厚生労働省は、解雇されたり離職したりした人に支払われる失業給付について、ハローワークに来所せずにオンライン面談で手続きできる実証実験を始める。
ハローワークがない離島などに住む人を対象に、遅くとも来年４月から開始。
画面越しでの意思疎通に問題がないかなどを検証し、制度見直しに向けて検討する。
失業給付を受け取るには現在、ハローワークを訪れて受給資格決定を受けた後、失業認定日に再び来所して面談を受けなければならない。
失業給付を継続して受けるためには、さらに原則４週間に１回、ハローワークに出向く必要がある。
実証実験では、離島など５２市町村に住む人を対象に、資格決定や面談を市町村役場で行う。
市町村職員が同席し、オンラインを通して管轄のハローワーク職員と面談。
本来、ハローワークに提出すべき書類は市町村に提出し、送付してもらう。
通信障害なく面談できるかどうかなど効果を検証した上で、離島以外でも実施するかどうかを決定。２０２３年６月ごろまでに結論を出す方針だ。
イーロン・マスク氏による米ツイッター買収から１１月２７日で１ヵ月。
凍結アカウントを復活させ、大規模な人員削減でコストカットに乗り出したが、システムや投稿管理の弱体化に懸念が広がる。
波乱の「マスク劇場」に広告出稿を見合わせる企業が相次ぎ、一部利用者は「脱ツイッター」を準備している。
「ツイッターは米国中心に見えるかもしれないが、どちらかといえば日本中心だ。 日本の人口はアメリカの３分の１なのにほぼ同数の利用者がいる」。
マスク氏が１１月２１日の社内集会で述べたと、米ネットメディア「バージ」が報じた。
日本の高い利用率を「他の国も目指すべきだ」と強調。
広告依存から脱却し課金収入を増やすため、その礎となる利用者獲得を優先している。
だが米国などで提供している有料サービス「ツイッターブルー」の値上げに伴って、アカウントが利用者本人のものであることを示す青色の認すましなどの悪用が急増。
政府機関や企業、有名人に限定していたマークを個人に拡大したためだ。
ある米製薬会社になりすましたアカウントが「インスリンが無料になった」と投稿すると、株価が下落。
こうした混乱を受け、ツイッターは認証マークの付与をいったん停止。
マスク氏はマークの色を政府機関、企業、個人によって分ける対策を余儀なくされた。
「言論の自由」を掲げて投稿削除やアカウント凍結に慎重なマスク氏が、昨年１月から凍結していたトランプ前米大統領のアカウントを復活させたことも波紋を広げた。
世界で７５００人いた従業員の約３分の２を削減するという急激な人員カットでシステム維持への不安も高まる。
ツイッターが突然使えなくなった場合に備え、フォロワーに別の交流サイト（ＳＮＳ）のアカウント登録を推奨する利用者も。
避難先として注目を集めるＳＮＳ「マストドン」はマスク氏のツイッター買収から約１０日で利用者が５０万人弱流入した。
ガソリンは満タンに入れるのと、こまめに少しずつ入れるのと、どちらの方がコスパがいいのか。
一般的に、ガソリンを満タンにするとその重さの分だけ燃費は悪くなるといわれているが、実際にはさほど影響はない。
例えば、軽自動車の燃料タンクは約３０リットル、満タンにした場合のガソリンの重さは約２２キログラム、半分の給油で約１１キログラムだ。
軽自動車の重量は６００～１０００キログラムのため、意外にもガソリンの重さが燃費へ与える影響は小さいことがわかる。
とはいえ、燃料価格の変動を考えると「こまめに給油した方が得なのでは」と感じるかもしれない。
しかし、数円の安さのために頻繁にガソリンスタンドへ行くことで使うガソリンと時間は、節約の点から見て本末転倒だ。
通勤途中にガソリンスタンドがあるならさほど手間ではないが、通勤路ではない安いガソリンスタンドを選んで行く場合は、満タンにして給油頻度を下げた方が節約になる。
また、給油ランプがつくと「早く給油しなくては」と慌ててしまう人もいるが、ランプが点灯してからも５０キロ程度は走れるので、ガソリン切れを心配して何度も給油する必要はない。
ただ、注意点もある。
ガソリンは半年ほどで劣化しますので、給油は２～３ヶ月で使いきれる量を目安にすること。
ガソリンの劣化は、燃料フィルターや燃料ポンプの寿命を短くしてしまう恐れがある。
まとめると、日常的に車を使っているなら、車の利用頻度にもよるが、満タンを月１回程度の頻度で給油するのがベストといえる。
