東京電力福島第１原発廃炉や汚染水対策を巡り、２０１８年度から２０２０年度までの３年間の費用が毎年２２００億円前後に上る見通しであることが３月２９日、関係者への取材で分かった。
廃炉・汚染水対策にかかる年間の具体的な費用が明らかになるのは初めて。
東電の経営再建や廃炉事業を支援する原子力損害賠償・廃炉等支援機構と東電が、資金計画を国に申請し、近く経済産業相から認可を受ける。
廃炉費用の総額が当初の見込みを大幅に上回り、長期的な資金の確保に向け廃炉資金の積み立てを義務付ける制度が昨年創設され、今回初めて計画をまとめた。
また、１～３号機で将来、溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しが本格化した際に費用が急増することに備え、約２千億円を別途積み立てる。
このため、２０１８年度に東電が拠出する金額は総額約４２００億円に上る。
第１原発の廃炉費用を巡っては、東電はこれまで「私企業間の個別の契約内容に当たる」などとして詳しい額を明らかにしてこなかった。
一般会計総額が９７兆７１２８億円と過去最大の２０１８年度予算は、３月２８日夜の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
本会議に先立ち参院予算奢貝会で可決。
憲法の規定による自然成立が３月２９日に迫っていた。
安倍首相は「速やかに予算を執行し、景気回復の暖かい風を中小企業や地方に届けたい」と記者団に述べた。
戦後２位タイの早さだった昨年に次ぐスピードで２月２８日に衆院を通過。
参院では、森友学園に関する決裁文書改ざん問題で、野党が政府対応に反発し、国会審議に出ない不正常な状態が１週間以上続いた。
参院事務局によると、参院予算委で採決までの対政府質疑は約５５時間にとどまり、昨年の約６７時間より大幅に短かった。
質問も森友学園問題に関する内容に集中した。
予算委採決に先立つ締めくくり質疑で、麻生太郎副総理兼財務相は「森友問題をはじめ、いろいろな問題の影響で審議時間が短くなったことは重く受け止めている」と述べた。
予算は、高齢化で膨らむ社会保障費が３２兆９７３２億円と全体の３割超を占めた。
防衛費は５兆１９１１億円で、北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次いだことを受け、防護態勢強化のための対応経費などを盛り込んだ。
いずれも過去最大の規模。
税収は５９兆７９０億円と想定。
新規国債発行額は前年度から６７７６億円減らして３３兆６９２２億円だった。
予算審議もしない国会議員、特に野党議員は皆やめろ。
「森友」問題は夜中寝ずに、毎日何時間もやればよい。
バカな野党を支持する人は日本のことを何も考えていないのだろうか。
政府は３月２７日、米国を除く１１力国で署名した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案を閣議決定し、国会に提出した。
世界各国で保護主義的な動きが強まっているのに対し、日本がＴＰＰの早期発効を主導して自由貿易を推進する方針だ。
ただ国会は学校法人「森友学園」を巡る問題で混乱が続いており、承認手続きが遅れる可能性もある。
法案は、著作権法や畜産物価格安定法など関連１０法の改正を一括処理する。
新協定では凍結された著作権保護期間の５０年から７０年への延長をＴＰＰ発効に合わせ実施。
畜産農家の赤字補填制度を拡充する。
２０１６年１２月にいったん成立した改正法の施行日を新協定の発効日に見直す。
日本などのＨ力国は米国のＴＰＰ離脱に伴い、元の協定から２２項目の実施を凍結する新協定に合意した。
このため新協定の内容についても国会の承認が必要となる。
ＴＰＰには、政府による外国企業への技術移転の要求禁止や、海賊版を厳しく取り締まるルールが盛り込まれている。
中国を標的にした米国の貿易制裁の背景には知的財産権侵害の問題があるだけに、通商関係者は「ＴＰＰのルールが広がれば貿易摩擦の歯止めになる」と指摘する。
「森友」しか議論しない国会議員は必要ない。
緑内障は、さまざまな原因で視神経が障害を受け視野が狭くなる病気で、失明に至ることもある。
基本的な事を知らない人は、意外に多いようだ。
名古屋市立大学病院長で同大大学院医学研究科視覚科学教授の小椋氏は「恐ろしいのは、自覚症状が出た時には視神経の半分以上が死んでいることだ」と警鐘を鳴らす。
２０人に１人の病気
緑内障は、わが国の視覚障害の原因の第１位を占める。
