歴史で日本非難の横断幕 サッカー戦の韓国応援団

ソウルで７月２８日行われたサッカー東アジア・カップ男子日韓戦で、韓国の応援団が日本の応援席に向け「歴史を忘却した民族に未来はない」との巨大な横断幕を掲げた。

応援時の政治的な主張を禁じた国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の規定に違反する疑いがある。

横断幕は横幅３０～４０メートル、縦数メートルで、黒字のハングルで書かれ、試合開始から１時間、韓国応援団が集まったスタンドの２階からつるされた。

韓国メディアによると、７月２７日の女子日韓戦の際にも韓国応援団が、東京国立博物館が所蔵する朝鮮王朝の文化財の返還を求める内容の横断幕を掲げることを計画し、韓国サッカー協会が競技場への持ち込みを禁じた。

この際の横断幕は文化財が植民地時代に略奪されたとの主張を基に返還を求める内容だった。

大韓サッカー協会は、韓日戦で広げられた横断幕について公式に対応する予定はないことを７月２９日、明らかにしている。

同協会関係者は「日本側は東アジアサッカー連盟に抗議文を提出したが、大韓サッカー協会に直接メッセージを送ってはおらず、事態の推移を見守っている」と述べた。

韓国では昨年、ロンドン五輪のサッカー男子の日韓戦直後、韓国の朴選手が竹島（韓国名・独島）の領有権を主張するメッセージを掲げ、ＦＩＦＡの処分を受けた。

ロンドン五輪でのＦＩＦＡの処分のあまさが、今回の行動に繋がっている。

韓国は少しも反省はしていないし、非礼なアピール続けるだろう。

韓国サッカー協会も公認の行為なのだろう。

７月２９日、日本サッカー協会は東アジア連盟に抗議文を提出したことを明らかにしたが、大韓サッカー協会は韓日戦で広げられた横断幕について公式に対応する予定はないことを同日、明らかにしている。

同協会関係者は「日本側は東アジアサッカー連盟に抗議文を提出したが、大韓サッカー協会に直接メッセージを送ってはおらず、事態の推移を見守っている」と述べた。

ここまで非礼なことを続けるのであれば、韓国での試合拒否を含め、ＦＩＦＡに厳重に申し込むべきである。

消費増税複数案を検証 政府検討 「１％ずつ」も対象

政府が来年４月に予定する消費税増税で、税率の引き上げ幅や時期に関して複数の案を想定し、経済への影響を検証する方向で検討に入ったことが７月２７日、分かった。

増税凍結や、税率を毎年１％ずつなだらかに上げる案も対象となる見込み。

安倍首相はデフレ脱却を最優先させる考えで、増税実施の是非に加え、上げ幅に関しても景気への影響を見極めながら慎重に検討する方針だ。

財政再建のため来月に示す中期財政計画に関し、安倍首相は訪問先のマニラでの記者会見で、赤字半減目標の達成に向けた大枠を示すと明言した上で「消費税引き上げを決め打ちするものではない」と述べた。

目標達成に不可欠とみられる税収拡大や歳出削減などの具体的な道筋は示さない身通しだ。

検証作業では、経済財政諮問会議に有識者を招く形で来月に会合を開き、増税を実施するかどうかの秋の最終判断につなげる方向で調整する。

会合の参加者には、安倍首相のブレーンで増税慎重論を唱える内閣官房参与の浜田エール大名誉教授やの名が浮上している。

景気悪化を懸念する浜田氏は講演などで増税見送りに言及。

財政再建の必要から増税せざるを得られない場合は、税率を１％ずつ上げる案や、最初に２％上げた後、１％ずつ上げる案も検討し、景気への影響を最小限に食い止めるべきと主張している。

