付き添い入院 寝具費を補助 親負担減へ初支援

こども家庭庁は、乳幼児が入院した際に親ら家族が泊まり込んで世話する「付き添い入院」について、医療機関に対し家族が利用できる休憩室の設置費や簡易ベッドなど物品の購入費を補助する。

関係者が１月4日、明らかにした。

こども家庭庁が具体的な財政支援に乗り出すのは初めて。

寝具や休める場所がなく睡眠不足や体調を崩しがちな家族の負担軽減につなげる狙いだ。

付き添い入院は、家族の意向にかかわらず、医療機関が看護師らの入手不足を背景に要請することが少なくない。

数日間から小児がんなどの重い病気では長期に及ぶケースもあり、過酷な環境の改善へ対応を求める声が上かっていた。

こども家庭庁は２０２４年度補正予算に関連費用１億９千万円を計上した。

都道府県を通じて医療機関に補助する。早期に実施に移したい考え。

休憩できる部屋やスペースを設置する場合、一つの医療機関に７５０万円を上限に補助する。

家族が使える物品の購入費では、医療機関の小児病床（ベッド）１床当たり上限を２万円として補助する。

簡易ベッドやソファベッドのほか、電子レンジなど調理に必要な器具も主な対象で、付き添えない家族のため、入院中の子どもがオンラインで会話するためのタブレット端末も認めた。

妊婦健診 交通費８割補助 通院に１時間以上 後期など対象

こども家庭庁は、妊婦健診を受けられる最寄りの分娩施設まで１時間以上かかる場合、ガソリン代など交通費の８割を補助する制度を創設する。

関係者が１２月２２日、明らかにした。

健診の頻度が増す妊娠後期や、基礎疾患などリスクがある入らを対象とする。

少子化に伴う分娩の取り扱い減少などの影響で、近くに出産施設がない地域では、遠方に行かざるを得ないことが背景にある。

子育て支援の一環として、経済的な負担を軽減する狙い。

早期の実施を目指す。

電車やバスの公共交通機関、自家用車の利用が要件で、運賃やガソリン代、高速料金などを補助する。

タクシー代は含まない。

自宅からだけではなく、里帰りした場合も対象。

居住地や里帰り先の自治体に申請する。

妊娠32週ごろからの妊娠後期の人は、７回を上限に補助を受けられる。

基礎疾患などリスクがある妊婦が、高度な医療を提供する最寄りの周産期母子医療センターまで１時間以上かかる場合、妊娠前期も含め１４回まで同様に補助される。

２０２４年度補正予算に関連費用１億３千万円を計上した。

費用の負担割合は、国が２分の１、都道府県と市町村が各４分の１。

厚生労働省の調査によると、分娩を取り扱う施設数は２０１７年１０月時点で病院は１０３１、診療所は１２４２だったのに対し、２０２３年１０月時点では病院が９０９、診療所が９４９にそれぞれ減った。

独自に交通費を支援する自治体もある。

こども家庭庁は「どこに暮らしていても安心して妊娠、出産できるよう支援したい」としている。

学生バイト 親の税負担減 「１０３万円」引き上げ

自民、公明、国民民主３党の税制調査会幹部は１２月６日、国会内で会合を開き、大学生年代（１９～２２歳）の子を扶養する親の税負担が軽くなる特定扶養控除の要件を緩和する方針で一致した。

