コロナワクチン定期接種 高齢者らの助成終了へ

厚生労働省は４月１０日、６５歳以上の高齢者と基礎疾患のある６０～６４歳の人を対象とした新型コロナウイルスワクチンの定期接種を巡り、国が自治体に対し１回当たり８３００円を出してきた助成を終了し、２０２５年度の定期接種からなくす方針を決めた。

同日、各都道府県に連絡した。

定期接種は２０２４年度に始まった。

国の助成は、全額公費による「特例臨時接種」から定期接種への移行によって急な負担増が生じないよう、緩和措置として行われてきた。

２０２５年度の定期接種は秋に始まる見込み。

独自の補助を設ける自治体もあるが、助成がなくなれば接種の自己負担額は高くなるとみられる。

低所得者を無料とするための取り組みは残す予定。

定期接種対象外の人は、引き続き原則全額自己負担の任意接種となる。

２０２４年度は定期接種の費用１万５千円程度のうち、自己負担額が最大７千円になるよう、ワクチンの生産体制整備のための基金を活用して助成していた。

この基金は今年２月の衆院予算委員会で、過去に運用損を出したことが指摘された。

医療機関へのワクチン納入量は、１月２４日時点で７８６万回分。

全てが使われたとしても高齢者の４分の１に満たない状況だった。

新型コロナ対策では、法的な位置付けが２０２３年５月に「５類」に移行したことを受け、特例臨時接種のほか、治療や医療提供体制に関する公費支援が２０２４年３月末に終了した。

「心筋シート」の製造販売を申請 ⅰＰＳ由来製品で初

大阪大の澤・特任教授らが開発した人工多能性幹細胞（ⅰＰＳ細胞）から作る「心筋シート」について、澤氏が参画するベンチャー企業「クオリプス」は４月８日、厚生労働省に製造販売承認を申請したと発表した。

ⅰＰＳ細胞由来の再生医療製品の承認申請は国内で初めて。

澤氏は同日夜に取材に応じ「シートの開発から１０年、長くかかったなという印象だが、治療の手応えは感じている。　世界中の人の病気を治せるよう、新しいステップを踏み出せた」として今後に期待を寄せた。