有識者会合では、これらの増税手法が景気や物価に及ぼす影響を点検し、増税を凍結した場合に想定される市場の反応なども議論する。

景気腰折れを防ぐための対策も話し合う見通しだ。

増税凍結や上げ幅の見直しには法改正が必要になる。

税率を小刻みに上げれば事務経費が増えるとして流通業界などの反発が予定される上、財政再建に支障が出る恐れがあるため、政府・与党内には慎重論が強い。

維新の会橋下共同代表続投 慰留受け辞意撤回

日本維新の会は７月２７日、東京都内の国会議員団本部で参院選を総括する執行役員会を開いた。

橋下徹共同代表（大阪市長）は「大阪の改革に専念したい」と辞意を表明したが、石原慎太郎共同代表ら国会議員団が慰留し、続投が決まった。

また野党再編について松野頼久・国会議員団幹事長を中心に他野党と協議を進める方針も確認した。

役員会で橋下氏は大阪都構想実現に向けた協議が大詰めを迎えることを挙げ「大阪の改革に専念すると国政の勉強もできなくなり、形式的だけの共同代表になってしまう」と辞意を表明。

出席者からは「我々がカバーする」などと慰留が相次いだ。

橋下氏は「形式だけの代表では党内に禍根を残す」と渋ったが、石原氏が「君が辞めるとオレは死んでしまう」と自らの辞任もちらつかせて続投を要求。

平沼赳夫代表代行が多数決での採決を提案し、橋下氏や松井幹事長（大阪府知事）ら大阪系幹部を除く賛成多数により続投を決めた。

参院選で８議席の獲得にとどまった維新は、橋下氏抜きでは存在感がさらに低下する。

選挙前に石原氏が橋下氏を批判するなど食い違いも表面化しただけに、橋下氏は切り札の「辞任カード」を使って党内の求心力回復をはかった形だ。

一方で、橋下氏側には石原氏ら旧太陽の党側との分裂論がくすぶる。

橋下氏は維新、民主、みんなの党の３党の一部勢力を結集する新党構想を提唱しているが、民主やみんなには、保守色が強すぎる旧太陽系議員への警戒感が強い。

再編を模索する他野党の幹部は選挙前に橋下氏に電話で「維新の低迷の原因は旧太陽との合流だ」と旧太陽系議員との分裂を求めた。

松井氏は役員会で「野党がバラバラで巨大な与党に対峙していては、与党の独断専行を許す」と述べ、野党勢力の結集に意欲を示した。

橋下氏側からも野党再編を優先して旧太陽系との決別を模索する動きが出ている。

民主党、みんなの党とともに、各党のお家騒動に注目。

不妊治療の助成対象「４２歳以下」 厚労省検討会、３９歳と２案提示へ

不妊治療の公費助成に年齢制限を設ける方向で議論している厚生労働省検討会の作業チームが、助成対象を「４２歳以下」とする案を新たにまとめたことが７月２６日、関係者への取材で分かった。

医学的有効性などを根拠に既に議論の対象となっている「３９歳以下」の案とともに、７月２９日に開かれる検討会に提示する。

検討会ではこれまでに「４０歳を超えると不妊治療の成功率が下がり、流産率も高くなる」との研究班の調査結果が報告されている。

一方、一部の委員からは「治療を断念する人が増える４２～４３歳を区切りにしてはどうか」との意見も出ていた。

２９日の検討会には「４２歳以下」「３９歳以下」の両案を示すとともに、６回までの治療で９０％以上の人が出産しているとして体外受精などの助成回数の上限を６回とする案を提示。

助成対象年齢を４２歳以下とした場合、早期の治療開始を促すなどの目的で、４０歳以降に不妊治療を始める人については助成回数を３回程度とすることも盛り込んだ。

現行の助成制度は通算５年間、年２回までとされているが、新制度ではこれらの期間や年間の回数は定めない方針。

また現在治療中の人の治療計画を妨げないよう、年齢制限の実施には経過措置を設ける見通し。

現行の助成費は１回当たり最大１５万円で、所得制限は夫婦合算で７３０万円未満。

不妊治療の助成対象を年齢にすることは、まったく理解できない。

高齢単身男性の孤立深刻 「会話が２週間に１回以下」１６％

厚生労働省の研究所の調査で普段の会話の頻度を聞いたところ、最も少ない「２週間に１回以下」が６５歳以上の一人暮らしの男性で１６，７％に上ることが７月２４日、分かった。

