自動ブレーキ義務化へ ２０２１年１１月 国産新型車

政府が国産の新型乗用車を対象に、２０２１年１１月から自動ブレーキ搭載を義務付ける方向で最終調整に入ったことが１１月２６日分かつた。

性能要件も来年１月発効見込みの国際基準に合わせ、現行の国内基準より厳格化する。

高齢ドライバーの操作ミスによる事故多発を踏まえた。

既に主要メーカー各社と調整しており、関係省庁との協議が調えば年内に正式決定する。

政府は６月にまとめた緊急対策で義務化を検討するとしていた。

国際基準の採用により、メーカーによってばらつきがある自動ブレーキの精度を高め、普及させる。

軽自動車を含め、２０２１年１１月以降に販売される新型車やモデルチェンジする車が対象。

既存の車種やモデルは２０２５年１２月以降の生産分を対象にする方向だ。

輸入車は開発の猶予期間を設けるため、国産新型車より後の義務化を検討している。

６月に国連機関でまとまった自動ブレーキの国際基準は、前方で静止している車や走行している車、歩行者それぞれに対し「時速４０キロで走行中、前方に止まっている車に追突しない」「時速３０キロで走行中、道路を横断する歩行者に衝突しない」といった性能要件を定める。

国内では対歩行者の性能要件がない上、国による性能認定も受けるかどうかはメーカーの判断に委ねられている。

氷河期世代を中途採用 国家公務員本年度から

政府は１１月２６日、バブル崩壊後に就職難だった３０代半ばから40代半ばの就職氷河期世代の就労支援に向け、国家公務貝の中途採用枠で重点的に採用することを決めた。

当事者団体や有識者らによる官民連携会議の初会合を首相官邸で開催。

安倍首相は「本年度から具体的に取り組む」として関係閣僚に採用や支援に関する行動計画の取りまとめを指示した。

近く策定する経済対策に支援策を盛り込み、就労を促す取り組みのための基金も創設する方向で調整する。

政府は非正規労働者や引きこもりの状況にある約１００万人を対象に３年間で正規雇用を３０万人増やす目標を掲げる。

背景には、不安定な就業環境で高齢化すれば将来の社会保障費の増大を引き起こすとの懸念がある。

目標達成には国家公務員での重点採用も不可欠と判断。

公務員での採用を積極的に打ち出すことで地方自治体や民間企業への相乗効果や波及効果を見込む。

年末の予算編成過程を踏まえ、政府は年内に行動計画を作成する。

準備が整った省庁から順次採用を始める方針だ。

就職氷河期世代の支援を目的とした中途採用は兵庫県宝塚市など地方自治体の一部が既に実施している。

この日の会議で、引きこもりの人や家族らでつくる「ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会」の伊藤氏は「当事者や家族の思いに寄り添ったきめ細かなヶアが重要」と強調。

連合の相原事務局長は「時間をかけて、丁寧に対応していくことが必要だ」とくぎを刺した。

愛知県の大村秀章知事は「地方が創意工央して取り組めるよう後押ししてほしい」と述べ、国の財政支援の必要性を指摘。

政府は使い道が柔軟な基金を創設することで自治体に多様な支援を促したい考えだ。

氷河期世代は１９９０年代半ばから約１０年間に社会に出た人たちを指す。

政府は今年６月にまとめた経済財政運営の指針「骨太方針」で集中支援を打ち出した。

政府は、遅まきながらしっかりやってほしい。

在職老齢年金、現状維持へ 「高所得者優遇」批判抗し切れず

在職老齢年金制度の６５歳以上の減額基準について、政府は現行の月収「４７万円超」を引き上げることで高齢者の就労促進につなげる狙いがあった。

しかし、与野党双方から沸き起こった「高所得者優遇」批判で、政府はじわりと追い詰められていった。制度の改正は事実上頓挫した格好で、全世代型社会保障制度改革に暗雲が垂れ込めている。