承認申請は世界でも初とみられるという。

同社によると、大阪大のチームは２０２０年１月、心筋シートを重症心不全の患者に移植する治験を開始。

これまでに大阪大や恵示女子医大、九州大などで計８人に移植を実施し、いずれも疲労感や動悸などの症状が軽くなった。

半数以上で心機能や運動能力の改善もみられ、重篤な副作用は確認されていない。

これらの結果を受け、申請を決めたという。

心筋シートは他人のⅰＰＳ細胞から作製した心筋細胞をシート状にしたもの。

材料となるＩＰＳ細胞は京都大ⅰＰＳ細胞研究所が提供。

心臓表面に貼り付けて定着すると新たな血管が形成され、心機能が回復するとしている。

治験では、血管が詰まって心臓に血液が届きにくくなる虚血性心筋症の患者を対象とした。

手術では左胸の少し脇寄り、肋骨と肋骨の間を切り、心臓に直径数センチのシートを３枚置く。

接着用のスプレーを振って、切った部分を閉じる。

移植手術にかかる時間は全体で１時間程度で、譚氏は「体に負担の少ない手術」とした。

歯磨き後の口のゆすぎ方

丁寧に歯磨きをしても、間違ったゆすぎ方をすると歯磨き粉の効果が半減する。

避けた方がいいNGなゆすぎ方は以下のとおり。

（その1）大量の水を口に含む

歯磨きをした後に大量の水を含んで口内をゆすぐと、歯磨き粉に含まれるフッ素がすべて流れ出てしまう。

（その2）何度も繰り返しゆすぐ

１回あたりの水量は少なくても、過度にゆすぐのはNG。

大量の水でゆすぐのと同様に、せっかくのフッ素が落ちる原因になる。

（その3）歯磨き粉の味がなくなるまですすぐ

歯磨きをすると、口の中に歯磨き粉の味や香りが残る。

しかし、すべて洗い流すまでゆすぐのも避けた方が無難だ。

繰り返しゆすぐと歯磨き粉の風味とともに、フッ素まで流れる。

歯磨き後の味が気になる方は、歯磨き粉自体を変える、使用量を減らすなど対策しよう。

正しい歯磨き後のゆすぎ方は以下のとおり。

歯磨き粉に含まれているフッ素は、しっかり磨いても歯に長く定着しない。

そのため、すすぎは極力少なく、最小限の水量で行うのが適切だ。

すすぎに使う水量の目安は、５～１５mlほど。

大さじ１杯程度の水ですすぐ程度が理想的なので、コップ1杯が２００mlの容量だとすると多すぎだ。

少量の水を口に含み、５秒程度ブクブクゆすぐのが適切。

１回で十分だ。

毎日の歯磨きで虫歯や歯周病を予防するためにも、仕上げの“すすぎ”も正しい方法で行なうこと。

歯磨き粉の使用量も多すぎないように。

帯状疱疹ワクチンで認知症減？ 英の高齢者 発症2割低下

帯状疱疹ワクチンの接種で認知症が減らせる可能性を示したと、米スタンフォード大などのチームが４月２日付の英科学誌ネイチャーに発表した。

 ７９歳への接種を始めた英ウェールズの高齢者約２８万人分の医療データを分析。

接種後の７年間で認知症の発症リスクが減少したことが分かった。

今後の研究で因果関係がはっきりすれば、今ある薬物治療より費用対効果の良い認知症の予防・進行抑制策になるとチームは指摘している。

日本では今月、６５歳の人などが定期接種の対象になった。

病気を起こしにくくしたウイルスによる主ワクチンと、ウイルスの一部を基にした不活化ワクチンがある。

ウェールズの接種は生ワクチンが吏われた。

ウェールズでは２０１３年９月、７９歳を対象に接種を開始．この時、８０歳が目前だった人たちは４７.２％が接種を受けた一方、８０歳になったばかりで接種機会を逃した人たちは０.０１％しか受けなかった。

２グループの間で教育水準や生活習

慣病など認知症に影響する要因に違いはなかった。

７年後までに約８人に１人が認知症を発症。

接種した人はしなかった人に比べ２０発症が少なかった。

女性のほうが大きくリスクが減った。

帯状疱疹は、子どもの頃に感染した水ぼうそうウイルスが神経に潜伏し、加齢や免疫の低下に伴って再活性化し発症する。

神経に悪さをするウイルスが認知症のリスクを高めるとの見方があるが､ワクチンが認知症を抑える仕組みは分かっていない。

感染症備え新組織発足 有事対応能力強化

重大な感染症危機などに備える専門家組織、国立健康危機管理研究機構「ＪＩＨＳ（シース）」が４月１日、発足した。

新型コロナウイルス流行に対応した経験を踏まえ、臨床現場の情報を持つ国立国際医療研究センター（ＮＣＧＭ）と、感染症の発生動向の把握など調査分析能力を持つ国立感染症研究所を統合。

有事の際の対応能力の強化を狙う。

政府は４月１日、機構に対し、発足から６年間の中期目標として、（１）重大な感染症発生時の初動対応、（２）研究開発力、（３）有事における臨床機能、（４）人材育成・国際協力の強化を指示した。

福岡・厚生労働相は閣議後の記者会見で「地方自治体や国内外の機関との連携を深め、感染症危機管理体制を強化し、備えを着実に進める」と述べた。

理事長に國土・前ＮＣＧＭ理事長、副理事長に脇田・前感染研所長が就任。

感染症が発生・まん延している中で、基礎研究から臨床研究までを総合的に行い、、内閣感染症危機管理統括庁や厚労省に科学的知見を提供する。

発足に合わせて立ち上げた「感染症情報提供サイト」を通じ、感染症の

発生状況などを発信、平時から国民の理解を深める。

　初動対応では、最初の数百例程度の症状や病原体の特徴といった情報を速やかに収集し、対応方針の決定に役立つ調査分析結果やリスク評価を示す。

災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の事務局も置いた。

２０２３年に設置のための新法が盛賜米国で感染症対策や健康問題の解決に取り組む疾病対策センター（ＣＤＣ）を参考にしたため「日本版ＣＤＣ」とも呼ばれた。

胃カメラ時に膵がん診断 遺伝子変異 検出精度高く

胃カメラ検査をしながら、早期発見が難しい膵がんを高精度で診断する方法を開発したと、大阪大などのチームが２月２６日発表した。

膵臓とつながる十二指腸の一部を洗浄した液を回収し、ほとんどの膵がんが持つ遺伝子変異を調べる。

通常の胃カメラ検査に１～２分の追加で実施でき、早期発見が期待できるという。

谷内田・大阪大教授は「家族歴があるなどリスクの高い人を対象に定期的に実施すれば早期発見につながる。　膵がん克服に向けた大きな一歩だ」と述べ、５年後の実用化を目指すとした。