いくら安くても遠くのガソリンスタンドに頻繁に通っていてはまったく節約にならない。
国土交通省は、トラックやバスに歩行者対応の衝突被害軽減プレーキ（自動ブレーキ）搭載を義務付ける。
２０２５年９月以降発売の新型車が対象。
車両の後退を周囲に音で知らせるバックアラームも２０２５年１月から義務化し、歩行者らがトラック、バスに巻き込まれる事故を防ぐ。
道路運送車両法に基づく保安基準を来年１月に改正する方針だ。
自動プレーキはカメラ、レーダーで前方状況を検知、衝突しそうになるとプレーキがかかる。
乗用車、軽乗用車の新型車は既に歩行者対応の装置が義務化されている。
国交省は、ブレーキ技術向上を踏まえ、対象を総重量３・５トン超のトラック、定員１０人以上のバスに広げる。
販売済みモデルの新車も２０２８年９月以降、義務化する。
ブレーキ性能は時速２０キロで走行中、時速５キロで横断する身長１１５センチの人（６歳児相当）にぶつからず、停止できるといった要件を求める。
既に義務としている対車両の自動ブレーキ性能基準も見直す。
バスやトラックは現在、時速２０キロで走っている場合に静止車両への衝突回避を求めているが、７０キロで走行中でもぶつからないようにする。
バックアラーム義務化は２０２５年１月以降に発売されるバス、トラックの新型車に適用。
有識者会議で基準を検討した結果、音量は４５～９５部とし、シフトレバーがバックになっている際、自動で音を出す。
５０デシベルはエアコンの室外機、９０デシベルは人の怒鳴り声などに相当する。
移植により、生まれつき子宮のない女性らの出産に道を開く臨床研究が本格化する。
慶応大の阪埜准教授のチームは１１月２４日、親族からの子宮移植の計画を学内の倫理委員会に申請した。
審査で承認されれば、国内初の移植手術が実施される。
子宮移植を巡っては、スウェーデンや米国など海外では２０２２年１１月時点で約１００件の実績があり、約５０人の赤ちゃんが誕生している。
倫理委の審査が順調に進めば、チームは２０２３年度にも移植手術をする。
計画によると、３例の手術を予定している。
生まれつき子宮のない「ロキタンスキー症候群」だったり、手術で子宮を摘出したりした２０～３０代の女性が対象。
夫がいることが条件で、子宮を提供するドナーは女性の母親など親族に限る方針だ。
女性は子宮がなくても卵巣に問題がなければ、正常な卵子を得られる。
臨床研究ではまず、女性の卵子とパートナーの精子で体外受精をさせてから、子宮移植に進む。
周期的な生理が起きるなど子宮が機能するようになれば「移植手術の成功」と評価する。
その後、子宮に受精卵を移植し妊娠、出産ができるかを確かめる。
移植だけでなく妊娠も成功すれば、２０２４年度にも国内で初めて子宮移植によって出産する可能性がある。
２人目以降の出産を希望しない限り、出産後は子宮を摘出する。
費用は１件あたり数千万円かかる。
一部は女性側が支払い、残りは慶応大が負担する見込みという。
チームはこれまで、カニクイザルの子宮を別のサルに移植し、妊娠と出産をさせることに成功するなど基礎研究に取り組んできた。
チームの木須助教は「動物実験などを通じ、技術的には問題はないと考えている。
ようやく日本でも子宮のない女性の希望をかなえられる段階にきた」と話す。
国内ではロキタンスキー症候群だったり、がんなどで子宮を摘出したりした女性は２０～３０代で５万～６万人いると推計されているが、移植の例はない。
子宮移植はドナーや手術を受ける女性にリスクがあるにもかかわらず、生命の維持が目的ではないため、倫理面の懸念を指摘する声もある。
そこで、日本医学会の倫理検討委員会が議論し、関連学会が移植の実施状況を監視することなどを条件に、移植を容認する報告書を２０２１年７月にまとめた。
この委員会は、慶大の臨床研究を念頭に置いた判断をしていた。
２０１８年３月に大学を卒業した大卒者の就職後３年以内の離職率が３１．５％に上ることが、厚生労働省の集計で分かった。
前年度と比較して０・３ポイント上昇した。
同年の新規高卒者の離職率は３５・９％で、同１．０ポイント低下している。
卒・高卒ともに事業所規模が小さいほど離職率が高い。
大卒では、１０００人以上規模が２５・３％であるのに対し、３０～９９人で３９・４％となっている。
業種別では大卒・高卒ともに宿泊業・飲食サービス業が最も高く、大卒で４９・７％、高卒で６０・６％に上った。
