韓国軍は８月２８日、北部の京畿道抱川の演習場で、過去最大規模の統合火力訓練を行い、朴大統領が観閲した。
８月１７日から韓国で続いていた米韓連合軍の指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」は８月２８日に終了したが、韓国は８月２５日の南北合意で緊張緩和に合意した後も北朝鮮への軍事的圧力を緩めない姿勢をアピールしている。
統合火力訓練には在韓米軍も参加。
約２千人の将兵と戦闘機やヘリ計８０機以上、戦車など約１００台が投入された。
一方、韓国軍幹部は８月２７日、ソウルでの会合で、韓国軍が北朝鮮に優位に立てる戦いの分野として、金正恩第１書記ら国家指導部を暗殺する「斬首作戦」があると述べた。
韓国軍は韓国メディアに、北朝鮮が核兵器を使用する兆候が出た場合、承認した金第１書記らを暗殺し、攻撃をとどまらせる作戦だと説明した。
北朝鮮のウェブサイト「わが民族同士」は８月２８日、この発言を「北南合意に対する露骨な背信だ」と非難し「南朝鮮当局が第一歩からこのように出るのなら合意は実現が困難になる」と警告した。
軟弱な北朝鮮の態度で、完全に韓国になめられている。
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の一般社団法人化や地域農協への公認会計士監査の義務付けを柱とする改正農協法が８月２８日、成立した。
参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数により法案が可決された。
安倍政権が成長戦略の一つに位置付ける農協改革が一歩前進する。
ＪＡ全中は農協法を根拠に地域農協から賦課金を集め、会計監査や指導、政治運動を担つてきた。
改正で権限を失うことになり、今後どのように運営費を集めて事業を進めていくかの議論がグループ内で加速しそうだ。
改正農協法ではＪＡ全中や都道府県中央会に関する従来の規定を削除した。
２０１９年９月末までにＪＡ全中を現在の特別民間法人から一般社団法人にする。
地域農協は、ＪＡ全中が監査部門を切り離して新たに設立する監査法人か一般の監査法人を選ぶ。
改正をめぐつては、安倍政権と激しく対立したＪＡ全中の万盛前会長が、農協法改正案の閣議決定を受け辞任を表明した。
選挙を経て奥野氏が８月１１日、新会長に就任した。
改正農業委員会法と改正農地法も同時に成立した。
農業委員の公選制を廃止し、市町村長が議会の同意を得て任命する。
農地を保有できる「農業生産法人」の呼称を「農地所有適格法人」にし、企業の出資比率の上限を現在の２５％以下から５０％未満まで緩和し、企業の参入を促す。
改正農協法では、農家ではない地域住民が出資者となる「准組合員」の利用制限は見送られたが、付則で実態を５年かけて調査すると定め、導入の布石が打たれた。
経済界に導入論が強いのに対し、ＪＡグループは農協経営が不安定になり、農業振興にも影響すると懸念している。
国土交通省は８月２７日、地域の名産品や景勝地の図柄が入った自動車用ナンバープレートの交付を２０１７年夏に始める方針を明らかにした。
２０１６年１０～１２月に自治体から提案を受け付け、２０１７年前半にも図柄が決まる見通し。
地域の魅力のＰＲに役立ててもらう狙いだ。
国交省が８月２７日の有識者検討会初会合に示した制度案によると、各自治体が図柄を提案し、国交省による番号の視認性の確認を経て、有識者が審査する。
提案は年１回程度受け付ける。 一
図柄入りプレートの交付手数料に上乗せして寄付金を集めることも認める。
寄付金はプレートの対象地域に配分し、公益事業に充てる。
自動車の図柄入りプレートは６月の道路運送車両法改正で発行が可能になった。
国交省は地域版に先立ち、２０１５年度中に２０２年東京五輪・パラリンピックの開催を記念したプレートの発行を検討り、秋にも図柄を公募する。
山谷領土問題担当相は８月２８日の記者会見で、島根県・竹島や沖縄県・尖閣諸島について日本が戦前から統治していた根拠を示す資料約２００点をデータベース化し、内閣官房のホームページ（ＨＰ）で同日から閲覧できるようにしたと発表した。