厚生労働省は先月、社会保障審議会の年金部会に「４７万円超」を「６２万円超」に引き上げる案を提示した。

だが、野党ばかりか与党からも「減額基準が高すぎる」との批判が続出した。

これを受け、厚労省は現役世代の平均的な賃金と平均的な年金（報酬比例部分）の合計額を基に「５１万円超」に修正。

これで決着するとみられたが、公明党は「５１万円でも高い」（幹部）などと納得することはなかった。

そもそも、減額基準を引き上げたところで、高齢者就労が促進されるかは不明との見方は強く、政府サイドは「就労促進というよりは、就労意欲の阻害要因を取り除くのが狙い」（厚労省幹部）と微妙に言い回しを変えていった。

引き上げには年金財政から追加支出が必要になることから、将来世代への影響も懸念されていた。減額基準引き上げに対する世論の影響が読み切れない中、政府は制度の改正から早々と手を引くことで社会保障制度改革全体に与える影響を最小限に食い止めたかったとみられる。

血液1滴からがん９９％検出 東芝、実証試験２０２０年開始

東芝は１１月２５日、１滴の血液から１３種類のがんいずれかの有無を９９％の精度で検出できる技術を開発し、２０２０年から実証試験を始めると発表した。

東京医科大や国立がん研究センターとの共同研究に基づく成果で、数年以内の実用化を目指す。

血液中に分泌される「マイクロＲＮＡ」と呼ばれる分子の種類や濃度を検査し、乳がんや眸臓がん、食道がん、胃がん、大腸がんなど１３種のがんについて、ごく初期の段階でも発見できる。

実用化すれば、生存率が高まることが期待される。

東芝はＲＮＡを短時間で簡便に検出できるチップや小型機器の開発に成功した。

２時間以内に結果が判明し、価格も２万円以内に抑えられるという。

ただこの検査だけでは、具体的にどのがんを患っているのか特定できないという。

東京医科大と国立がん研究センターのマイクロＲＮＡに関する医学的知見に基づき、東芝が検査技術を開発した。

同様の手法は、東レなど複数社が実用化を目指しているが、東芝の技術は「精度や時間、コスト面のいずれも優位性がある」としている。

東芝は、医療事業を成長分野の一つと位置付けており、実証試験を経て実用化を急ぐ考えだ。

中国 大規模でウィグル弾圧 システム構築

中国政府が新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族らを監視する大規模システム「一体化統合作戦プラットフォーム」（ＩＪＯＰ）を構築し行動を把握、恣意的な拘束や施設への大量収容を行っていたことが１１月２５日までに分かった。

監視カメラ映像や携帯電話の中身などあらゆる個人情報を解析し、多数のウイグル族を潜在的「危険分子」としていた。

共同通信が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が中国当局の内部文書を入手。

ＩＪＯＰ運用の指示が記されていた。

ＩＣＩＪは複数の専門家の検証を経て文書は真正と判断。

米国が中国政府のウイグル族弾圧に対し圧力を強める中、人権侵害を裏付ける文書が明らかになり、国際的な非難の声が高まるのは必至だ。

ＩＣＩＪに加わる英紙ガーディアンに、英国の中国大使館は文書が「全くのでっち上げでフエイクニュース」と答えた。

国際人権団体はＩＪＯＰがテロ撲滅の名目で人工知能（ＡＩ）による顔認証など最新技術を駆使して情報を収集、独自のアルゴリズム（計算手法）で標的となる人物を抽出すると指摘していた。