厚生労働省は１１月２２日、塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ソコーバ」を緊急承認したと発表した。
感染症の流行などの緊急時に医薬品を迅速に使えるよう５月に新設された緊急承認制度の適用第１号で、軽症者が利用できる国産の飲み薬が初めて実用化する。
加藤厚労相は記者会見で「流通システムの整備ができ次第、１２月初頭には医療現場で使用できるよう供給を開始する予定だ」と述べた。
厚労省によると患者の自己負担はない。
治療の選択肢が増える一方、劇的な改善の効果は期待できない。
日本感染症学会は、自然に治ることが多い重症化リスクのない軽症者に対しては「症状を考慮した上で投与を判断すべきだ」と治療のガイドラインに追加する方針。
この日開かれた薬事分科会と専門部会の合同会合が賛成多数で緊急承認を了承した。
ソコーバは、１２歳以上を対象に１日目は３錠、２日目以降は１錠を計５日間飲む。
発症から３日目までに投与しないと効果がない可能性がある。
重症化リスクの有無にかかわらず使用できるが、高血圧や高脂血症の薬など併用できない薬が３６種類ある。
妊婦や妊娠している可能性がある女性は使えない。
最終段階の臨床試験（治験）は日本、韓国、ベトナムで実施。
オミクロン株に特徴的な鼻水や喉の痛み、せき、発熱、倦怠感の五つの症状に絞って解析すると、症状が消えるまでの期間が偽薬のグループの約８日に比べ、ソコーバを服用したグループは約７日となり１日、短縮された。
この結果を基に事前審査した医薬品医療機器総合機構は、有効性があると「推定するに足る情報は得られた」との報告書をまとめた。
合同会合は、緊急承認の期限を１年とした。
塩野義は期限内に有効性を確認できるデータなどを提出し、改めて承認を申請する。
あまり有効性がないように思われるが・・・。
新型コロナウイルスと季節性インフルエンザのワクチンを同じタイミングで打つ同時接種について、不安を感じている人が計６１・３％に上ることが１１月２０日、民間調査で分かった。
不安の具体的な内容を複数回答で尋ねると、「副反応」が８６・９％と最も多かった。
コロナ「第８波」とインフルの同時流行が懸念されている。
政府はそれぞれのワクチンを同時に接種しても問題ないとの見解を示し、備えとして多くの人に打ってもらいたい考え。
副反応や安全性の一層の情報提供が必要と言えそうだ。
マーケティング調査会社「マクロミル」が１０～１１月、インターネットで調査し、２０～７４歳の男女千人が答えた。
同時接種について「とても不安」と回答した人は２１・２％、「やや不安」は４０・１％だった。「全く不安はない」は９・８％、「あまり不安はない」は２８・９％。
不安の具体的な内容は他に、「実効性（効果、効力）」が３４・７％、「リスクを自分で判断する」が３１・５％だった。
コロナの個別接種を行う医療機関でインフルのワクチンを打てるケースがあるほか、東京都や鳥取県などは同時接種の集団会場を設けている。
インフル以外のワクチンに関しては、原則コロナと同時に打つことは認められておらず、厚生労働省によると、１３日以上の間隔を空ける必要がある。
がん患者の女性から卵巣を取り出した後、急速に冷凍して保存し、治療が一段落したら再び移植する不妊治療で３０～４０代の３人が出産していたことが分かった。
聖マリアンナ医大が手法を開発し臨床研究を進めていた。
国内ではこの手法で、若くして月経がなくなった早発卵巣不全の女性が出産した例があるが、がん治療を受けた患者の出産が明らかになるのは初めて。
がん患者が治療前に生殖能力を温存するための選択肢が広がり、特に月経が始まっておらず卵子を採取するのが難しい小児がん患者の重要な手段になると期待される。
がん患者は抗がん剤や放射線治療によって卵巣の機能が失われ、不妊になるリスクがある。
これを防ぐため、聖マリアンナ医大のチームは、患者の卵巣を腹腔鏡手術で摘出し、短冊状に切り分けて急速に冷凍して保存、がんの治療が一段落した時点で、卵巣を融解して体内の元々あった場所や近くの腹膜に移植する治療法を開発した。
卵巣には卵子のもとである原始卵胞が大量にある。
２０１０年から臨床研究として実施しており、これまで１３人が凍結した卵巣を移植。
２０２０年から今年にかけて、乳がんや悪性リンパ腫で治療をしていた兵庫県などの女性３人が自然妊娠や体外受精で出産した。
受精卵や卵子を凍結する手法もあるが、がん治療開始までの期間と月経の周期がうまく重ならないと実施が難しかったり、がん治療を一時中断する必要があったりした。