日本緑内障学会と岐阜県多治見市が２０００年から２００１年にかけて同市で行った疫学調査によると、４０歳以上の緑内障有病率は男女ともに５．０％だった。
２０人に１人という割合はかなり高いと言える。
目の病気では白内障と緑内障がよく知られているが、二つの病気は決定的に異なる。
白内障は手術をすれば視力が元に戻るが、緑内障は手術をしても欠損した視野は戻らない。
しかも、緑内障は非常に慢性的に進む病気であるため、自覚症状がなかなか出ないことが問題だと指摘する。
ちょっと目の調子がおかしい、と思って眼科を受診する。
しかし、その時には視神経の半分以上が駄目になっている。
２～３割の視神経が死んでも、代償機能があるので気付かない。
さらにやっかいなのは、眼圧が正常範囲にありながら緑内障になる人がいることだ。
多治見市における疫学調査の結果、緑内障の約７０％がこの正常眼圧緑内障であることが分かったという。
小椋氏は「それまでは、私たち専門医も『緑内障は眼圧が高い』と考えていたので、この調査のインパクトは大きかった」と振り返る。
完治が期待できない緑内障の対策は、一にも二にも早期発見と早期治療によって病気の進行を止めるしかない。
「眼圧と眼底を対象にした二つの検査で十分だ。 これを1年に1回、定期的に受けてほしい。 ただ、検査結果が全く正常であれば２年に１回でもよいだろう」と、小椋氏はアドバイスする。
治療はまず薬物療法で、点眼薬から始める。
内服薬を併用するケースもあるが、副作用を招く恐れがある。
小椋氏は「１種類の点眼薬から開始し、効き目がなければ、２種類、３種類と増やしていく。 ここ数年で良い薬が登場し、選択肢も増えた」とした上で、「患者の立場を考えれば、３種類が限度だろう。 １日数回の点眼を、一生続けなければならないのだから。 誤った考えで治ると思っている場合は、特につらいだろう」と語る。
政府は大学改革の一環として、大学に義務づけている情報公開項目を見直す方針を固めた。
中退率や留年率、卒業後の進路状況などを中心に、公開項目を追加することを検討している。
文部科学省の関係省令を改正し、２０２０年度にも実施したい考えだ。
大学の学習状況や成果に関する情報を公開することで、受験生が進学先を選ぶ際の指標が加わり、教育の質を確保する狙いがある。
政府の「人生１００年時代構想会議」が夏までにまとめる基本構想にも反映させる。
大学の情報公開は学校教育法で定めており、省令で項目が決まっている。
今回の見直しでは、学生が大学でどのような能力を身に付けて卒業していくかに焦点を当てる。
一般的に４年間（医学部など除く）とされる修業年限期間内に卒業する学生の割合、中退率、平均学修時間、満足度のほか、進学先や就職先に関する情報も公開対象とする方向で調整している。
人口減少が続く地域で廃業が相次いでいるガソリンスタンド（給油所）の存続に向け、経済産業省がまとめている指針の概要が３月２６日、分かった。
住民票などの公的書類を発行する行政機能の一部を給油所に委託するほか、コンビニのような小売業や、高齢者向けの配送サービスの兼業を提言する。
地域に密着した拠点として住民に活用してもらうのが狙いだ。
４月にも公表する。
経産省は指針に基づき規制緩和も検討。
全国の市町村が地域の事情に応じた対策を取れるよう後押しする。
人口減少に苦しむ地域では、行政サービスの水準低下や小売店などの撤退も課題になっている。
給油所に役場の支所のような機能を担ってもらい、収益改善のための事業多角化も促すことで生活に不可欠なインフラとして再生したい考えだ。
委託する行政機能は役場の支所のほか、災害時の対策拠点、消防の前線基地などの案を想定している。
コンビニなどを兼営すれば収益の改善も期待できる。
一方、運営コストを抑制するため、維持費用が安い簡易タンクを用いた「ミニ給油所」の推進も促す。
利益が出にくく民間経営が難しい地域では、集落や自治体によるミニ給油所の運営を働き掛ける。
目の中でレンズの働きをする水晶体が白く濁り、物が見えづらくなる白内障。
５０歳を過ぎると症状が出始め、６０歳以上の約８割が発症すると言われている。
白内障に詳しい三井記念病院眼科の赤星部長は「白髪になるのと同じような一種の老化現象です。 点眼薬で治すことはできないので、最終的には手術が必要です」と説明する。
白内障は、水晶体に含まれるクリスタリンというタンパク質が加齢とともに酸化、変質することで発症する。