同様の女性では３．９％にとどまっており、高齢単身男性の社会的な孤立が深刻化している現状が浮き彫りになった。

調査は国立社会保障・人口問題研究所が２０１２年７月に実施した「生活と支え合いに関する調査」。

全国の２万６２６０人に調査票を配布し、有効回収率は８０．６％。

ただし東日本大震災の影響で福島県では実施していない。

「普段どの程度、人（家族を含む）とあいさつ程度の会話や世間話をしますか（電話も含む）」との質問に回答した単身高齢者は８９８人。

回答は「毎日」が男性５０．０％、女性６２．８％、「２～３日に１回」が男性１８．３％、女性２４．９％、「４～７日に１回」が男性１５．１％、女性８．４％だった。

厚労省の国民生活基礎調査によると、２０１２年の一人暮らしの高齢者数（推計、福島県除く）は男性１３７万、女性３４９万８千。

看病や介護、子どもの世話で頼れる人の有無について、年齢、性別、世帯人数に関係なく普段の会話頻度別に分析。

「頼れる人がいない」と回答したのは「会話が２週間に１回以下」の人で２６．７％だったのに対し、毎日ある人は３．５％にとどまった。

やはりダメな民主党 「菅氏の除籍」腰砕け

民主党の海江田代表は７月２５日、細野事長や輿石参院議員会長らと、参院東京選挙区で公認を取り消した無所属候補を支援した菅元首相の処分について断続的に協議を続けた。

７月２６日の常任幹事会で、「除籍」よりも軽い「党員資格停止３か月」とする案で調整に入っている。

海江田代表は７月２４日午前、東京都内のホテルで菅直人元首相と会談し、離党を勧告した。

参院選東京選挙区で党公認候補ではなく無所属候補を応援したことが理由だが、菅氏は拒否した。

海江田氏は除籍（除名）処分も辞さない構えを示した。

さらに尖閣諸島をめぐり「中国側からみれば盗んだと思われても仕方ない」と発言した鳩山由紀夫元首相についても除名処分にする意向。

常任幹事会の冒頭、海江田氏は「菅氏と鳩山氏の言動について、参院選に与えた影響があることを踏まえ、厳しく対処すべきであるという多くの意見をいただいた」と指摘。

鳩山氏については「遺憾の意を表し、厳重に抗議したい」と述べた。

にもかかわらず、変更を余儀なくされれば求心力の低下を招くことになりかねない。

苦しい判断を迫られることになりそうだ。

輿石氏は２５日、周辺に「排除の論理ではダメだ」と語り、菅氏を除籍にすべきではないとの考えを示した。

政治資金規正法違反事件での強制起訴に伴い、２０１１年２月に党員資格停止処分（２０１２年５月に解除）を受けた小沢元代表（現・生活の党代表）を巡り、党内の亀裂が深刻になったことを念頭に、「あの時の党内の動きと同じだ」と考えているのだ。

菅氏に近い江田最高顧問も同日、海江田氏と会談し、「処分することで、鳩山、菅両元首相を乗り越えたことにならない」と自重を求めた。

７月２４日の常任幹事会でも、岡田前副総理らから「除籍は重すぎる」などと異論が相次いでいる。

海江田氏にとって、自身の代表続投に影響を及ぼす恐れが出てきているのも気がかりのようだ。

除籍処分の発案者とされる細野氏は８月末までに幹事長職を辞任することになっており、海江田氏周辺からは「細野氏が海江田氏を引きずり下ろすために、できもしない処分の実施を幹事長辞任の条件に挙げたのではないか」と疑念の声が上がっている。