膵がんは症状がないまま進行することが多く、発見が難しい。

診断時には進行していることが多く、国立がん研究センターの統計によると、５年生存率は約１３％。

早期発見が課題となっている。

開発した診断法では、通常の胃カメラ検査の前に眸液の分泌を促す薬を静脈に注射。

十二指腸のうち、眸管の出口に当たる部分を特殊なカテーテルで洗浄した上、その液を回収する。

回収液のＤＮＡから、ほとんどの眸がんで見つかる「ＫＲＡＳ」という遺伝子の変異数を調べる。

チームは全国９施設で臨床研究を実施。

健康な人と手術可能な早期の眸がん患者を比較したところ、患者が陽性になる割合は８０．９％、健康な人が陰性になる割合は１００％で、患者を見分ける精度が高いことを確認したという。

光遺伝学で視覚再生 目の難病 治験開始

慶応大と名古屋工業大などのチームは２月１３日、神経細胞の働きを光で制御する「光遺伝学」という手法を使い、光を受け取る網膜の視細胞が徐々に機能を失い失明につながる目の難病「網膜色素変性症」で失われた視覚を再生する遺伝子治療薬の臨床試験（治験）を始め、１例目の患者への投与を終えたと発表した。

光遺伝学の臨床応用は国内初という。

チームの栗原慶応大准教授は「治療法がない病気のため、患者から大きな期待を受けている。　実用化に向け一歩一歩前進していきたい」と述べた。

国内の推計患者数は約３万人で数年以内の実用化を目指すという。

対象は、既に視細胞の機能が失われた重症の６～１５人。

治験では、光に反応する「ロドプシン」というタンパク質を作る遺伝子が入った薬を患者の目に注射し、網膜にある双極細胞と呼ばれる神経細胞に遺伝子を届け、視細胞の代わりに光の検知を担わせる。

半年間経過を観察し、安全性や有効性を確認する。

薬は慶応大発のスタートアップ企業「レストアビジョン」が開発。

２月６日に慶応大病院で１例目を実施した。

投与後に重い合併症はなく、既に患者は退院したという。

平均年収で最大５万９０００円増 高額療養費の月額上げ幅

医療費が高くなった時の支払いを抑える「高額療養費制度」見直しの全容が１２月２３日、分かった。

自己負担の上限月額を２０２５年８月から段階的に引き上げ、平均的な年収区分「約３７０万～７７０万円」のうち、所得が高い層は２０２７年８月に最大で約５万９千円増の約１３万９千円とする。

医療費が膨らむ中、患者の支払いを増やし、公的医療保険からの給付を抑える。

加藤財務相と福岡厚生労働相が近く折衝し、正式に決定する。

上限額は年収や年齢によって異なる。

医療費に応じて増額されるケースがある。

７０歳未満は現在５区分あり、２０２５年８月にそれぞれ上限額を上げる。

住民税非課税の区分では９００円増の３万６３００円とし、以降は維持する。

２０２６年８月には、住民税非課税を除く４区分をそれぞれ三つずつに細分化し、いずれも年収の高い区分の上限額を上げる。

上限額は２０２７年８月にさらに引き上げる。

段階的に実施することで急激な負担増を避ける。

現行の平均年収区分のうち、細分化後に最も高い区分となる「約６５０万～７７０万円」の場合、上限月額を現在の約８万円から２０２５年８月に約８万８千円、２０２６年８月に杓１１万３千円、２０２７年８月に約１３万９千円と３段階で引き上げる。

