韓国こそ、正しく歴史認識するべき！

韓国国会は４月２９日の本会議で、日本の閣僚や国会議員の靖国神社参拝と侵略戦争を否定するような安倍晋三首相の発言を糾弾する決議案を採択した。

在籍議員２３９人のうち、２３８人が賛成し、１人が棄権した。

国会は決議案で「（安倍内閣の）非理性的妄動と妄言は、未来志向的な韓日関係構築と北東アジアの平和定着に深刻な否定的影響を招く外交的挑発行為」とした。

また、太平洋戦争の戦犯を参拝する非理性的妄動と否定てきない過去を否定しようとする愚かな妄言をやめるべきだと指摘。

過去に対して徹底的に反省して心から謝罪を表明するよう促した。

韓国政府に対しても、「日本が軍国主義に回帰しようとする動きに対し、あらゆる外交的手段を動員して断固たる意志で厳重に対処すべき」と求めた。

なぜ、韓国こそ歴史を正しく認識できないのか。

韓国が、非理性的妄動と妄言というのは、韓国国民が洗脳されているか、もしくは自国の非は理解しているが、認めることができない状況なのではないか。

まず、竹島、盗んだ仏像を返したうえで、日本に謝罪するべきではないか。

こんな韓国が、ますます嫌いになる。

韓国に自国が非礼を続けているというを認識させるまでは、日本はしっかりした態度で対応することが必要で、弱腰外交はしないことが大事である。　

また、民主党などの国内の反日勢力にも負けないようにしなくては！！

海自艦への「レーダー照射」「砲身向け威嚇」 中国共産党が指示！

尖閣諸島（沖縄県石垣市）北方海域における中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射が、中国共産党中央の指示によるものだったことが４月２３日、分かった。

党中央から威嚇手段の検討を指示された中央軍事委員会が、「レーダー照射」に加え、「火砲指向」も提示し、党中央はいずれも実施を許可していた。

１月１４日、党中央はこれを認め、実施時期と場所、手順については艦艇の「艦長判断」に委ねる方針も示した。

また、中国の海軍内部で、照射は「艦船同士は３キロ以内には近づかないという国際法に日本側が抵触したため」との説明がなされていることも４月２４日、分かった。

中国側の主張は事実無根で、照射を日本政府に公表されたため、内部へ示しをつけようと後から理由付けした可能性がある。

中国海軍関係者が日本の政府関係者に行った説明によると、レーダー照射は日本の護衛艦が３キロまで近付いたことに危険を感じた艦長の独自判断で、その距離が「国際法違反」にあたると正当化したという。

この主張は、中国の海軍内部のほか、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で日本の領海の侵犯を続ける海洋監視船にも周知されているという。

中国の国防、外務両省は公式見解として、使用したのは「監視レーダー」で、日本側の説明は「捏造（ねつぞう）」としている。

だが、米国なども事実関係を認める中、これ以上の隠蔽（いんぺい）はできないと判断。内部説明に、勝手な「国際法」をでっち上げたものとみられる。

船舶同士の接近については国際規則があり、日本もこれに沿って「海上衝突予防法」を定めているが、距離規定はない。

近づき過ぎれば危険だが、海洋専門家によると「３キロ離れていれば十分に安全で、中国が主張するような国際法は存在しない」という。

やりかたは、不法ものの国＝北朝鮮とまったく同じだ。

教員の体罰２倍に １０カ月で最多８４０人、文科省緊急調査

文部科学省は４月２６日、公立小中高校生に体罰を与えたと教育委員会が認定した教員は昨年４月からの１０カ月で８４０人に上り、２０１１年度の処分者数の２倍を超えて過去最多になったと発表した。