細野氏は７月２４日未明、自身のツイッターに「やらねばならないことがある。　鳩山氏、菅氏への対応。　この２人を乗り越えない限り、民主党に未来はない」と書き込んだ。

細野氏は「海江田氏の信任投票となる代表選を実施した方がいい」との考えを周辺に伝えたとされ、党内で、代表選実施を求める声が高まる可能性もある

やはりダメな党である。　早く解党し、志のある議員で新党をつくるべきである。

医療費７０～７４歳「２割」明記 国民会議が報告書

政府の社会保障制度改革国民会議が８月上旬にまとめる最終報告書に、現在は特例で１割に据え置かれている７０～７４歳の医療費窓口負担を２割へ「早急に引き上げるべきだ」と明記することが７月２３日、分かった。

政府内では、２０１４年４月以降に７０歳となる人から順次、２割にする案が有力だ。

報告書には高齢者医療向け支援金の計算方式を見直して、２０１５年度から大企業社員が加入する健康保険組合の負担を増やす方針も盛り込む。

給付費が膨らみ続ける社会保障の持続可能性を高めつつ、将来世代に「痛み」を付け回すのを避けるには、高齢者や所得の高い人に応分の負担を求めるべきだと判断した。

国民会議の報告書提出を受け、政府は改革の工程を示す法案の骨子を８月後半に閣議決定する。

このほか、紹介状なく大病院を受診した患者の窓口負担増も明示。

介護保険では軽度者への給付の一部抑制や高所得者の自己負担増を報告書に明記する。

年金では支給開始年齢引き上げの中長期的な検討を記す。

国民の負担感を和らげるため、高額な医療費がかかった人の自己負担を低く抑える「高額療養費制度」の拡充も併せて報告書に明記する。

政府は、所得に応じて上限額をきめ細かく定め２０１４年度中に拡充を始めたい考え。

少子化対策としては、育児休業給付の増額方針を明記するか調整中だ。

高齢者医療の財源は公費と高齢者本人の保険料、現役世代からの支援金で賄っている。

国民会議は、給与が高いほど負担が重くなる「総報酬割」という方式を全面導入し、大企業の健保組合が払う支援金を増やす案を検討している。

これにより公費が約２千億円浮くため、赤字が続く国民健康保険の支援に一部を充て、運営を現在の市町村から都道府県へ移す案も報告省に盛り込まれる。

「７０～７４歳の医療費窓口負担を２割」は、もともと決めいていたことであり、早急に実行に移すのは当たり前である。

中国と韓国は、緊密な関係を結べるのか？

最近、中国と韓国の急接近ぶりが際立っている。

さる６月２７～３０日、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が訪中。

習近平・国家主席との首脳会談では「政治・安全保障分野で意思疎通を強化する」ことで一致し、「軍需支援協定」の締結交渉が水面下で進んでいることも報じられ、あたかも「反日同盟」が結ばれたかのような印象を受ける。