「職業教育訓練センター」と称した収容所でウイグル語でなく中国語を使わせ、民族文化を事実上捨てさせている運営指針も文書で分かった。

２０１７年６月２５日付の自治区共産党委員会の文書は、ＩＪＯＰが６月１９～２５日に南部４地区で約２万４千人の「疑わしい」人物を特定したと記載。

うち約７００人を刑事手続きで拘束し、約１万５千人を「教育と訓練」のため収容所に送った。

ＩＪＯＰは外国籍を取得したり、海外に渡航したりしたウイグル族も監視。

２０１７年６月１６日付文書は、国外の新疆出身者を特定し、テロ関与の疑いがあれば「国境を越えた瞬間」に拘束するか、収容所に送るよう要請した。

当局が問題視する櫓爾アプリを使った人物について同様の措置を指示した文書もあった。

職業教育訓練センターの運営指針を記した２０１７年の文書は、脱走を防ぐため「生徒」の入浴や食事中も監視を要求。

「心理的な矯正教育」を強調し中国語の授業徹底を命じた。

大量収容したうえ、洗脳する中国という国はとんでもないことする国だ。

診療報酬「人件費」増へ 医師働き方改革に配慮

政府は１１月２３日、医療機関がサービスの対価として受け取る診療報酬の２０２０年度改定で、医療従事者の技術料や人件費に当たる「本体部分」の改定率をプラスにする方針を固めた。

医師の働き方改革を進めつつ安定した医療提供体制を維持できるよう、スタッフを手厚く配置するための財源確保が必要な医療機関に配慮した。

診療報酬は本体部分と薬の公定価格である「薬価部分」で構成され、原則２年に一度見直す。

政府は本体部分をプラスにしても、薬価部分を大幅に引き下げることで診療報酬の全体はマイナスとする方針。

今後は改定率の具体的数値が焦点となる。

政府は年末の２０２０年度予算編成で決定する。

病院に勤務する医師は、患者の診察や当直の他、関連文書の作成などにも追われ、長時間労働がまん延、過労死するケースもある。

残業時間の上限規制を設けた働き方改革関連法が今年４月に一部適用されたが、医師は５年間猶予され、２０２４年度から始まる。

病院は勤務医の負担軽減に向け、設備投資や医療スタッフを確保して仕事の分担を進める必要がある。

これに伴い人件費などが増えるため、政府は診療報酬の本体部分のプラス改定により働き方改革を後押ししたい考え。

自民党の有力支持団体の日本医師会もプラス改定を求めている。

本体部分は２００８年度の報酬改定以降、6回連続のプラスで、前回の２０１８年度は０・55％引き上げた。

一方、薬価を引き下げることで全体ではマイナス０・９％とした。

厚生労働省が今月公表した２０１８年度の医療経済実態調査によると、一般病院全体では1施設当たりの利益率はマイナス2・7％だった。

人件費の増加が赤字の一因とみられる。だが一般診療所は12・9％の黒字のため一律に本体部分をプラスにすることに疑問の声がある。

健康保険関係団体は「医療機関は民間企業と同様に働き方改革に必要な費用は自助努力で賄うべきだ」と指摘している。

ＳＩＭロック即時解除、総務省が義務化 ガイドラインを改正

総務省は１１月２２日、携帯キャリアに対し、ＳＩＭロックの即時解除を義務化した。

顧客が回線契約なしで端末を購入する際、無料で即時解除を申し込めるようにした。

２０２０年４月以降は、回線契約する顧客も対象にする。

同省が１１月２２日付でガイドラインを改正した。

顧客が即時解除を申し込むには、顧客が端末代金の割賦代金（２カ月分）の前払いやクレジットカード払いなどの条件を満たす必要がある。

従来のルールでは、端末を分割払いで購入する際、購入後１００日間はＳＩＭロックを解除できなかった。

代金未払いで端末を持ち逃げされるなどの不正を防ぐ目的があったが、同省が９月に開いた有識者会議では「利用者の囲い込みにつながる」という批判の声が上がり、即日解除を義務付ける方向で検討していた。

既にソフトバンクとＫＤＤＩは、回線契約をせずに端末を購入した顧客向けに、ＳＩＭロックを即日解除するサービスを発表している。

文政権、強まる逆風 ＧＳＯＭＩＡの延長決定に反発も

韓国の文在寅政権は失効期限ぎりぎりに日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄方針を覆し、事実上の協定延長を決定した。