アルバイトなどで稼ぐ子の年収基準を現行の「１０３万円以下」から引き上げる。

与党は具体的な水準を来週の３党協議で示す。

特定扶養控除の要件緩和を求めてきた国民民主に与党が歩み寄った形だ。

国民民主が併せて要求しているガソリン税減税や、所得税が生じる「年収１０３万円の壁」引き上げを巡っては依然として溝があり、年内決着に向け調整を続ける。

自民の宮沢税調会長は会合後、特定扶養控除に関し「（年収要件を）引き上げることについては３党で合意した」と説明した。

国民民主の古川元久税調会長は「具体的な年収要件について議論を深めていくことになった」と明らかにした。

特定扶養控除は１９～２２歳の子を持つ親らの所得税を軽減する。

所得税では子の年収が１０３万円以下の場合に親の所得から６３万円を控除する。

所得税が生じる「１０３万円の壁」の引き上げ実施時期に関し、宮沢氏は「技術的に越えなければならない難しい点がある」と指摘。

国民民主は２０２５年分以降の開始を求める一方、政府、与党は２０２６年１月からの適用開始を軸として検討しており、議論を続ける。

３党は国税である所得税の１０３万円の非課税枠拡大を、地方税の住民税に先行して検討することを確認した。

与党側は会合で、所得税が生じる「１０３万円の壁」の引き上げ幅に関し、物価上昇率などに基づいて決める方法を説明。

国民民主は、１９９５年からの最低賃金上昇率に基づく１７８万円への拡大を求める姿勢を崩さなかった。

ガソリン税減税に関しては、国民民主が年内の結論を求めたのに対し、与党側は早期の決着は難しいとの見解を示した。

会合には公明の赤羽税調会長も参加した。

非課税贈与特例廃止へ 結婚・子育て資金 利用が低調

政府は、結婚・子育ての資金を一括で贈与すると贈与税が１千万円まで非課税となる特例について廃止する方針であることが１１月3０日、分かった。

利用が低調な上、世代を超えて格差を固定化しかねないと判断した。

今後、与党の税制調査会が２０２５年度税制改正に向けて議論する。

この制度は第２次安倍政権下で、少子化対策や地方創生の一環として鳴り物入りで始まった。

若年層の経済的な負担を軽減し、結婚や出産を後押しする狙いだった。

だが、最大１千万円というまとまった資金を贈与できる人が限られる上、知名度が上がらなかったことから不発に終わりそうだ。

ただ税調の議論で子育て対策として継続を求める声が強まれば、延長を検討する可能性もある。

制度は祖父母や親が、孫や子らのために銀行などの金融機関に最大１千万円までを預ける。

結婚・や子育てのために資金が必要になった場合、孫や子がお金を引き出す。

不妊治療、家賃や引っ越し代も対象で、結婚式代は最大３００万円まで非課税となる仕組み。

お金の引き出しには領収書が必要となる。

対象の子や孫の年齢は１８～４９歳で、子や孫の年間所得が１千万円を超える場合は利用を認めない。

２０１５年度に制度創設後、利用者が少ないとして廃止が検討されてきた。

だが与党内では、子育て支援策として存続が必要との声が根強く、２０２３年度税制改正大綱で２年間の適用延長を実施。

２０２５年３月末が非課税期間の期限となっている。

信託協会によると、２０２３年度の契約数は１９６件で８億円だった。

贈与は年間１１０万円以下なら税金はかからない。

今回の廃止方針は、教育費の無償化など子育てにお金がかからない制度への移行を目指していることも背景にある。

ふるさ納税１兆円 買い物感覚 地域格差も

ふるさと納税の２０２３年度の寄付総額が１兆円を突破した。

地域を応援するという趣旨で２００８年度に始まり、好みの返礼品を選べる仲介サイトの普及もあって寄付が急増。

被災地を応援するといった使い方もある。

ただネットショツピング感覚での利用により、人気の特産物などがある一部の自治体に寄付が集中。

自治体間の格差解消が課題となっている。

「ここまで利用が広がるとは思っていなかった」。

総務省幹部は１兆円突破に驚きを隠さない。

政府の理念は、納税者が故郷やお世話になった地域などを寄付先に選んでその使われ方に関心を持ち、自治体では選ばれるまちづくりの意識醸成を通じて地域活性化につなげるＩというものだ。