１９２０年当時の中華民国が尖閣を沖縄県所属と見なしていたことを示す書簡のほか、島根県が竹島で土地使用料を徴収するなど行政権を行使していた様子が分かる文書の画像を掲載した。
山谷氏は「広く客観的事実が理解されるのが望ましい」と述べた。
政府は、竹島と尖閣諸島が日本固有の領土であると国内外に発信するため、行政文書や新聞記事などの資料約１５００点を集めて報告書を作成。
この中から重要と判断した資料を優先してデータベース化した。
政府は８月２７日、中国海軍が沖縄県・尖閣諸島を背景に領土防衛への決意を訴える兵員募集向けの動画を作成したとして、中国側に抗議した。
中国海軍が８月上旬にインターネット上に公開した「使命に呼ばれて」と題する動画では、戦闘機やヘリコプターの飛行場面に続き、上空から撮影した尖閣を紹介。
日本を念頭に「たとえ辺境の地であろうとも、彼らの占領は許さない」との中国語の字幕が流れる。
あらゆる方法で海外への情報発信を続けないと、卑劣な国の情報戦争に負けてしまう。
維新の党を離党した橋下大阪市長が８月２８日夜の大阪維新の会の全体会議で、独自候補を擁立する１１月２２日投開票の市長、府知事の大阪ダブル選勝利を前提に、同党の「大阪系」議員らによる新党構想に言及したことが分かった。
ダブル選の結果次第で、党分裂に向けた動きが加速した。
橋下氏の発言は会議の非公開部分で、出席者によると「ある程度の数の大阪選出の国会議員がおり、地方議員も大きな勢力になった」とした上で「大阪維新の会で国政政党をやる。 東京、大阪を本気で二極にするには政治力を持たなくてはいけない」などと述べた。
「維新の党は関係ない。 大阪維新というブランドでしつかりとした野党をつくればいい」とも指摘。
その上で「年内に道筋を付けたいが、ダブル選に勝たないと意味がない」とも強調した。
全体会議ではダブル選の公約として、５月の住民投票で否決された看板政策「大阪都構想」を再び掲げる方針を確認。
大阪維新幹事長の松井大阪府知事は会議終了後、都構想に関し、将来的に大阪府民からあらためて意見を募った上で、内容の修正もあり得るとの認識を示した。
橋下氏は７月の大阪維新の非公開会合でも「いつでも関西で国政政党をつくれるようにしたい」と発言。
大阪維新は近畿地方の維新勢力結集を目指す政治団体「関西維新の会」を８月１９日付で設立しており、関西維新が新党構想の受け皿としての役割を果たす可能性もある。
橋下氏は当初、党を割る目的ではないとしていたが、去年の衆議院選挙で比例当選した非大阪系の国会議員について「次の衆院選では落選してもらう」と話し、対決姿勢を鮮明にした。
党に所属する大阪系の議員は橋下氏に同調するとみられ、維新の党の分裂は決定的なものになった。
国連は８月２７日、瀋事務総長が北京で９月３日に開かれる「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利７０周年」の記念行事に出席すると発表した。
日本政府は、瀋氏の出席に関し「中立性に問題がある」として、二ューヨークの国連代表部を通じて懸念を伝えた。
外務省幹部が８月２８日夕、記者団に明らかにした。
現時点で国連側からの反応はないという。
記念行事をめぐり安倍首相は、中国が日本をけん制したり、軍事力強化を誇示したりする場になりかねないとの見方から、既に欠席を狭めている。
政府としては播氏の姿勢が中国に寄りすぎていると判断し、懸念伝達に踏み切ったとみられる。
外交筋によると、政府は国連が瀋氏の記念行事出席予定を発表した後、播氏サイドに懸念を伝達した。
外務省幹部は「いたずらに過去に焦点を当てた今回の記念行事に、国連事務総長がのこのこ出掛けるのはいかがなものか。 強い不快感を持っている」と瀋氏を批判した。
瀋氏は天安門広場などで実施される大規模な軍事パレートにも出席すると伝えられる。
日本政府は、瀋氏が実際にパレードを観覧した場合について「事務総長の振る舞いにさらなる疑問符が付く」（外務省幹部）と受け止めており、厳しい態度で臨む構えだ。
記念行事をめぐつては安倍首相のほか、オバマ米大統領ら欧米各国首脳がそろって欠席する予定。