日米韓連携の「象徴」ともされるＧＳＯＭＩＡから離脱すれば、日本だけではなく、米国との関係が悪化し、外交的孤立が避けられないという危機感が背景にあったとみられるが、韓国側の実質的な譲歩で政権には逆風となりそうだ。

米国が相次いで高官を訪韓させ、韓国に協定維持を迫った背景について、韓国の軍事専門家は「ＧＳＯＭＩＡが破棄されれば、日米韓の３国連携が崩れ、中国との対立を念頭に置いた米国のアジア戦略が狂うことになる。　日韓だけの問題ではなく、米韓の問題になっていた」と語る。

韓国は中国とも、在韓米軍への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備問題を受け、関係は冷え込んだまま。

文政権が力を入れる北朝鮮との関係改善も米朝の非核化協議の停滞を受けて中断状態となる中、協定延長で何とか日米韓の枠組みにとどまり、孤立化を回避した形だ。

文政権は国内問題でも圧力にさらされている。

景気の悪化で経済政策への不満が強まっているほか、不正疑惑が浮上した側近のチョ氏の法相起用を文大統領が強行したことは世論の猛反発を招き、支持率は「危険水準」とされる４０％を一時割った。

さらに、日本との軍事協力であるＧＳＯＭＩＡにはもともと否定的な韓国世論がある。

１１月２２日発表された世論調査では、協定破棄に５１％が賛成、反対は２９％にとどまった。

ＧＳＯＭＩＡの事実上の延長で支持層から文政権への反発が強まる可能性もある。

来春に総選挙を控える中、厳しい政権運営が続きそうだ。

反日派の韓国国民がいかに多いかが判明した。

韓国外相 「日本の輸出規制撤回、土台が出来た」

韓国の康外相は１１月２２日、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長を巡り、日韓貿易当局間の局長級対話が再開することについて、「我々の目標である日本側の輸出規制措置の撤回に向けた土台が出来た」と述べた。

日本側から一定の譲歩を引き出せたとの認識を示したものだ。

ソウル市内で記者団に語った。

康氏はその上で、韓国政府が「（ＧＳＯＭＩＡを）いつでも終了させられるという権利を留保している」と述べ、撤回が実現しなければＧＳＯＭＩＡの破棄を辞さない考えを示唆した。

康氏は１１月２２日、主要２０か国・地域（Ｇ２０）外相会合出席のため名古屋市に向け出発した。

１１月２３日までの期間中、茂木外相と会談し、日韓間の最大の懸案となっている韓国人元徴用工問題などを巡り議論する見通しだ。

韓国は好き勝手言っているが、日本政府はしっかり対応しなくては。

牛肉の対中輸出再開へ ２０年ぶり 来年にも

日中両政府が、日本産牛肉の対中輸出を再開する方向で最終調整していることが１１月２１日、分かった。

日本政府関係者が明らかにした。

日本は来年にも再開したい意向だ。

中国は日本での牛海綿状脳症（ＢＳＥ）発生を受けて２００１年から輸入を禁止しており、再開されれば約２０年ぶりとなる。

名古屋市で１１月２２日、２３日に開かれる２０力国・地域（Ｇ２０）外相会合に合わせて来日する中国の王国務委員兼外相と、茂木外相が会談して日本産牛肉の輸出再開で合意し、前提条件となる「動物衛生検疫協定」に署名する運びだ。

外相会談は１１月２５日で調整している。

中国の習国家主席の国賓としての来日が来春に見込まれている。

日中関係は、日本による２０１２年の沖縄県・尖閣諸島国有化を契機に悪化したが、近年は改善傾向にある。

日本章干肉の対中輸出再開合意は、習氏の来日に向けた環境を整備する狙いもありそうだ。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に続き、日米貿易協定が来年１月にも発効する見通しだ。