現行では年収約１１６０万円を上回る区分が最も高く、上限額は約２５万３千円。

細分化によって年収約１６５０万円を上回る区分が最も高くなり、２０２７年８月には上限額が約４４万４千円となる。

一方、７０歳以上で年収約３７０万円を下回る人の外来受診費をさらに抑える「外来特例」の負担上限額は、住民税非課税の一部を除き、月２千～１万円引き上げる。

医療保険からの給付が抑制され、主に現役世代が支払う保険料負担は１人当たり年間１１００～５千円軽減される見込み。

帯状痘疹ワクチン ４月から定期接種

厚生労働省は１２月１８日、皮膚に痛みを伴う発疹ができる帯状庖疹のワクチンの定期接種を６５歳の人らに来年４月から始める方針を決めた。

６０～６４歳のエイズウイルス（ＨＩＶ）による免疫機能に障害がある人も対象。

６５歳を超えた人も節目の年で接種できるようにする。

同日の専門部会で了承された。

５年の経過措置期間を設け、７０、７５、８０、８５、９０、９５、１００歳の人も接種対象に追加。

１００歳以上の人は２０２５年度に限り全員を対象とする。

定期接種には阪大微生物病研究会の生ワクチンと、英グラクソ・スミスクラインの不活化ワクチンを使う。

免疫機能障害者は不活化しか使えない。

自己負担額は自治体によって異なるが、多くの場合生ワクチンは数千円、不活化ワクチンは数万円になる見込み。

効果や持続性は不活化でより高い値が報告されている。

帯状庖疹は水痘（水ぼうそう）と同じウイルスが引き起こす。

過去の感染で体に潜伏したウイルスが、加齢や疲労などによる免疫力低下で活性化して発症する。

日常生活に支障が出るほどの痛みが生じることがある。

任意接種の現在でも、７００以上の自治体が独自に助成をしている。

ｉＰＳ使う受精卵容認へ 不妊症など原因解明も

政府の生命倫理専門調査会は１２月１６日、人の人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）などから作った卵子や精子から受精卵を作製する研究を容認する方向で議論を始めた。

現在は倫理面から禁止されているが、不妊症や遺伝性疾患の仕組み解明につながる可能性があり、今後、認める研究の目的や条件を検討する。

ｉＰＳ細胞や胚性幹細胞（ＥＳ細胞）から生殖細胞の卵子と精子を作って受精させる研究は、マウスで行われている。

人の生殖細胞はまだできていないが、もととなる細胞の作製や、その細胞を大量に培養する研究が進んでいる。

同調査会は２０２２年、近い将来に人でも生殖細胞ができる可能性があるとの専門家の意見を踏まえ、できた卵子と精子を受精させる研究を認めるかどうかの議論に着手。

２０２３年に調査会の委員を対象に行ったアンケートでは、回答した１６人中１５人が研究を認めると答えた。

１２月１６日の会合では、ｉＰＳ細胞などから作った卵子と精子の受精卵も、体内に戻せば人として誕生する可能性があり、本物の受精卵と同様に扱うのが妥当だとする見解が示された。

現在の研究指針では、受精卵を研究で使う場合、１４日を超えて培養してはいけないなどの規制がある。

７０歳以上医療費上げ 高額療養特例廃止か見直し

厚生労働省は、７０歳以上の人が医療機関を外来受診し、医療費が高くなった際の自己負担額を引き上げる検討に入った。

「高額療養費制度」の特例を廃止するか、自己負担の上限額を見直す。

公的医療保険からの給付を抑える狙い。

現役世代を含めて１人当たり保険料が年２００～２千円軽減できると試算している。

関係者が１２月１１日、明らかにした。

１２月１２日の社会保障審議会の部会で試算を提示。

年末の予算編成で見直し案を詰める。

高額療養費制度は全ての年齢が対象で、入院も含めた自己負担に上限額を設けている。

７０歳以上で年収が約３７０万円を下回る人の外来受診は、自己負担額がさらに低くなる「特例上限」があり、公平性の観点から見直すべきだと判断した。

特例上限は個人ごとに適用され、現在は年収などにより２区分ある。

住民税非課税世帯は月８千円、年収１５６万～約３７０万円なら月１万８千円が上限となる。

厚労省の試算によると、２区分とも特例を廃止し、本来の上限額（月１万５千～５万７６００円）に引き上げた場合、１人当たりの保険料が年７００～２千円軽減される効果があった。

２区分とも上限額を２千円上げると、保険料は年２００～６００円軽減された。

厚労省は、７０歳未満や７０歳以上の入院を含む高額療養費制度全体についても見直し、自己負担の引き上げ幅７～１６％を軸に調整している。

臓器移植体制 大幅に改革 あっせん機関を複数化

厚生労働省は１２月５日、脳死や心停止後の移植臓器をあっせんする日本臓器移植ネットワークの業務を分割し、あっせん機関を複数化することなどを柱とした移植医療体制の改革案をまとめた。