本当に両国は「反日」の旗の下に緊密な関係を結べるのかといえば、おそらくその心配は杞憂に終わるかも。

なぜなら、中国と韓国の間には日本人には想像しがたいほどの深い溝が横たわっているからだ。

７月７日、韓国のアシアナ航空機が着陸に失敗した事故で、「死亡したのが中国人で幸いでした」と堂々とた発言した発言だった。
それに対し、中国人は猛反発。

ネット掲示板には「韓国人は世界で最も心が狭い民族だ」「中国の属国だったくせに」といった書き込みが溢れた。

中には、「韓国人は日本人よりムカつく」「日本鬼子だって棒子（バンズ）ほどまで酷くはないな」といった、日本と比較したものも多く見られた。

ちなみに「棒子」とは、中国人が韓国人に対して使う蔑称である。

中国人は日本人への悪口として「鬼子」と呼ぶ。

「鬼」には強い、怖いというニュアンスが含まれ、日本人は恐れる対象であることがわかる。

一方、韓国人に対する「棒子」は「トウモロコシ野郎」というような意味で、長い間中国の属国だった韓国人を見下していう言葉。

対して韓国人は中国人をバカにして「掌櫃（ジャングゥイ」が変形した「チャンケ」「チャンコラ」「テノム」と呼ぶ。

「『掌櫃』は清朝時代に中国の商店主をそう呼んだことに由来し、お金が大好きな中国人を「貯金箱野郎」とバカにした呼び方。

中国に進出した韓国企業では、韓国人幹部と中国人労働者の間でトラブルが多発している。

韓国系企業で、韓国人幹部が中国人労働者を暴行する事件も起きている。

暴力を振るうのは中国人も同じで、韓国企業の夜逃げが急増した２００８年のことだが、朝鮮日報によれば、青島だけで韓国人幹部が中国人から監禁、拉致、暴行を受ける事件が、なんと１週間に４～５件も起きたという。

韓国人は、「中国人には仕事に対する責任感がまるで感じられない。」「中国人は注意されると逆ギレする」「金にはうるさい」と中国人を非難する。

中韓罵倒合戦は止まらない。

最低賃金が生活保護を下回る「逆転現象」 １１都道府県に拡大

最低賃金で働いた場合の手取り額が生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」が１１都道府県に拡大していることが７月２２日、厚生労働省の調査で分かった。

２０１２年度の最低賃金引き上げで宮城、神奈川など６都道府県に減ったが、最新の数値で計算したところ、生活保護受給者への住宅扶助の増額などで青森、埼玉、千葉、京都、兵庫の５府県が加わった。

１１都道府県の生活保護費との差は、時給換算で１～２２円。

北海道が最大の２２円で、東京の１３円、広島の１１円が続いた。

最低賃金法は、勤労意欲を低下させないため、最低賃金が生活保護費を下回らないよう配慮することを定めている。

２０１３年度の最低賃金の目安を決める審議会の協議は８月上旬にヤマ場を迎える見通しで、逆転現象の解消が焦点の一つとなる。

最低賃金の全国平均は７４９円。

２０１２年度の引き上げ額は１２円だった。

最低賃金（時給）の目安を決める中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の本格的な議論が、７月２１日投開票の参院選後に始まる。

安倍晋三首相は１０円以上の引き上げが可能と早々に表明。

使用者側、労働者側とも１０円が事実上のスタートラインとみており、どこまで上積みされるかが焦点となる。

ただ上積み額に関する労使間の温度差は大きく、議論は難航が予想される。

最低賃金をめぐっては、安倍首相が７月１０日のテレビ番組で、１０円以上の引き上げが「十分に可能だ」と強調。

労使双方の審議会委員に波紋が広がった。

使用者側委員は「首相に言われたら従うしかない」と１０円以上の引き上げに応じる構えだが、引き上げ額を最小限に抑える姿勢は崩していない。

一方、労働者側委員は「物価を上げるなら、１０円以上は当然だ」と主張し、首相発言をてこに大幅アップを目指す。

最低賃金は２００７年度から２０１０年度まで４年連続で１０円以上アップ。

東日本大震災の影響があった２０１１年度は７円にとどまったが、２０１２年度の引き上げ額は１２円だった。

審議会の議論は８月上旬にヤマ場を迎える見通しだ。

政府関係者は「首相は引き上げに意欲的だ。　使用者側は第１次安倍政権時代の２００７年度の引き上げ額１４円を超えるよう意識せざるを得ず、厳しい議論を迫られる」とみている。　

まず菅元首相を処分すべき

参議院議員選挙で惨敗した民主党内で東京選挙区で議席を得られなかったのは菅元総理の責任だとして、松原元国家公安委員長らが菅氏の処分を検討するよう７月２２日、細野幹事長に要請した。

申し入れを行ったのは東京都選出の松原氏、長島氏と都連会長の中山氏。

民主党は参院選の公示直前に公認候補を絞り「一本化」したが、菅元総理は公認を取り消された無所属候補を公然と応援した。

松原氏らは党が再出発するにあたって決めたことは守るようにすべきだなどとして、党の決定に反して無所属候補を応援した菅元総理の処分を検討するよう細野幹事長に申し入れた。