一方、韓国の朴種恵大統領やロシアのプーチン大統領は出席する見通しで、各国の対応が割れている。
政府は２０１３年８月にも、歴史認識問題で日本に反省を求めた瀋氏の発言に不快感を示した経緯がある。
瀋氏は９月２～６日の滞在中、中国の習近平国家主席や李克強首相、王毅外相と会談。気候変動問題、新たな国連開発目標を採択する９月の国連サミットなどについて意見交換する。
瀋氏は、もともと国連事務総長としての認識はなく、反日姿勢を貫いてきた。
次期韓国大統領を狙っている瀋氏としては当然の行動であり、反日姿勢を示し、朴大統領を支援したいのだろう。
韓国の朴槿恵大統領も、北京で９月３日に開かれる抗日戦争勝利７０年記念式典の軍事パレードに出席することを決め、中国を重視する姿勢を鮮明にした。
日米や欧州の首脳が出席を見送る中、中国の呼び掛けに応え、「恩を売る方が得策」と判断したもようだ。
朴大統領の行事出席については、日米韓の連携が乱れることを懸念する米国が難色を示していた。
韓国政府内では、米国に配慮し、軍事パレードの出席は避けるべきだという慎重論もあった。
しかし、朴政権は、中国との関係を強化したことを外交の成果としてきた。
熟慮の結果、「どうせ訪中するなら、軍事パレードにも出席し、中国に徹底的に配慮すべきだ」との判断に落ち着いた。
「軍事パレードだけ欠席すれば、むしろ中国の心証を害する」という見方もあった。
韓国には、軍事パレード参列によって、中国に「貸し」をつくる狙いもあった。
韓国は議長国として、日中韓首脳会談の開催を目指しているが、中国が慎重なため実現していない。
朴大統領は、習近平国家主席と直接会い、日中韓会談開催の確約を得たいとみられる。
また、習主席との首脳会談で、朴大統領は中国が北朝鮮の金正恩体制に圧力をかけるよう促す見通しだ。
大統領府報道官は軍事パレード出席を発表した際、「中国が朝鮮半島の平和と統一に寄与することを願う」と強調した。
北朝鮮は今回の行事に崔竜海労働党書記を派遣する。
５月にロシアが開いた対ドイツ戦勝記念行事には、対外的な国家元首である金永南最高人民会議常任委員長が出席しており、冷え込んだ中朝関係を反映しているとの見方が少なくない。
朴大統領は、中韓「蜜月」をアピールし、中朝関係の悪化を際立たせたい思惑もありそうだ。
国連は８月２７日、潘事務総長が９月２～６日に訪中すると発表した。
習近平国家主席と会談するほか、９月３日に北京で開かれる抗日戦争勝利７０年記念式典に出席する。
報道官によれば、９月３日に行われる軍事パレードにも参列する。
朴大統領、次期大統領と言われている潘事務総長揃って、反日姿勢を明確に示したいのだろう。
中国の国営新華社通信は８月２５日、「だれが日本の侵略戦争の罪を謝罪すべきか」との評論を配信し、「昭和天皇は亡くなるまで被害国とその国民に謝罪を表明したことはなく、その皇位継承者は謝罪で雪解けを、悔いることで信頼を手に入れなければならない」などと主張した。
同評論について、中国外務省は８月２７日、朝日新聞が「この評論が共産党や中国政府の立場を示すものなのか」と質問したのに対し「メディアが報道した観点について、我々は評論する立場にない」と述べるにとどめた。
天皇陛下への謝罪要求は新華社が８月２５日に配信し、中国紙・光明日報が８月２６日付で掲載した。
政府は８月２７日、新華社通信の論評を受け、外務省局長と在北京大使館の公使がそれぞれ中国側に電話で抗議した。
外務省幹部は「国営の通信社が配信したことと、あまりに問題が大きい内容であることを考慮し抗議した」と説明した。
中国側は「関連部署に報告する」と応じたという。
岸田外相は８月２８日午前の閣議後の記者会見で、８月２７日に外交ルートで中国側に強く抗議したことを明らかにした。
新華社通信は論評で「昭和天皇は被害国と人民に亡くなるまで謝罪を表明したことはなく、後継者は謝罪で雪解けを得なければならない」などと述べている。
これに関し、外相は「礼を著しく失しており、これまで表明されてきた中国側の立場とも相いれないものだ」と語った。
菅官房長官も会見で「２度の首脳会談を経て、改善基調にある日中関係に水を差しかねず、全く好ましくない」と不快感を示した。