種類は、（１）水晶体の端から濁る「皮質白内障」（２）真ん中から濁る「核白内障」（３）水晶体を包んでいる袋の後部にある嚢という薄い膜が濁る「後嚢下白内障」―の三つだ。
皮質白内障と核白内障は緩やかに症状が進行するが、アトピー性皮膚炎や糖尿病、ステロイド剤の服用で起こる後嚢下白内障は進行が速いのが特徴。
２０代で発症することもある。
手術で視力は取り戻せるが「糖尿病網膜症や緑内障などの余病があると、白内障の手術だけでは視力は回復できないので、そちらの治療も続けないといけません」と赤星部長は注意を促す。
白内障は世界的に見れば失明原因の第１位だが、手術をすれば治る。
手術は濁った水晶体を取り除いて人工のレンズを移植するもので、一般的には１５～２０分程度かかる。
そこで赤星部長は、超音波による水晶体の除去を容易にする「フェイコ・プレチョップ法」を考案した。
手術時間は３～４分にまで短縮し、点眼麻酔で済む。
傷口も縫わずにふさがるので、術後は歩いて帰ることも可能だ。
費用は、遠近両用の多焦点レンズでなければ健康保険適用（３割負担）で片眼５万円程度という。
「視力の衰えは生活の質を低下させ、うつ病や認知症などの原因となりかねませんが、視力を改善すれば、生活の質を向上させることもできます」と赤星部長。
光をまぶしく感じる、物がダブって見える、急激に視力が落ちた、色の見え方がおかしいなどの症状に思い当たる方は、専門医の診断を受けてほしい。
シリア反体制派にとって首都ダマスカス近郊最後の主要拠点、東グータ地区の陥落が現実味を帯びてきた。
猛攻撃を続けたアサド政権軍は３月２５日までに同地区の９割超を制圧。
シリア人権監視団（英国）によると既に約１０万人の住民が政権側支配地域に脱出し、反体制派戦闘員の大多数も北西部イドリブヘの移送など「終戦案」を受け入れ始めた。
政権を支えるロシア軍の仲介が、大きな役割を果たしている。
東ダークが陥落すれば、反体制派の拠点はイドリブと南部ダルアーなどを残すのみとなり、回復不能の大打撃となる。
東ダークの一区画ドゥーマを支配する反体制派「イスラム軍」は徹底抗戦の構えを示していた。
だが監視団によると、３月２５日までにロシア軍との間で、（１）戦闘員と一部住民の脱出を認める、（２）ドゥーマにロシア軍が駐留した上で政権による行政を再開することを柱とする合意案の交渉が進んだ。
イスラム軍の基盤は大きく揺らいでいる。
ドゥーマを３月２２日に脱出した住民の証言によると、政権軍の猛攻を止められないイスラム軍に住民の不満は募っており、幹部らに「解決策を示せ」と詰め寄る人もいるという。
一方、政権側地域に脱出した住民は当面、避難民キャンプに収容されるが、その後に行動の自由が保証されるか否かは明らかになっていない。
東グータに展開していた強硬派「アフラルーシャーム」や「ファイラクーラフマン」は、ロシア軍が「身の安全」を保証したことで移送を受け入れたという。
このほか過激派「ヌスラ戦線」などが活動しているが、兵力は数百人程度とされる。
高齢者や障害者ら向けの小規模な福祉施設に４月１日から原則、スプリンクラーの設置が義務付けられるのを前に、総務省消防庁が全国の状況を調べた結果、昨年１２月現在で対象施設のうち３割弱はまだ設置していないことが分かった。
小規模施設は事業者の経営基盤が弱いことが多く、費用負担の重さが壁になっている。
消防庁は「３月末にはほぼ全てで設置される見通し」としているが、その一方で設置を諦めて事業所を閉鎖し、利用者が慣れ親しんだ場所を退去せざるを得ないケースも出ている。
消防庁はスプリンクラーやそれに準ずる設備を備えているか、昨年１２月１日時点の状況を調べた。
対象施設は全国に約９２００ヵ所あり、未設置の割合は平均で２７．９％。
都道府県別では東京が６３．５％と最も高く、大阪５２．９％、沖縄４６．８％と続く。
主に大都市部で設置が進んでいない。
新潟が３．３％と最も低かった。
設置義務化は、避難の困難な人が一定数、入居・宿泊している場合が対象。
過去に高齢者施設で死亡火災が相次ぎ、３年前に決まっていた。
福祉施設ではないが、今年１月には札幌市の共同住宅で１１人が亡くなる火災があったばかりだ。
首都圏などでは、高齢者に一時的な宿泊「お泊まりデイ」を提供する通所介護
（デイサービス）で、設置費用を工面できず事業所を閉鎖したり宿泊をやめたりする例が相次いでいる。
トランプ米政権は３月２３日、鉄鋼とアルミニウムの大量流入が安全保障上の脅威になっているとして、高関税を課す輸入制限を発動した。
日本も適用対象とする。