大阪市立桜宮高の男子生徒自殺問題を受けた緊急調査の結果で、被害を受けた子どもは１８９０人。

文科省は「これまで見逃されてきた事実の掘り起こしが進んだ」とみており、各教委に根絶に取り組むよう求めている。

体罰に甘い学校現場の実態があらためて浮き彫りになった。

調査は今年１月までに教委が把握した処分者と処分を検討中の教員を集計した第１次報告。

「打撲」を負わせた教員は９９人で「外傷」が６４人、「骨折・捻挫など」が２３人。３分の２のケースでけがはなかった。

体罰の内容は「素手で殴る」が４７９人と処分対象者の６割近くを占めた。

「つねる」「頭突きする」「給食を食べさせない」「トイレを我慢させる」といった例もあった。

暴力行為やいじめなど生徒指導上の問題が起きやすい中学校が際立って多く４１６人。

次いで高校２２０人、小学校１８９人、特別支援学校１５人の順だった。

懲戒処分は８４人で、免職になったのは桜宮高の男性教諭と、神戸市立小で児童に体罰や暴言を繰り返した男性教諭の計２人。

訓告や厳重注意などの処分が５２０人、処分検討中が２３６人だった。

都道府県のばらつきが大きく、アンケートなどを先取りして調査を急いだ県は件数が多くなったとみている。

文科省は小中高校生や保護者にアンケートして２０１２年度の把握件数を再調査するよう求めており、今後大幅に増える可能性が高い。

国公私立全校の結果を６月に公表する見通し。

働くシニア最多更新 就業５人に１人が６０歳以上

６０歳以上で働いている人（就業者数）は２０１２年平均で１１９２万人（前年比１７万人増）となり、６年連続で過去最多を更新したことが、総務省の労働力調査で４月２７日までに分かった。

全就業者に占める割合は１９．０％に達し、ほぼ５人に１人が６０歳以上となった。

６０～６４歳の全人口のうち、６０～６４歳の働いている人が占める割合は、２０１２年で５７．７％。

２００１年から厚生年金の定額部分の受給開始年齢の引き上げが始まり、年金受給額が減少。

安定した収入を確保するため政府は２００６年に改正高年齢者雇用安定法を施行し、原則的に希望する社員全員の雇用を６５歳まで確保するよう企業に義務付けた。

これが６０歳以降の就業者増を大きく後押しした。

一方、現役世代に当たる１５～５９歳の就業者数は１０年間で約３７０万人減少し、２０１２年は５０７８万人だった。

中でも１５～２９歳の若年層は１０４４万人で、１０年間で約３２０万人減と大幅マイナスだった。

厚生労働省は、６０歳以上や女性の就業率が今の水準にとどまる場合、２０３０年の就業者数は２０１０年に比べ約８５０万人も減少すると推計。

若い世代の働き手が減っており、６０歳以上の占める割合はさらに高まる見通し。

日本経済の活性化や再生のためにはシニア層の活用が重要な課題だ。

経済活動の停滞を回避するには、働くシニア層を増やすだけでなく、働きがいのある仕事を通じて能力や技能を高めることが不可欠。

一方、若い世代の就業者が減るなか、雇用延長により企業の若い世代の採用控えなどによるニート・ひきこもり化した未就労者が増える問題が、将来の日本の労働力に大きな影響を与えることを忘れてはいけない。

やはり民主党は反日の党？ 徳永氏は説明責任をはたせ！

４月２４日の参議院予算委員会において、民主党北海道選出の徳永エリ議員が質問に立ち、古屋大臣に対して靖国参拝問題に関して

 「拉致被害者の家族の方々は、実は非情に、まぁマスコミベースの話ですから、今ご説明を受けて少し誤解をしたところがあるかも知れませんけれども、『落胆をしている』という声が聞こえています。

 あの～こんなことでしっかりと拉致問題に取り組んでくれるんだろうかという声も上がっておりますがその点は如何でしょうか？」

等々、さも、被害者家族数人が現内閣の拉致問題に関する取り組みに不満を抱いており、被害者家族の方々と複数の家族が異を唱えたかのような発言をした。

北朝鮮による拉致被害者家族連絡会は２５日、

「本日、本会役員による確認の結果、前述のような「感想」を抱いている家族会メンバーは確認できなかった。　

更に言うならば、現安倍内閣における「拉致問題解決」に向けたスタンスを北朝鮮による拉致被害者家族連絡会としては支持しているのが現状であり、不満を感じている拉致被害者家族会メンバーはいないと思われる。