中国政府が書かせたのは明らかであり、日本が記念式典に参加しないことが分かれば、本音を言い出した。
政府が燃費性能の優れたエコカーの新車を購入した際に翌年の自動車税と軽自
動車税を減税する制度を１年延長し、２０１６年度も続ける方向で検討に入ったことが８月２６日分かった。
現行制度は２０１５年度末までに購入した車が対象で、打ち切れば車を買う人の反発は強く、販売面への影響が大きいと判断した。
適用基準や減税幅を見直すかどうかは今年末までに詰める。
自動車税と軽自動車税は、車の保有者が年１回納める地方税。
自家用乗用車の場合、自動車税は排気量によって異なり１台当たり２万９５００～１１万１千円、軽自動車税は一律１万８００円で、この金額から減税される。
減税が延長されれば、２０１６年度に自動車を買う人が納める自動車関連の税金が大幅に上がることはなさそうだ。
この減税制度は「グリーン化特例」と呼ばれるエコカー減税の一種。
ハイブリッド車（ＨＶ）を含むガソリン車は燃費性能に応じて自動車税が５０％か７５％軽減される。
電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド自動車は７５％割り引かれる。
軽自動車税の減税は２０１５年度から導入され、２５％、５０％、７５％の３段階で軽減される。
自動車関連税制で、政府は２０１７年４月に予定されている消費税率の１０％への引き上げに合わせて、購入時に支払う自動車取得税を廃止し、その他の税金も抜本的に見直す方針だ。
自動車税、軽自動車税のエコカー減税は１年間延長する方向だが、詳細は自動車重量税を含めた２０１７年４月以降の自動車関連税制の抜本見直しと並行して議論する。
自家用乗用車の軽自動車税は今年４月に７２００円から１万８００円に増税さ
れ、販売は落ち込んでいる。
自動車業界は、自動車関連の税負担軽減を求めているが、総務省と財務省は一定の税収を確保したい考えで、年末の税制改正の議論は難航する可能性もある。
維新の党の顧問の松井大阪府知事は８月２７日午前、党対応が決まってない山形市長選で柿沢幹事長が野党系候補を応援したことについて、顧問を辞任した上で離党する考えを表明した。
最高顧問の橋下徹大阪市長も大阪系議員に対し、最高顧問を辞任し離党する考えを伝えた。
松井氏は知事選か党代表選への出馬のいずれかを検討していたが、知事選への再選出馬が濃厚になった。
松野代表は８月２７日中にも党所属国会議員に対し、柿沢氏の処遇を発表する方針だが、松井氏は柿沢氏が更迭されないとみて抗議の意思を示した。
松井氏は「（党執行部の）永田町病に付き合っている場合じゃない。 二重行政の解消や大阪府知事選・大阪市長選のダブル選挙があり、大阪・関西に集中する。 （柿沢氏の処遇の如何に関わらず）顧問を辞任し、離党する」と述べた。
橋下氏については「国会議員には関わらない」と一緒に離党する意向を示す一方、党の大阪系議員については「残って、永田町病を治療するために頑張ってもらいたい」と述べ、集団離党の可能性については否定した。
大阪系議員は同日午前、国会内で対応を協議。
党役職の辞任や離党は橋下、松井両氏にとどめる方針を確認した。
大阪系議員の筆頭格にあたる馬場国対委員長は記者団に「今組織を割っても何ら良いことはない。 そうならないよう執行部でよく相談して決断していただきたい」と述べ、党分裂を回避すべきだとの考えを示した。
松野代表は党分裂を回避しようと、橋下氏が求めていた柿沢、松井両氏による討論会を開く方向で調整。
両氏の話し合いを進めることで、柿沢氏の続投を目指す構えだった。
ただ、松井氏が離党を表明したことで柿沢氏の更迭に追い込まれる可能性もある。
松井氏に同調する大阪系議員は「鉄の結束をみせる」（幹部）として集団離党さえもちらつかせる。
対立は泥沼化の様相を呈している。
問題は、大阪系が実際に分党に踏み切るかどうかだ。
柿沢氏は懇談会後、記者団に「党を割る割らないの駆け引きが行われていることは大変残念に思っている」と述べた。
集団離党をちらつかせるのは、自らの進退の外堀を埋めようとする「駆け引き」にほかならないという見立てだ。