そのため、タイミングが制限されない卵巣の凍結が選択肢となった。
政府は、自営業やフリーランス、非正規で働く人向けに、子どもが生まれた後の一定期間、現金を受け取ることができる制度の創設に向け検討に入った。
月２万～３万円程度を想定。
子の年齢が低い時期の経済支援を広げ、少子化対策につなげる狙い。
複数の関係者が１１月１９日、明らかにした。
正社員らは育児休業中に雇用保険から賃金の最大６７％が出るのに対し、自営業者らは支援がない。
２０２３年から政府内で議論を本格的に進め、開始時期などを詰める。
給付の期間は、子どもが１～２歳になるまでが浮上。
一律に定額支給する方向で検討を進める。
今後の調整で、給付額が変動する可能性がある。
出産を機に退職した人を対象に入れる案もある。
政府は岸田首相がトップの全世代型社会保障構築本部で、改革工程表を年末にも策定する方針。
新たな給付が必要になるという趣旨の記述が、工程表へ盛り込まれる見通し。
２０２４年以降に関連法改正案を国会へ提出することを目指す。
育休給付の原資は、正社員らの保険料などで賄われている。
新制度では、保険料を払わなくても給付金を受けることになる。
公平さを欠くとの指摘が出る可能性があり、政府は慎重に検討を進める。
財源も課題となる。
育休給付は最長で子が２歳になるまで、賃金の最大６７％を受給できる。
週２０時間以上働き、雇用保険に入るなどの要件を満たす正社員らが対象。
政府は、週２０時間未満の人に育休給付を広げることも視野に入れる。
政府は、雇用保険加入者が育休明けに時短勤務をする際、賃金に一定割合を上乗せする新制度の検討も進めている。
車を運転していると、知らず知らずのうちに違反行為をしていることがある。
（１）クルマに積んでおかないと違反になるもの６つ
クルマには必ず積んでおかなければいけないものがある。
ないと不便なだけでなく「違反」扱いになることもあるため注意が必要だ。
（２）意外と知らない道路交通法違反の行為
実は、サンダルやハイヒールでの運転は道路交通法違反となる。
これは、道路交通法に、車のアクセルやブレーキ操作を確実に操作することが明記されているからだ。
具体的にどのような靴が違反になるかは、都道府県によって異なる。
最近では助手席に座った人のシートベルト着用は定着したが、忘れがちなのが後部座席でのシートベルトの着用だ。
一般道であっても、後部座席でのシートベルトの着用が必要なので注意したい。
スマホを操作しながらの運転はＮＧである。これは多くの人が認識しているだろう。
操作だけでなく、運転中に手に持つこともＮＧだ。
また、注意したいのが、ナビやモニターなどを操作しながらの運転だ。
実は、ナビであっても、操作しながら運転することは道路交通法違反になる。
救急車や消防車などの緊急車両が近づいてきたら、道を譲る必要がある。
よくあるのが、音量を大きくして音楽を聴いていたために、サイレンに気づかなかったことだ。
音楽を聴くときは、サイレンが聞こえる音量にしておこう。
（３）車の運転には責任を持って
車を運転するということは、大きな責任を伴う行為だ。
一歩間違えれば、人の命さえ奪ってしまう危険性すらある。
日常的に車を運転する場合は責任感が希薄になりがちなので、改めて違反行為をとっていないか確認してみよう。
政府は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済新法について、信者の扶養家族が寄付を取り消す権利を盛り込む方向で検討に入った。
借金をさせて寄付を要求する行為も規制することを調整している。
複数の関係者が１１月１７日、明らかにした。
政府は１１月１８日午後、与野党６党の幹事長・書記局長会談で新法の概要を示し、早期成立に協力を求める。
取り消し権は、多額の寄付によって家族が生活に困る場合を想定。
民法が定める「債権者代位権」の考えを参考に、子や配偶者といった扶養家族であれば、信者本人に代わって寄付を取り消し、被害を回復できるようにする狙いがある。
政府は、自宅を担保に借金させてまで寄付を勧誘するといった行為は悪質だと判断し、規制の対象とする方針。
立憲民主党と日本維新の会が高額寄付禁止の目安とする「年間の可処分所得の４分の１」といった上限規制は難しいとしている。
立民と維新は、新法にマインドコントロール（洗脳）下にある人の寄付の取り消しと罰則を盛り込むよう求めている。