中山氏は記者団に「党のガバナンス（統治）に反する」と語った。

同党は７月２３日の党役員会などで対応を協議する。

同党は、東京選挙区で現職の鈴木寛、大河原雅子両氏を公認していたが、東京都議選の惨敗を受け、公示直前に大河原氏の公認を取り消した。

しかし、大河原氏は無所属で立候補し、結局鈴木、大河原両氏ともに落選した。

民主党は２３日午後、党本部で役員会を開き、参院選大敗を受けた今後の対応を協議した。　

役員会に先立ち、海江田氏は党本部で輿石参院議員会長や大畠代表代行らと協議した。

細野氏の辞表の扱いや、東京選挙区で党公認を外された無所属候補を支援した菅元首相への対応などを話し合ったとみられる。

菅元首相を処分できないのに、辞表を提出している細野幹事長の慰留に努めたそうである。

開いた口がふさがらない。

海江田氏はすでに代表を続投する意向を表明しており、役員会と２４日の常任幹事会で了承を得る方針とか。

こんな民主党には何も期待できない。　早く解党してほしいものだ。

韓国系米議員 うその「従軍慰安婦」問題を広める

韓国の「慰安婦」が由々しき事態になっているといわなければならない。

日本が手を拱いている間に、「従軍慰安婦」のウソが取り返しのつかぬまでに広がっているのである。

米国では、韓国系米国人らのロビー活動によって、地方議会で「慰安婦」をめぐる日本非難決議が次々に行われ、「慰安婦」碑も増加している。

国際連合は日本への勧告を連発し、韓国人の事務総長は、日本に「歴史への正しい理解」を持つように求めた。

それでも外務省は、「強く発信したり反論したりすればするほど逆効果になりかねない。慰安婦碑が次々に建てられても黙っているしかない」という。

だが、これは違うのではないか。

日本を断罪する者は日本が非道徳国家であったかのようにいうが、旧日本軍の「慰安婦」は、断じて「性奴隷」（Ｓｅｘ　Ｓｌａｖｅ）などではない。

兵士の何十倍もの報酬が支払われており、拉致、連行されたわけでもない。

それに引き換え、韓国がキーセン（妓生）観光で知られるように、史上稀にみる「女衒国家」であることはよく知られている。

女衒で分からなければポン引きである。

外貨獲得のため、国家ぐるみで売春を行ってきたのである。

そればかりか、ほとんど知られていないが、韓国にも韓国軍、国連軍用の夥しい人数の「慰安婦」がいたのである。

しかも旧日本軍の「慰安婦」とは違い、「韓国軍慰安婦」の多くは文字どおりの「性奴隷」であった。

加えて、韓国軍はベトナム戦争でも想像を絶する残忍な性暴力をふるった。

わずか三十数年前の話だ。

女性の尊厳に対するこれ以上の犯罪国家はないのである。

日本への歴史攻撃は女性の尊厳の問題などではない。

日本の弱体化を狙う悪意に満ちた日本叩きである。

日本は名誉を守る戦いにおいて、戦わずして敗れているようにみえる。精神を武装解除されては、国家は成り立たない。

歴史攻撃に無条件降伏をする前に、韓国、米国に何度でも「事実」を突きつけるべきである。

中国で貧しい女性の母乳を闇売買 富裕層の「栄養剤」に

中国で母乳が闇で売買され、社会問題になっている。

富裕層が「希少な栄養剤」として貧しい女性の母乳を飲用しており、短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」では、道徳や人間性を失った格差社会のゆがみを批判する声が相次いでいる。

中国メディアによると、経済特区広東省深セン市の裕福な男性の間では、働き過ぎによる疲労からの回復や手術後の養生を目的に自分専用の「乳母」を自宅などで雇い「栄養補給」するのがはやっており、１カ月１万５千元（約２４万円）で雇った例もあるという。