３月２２日には中国の知的財産権侵害を理由とした一律２５％の追加関税を課す制裁措置も決めた。
いずれも中国が標的だが二大経済国の摩擦激化にとどまらず、世界の貿易秩序を激しく揺るがす恐れがある。
「米国第一主義」を掲げ、貿易赤字削減のため一方的制裁を打ち出したトランプ政権に中国側は反発。
一部米国製品の関税引き上げ措置を準備し、「貿易戦争を恐れない」との声明を発表した。
対抗措置として最高で２５％の関税を上乗せする構えだ。
輸入制限は鉄鋼に２５％、アルミに１０％の関税を課す。
過剰生産された中国製品が他国経由で流れ込むのを防ぐため、製品に一律課税。
米国と北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を実施中のカナダやメキシコなど計７力国・地域は暫定的に４月いっぱいは除外した。
カナダとメキシコはＮＡＦＴＡ再交渉で米国の要求を突っぱねるが、米国は適用除外の継続に関し「交渉状況に基づいて大統領が判断する」として揺さぶり
を掛ける。
適用除外国は４月末までに確定するとしている。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は日本について、自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を進めることが「最も重要だ」と発言。
日本政府は今後、適用除外を目指して米国への働きかけを続けるが、引き換えに一段の市場開放を要求される可能性がある。
ＦＴＡ交渉には応じない方針だ。
中国に対する制裁はトランプ氏が３月２２日に大統領令に署名した。
相手国の不公正貿易に対する制裁を認めた米通商法３０１条に基づく措置。
年間５００億～６００億／（約５兆２４００億～６兆３千億円）相当の中国製品に一律２５％の追加関税を課し、情報通信や航空、里Ｅなど最先端分野の製品を対象とする。
３月２３日には中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。
米国は２０１７年に中国とのモノの貿易で３７５２億／の赤字を出した。
赤字全体の約半分を占めている。
仮想通貨を狙った不正アクセス事件の認知件数は、昨年１年間で１４９件に上り、被害額は約６億６２４０万円相当だったことが３月２２日、警察庁の集計で分かった。
年間を通じた実態が明らかになるのは初めてで、仮想通貨の利用が拡大する中、刻な被害が出ていることが確認された。
警察庁によると、主な被害は、正規の利用者が取引のために開設した「ウォレット」と呼ばれるロ座に他人がアクセスし、仮想通貨を別の口座へ不正に送金するというものだった。
被害が確認されたのは１６の仮想通貨交換業者な不正送金されたのはビットコインやリップル、イーサリアムどで、Ｉサリアムが多かった。
認知件数全体のうち、８割以上の１２２件はＩＤとパスワードによる認証のみで、安全対策の甘さが被害の要因となった可能性がある。
認知した事件の発生時を月別に見ると、昨年６月が４１件で最も多かった。
仮想通貨を巡っては、今年１月、交換業者コインチェックが不正アクセスを受け、約５８０億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出。
複数の従業員に届いたメール経由でウイルスに感染したことが原因とみられ、警察庁が経緯を調べている。
一方で、円といった法定通貨を取引するインターネットバンキングに関連した不正送金事件は、昨年１年間に４２５件で、ピークだった２０１４年と比べて４分の１以下に減少した。
金融機関が、一回ごとに設定するワンタイムパスワードの導入といった安全対策を進めたのが影響しているとみられ、犯人グループが狙いを仮想通貨の利用者に切り替えている可能性がある。
宗像大社は３月２１日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に昨年登録された沖ノ島での出土品のうち、修復作業を終えた金銅製の琴や馬具など国宝計２５点を報道陣に公開した。
代表的なものは「金銅製雛型五弦琴」で長さ約２７センチ、幅約７センチ。
７世紀ごろに行われた祭祀のささげ物とみられる。
裏側に亀裂が見つかり、委託業者が検査した上で、補強を施した。
宗像大社は、２０１５年度から１０年かけて劣化が激しい出土品の修復を進めている。
２０１７年度までの３年間で２７５点の作業が完了。
修復後の亀裂などを抑えるため、シリコーンで型取りした専用台も制作した。