また、これまで被害者救出のためにご尽力いただいた支援者の方々に対しても誤解を与えるような質問をしたことに対して被害者家族として近々に説明を求めたい。

 この拉致問題は超党派で取り組んでいる状況下で、こういった質問に何の意味があるのか、また、どういう意図があるのかを含めて　徳永議員には、本会と国民の皆様に対して説明する必要があると考える。」

と表明した。

徳永エリ氏は、韓国と同じ考えなので、靖国参拝に対して批判をするのであろう。

しかし、拉致被害者家族をうその政治利用することは、絶対許せない！

必ず、国会議員として拉致被害者家族、国民に説明責任をはたしてほしい。

説明責任をはたさないのであれば、議員辞職するべきと思うが、この人には常識のかけらもないであろう。

北海道で彼女を応援する人は、彼女の本当の姿を理解しているのであろうか。　

だまされていないだろうか。　

韓国からもエールが届いており、民主党はやはり反日の党なのだろう。　

民主党政権時の拉致問題への取り組みのひどさ（何もしない）、および民主党の歴代首相の言動からもわかっていたが、再確認できた。

夏の参議院選挙が興味深い。　北海道に良識がありますように。

日本経済は早く中国を捨てるべき

２０１２年に尖閣諸島を巡る中日領土紛争が発生して以来、日本企業の中国撤退に関する報道が日本では数多く取り上げられいる。

しかし中国撤退の主因は自社の経営にある。

廉価な労働力に依存する経営モデルが時代遅れになり、廉価な労働力市場を探す日系企業は中国撤退を余儀なくされている。

ここ数年来、中国の賃上げなどを受け、労働集約型産業の投資先は生産コストの低い東南アジア地域へと移転しているのは、正常な市場行為だ。

また、中国というは自国の侵略の目的のためには、政府が日本企業への暴動を国民に指示する国である。

洗脳された国民は、お金をもらい、日ごろのうっぷん払いをする。

破壊をしておき、賠償はしない。　責任は日本にあると主張する。

こんな国といつまで、お付き合いするのか？

いざというときの被害の大きさを考えれば、アパレル、飲食、物流、サービスなどの第３次産業の中国への投資は、まだよいかもしれないが・・・。

早く、多くの資本を中国から東南アジアに移転させることが重要だ。

中国は、自国からの撤退になんだかんだと難癖をつけてくることは十分考えられる。

ぐずぐずしていると大変なことになるのでは。

成年後見がついた人に選挙権付与へ 与党方針

自民、公明両党は４月２５日、成年後見制度で後見人がついた知的障害者らに選挙権を与えないとする公職選挙法の規定を削除して、選挙権を付与する方針を固めた。

両党は野党にも協議を呼びかけ、今国会中に公選法改正案を提出する。

この規定をめぐっては、東京地裁が３月、憲法違反とする判決を出していた。

安倍内閣は、制度見直しまでの間に違憲判決が確定すれば、選挙事務に混乱が起こるとして控訴したが、訴訟と並行して両党が見直しに向けた協議をしていた。

公選法１１条は、後見人がついた人に「選挙権及び被選挙権を有しない」と定めているが、与党の改正案では、この規定を削除するとのこと。

知的障害や認知症などで後見人がついている人は、昨年末時点で約１３万６千人。

選挙権付与は不正対策を講じることが条件で、「不正が行われないよう環境整備する」ことは、むずかしい問題だ。

何も判断ができない人が、どうやって投票できるのか？

問題は、後見人、施設職員、付添人など第三者が特定の候補者に投票するよう誘導する不正投票をどう防ぐかだ。

野党にも協議を呼びかけるだろう。　今後の国会論戦に注目。

わが国はどんな脅かしにも屈してはいけない 日本のマスコミが危険

安倍晋三首相は４月２４日の参院予算委員会で、安倍内閣の閣僚らの靖国神社参拝に中国や韓国が反発していることに関し「国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前だ。　わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。　その自由は確保している。　当然だろう。」と述べた。

首相は韓国が反発していることに「靖国の抗議を始めたのは盧武鉉（政権）時代が顕著になったが、それ以前はほとんどない。　なぜ急に態度が変わったかも調べる必要がある。」と強調。

中国に対しても「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されたとき、時の首相の参拝に抗議せず、ある日突然抗議をしはじめた。」と不快感を示した。