農村部の平均年収の約２倍に相当する高額報酬だ。

母乳を売るのは四川省や黒竜省などの貧しい家庭出身で、出産直後の女性。

子どもの教育費を稼ぐため「心を鬼にして」赤ちゃんを親に預け「乳母」として数か月の出稼ぎ生活を送る。

売買には仲介業者が関与。

若くてきれいな女性の人気が高いという。

中国ではかつて、特権階級が良薬として母乳を服用していたとされ、現在も富豪の「ステータスシンボル」になっているとの指摘がある一方、「栄養補給」を口実に女性を囲っている可能性もある。

微博では「腐りきった富豪は直ちに死んでしまえ」「貧しい子どもはおなかを満たせず、金持ちは赤ちゃんの母親の乳を飲む。　これが中国の新型社会主義だ」との痛烈な批判も出ている。

富裕層向けとは別に、２００ミリリットルなどのポリ袋詰めの母乳が数十元で売られており、母乳が出ない母親が買うケースもある。

ただ専門家は、女性が感染症に感染していると母乳を介してうつりかねないとして、闇市場での売買の危険性を警告している。

中国では２００８年、少なくても６人の乳幼児が死亡した粉ミルク汚染事件が発覚した際も、貧しい女性が自分の赤ちゃんには粉ミルクを飲ませ、富裕層の赤ちゃん専用の「乳母」として雇われる問題があった。

本当に中国という国は、あきれた国だ。

北方領土２島返還と共同経済活動 パノフ、東郷氏が提案

ロシアのパノフ元駐日大使と、元外務省欧州局長の東郷京都産業大教授は７月１８日付のロシア紙、独立新聞に共同で論評を発表、北方領土問題について、１９５６年の日ソ共同宣言に基づく歯舞、色丹の２島返還と、国後、択捉両島での共同経済活動を、同時並行的に協議する案を提案した。

日ロ両政府は中断していた領土交渉を、モスクワで８月末に外務次官級で再開する。

これに先立ち、過去の交渉に当事者としてかかわった２人が、妥協のたたき台を示した形だ。

東郷氏は共同通信に「これまでのさまざまな解決案を詳細に検討すると、両国が受け入れられる唯一の案」と述べた。

提案によれば、平和条約締結後の歯舞、色丹２島返還を明記した１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を開始すると同時に、「双方が認める法的地位を付与した特別な共同経済ゾーン」を国後、択捉に創設する協議を進める。

日本は４島一括の主権確認という原則を取り下げ、ロシアは２島返還で最終決着とする姿勢に変更を迫られる。

論評によれば、１９９８年に当時の小渕首相がモスクワを訪問した際に、エリツィン政権下のロシア側が同様の提案をした。

その後ロシアはプーチン大統領が署名した２００１年のイルクーツク声明で日ソ共同宣言の有効性を確認。

東郷氏は共同通信に、これらの経緯を踏まえた提案であることを明らかにした。

元駐日大使と元外務省欧州局長の提案で何も効力はないが、何とも納得できない内容である。

両国がともに譲歩した案に見えるが、「双方が認める法的地位を付与した特別な共同経済ゾーン」とは、あいまい過ぎて理解できない。

４島返還が無理なのであれば、せめて面積二分が妥当である。

日本政府は、毅然と対応してもらいたいものだ。

ダウン症ｉＰＳ修正成功 将来は治療応用も 米大学

ダウン症候群の患者の細胞から人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を作り、特殊な遺伝子を使って通常より１本多い染色体の働きをほぼ止めることに、米マサチューセッツ大医学部のジャンヌ・ローレンス教授らが成功した。