総務省が３月２０日公表した３月１日時点の人口推計（概算値）によると、７５歳以上の後期高齢者は１７７０万人で、６５～７４歳の１７６４万人を上回り、高齢者全体の半数を超えた。
人口推計で７５歳以上が６５～７４歳を上回るのは初めて。
７５歳を過ぎると寝たきりや認知症など心身が衰えやすくなり、社会保障費の膨張が国と地方の財政を圧迫する中、安定的な医療、介護制度の構築が課題となる。
１人暮らしの生活支援といった対策も急務だ。
３月１日時点の総人口（１億２６５２万人）に占める７５歳以上の割合は１４．０％。
戦後間もないベビーブーム期に生まれた団塊の世代全員が２０２５年に後期高齢者になるなど、今後もこの割合は拡大する見込みだ。
推計によると、７５歳以上のうち男性は６９３万人、女性は１０７７万人。
８５歳以上は男性１７３万人、女性３８７万人の計５５９万人だった。
年代別の総人口に占める割合は、１５歳未満が１２．３％、１５～６４歳が５９．８％、６５歳以上は２７．９％だった。
１０年前（２００８年３月）の人口推計では、６５～７４歳が１４８２万人だったのに対し、７５歳以上は１２９７万人だった。
医療技術の進歩や体力の向上で寿命が延びていることから、後期高齢者は近年、月５万人前後のペースで増加。
日本老年医学会は昨年、高齢者の定義を７５歳以上に見直すよう提言している。
ロシアのプーチン大統領の通算４選が決まった。
日本政府が北方領土問題の解決を含む平和条約締結の足掛かりとしたい北方四島での共同経済活動は、両国の溝が深く、開始時期の見通しさえ立っていない。
安倍首相と２０回の会談を重ねつつも、プーチン氏から領土問題で譲る姿勢は見えない。
次の６年は最後の任期となり、日口の領土交渉は正念場となる。
「日本の参加企業にはロシアの制度の優遇措置が適用される」。
ラブロフ外相は大統領選直前、共同経済活動をロシアの法律に基づき実施するとの原則論を繰り返し、４島の主権が絡む法的枠組みの問題で妥協しない姿勢を改めて印象付けた。
事業実施を優先すべきとの考えも表明。
双方の法的立場を害さない「特別な制度」の導入が先決とする日本側との意見の相違は明らかだ。
２０１６年１２月に両国首脳が合意後、１年以上たっても共同活動開始の見通しは立たない。
ロシアは昨年、色丹島に経済特区を設置。
日本が反対する第三国の進出を容認し、米国やアイスランド企業が投資を決めた。
トルトネフ副首相は「日本なしでも（北方領土開発に）問題はない」とまで言い切った。
昨年９月の首脳会談で合意済みの共同活動の５項目についても、ロシア側から厳しい注文が付いている。
ロシアメディアは、北方領土を事実上管轄するサハリン州政府が「ごみ減らし対策」に難色を示したと報道。
北方領土最大企業「ギドロストロイ」も養殖事業について「既存企業との利益相反の可能性がある」と警戒感を示す。
しかし、最後の任期に臨むプーチン氏の意向次第で、交渉が前進する可能性は残されている。
日口外交筋は「大統領選に圧勝し、国民の信任を得た後であれば、潮目が変わることも考えられる」と期待を寄せる。
ロシア科学アカデミー極東研究所のクジミンコフ上級研究員は「安倍氏とプーチン氏は互いに（領土）問題を解決する意向があり、２０回もの会談を通じて信頼関係を築いた。 ２人が両国のトップである時期がチャンスだ」と指摘した。
中国の習国家主席（共産党総書記）に次ぐ党序列２位として首相を務めてきた李克強氏。
開会中の全国人民代表大会（全人代）で習氏の盟友、王氏が国家副主席に選出され、事実上ナンバー２の役割を担うとみられており、薄れていた李氏の存在感がさらに低下するのは確実だ。
北京大出身の経済エキスパートである李氏は、胡綿濤前国家主席と同じ党のエリート青年組織、共産主義青年団（共青団）出身。
２０１３年の首相就任当初に打ち出した構造改革路線は「リコノミクス」と呼ばれ、国内外の注目を集めた。
しかし、長期支配を目指す習氏は共青団派の有力者で胡氏の元側近、令・人民政治協商会議（政協）元副主席を汚職摘発で失脚させたほか、共青団の組織改革を主導して影響力排除を進めてきた。
習氏は経済を含む広範な分野を対象とした「全面的な改革深化のための指導グループ」を２０１３年末に創設して自らトップに就任。
李氏は歴代首相が担つてきた経済運営の実権を奪われた。
中国人民銀行（中央銀行）副総裁や経済担当の副首相などを歴任し、米国との交渉経験もある王氏は今後、米国との通商交渉などの重責を担うとみられ、李氏の立場は弱くなる一方だ。