大手仲介業者トラストバンクが今月実施した調査によると、寄付を通じ「知らなかった自治体を知った経験」が「ある」と答えた人は７２・２％に上った。

「特定の地域のファンになった経験」が「ある」は５２・７％だった。

能登半島地震では、被災地を支援しようと、返礼品を受け取らない寄付も広かった。

仲介サイトでは、被災者を励まそうとする寄付者のコメントも掲載。

返礼品なしで、前年度の約１０倍に当たる約１４億７千万円が集まった石川県珠洲市の担当者は「非常にありがたい。　復旧復興に役立てたい」と話す。

利用が拡大する中で、理念との乖離も目立つようになった。

制度は、地方に寄付が回っていくことで、都市部との税収格差を是正する目的もあった。

実際、横浜市、名古屋市など大都市の税収減は大きく、不満が高まっている。

ただ、地方に恩恵が広く行き渡ったわけでもない。

２０２２年度の寄付額全体の６割が上位１割の自治体に集中。

和牛や海産物といった人気の返礼品の有無が左右する。

多額の寄付を集める自治体が、子育て支援などを充実させて周囲から移住者を吸い寄せているとも指摘される。

政府関係者は「地方の自治体間でも勝ち負けが鮮明になっている。　不満をため込む地域は少なくない」と説明。

格差是正の役割は果たし切れていないと認める。

ふるさと納税ポイント禁止 自治体の賛否措抗

自治体がふるさと納税を募る際、寄付した人に特典ポイントを付与する仲介サイトの利用を禁じる総務省の方針を巡り、市区町村の賛否が割れている。

総務省の狙いは、自治体が仲介サイトに支払う手数料の抑制。

民間シンクタンクの調査では、賛成派が負担の軽減に期待する一方、反対派からは、規制しても手数料減につながらないと懐疑的な声が目立つ。

規制は来年１０月から導入。

総務省は、自治体が仲介サイトに払う手数料の一部がポイントの原資になっているとみており、自治体に入るお金を増やしたい考えだ。

「ふるさと納税総合研究所」が３～１０日に自治体に賛否を尋ねたところ、３８１市区町村が回答。

最も多かったのは「中立」の２０５市区町村（５３・８％）で、「どのような影響が出るかを見守りたい」などの声が目立った。

賛成と反対は措抗した。

「非常に賛成」は１０市町（２・６％）、「賛成」は８１市町村（２１・３％）。

理由として「手数料が下がれば返礼品に回す経費を増やせる」「ポイントがなくても利用者は減らない」などの回答があった。

「非常に反対」は１７市町村（４・５％）、「反対」は６８市区町村（１７・８％）だった。

仲介サイト各社が、ポイントの原資は手数料ではなく自社負担だとしていることを理由に「手数料が減る根拠がない」といった意見が寄せられた。

賃上げ中堅企業 税優遇 新区分の法改正案

政府は２月１６日、従業員２千人以下の企業を「中堅企業」と新たに区分して重点支援するための産業競争刀強化法改正案を閣議決定し、国会に提出した。

このうち賃上げや国内設備投資、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に積極的な企業を「特定中堅企業」と位置付け、法人税などを優遇する。