だが政府、与党は洗脳については定義が困難で、条文化にはなじまないとの立場を崩していない。
一方、罰則に関しては悪質な寄付勧誘をした場合に、刑事罰を科す規定を盛り込む見通しだ。
木原官房副長官は１１月１７日、衆院議院運営委員会理事会で、新法に先行し、被害者救済に関する消費者契約法と国民生活センター法の改正案を１１月１８日に閣議決定すると表明した。
厚生労働省は、口頭での会話が難しい障害者らが新型コロナウイルスに感染し入院した場合、ヘルパーや家族の付き添いを認めるよう医療機関に促した。
院内感染を防ぎながら、医師や看護師らと円滑に意思疎通をできるようにする狙い。
全国に通知を出した。
コミュニケーションを取るのに支援が必要な障害者への付き添いはコロナ禍でも可能だったが、ヘルパーや家族が病室に立ち入ることを認めない事例があったという。
流行「第８波」を見据え、障害者の入院環境を改善する。
通知は１１月９日付。
入院に付き添うヘルパーや家族は「障害者が医療従事者と意思疎通する上で極めて重要な役割を担っている」と指摘。
一人一人異なる特殊な介護方法に加え、強い不安や恐怖によるパニックを防ぐための工夫を、医療機関に伝えられる利点があるとした。
通知先の自治体には、医療機関に受け入れの検討を促すことを要請。
障害福祉サービス事業所への周知も進めてもらう。
厚生労働省は１１月１４日、社会保障審議会の部会を開き、５年に１度の生活保護や生活困窮者支援制度の見直しに向けた報告書案を示した。
保護受給世帯からの大学進学を支援するため、従来よりも貯蓄を柔軟にできるようにする一方で、保護を受けながら大学に通うことは引き続き認めない方針。
年内に正式決定する。
報告書案は、生活保護を受けていない世帯の子どもでも、奨学金やアルバイトにより学費や生活費を自ら用意しているケースがあると指摘。
一般世帯とのバランスを考慮し、保護を受けながらの進学を認めていない現行制度の運用見直しには「慎重な検討が必要」と強調した。
生活保護受給世帯の子どもが大学に通うには、自身を生活保護の支給対象から外す「世帯分離」をして生活費を稼ぐ必要がある。
これまでの議論で、新型コロナウイルス禍を踏まえ、アルバイトの機会がなくなるなどして収入が減った学生に一時的に生活保護の利用を認めるよう求める声もあったが、報告書案は否定的な考えを示した。
進学のための貯蓄は現在、塾の費用や大学の入学金に充てる目的であれば、保護費を減額されずに高校生のアルバイト収入をためることが可能になっている。
報告書案では、進学前に納付する前期授業料なども含める考えを示した。
このほか生活保護受給世帯の子どもが高校卒業後に就職する場合の一時金支給や、受給者らが利用する無料・低額宿泊所を自治体に無届けで運営する事業者への罰則創設も盛り込んだ。
生活が厳しい人の家賃を補助する住居確保給付金では、職業訓練受講給付金との併用といった新型コロナ禍での特例措置の恒久化を検討する。
（生活保護のポイント）
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関する被心箱談を受け付けていた政府の合同電話相談窓口を引き継ぎ、日本司法支援センター（法テラス）に新設された「霊感商法等対応ダイヤル」の運用が１１月１４日、始まった。
旧統一教会に限らず幅広く霊感商法の相談を受け付け、内容に応じ専門の機関につなぐ。
さまざまな悩みが想定されるため、法務少年支援センター（少年鑑別所）が協力し、心理相談のノウハウを活用する。
例えば、寄付の返還を求める内容なら、裁判手続きが必要な可能性があるため、日弁連を通じて弁護士を紹介。
家族の多額の献金が原因で生活が苦しい場合は、自治体の生活保護担当などを案内する。
法テラスは霊感商法の相談対応の中核として機能し、心理専門職や弁護士を配置した部署を新設。
経済的に余裕がない人の弁護士費用を立て替える民事法律扶助の積極利用を図る。
こうした取り組みの関連予算として、本年度第２次補正予算案に約２０億円を計上する。
政府の合同電話相談は９月５日に始まり、１１月１１日に終了。
１１月９日までに３７６２件の相談が寄せられた。
関係省庁連絡会議によると、旧統一教会関連の相談は約７割が金銭トラブルに関するもので、親族間の問題や心の悩みが続いた。
法テラス 霊感商法等対応ダイヤル
０１２０－００５０３１（平日９時半～午後５時）