また「歴史や伝統の上に立った私たちの誇りを守ることも私の仕事だ。　それを削れば（中国や韓国との）関係がうまくいくとの考えは間違っている。 　海外からの批判に痛痒（つうよう）を感じず、おかしいと思わないほうがおかしい。」と民主党徳永議員の批判にも答弁した。

首相の発言は、立派である。　まさにそのとおりである。

靖国神社を参拝した閣僚も「世界中で、祖国のために尊い命を投げ出した人たちに対し、政府が最高の栄誉をもって敬することを禁じている国はない。　国のために命をささげた英霊に哀悼の誠をささげるのは当然だ。」と述べた。

韓国は早速とばかり外相の訪日を中止した。

不当な抗議行動も起きているそうで、韓国のいつものやり口だ。

わが国はどんな理不尽な脅かしにも屈してはいけない。

国会議員には、弱腰の議員、中国・韓国のために働いている議員・党を見かけるが、多くの議員は日本のためには働いてくれていると信じたい。

相手の言いなりに「よい子」でいることだけが外交ではない。

中国、韓国をはじめ世界のすべての国が知っていることである。

問題は、マスコミの多くが、日中、日韓外交が悪化するとし、参拝を「無神経」などと批判していることである。　

日本のマスコミは何を考えているのだろうか。　日本のマスコミは大バカか！！

日本のマスコミこそが、今の日本の重大な危機である。

民主細野幹事長、偽三宅久之に釣られ赤っ恥 大バカさは本当？

「死せる三宅久之、生ける細野豪志を走らす」という皮肉がネットで囁かれているらしい。

民主党の細野幹事長が２０１３年４月２０日、政治評論家の故・三宅久之氏になりすましたツイッターを本人だと思い込む失態を演じたそうだが本当なのだろうか。

自民など与党が進める「０増５減」案に対し、民主党など野党５党は定数削減などを含む選挙制度の抜本改革を優先すべきとして強く反発、特別委員会での審議を拒否した。

もっとも「０増５減」案自体にはもともと民主党も賛成していたため、一部から批判の声も出た。

これに対して細野氏は１９日、ツイッターで以下のように反論した。

「審議拒否しているとの批判がありました。　民主党は８０減の対案を出しています。　与党は、政府の０増５減法案だけを委員会で質疑し、我々の対案をたなざらしにして一切審議しようとしませんでした。　そして強硬採決です。　これは立法府の自殺行為です」

この細野氏のつぶやきに対して物申してきたのが、問題の偽「三宅久之」だ。

この偽者は２月から三宅氏の顔写真をアイコンに使い、故人になりきって発言を続けている。

この偽三宅先生が細野氏の上記の発言に対し、「何故それを、政権運営中に行わなかった？　だから批判されるのである」とつぶやいたそうである。

「大御所」の言葉にたちまち細野氏はかしこまり、２０日夜、「三宅先生からコメント頂けるとは光栄です。　与党時代、定数削減の協議を幹事長間で何度となく行い、民主党から妥協案も提示しています」と弁明したそうである。

しかし、三宅氏はもちろんすでに故人。

間もなく他のユーザーからその事実を指摘され、細野氏もようやく「大変、失礼致しました」と投稿を消したが後の祭りである。

いくらなんでも、ここまで細野氏は大バカではないだろう。

なくなってしまうかもしれない民主党でも幹事長が、こんなのにひっかかる訳がない。

きっとこの細野のツイッターはなりすましだろう？

もし、本当はわかってやっているであれば「天国から見ていてください」ぐらいのコメントを書けばよかったのに。

いつも余裕のない細野氏らしい。

日本の新聞は、政治的立場を明らかにすべき

アメリカ大統領選では「ニューヨーク・タイムズ」がオバマ氏を支持するなど、米主要紙の多くが支持候補を表明した。

政治的立場を明確に打ち出す点では、欧州各紙もアメリカ型といえるし、新聞によって保守、左派などの色分けが鮮明で、あえて支持政党や候補を表明するまでもない場合が多い。