輸入関税が下がり、海外から日本に流入する安い牛肉は増えると予想される。

こうした中、富裕層を中心に牛肉の消費量が増え、世界有数の輸入国になった中国に対する牛肉輸出再開は日本国内の産地に好影響をもたらしそうだ。

日本産への関心は大きく、香港などを経由して既に中国に流入しているとも指摘される。

日中両政府は動物衛生検疫協定の署名後、中国側が求める食肉処理施設の衛生条件や輸出の対象となる肉の部位などについて詰めの協議を進める。

日本側は調整を早期に終え、来年の輸出再開を目指す考えだが、協議にはなお時間がかかる可能性もある。

２０１０年に３４億円だった日本の牛肉の輸出額は、２０１８年には２４７億円と７倍以上に拡大した。

中国の今年の牛肉輸入量は９月時点で前年の年間実績（１０３万トン）を超え、６０万トン（２０１８年実績）の日本を大幅に上回る。

来春の欧米路線数 羽田が逆転

日系航空大手２社は１１月１９日、羽田空港国際線の発着枠拡大に伴う来年３月以降の運航計画を発表した。

主力の欧米路線は全日本空輸が現在の２倍の１８路線となり、日本航空も大幅に増加する。

現時点では両社合計で成田空港の欧米路線数を逆転し、羽田シフトが強まる形となった。

’両社は国内線の乗り継ぎがしやすい羽田を強化し、訪日外国人らを取り込みたい考え。

これまで羽田は国内線、成田は国際線を主軸に運営してきた。

全日空は、米国路線でサンノゼやシアトルなど４路線を成田から羽田に移管するほか、サンフランシスコ線を新規開設する。

欧州ではミラノ、イスタンブール、ストックホルムといった路線を新たに就航させる。

日航はロサンゼルス線を新たに開設。

ダラスやヘルシンキ線などを成田から移す。

赤坂社長は１１月１９日、恵只都内で記者会見し「発・着枠を有効に活用し、利便性向上や訪日外国人の増加につなげたい」と話した。

一方、両社は成田空港の路線ネットワークを強化する意向も表明。

日航は来年、傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）「ジップエア　トーキョ」が国際線の中長距離路線に進出する。

日韓軍事情報協定 米が代替策を準備 防衛機密の覚書補強案

韓国紙、中央日報は１１月１８日、米国が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効に備え、日米韓の連携維持に向けた代替策を準備中だと報じた。