中堅企業の支援を通じて持続的な経済成長や地域活性化につなげたい考えだ。

経済産業省は中堅企業の該当企業は全国に９千社程度あると見込む。

新区分の創設には、これまで大企業と同等に扱われ、中小企業向け支援の枠外にあった中堅企業を切り出して支援する狙いがある。

新区分では従業員が２千人を超える大企業、中堅企業、中小企業（製造業の場合は従業員３００人以下または資本金３億円以下）の３段階となる。

特定中堅企業は賃金水準や設備投資、Ｍ＆Ａへの投資額が業種別で平均以上であることなどが条件。

賃上げに積極的な企業の法人税を軽減する「賃上げ促進税制」では大企業より適用要件を緩くする。

年収１９０万円まで満額支給 児童扶養手当の拡充

政府は「こども未来戦略」案に、低所得のひとり親世帯などが対象の児童扶養手当の拡充を盛り込んだ。

満額が支給される年収上限の目安を「１６０万円」から「１９０万円」に引き上げる。

手当の減少を心配して仕事を抑制する世帯をなくし、自立を促して子どもの貧困を解消する狙い。

来年度中の実施を目指し、関連法の改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。

児童扶養手当は、２０２２年３月末時点で約８５万人が受給。

現在は、子ども１人の場合、年収１６０万円未満の支給額は月４万４１４０円で、１６０万円以上になると段階的に減額。

３６５万円以上で支給されなくなる。

今回の拡充では、満額支給される年収上限の目安を１９０万円とするほか、支給対象外となるラインも３８５万円以上に見直す。

手当のため「働き控え」を選ぶ人もいるほか、近年の賃金上昇で受給しづらくなる状況を勘案した。

また、子どもが３人以上の場合の加算額も上乗せする。

これまでは第２子に最大月１万４２０円、第３子以降は同６２５０円が加算されていたが、第３子以降も１万４２０円とする。

妊産婦に１０万円恒久化 ２０２５年度めど

こども家庭庁は１１月７日、妊産婦を支援するため市区町村が計１０万円相当の現金やクーポンを支給している事業を法的に位置付け、恒久的に実施する方針を決めた。

有識者会議で案を示した。

事業は２０２２年度から始まり、年度ごとに実施するかどうかを決めていた。

関連法の改正案を２０２４年の通常国会に提出し、２０２５年度からの事業恒久化を目指す。

病院での検査や子育ての準備といった経済的な負担の軽減を図る。支給を契機に子育ての悩みなど相談も受け付けるようにして孤独に陥らせないようにする狙いもある。

２０２２年度から始まった「出産・子育て応援交付金」事業を２０２５年度から法的に位置付け、「妊婦のための支援給付（仮称）」という制度に衣替えして恒久化。

妊娠届や出生届を市区町村に提出する際、育児用品の購入に使えるクーポンや現金など計１０万円相当を支給する。

保健師らに相談した際も受給できるようにする。

高校生の扶養控除縮小へ 児童手当拡充で

政府、与党が所得税の負担を軽くする「扶養控除」を巡り、高校生のいる子育て世帯の控除額の縮小を検討していることが１１月３日、複数の関係者への取材で分かった。

政府が少子化対策で児童手当の支給対象を高校生に拡充することに伴い、与党の税制調査会が年末の２０２４年度税制改正作業で見直しを議論する。

控除は廃止も取り沙汰されていたが、幅広い層の負担が増すことへの批判をかわすため、回避する方向だ。

児童手当拡充は手取り収入の増加に、扶養控除縮小は減少につながる。

制度設計次第では差し引きで実質的な負担増となる人も出てくるため、縮小幅が注目されそうだ。

与党税調は、経済対策の目玉となった所得税、住民税の定額減税の仕組みを含め、連休明けから議論を本格化させる。

減税は首相官邸主導で大枠が決まり、期間や所得制限の有無が残された焦点だ。

現行制度では、納税者が１６～１８歳の子どもを扶養している場合、所得税だと年収から３８万円を差し引いて課税所得を計算することで納税額を少なくできる。

今回、政府と与党は控除額の減額を検討している。

中学生までの世代に加え、新たに１６～１８歳にも２０２４年１２月から原則月１万円の児童手当を支給することや、高所得者への制限をなくすことなどを今年６月に決めたためだ。

既存の児童手当の対象年齢に当たる０～１５歳向けの扶養控除は過去に廃止したため、今回の児童手当拡充でも、政府は１６～１８歳向け扶養控除との「関係を整理する」と少子化対策の方針で表明。