一方、日本では、全国紙が支持政党や候補を表明することはまずない。

特定の政治的立場を支持する新聞は、公平性の面で問題ではないかとの意見もあるのだろう。

しかし、中立性と客観報道は歴史的に出自が異なるし、立場を明確にしたうえでの言論は、率直な民主主義の表現ともいえる。

日本の全国紙は、発行部数で見ると、読売、朝日、毎日は世界の１位、２位、４位で、世界でも突出している。

そもそも新聞に「中立」や「不偏不党」という考えがもたらされたのは、立場を明確にしないことでより多くの読者に対応するという商業的な要請が大きいのであろう。

日本の全国紙は、現在の巨大な規模を維持するために、政治的立場を鮮明にしないことを続けるつもりか。

夏の参議院選挙を迎え、インターネット選挙も始まる。

そろそろ日本の新聞も、政治的立場を明確にするべきではないだろうか。

政治的立場を明かさずに世論を誘導したとしたら、それこそアンフェアだ。

また、日本を非難し、中国、韓国の新聞かとも思える新聞もみうけられる。

反日という立場を明確にし、「反日新聞」に改名したほうが読者はわかりやすくてよいのだが。

めんどくさい中国 靖国神社参拝抗議の内容にあきれる

麻生副総理と古屋国家公安委員長が４月２１日に靖国神社を参拝し、安倍首相が真榊（まさかき）を奉納したことについて、中国外務省は４月２２日の定例記者会見で、「日本側に厳正に抗議した」と述べた。

中国外務省は「靖国神社問題は、日本の為政者が軍国主義の侵略の歴史に正しく対処できるかどうかに関係する」と指摘。

ここまでは、いつもの内容だが、「侵略の歴史を直視し、深く反省してこそ、未来を切り開き、アジア隣国と友好的な協力関係を発展させることができる。　被害国の国民の感情を尊重するかどうかにかかわる。　各国人民はそれを見つめている」と述べたとのこと。

まさに恥しらずの国らしい内容だ。

中国が各地で行っている侵略に対して、日本の公式発表としてそのままお返ししたい内容だ。　

自分達のことは、横に置き、他人を非難をするあきれた国だ。

「平気でうそを言う」のは恥ではないというのが中国共産党の教えでは仕方ないが・・・。

非礼な韓国の外交相が訪日中止、閣僚の靖国参拝に反発

韓国政府当局者は４月２２日、韓国の外交相が、麻生副総理らの靖国神社参拝に反発し、今月中に予定していた訪日を中止すると明らかにした。

韓国外交省報道官は同日、靖国神社が「侵略戦争を美化している」と批判した上で、安倍首相の同神社への真榊（まさかき）奉納や閣僚の参拝について「深い憂慮と遺憾」を表明した。

今回の訪日中止は、韓国政府の数回にわたる自制要請にもかかわらず、太平洋戦争のＡ戦犯が合祀（ごうし）した靖国神社に、日本の首相が真榊（まさかき）を奉納し、副首相をはじめとする閣僚が靖国神社を相次いで参拝したことへの反発だとした。

相変わらず非礼な韓国である。　　かってに中止にすればよい。

内政干渉をする暇があれば、盗んだ仏像を返し、靖国神社放火魔を中国に逃がしたことを謝罪しろ！

韓国の歴史認識はすべて虚偽だと証明されているが、現実を直視できないほど反日教育で洗脳されている韓国人には、断固たる対応が必要。

朴槿恵政権発足後、初めてとなる外相訪日が取りやめになることで、今後の日韓関係改善や北朝鮮への対応などで影響が出そうだが、自民党は、非礼な韓国に対して、間違っても公明党のような弱腰な発言、行動はしないと思うが・・。

公明党との連携を解消するべきだ！

新藤総務相が４月２０日、麻生副総理兼財務相、古屋国家公安委員長が２１日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。

安倍首相は祭具の真榊（まさかき）を同神社に奉納し、２１日朝から神前に供えられている。

公明党の山口代表は２１日、さいたま市内で記者会見し、靖国神社参拝について「どういう説明をしたとしても、外交的な影響が出てくるのは避けられない」と中国や韓国などの反発を念頭に懸念を示した。