７月１７日付の英科学誌ネイチャー電子版に論文を発表した。

この遺伝子は女性に２本あるＸ性染色体のうち、片方の働きを止めている「ＸＩＳＴ」遺伝子。

ダウン症候群は２１番染色体がトリソミー（通常より１本多い３本の染色体があること。三染色体性）であることが原因で起きる疾患群で、脳の発達や身体機能に影響を与え、心臓疾患や免疫不全などを引き起こすが、詳しい仕組みの解明が進んでいない。

研究チームは、この余分な１本の染色体に「ＸＩＳＴ」遺伝子を挿入し、余分な染色体全体の働きを止める「スイッチ」のような働きをさせることに成功した。

染色体全体の働きを修正させることに成功したのは初めてだという。

研究を発表した米マサチューセッツ大医学部の研究チームは、長期にわたる研究が必要だがダウン症候群の治療という目標に向けた道が開けたと述べている。

ローレンス教授は、「今回原理が証明されたことを機に多くの症状の研究が進み、将来的には『染色体治療』の研究がなされることを期待する」「長期的にはダウン症患者の『染色体治療』ができる可能性がある」と話した。

この技術を応用すれば、同じ患者の細胞で２１番染色体の働きを制御して影響を調べられるため、症状と原因遺伝子の関係の解明が進むと期待される。

これまで一つの遺伝子の異常が原因で起きる病気には、遺伝子治療が試みられてきた。

研究室での実験に成功したことを受け、研究チームは遺伝子操作で２１番染色体をトリソミーにしたマウスを使った実験に着手した。

同教授は「１年以内に結果が分かれば」と語った。

新出生前診断で「陽性」２％ 開始３カ月で１５３４人受診

妊婦の血液で胎児の染色体異常を調べる新しい出生前診断で、検査が始まった４月からの３カ月間で１５３４人が受診し、染色体異常の可能性があることを示す「陽性」と診断されたのは約２％の２９人だったことが７月１７日、臨床研究グループの集計で分かった。

このうち少なくとも６人が羊水検査などで異常が確定し、２人が人工妊娠中絶をした。

また、出生前診断で誤って陽性とされ、確定診断で異常がないと分かった人も２人いた。

千人以上の集計で新出生前診断の実態が浮かび上がってきた。

グループによると、４月から６月末までに全国の２２施設で１５３４人が受診。

陽性は２９人（１．９％）、陰性は１５０２人、３人が判定保留だった。

陽性のうち、２１番染色体の数の異常があるダウン症（２１トリソミー）が１６人、心臓疾患などを伴う１８番染色体の異常「１８トリソミー」が９人、「１３トリソミー」は４人とされた。

新出生前診断は確定診断ではないため、陽性と出た場合はおなかに針を刺して子宮内の羊水を採取する羊水検査か、胎盤組織を採取する絨毛検査で確定診断をする必要がある。

陽性の２９人のうち羊水検査などを受けたことが確認されたのは１０人で、異常が確定したのは６人、結果的に異常がなかったのは２人、結果待ちが２人だった。

羊水検査の結果が今後報告されてくる人もある。

異常が確定した６人の内訳はダウン症３人、１８トリソミー３人で、うち２人が中絶を選択した。

結果的にに異常がなかったのは１８トリソミーと１３トリソミーで各１名だった。

この二つの異常では、誤って陽性と診断される可能性が比較的高いとされている。

受診した妊婦は２７～４７歳で、平均３８．３歳。

受診理由は高齢妊娠（おおむね３５歳以上）が９４．１％と大半を占めた。

検査に先立ち遺伝カウンセリングを受け、少なくとも１２人が受診を取りやめた。

検査の陰性的中率は高く、多くの方は流産リスクの伴う羊水検査を避けられたのではないか。

ただ、検査は確定診断ではなく、誤って陽性となる可能性もあることなど、十分に内容を理解したうえで受診することが重要だ。

今後より詳しい検査ができるようになる可能性もある。

遺伝カウンセリングを受け、１２人も受診を取りやめたほうが気になる。

カウンセリングに問題はないのだろうか。

早く、リスクの少ない新出生前診断も確定診断にするべきである。