廃止も選択肢となっていた。

増税イメージ払拭も狙い所得税、住民税の減税を打ち出したばかりの岸田文雄首相は、１０月の国会答弁で「廃止を前提とした議論を検討している事実はない」と強調していた。

加熱式たばこ 増税に焦点 紙巻きより税金安く

政府、与党は防衛力強化の財源を確保する増税の具体策を年末の税制改正議論で決める見通しだ。

このうち、たばこ税の増税は堅冗本数が増えている加熱式の税金をどうするかが焦点となる。

タバコの葉の使但璽が紙巻きより少ない加熱式は税金が安いためだ。

自民党内では、加熱式の優遇に賛成、反対の両派がつばぜり合いを演じている。

防衛増税は法人、所得、たばこの３税を対象とし、政府は２０２７年度時点で１兆円強を確保したい考えだ。

当初、増税開始は「２０２４年以降の適切な時期」としていたが、準備が間に合わないなどの理由から、３税とも２０２５年以降に先送りされる公算が大きくなっている。

たばこ税は国税、地方税を合わせて１本当たり約１５・２円。

２０本入りで５８０円の紙巻きたばこの場合、価格の５２・６％をたばこ税が占める。

消費税を含めると６１・７％が税金だ。

加熱式は１本の数え方が紙巻きと異なるため、たばこ税は紙巻きの７～９割に抑えられている。。

日本たばこ協会によると、紙巻きの販売本数は減少傾向にあり、２０２２年度は９２６億本だった。

一方、加執弐は５２２億本に増えた。

政府、与党はたばこ税の１本当たり３円相当の引き上げを段階的に実施する方針を決定済みだが、紙巻きと加熱式のどちらを重点的に増税するかは今後、検討するとしている。

こうした中、主に葉タバコ農家の意見をくみ上げる自民党たばこ議員連盟は５月、「紙巻きに先立って加熱式の税制改正を実現する」との決議文をまとめた。

これに対し、加熱式に強い外国たばこメーカーの陳情を受ける自民党の「国民の健康を考えるハームリダクション（被害低減）議員連盟」も５月、「紙巻きと加熱式で税金に差がある現行制度の堅持」を求める提言書を政府に提出した。

与党税制調査会の幹部は「利害関係者の間で意見の相違が激しいだけに、慎重に議論しないといけない」と話す。

放置空き家 税優遇除外 増加抑制へ

政府は３月３日、空き家の増加抑制策を盛り込んだ特別措置法改正案を閣議決定した。

管理が不十分で、放置すれば倒壊の危険性が高まる物件を「管理不全空き家」と定め、固定資産税の軽減対象から除外するのが柱。

空き家は今後も増加が見込まれるため、状態が悪化する前に有効活用や撤去を進める。

これまでは周囲に著しいの前段階として、管理不全空き家を規定。市町村は、国の指針を踏まえ、管理不全と判断した場合、空き家の所有者に必要な対策を指導する。

改善されない場合、修繕や庭木の伐採など具体的な対策を勧告できる。住宅がある土地は固定資産税を軽減する優遇が受けられるが、勧一に対象の空き家がある土地は除外する。

空き家の利活用を進めるため、自治体が「促進区域」を設ける制度も導入する。

中心市街地や観光地を想定。

建物の用途が住宅などに限定されているエリアでも、自治体の活用指針に沿っていれば、店舗や旅館への転用を認める。

自治体が所有者に代わって撤去する「代執行」と呼ばれる仕組みの運用を円滑化。

災害で損壊が進むなど緊急性が高い場合は、手続きの一部を省略して撤去できるようにする

相続大改正の「課税強化」 生前贈与で損しないための最新知識

親子の重大テーマとなる「相続」だが、２０２３年度与党税制改正大綱の内容が注目を集めている。

親から子へ生前贈与して相続発生時（死亡時）の遺産を圧縮することは、相続税対策の王道とされてきた。

多くの人が使う贈与税の「暦年課税」の制度では、1人に対して年１１０万円まで非課税。

１０年にわたって子１人に年１１０万円ずつ贈与すれば、無税で遺産を１１００万円圧縮できる。

今回の税制改正大綱では、「持ち戻し期間」が３年から「７年」に延長されると早くから報じられ、話題となった。

今後、２０２３年の通常国会で法改正が審議されるが、親が亡くなる７年前の贈与にまで遡って相続税の対象とする課税強化である。

持ち戻し期間の延長となれば、実に６５年ぶりの制度変更だ。

どう対応すればいいのか。

「ある程度の財産があって、余裕資金がある人はこれまでと同様の生前贈与を急ぐことが有効だ。

制度改正後でも、贈与してから７年以上生きれば、相続財産に持ち戻されることはない。

つまり、相続税対策が必要な人は、少しでも早く始めたほうがいい。

また、当然ながら改正前の贈与には経過措置が取られるだろう。

新制度スタート前の贈与には旧ルールが適用されるので、駆け込み贈与は選択肢になり得る。

与党税制改正大綱では、新ルールは２０２４年１月１日以降の贈与に適用されるとあるので、２０２２年の年末までと２０２３年の２回の贈与は「持ち戻し期間３年」として扱われる。