「みんなの党」崩れの江田、柿沢、「民主党」崩れの松野とは決別し、新しい党を作ればよいだけである。
政府は８月２６日、マイナンバー制度の個人番号を１０月以降に市町村が郵送で告知する「通知カード」を、金融機関などの窓ロで身分証明書代わりに使えないようにすることを決めた。
身分証として使えるのは、税の源泉徴収などマイナンバー関連の業務に目的を限定する。
関係省庁に通知する。
日本年金機構の大量の個人情報流出で、官公庁が管理するプライバシーを含む情報のセキュリティーに国民の関心が高まる中、表面に個人番号が記載されたカードの取り扱いをより厳しくする必要があると判断した。
通知カードの配布後、希望者には来年１月以降にＩＣチップ付き「子損番号カード」が発行されることになっており、こちらは運転免許証などと同様に、身分証として使えるようになる見通し。
来年１月に始まるマイナンバー制度では、個人番号は本人のほか、国の行政機関や地方公共団体など公的機関とマイナンバーに関連する業務に従事する人しか見ることができないと定められている。
通知カードが身分証代わりに使われると、民間事業者に対して通知カードが提示され、番号が控えられる可能性があり、それを防ぐのが狙い。
具体的には、金融機関でのロ座開設のほか、スポーツクラブ、レンタルビデオ店への入会時などで、身分証の提示を求められた場合保険が上場を予定し競争激化が予想される。
マイナンバー制度では、１２桁の個人番号を通知する紙製の「通知カード」と、顔写真とＩＣチップが付いたプラスチック製の「個人番号力―ド」の２種類がある。
通知力―ドは１０月以降、市町村から簡易書留で郵送される「仮力―ド」で、これに同封される書類に必要事項を記入して返送すると、「本カード」である個人番号カードが交付される仕組み。
個人番号カードは来年１月以降市町村の窓口で受け取れるようになるが、本カードの交付時に通知カードは返納する必要がある。
がん検診や予防接種などを受けた場合に、自己負担額を所得から控除する税負担軽減制度の創設を政府が検討していることが８月２４日、分かった。
薬局などで買える一般用医薬品（市販薬）の購入費が年間１万円を超えた場合に、超過分を所得から控除する制度の導入も検討する。
病院に行かずに自分で健康を管理する「セルフメディケーション」の取り組みを促し、医療費抑制につなげる狙いがある。
厚生労働省が２０１６年度税制改正要望に盛り込み、年末の税制改正に向け政府内で調整する。
政府は検診の受診を促しているが、受診率は思うように上かっていない。
２０１３年のがん検診受診率は、胃がんだと男性４５．８％、女性は３３．８％にとどまっている。
検診の費用は内容によって異なるが、自己負担額が数万円かかることもある。
この分を所得から控除して税負担を抑える仕組みにより、個人の負担感を和らげ、受診促進につなげたい考えだ。
対象として他に特定健診（メタボ健診）や歯周疾患検診、骨粗しょう症検診などが考えられている。
市販薬の所得控除は、現在の医療費控除と選択する仕組みを検討。
現在の医療費控除は、医療費の自己負担分が世帯当たり原則で年間１０万円以上の場合、超えた分が所得から差し引かれる。
この中に市販薬の購入費も含めることができるため、同時に適用は受けられないようにする。
市販薬の控除は厚労省が２０１５年度の要望にも盛り込んだが、財務省などと調整の結果、実現しなかった。
厚労省は医療費控除と選択制とすることで導入を目指す。
ロシアのメドベージェフ首相が日本政府の中止要請を無視し北方領土入りを強行したことで、領土交渉のさらなる停滞は不可避となった。
８月末で調整していた岸田外相の訪露は先送りする方針だが、安倍首相がなおもこだわるプーチン大統領の年内来日はもはや「幻想」になりつつある。
日露関係筋は８月２２日、北方四島への「実効支配」の誇示に血道を上げるプーチン氏の胸中をこう表現した。
「日本を訪問しても領土問題抜きだ。 それでもいいなら行ってやるというプーチン氏の日本に対するかたくな意思表示だろう」
安倍首相とプーチン氏は６月２４日の電話会談で首脳間対話の継続で一致し、プーチン氏の年内来日へ調整を進める方針を確認した。