山口氏は「関係改善を損なうことがないような配慮は政治として重要な判断要素だ」とも指摘。

安倍首相の靖国参拝についても「外交的な摩擦に発展しないように配慮をめぐらせるべきだ」と述べた。

山口氏の発言内容は本当にばかばかしい。　

公明党は、中国と韓国のまわしものか！。　

国のために命をささげた英霊に哀悼の誠をささげるのは、国会議員という立場からして当然だ。

公明党は反省し、謝罪すべきだ。

日本維新の会の石原共同代表は１７日の党首討論で、「必ず公明党が足手まといになる」と述べ、連立を組む公明党との関係を見直すよう促したが、正しいことを言っている。

自民党は、公明党との連携を解消するべきだ。

対馬の日韓交流イベント「仏像」問題で中止 対馬の人々の良識に感謝！

長崎県対馬市の寺から盗まれた仏像が韓国から返還されない問題を受け、同市で毎年８月に開かれている日韓交流イベント「厳原港まつり対馬アリラン祭」のハイライトを飾る「朝鮮通信使行列」が、今年は中止されることになった。

行列を主催する朝鮮通信使行列振興会が４月１７日に総会を開き、「仏像問題が解決しておらず、例年のように実施できる雰囲気ではない。　住民感情を考えると中止せざるを得ない。　韓国への抗議の意味もある。」として中止を決めた。

朝鮮通信使は、江戸時代に李王朝から派遣された友好使節団で、対馬藩が江戸まで案内した。

当時を再現する行列は１９８０年に始まり、韓国からの参加者を含めた約４００人が民族衣装などを身にまとい、にぎやかに練り歩く。

来年以降については未定という。

祭りの名称から韓国語の「アリラン」という表記を削ることも検討されている。

祭りの運営費のうち約４００万は住民の寄付でまかなわれてきたが、仏像盗難問題を受け「韓国との交流イベントに金を出したくない」と拒む人が相次いでいるとのこと。

対馬の人々の良識に感謝！

対馬が頑張っているのに、国、島根県は何をしているのか。

しっかり各面でサポートしなくてはいけないのではないか。

国の外交活動はどうなっているのか。

裁判員がストレス障害 精神ケアが重い課題

強盗殺人罪などに問われた男に死刑判決を言い渡した３月の福島地裁郡山支部の裁判員裁判で、裁判員を務めた福島県の６０代女性が、公判後にストレス障害と診断されたことが４月１７日、関係者への取材で分かった。

関係者によると、女性は「審理で見た血みどろの殺害現場のカラー写真がフラッシュバックする」と話し、国への法的措置などを検討している。

判決後、裁判員経験者の相談に応じる最高裁の窓口を利用したが症状は改善せず、県内の病院に通院。

３月下旬にストレス障害と診断され、現在も治療を受けている。　女性は過去に精神疾患になったことはないという。

裁判員制度に参加したくないとする理由には、法律知識を全く持ち合わせていない人が評決を出さなければならないことで心理的なストレスを感じること、自分の意見が被告人の人生を左右してしまう恐れが挙げられる。

また、殺人事件などの証拠として遺体の写真や事件現場の様子などの克明な様子が説明され、それをしっかり目で見て、耳で聞き、じっくりと吟味しなければならない。

その時のショックから、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になってしまう裁判員も出てくると以前から予想されていた。

裁判員制度では、このような心理負担が起きないように、裁判員への心のケアを配慮する対策が必要なのではないかと指摘されていた。

２４時間相談を受け付ける「裁判員ヘルスサポート窓口」が開設されているが、昨年５月までに選出された裁判員や補充裁判員は２万９５７４人にうち、相談電話件数は１６３件と少ない。

「サポート窓口に連絡するのは二の足を踏むという人が多い。　裁判所の意見交換会でも、ざっくばらんな話はできない」と指摘。

裁判員経験者が気楽に経験を話せる場所が必要だ。

裁判員の精神的負担はこれまでも懸念されてきたが、実際に精神疾患の事例が出たことで、サポート体制ができていないことが判明した。

裁判員がＰＴＳＤになった際には、国家公務員災害補償法などが適用されるらしいが、サポート体制、精神ケアの充実ができないならば、裁判員を拒否できるようにするべきだ。

国は、国民を病気してしまう裁判員制度をどうするのか。