まずは将来、相続税の課税対象となる財産を洗い出し、その総額が「基礎控除（３０００万円＋６００万円×法定相続人の数）」を超えるかを確認。

そのうえで贈与をするなら、贈与契約書で記録を残す。

「非課税枠内の１１０万円ではなく、例えば５万円オーバーした１１５万円を贈与して、５０００円の贈与税の納税証明書を残すやり方もある。

その場合にも、贈与契約書があったほうがベターだ。

妻から子への「二次相続」 一次相続より相続税が増える

多くの場合、亡くなった夫（父）の財産を妻（母）と子供が相続し、その後、妻（母）が亡くなったら子供が妻（母）の財産を相続する。

だが、場合によっては、夫から妻への相続によって、子供に多額の相続税が課されることもある。

配偶者は財産の半分、あるいは１億６０００万円まで無税になる税額軽減を受けられる。

しかし、すでに多くの財産を持っていると妻の財産総額が大きくなり、妻（母）から子供への『二次相続』の際、一次相続よりも相続税が増えてしまう。

そもそも、母から子への二次相続では、相続税を抑えられる特例が使いにくい。

二次相続では当然、配偶者の税額軽減の特例は使えない。

また、小規模宅地等の特例も、『家なき子特例』に当てはまらない限り、子供が母と同居していなければ使えない。

子供や孫の税負担を減らすためには、生前贈与の非課税枠を使うのがいい。

現在は、年間１１０万円の暦年贈与のほか、１人１０００万円までの結婚・子育て資金や、１人１５００万円までの教育資金の贈与などが非課税で行える。

だが、これらは２０２３年度税制改正により、近い将来、使えなくなる可能性が高い。

このため、多くの人が生前贈与を急いでいるが、子供や孫名義の口座を勝手につくってお金を振り込むのは「名義預金」になる恐れがある。

非課税枠の範囲内でも、名義預金と見なされれば、それは実質、親や祖父母のお金として扱われる。

つまり、贈与したつもりのお金に相続税がかかる。

子供や孫のための口座をつくったら、通帳と印鑑は本人に管理させ、贈与するたびに本人に知らせて「贈与契約書」を交わす。

毎年１１０万円の暦年贈与であっても、そのつど作成する必要がある。

毎年１１５万円ずつなど、あえて１１０万円の枠を少し超えて贈与し、そのつど数千円ほどの贈与税を納めるのも1つの手だ。

また、生活費の援助や教育費など、必要経費のための贈与は非課税。

ただし、生活費の名目で渡されたお金を貯めていたり、投資に回したり、ほかの目的に使うと贈与税がかかるので、使い道にも注意が必要だ。

まとまったお金があるなら、現金ではなく不動産にして贈与する方法もある。

現金よりも評価額を低くできるため、相続税対策と生前贈与を同時に行えるのがメリットだ。

ややこしが、早い時期に、よく検討したほうがよいみたいだ。

空き家放置なら増税へ 建て替えや売却促す

国土交通省は１２月２２日、管理が行き届いていない空き家がある土地を、固定資産税の軽減特例の対象から外す方向で検討していると明らかにした。

事実上の増税措置。

所有者に建て替えや売却を促し、増え続ける空き家の抑制につなげる。

また空き家の有効活用を集中的に進める重点区域を設ける制度を新設する方針だ。

同日開かれた有識者会議で示した。

２０２３年１月に対策として取りまとめ、通常国会への関連法改正案の提出を目指す。

住宅用地は固定資産税が軽減される制度がある。

管理が著しく不全で倒壊などの危険がある「特定空き家」に指定された場合、土地をこの対象から除外する。

特定空き家は約２万戸で、指定には至っていないものの管理不全の空き家がほかに約２４万戸に及ぶとされ、対応が課題になっていた。

「管理不十分」とみなす基準を検討しており、指針などで示す方向だ。

建物の一部が損壊している物件などを想定する。

重点区域は主に中心市街地や観光地を指定。区域内の物件を取得した場合、用途変更が容易になるといった活用推進策を設け、古民家カフエなどに転用してもらい街づくりにもつなげたい考えだ。