プーチン氏もたびたび領土交渉のテーブルにつく「意欲」を示してきた。
しかし、それはポーズにすぎないことが鮮明となった。
ロシアは７月以降、２閣僚を相次いで北方領土に上陸させたほか、四島を含む千島列島での大型開発計画を打ち出すなど、首脳間合意を一切省みない言動で日本側に煮え湯を飲ませてきた。
政権ナンバー２のメドベージェフ氏の択捉島入りはその「ダメ押し」となった。
外務省幹部は「ソ連時代から続くロシア特有の行動様式だ」と語るが、プーチン氏が自身の訪日に前のめりとなる日本側の足元を見ていることは間違いない。
日本側には「領土問題を決着できる強い指導者だ」「安倍首相とは強い信頼関係がある」などと、根拠があいまいな紋切り型の「プーチン評」が定着してきた。
日露関係筋は「それこそプーチン氏の対日戦略を見誤る要因になっていた」と強調する。
戦後７０年の節目にあたり北方領土問題解決を重要課題に掲げる安倍政権は、ウクライナ危機で米欧と足並みをそろえて対露制裁を発動する一方、領土交渉打開に向けロシアとのハイレベルの対話による二国間関係進展への道筋を探ってきた。
「プーチン氏の年内来日にこだわってきた」（政府関係者）とされる首相が対露交渉の突破口に描いていたのが、昨年春から宙に浮いている岸田氏の訪露の実現だった。
しかし、この期に及んで岸田氏を訪露させればロシアに甘い姿勢をとったとして世論の反発を招く。
内閣支持率が低下しかねないという計算も働いたようだ。
民主党政権時代の平成２４年７月３日にメドべージェフ氏が首相として国後島入りした後、当時の玄葉郎外相は同月下旬に予定通りに訪露して、ロシア側に抗議した経緯がある。
だが昨年３月にロシアがウクライナ南部クリミア半島を併合したことに端を発した「ウクライナ要因」が加わり、３年前とは事情が決定的に異なる。
外務省幹部は、「対露外交は泥沼化の様相を呈するウクライナ東部紛争の行方と、日本の国内世論のいずれも無視できない」と指摘する。
「日露が真摯にハイレベルの対話を行う環境ではなくなった」なか、ロシア側が翻意することは期待しにくい。
安倍政権は対露戦略の練り直しに迫られている。
沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国漁船に対応するため、海上保安庁は、警戒に当たる専従部隊を同県の離島に新たに配備する方針を固めた。
宮古島に近い伊良部島に拠点を置くことを検討しており、２～３年以内に部隊の発足を目指す。
最終的には数百人規模の態勢になる見通し。
海保によると、同諸島周辺では常時約１０００隻の中国漁船が航行し、領海侵入を繰り返して違法操業などを行っている。
中国漁船による領海侵入は、２０１２年は３９回、２０１３年は８８回だったが、２０１４年は２０８回に達し、今年も繰り返されている。
また、昨秋、サンゴの密漁を目的に小笠原諸島（東京都）に向かった中国漁船の多くが、沖縄本島から宮古島・石垣島の間の海域を通過しており、この海域で食い止める必要性も指摘されている。
２～３年以内とゆっくりしているが、尖閣諸島周辺漁民の被害を考えると、もっと迅速な対応が必要である。
国土交通省は８月２４日、入居者が安否確認や生活相談などのサポートを受けられる賃貸住宅「サービス付き高齢者向け住宅」（サ高住）を地方で増やすため、民間企業などへの整備費支援を強化する方針を固めた。
お年寄りの地方移住促進に向けた受け皿を整備する狙いで、２０１６年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む。
建設費の１０分の１以内となっている補助率を引き上げる方向。
国交省は、デイサービスや訪問介護の事業所など併設施設に対する補助を、食堂や売店、セミナールームにも広げる検討希している。
国交省は、駅前や中心市街地で公有地などを活用し、子育て世帯向け住宅などを併設するサ高住も増やす方針で、具体的な支援策は今後詰める。
サ高住は「高齢者住まい法」で２０１１年に定められ、２０１５年７月末時点の登録件数は５６５７棟、１８万２８６５戸。
運営は民間企業が大半を占め、設置に対して税制優遇措置もある。