２０１４年に日米韓が締結した防衛機密情報共有に関する覚書を補強する案などが検討されているという。

複数の外交筋の話としている。

覚書は、日韓が米国を介して間接的に情報共有する内容。

報道によると、現在北朝鮮の核・ミサイルに関する情報に限定されている交換対象の拡大が議論されている。

ただ、韓国大統領府関係者は１１月１８日、記者団に「協定がまだ失効したわけではない」と強調。

現段階では韓国政府として覚書の補強などの対応策を検討していないとした。

韓国政府は協定が失効したとしても、覚書を活用して日本との軍事情報の共有を続けると主張している。

しかし、米国経由のため、直接交換の協定より時間がかかり有事の際の連携に支障が出るとの懸念がある。

一方、１１月１８日に発表された世論調査結果では、協定破棄への支持が５５・４％で、破棄決定の撤回を支持する３３・２％を大きく上回った。

特に与党支持者は８８・４％が破棄を支持。

文在寅政権はこうした世論を考慮せざるを得ない状況だ。

産後ケア拡充法改正へ 自治体に努力義務

出産後の母親や子どもに対し、心身のケアや育児相談を行う「産後ケア事業」の実施を市区町村の努力義務とする母子保健法改正案が、本国会に提出される見通しとなった。

現在は自治体の任意事業だが、法律で位置付け、全国的に子育てしやすい環境整備を後押しする。

産後うつや虐待を防ぐ狙いもある。超党派の議員立法として本国会での成立を目指す。

産後ケア事業は助産師や保健師が母親の体調面や心理的なケア、育児相談などを（１）短期宿泊型、（２）通所型、（３）宅訪問型で実施する。

病院や助産所のほか、産後ケア事業に特化した産後ケアセンターといった施設で行われている。

ただ自治体ごとに温度差があり、２０１８年度に事業を実施した自治体数は６６７で、全体の約４割にとどまっている。

出産後はホルモンの影響や体力低下、昼夜を問わない新生児の育児が重なり、母親は抑うつ状態になりやすい。

核家族化が進み特に母親の負担が増え、「ワンオペ育児」で孤立するケースもあることから、改正案では産後１年間を対象とし、自治体の施設整備や事業実施を後押しする。

与党議員は「産後うつや児童虐待の防止にもつなげたい」と話している。

ヤフーとＬＩＮＥ統合協議 スマホ決済当面併存へ

経営統合の協議を進めているヤフー親会社のＺホールディングスとＬＩＮＥがそれぞれ手掛けるスマートフォン決済「ペイベイ」と「ＬＩＮＥペイ」が、当面併存する方向となっていることが１１月１６日、分かった。

経営統合は２０２０年中の完了を目指して調整しており、週明けにも両社で正式に合意し、発表する見通し。

ペイペイは登録者数が１９００万人を超え、ＬＩＮＥペイも約３７００万人に達している。

このため両社が費用を投じて築いたサービスのブランドは生かしつつ、システムの連携で効率化することを検討する。

ただ統合に向けては公正取引委員会の審査があり、当局の判断によっては計画を変更する可能性もある。

スマホ決済のシステムを連携させれば、双方で使える店舗を共通化したり、互いに送金を可能にしたりすることなどが可能になる。

中長期的に双方のスマホ決済サービスを統合するかどうかは今後詰める。

スマホ決済を巡っては、参入が相次ぎ激しい競争が続いている。

ＺホールディングスとＬＩＮＥでも利用者獲得のための還元キャンペーンや広告に費用が膨らんでおり、統合による効率化が重要な課題になる。

ハンセン病 元患者家族補償法が成立

ハンセン病元患者家族に最大１８０万円を支給する補償法と、名誉回復を図る改正ハンセン病問題基本法が１１月１５日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。

元患者への補償金支給法施行から１８年遅れ、家族補償が実現。

対象者は約２万４千入とみられ、１１月２２日にも施行して受け付けを始め、来年１月末にも支給を始める。

政府は家族関係修復や差別解消に力を入れ、当事者らの意見を踏まえて具体策を決める。

法成立を受け、加藤厚生労働相は「私自身先頭に立ち、補償実施や偏見差別解消、家族関係回復に取り組む」と強調。

家族訴訟弁護団は「被害の全面解決に向けて大きな前進をもたらす」とのコメントを発表した。

両法は議員立法。補償法は家族が受けた苦痛や苦難に対し、国会と政府による反省とおわびを前文に明記した。

精神的苦痛への補償金として元患者の親子や配偶者らに１８０万円、きょうだいらに１３０万円を支給する。

６月の熊本地裁判決より、補償額と「家族」の範囲が拡大された。

支給には請求が必要で、家族と証明する資料の確認や外部有識者による認定審査会の審査を経て厚労相が認定する。

奢貝には国立ハンセン病療養所長や裁判官の経験者を想定している。

請求期限は法施行後５年以内。

死亡した塗は補償対象に含めず、省令で同額の特別一時金を支払う。

同省は必要経費を約４００億円と見込む。

ホームページやポスターなどで制度を周知するとしている。

改正基本法では、差別禁止や名誉回復の対象に、元患者だけでなく家族も追加。

高齢化が進む元患者の医療・介護環境を整備し、国立ハンセン病療養所に勤

める医師の兼業規制を緩和した。

熊本地裁は６月２８日、原告５４１人に１人当たり３０万～１３０万円（１割の弁護士費用除く）を支払うよう国に命じた。

７月９日に安倍音三首相が控訴見送りを表明。

その後、塗伺も控訴せず、地裁判決が確定した。