移植ネットや一部の移植実施病院に集中していた業務の負担を軽減し、移植件数の増加につなげる狙い。

今後、具体的な作業を進める。

同日の有識者委員会で了承された。

あっせん機関の大幅な見直しは、移植ネットが１９９７年に発足して以来初めて。

移植ネットは心臓や肺などをあっせんする国内唯一の機関として、提供者（ドナー）となる可能性がある患者の家族への情報提供や同意取得、移植を受ける患者の選定、臓器搬送の調整など一連の業務を担ってきた。

しかし、近年の提供数の増加に伴い業務が多忙化し、人員不足による対応の遅れが指摘されていた。

移植ネットによると、２０２３年の脳死での提供数は過去最多の１３１件だった。

改革案では、地域ごとに新たな法人を設置し、ドナー家族への説明など、ドナー側の業務を移植ネットから移行。

新法人は提供施設にいる「院内コーディネーター」とも連携し、同意書の作成などを行う。

移頓ネットは移植を受ける患者の選定や臓器搬送の調整などの業務に専念する。

現在、移植を受ける病院は腎臓を除き１カ所しか登録できないが、他の臓器でも第２希望まで登録できるようにし、病院側の事情で手術ができないケースを減らす。

本年度中にシステムを整備する。

登録の判断材料として、病院ごとの移植実施数や待機患者数も公表する。

移植後の生存率といった成績の公表は、関連学会で検討を進めるとした。

臓器提供の経験が豊富な拠点病院を拡充し、経験が浅い病院に人材を派遣するなど支援する仕組みも整える。

ＡＬＳ治療薬の承認了承 特定の遺伝子変異対象

厚生労働省の専門部会は１２月２日、米製薬企業バイオジェンが開発した難病「筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）」治療薬「トフェルセン」について、製造販売を承認することを了承した。

ＳＯＤ１と呼ばれる遺伝子に変異がある患者が対象で、全体の約２％が該当する。

ＡＬＳは神経に障害が起き、筋肉がやせて徐々に体が動かせなくなる病気。

国内の推定患者数は１万人以上とされる。

原因は解明されておらず、根本治療法はない。

トフェルセンにはＳＯＤ１遺伝子が神経に有害なタンパク質を作るのを防ぎ、症状の進行を抑制する効果が期待されている。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２０２３年４月に迅速承認した。

日本ＡＬＳ協会が早期の実用化を求めている。

専門部会では米イ上フイリリーの肥満症薬「チルゼパチド」や、近視の進行抑制を効能効果とする参天製薬の点眼薬「アトロピン硫酸塩水和物」の承認についても了承した。

高額療養費の上限引き上げ ７～１６％

政府は、医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」の上限額の引き上げ幅に関し、７～１６％を軸として調整に入った。

上限額は１ヵ月当たりで世帯ごとに設けられ、現在８万円程度の場合、単純計算で約６千～１万３千円増える。

２０２５年度から開始する。

医療費の膨張を抑え、現役世代を中心とした保険料の負担を軽減するのが狙い。

関係者が１１月１４日、明らかにした。

上限額は年収によって異なる。

住民税非課税など所得が平均より低い人向けには、引き上げ幅を小さくすることも検討。

２０２６年度には年収区分を細分化し、高所得者はより高い上限額とする見込み。

今後、詳細を詰める。

現在の上限は、年収約３７０万～７７０万円の場合は８万円程度。

７～１６％引き上げると、８万６千～９万３千円程度となる。

上限額が１７万円程度となる年収約７７０万～1160万円の場合、約１万２千～２万７千円増えて１８万２千～１９万７千円程度となる。

制度を現在の仕組みに見直した２０１５年当時と比べ、世帯主の収入は７％、世帯全体の収入は１６％、それぞれ増加した。

このため政府は同水準の引き上げを協議している。

一方、住民税非課税世帯は、引き上げ率を年金額の伸び率とそろえることで、実質的に負担増とならないよう調整する。

このほか、７０歳以上が外来受診時に負担額をさらに抑える特例を、見直すことも視野に入れる。

認知症新薬年３０８万円 ドナネマブ 保険適用

厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会は１１月１３日、アルツハイマー型認知症新薬「ドナネマブ（商品名ケサンラ）」の公定価格（薬価）を患者１人（体重５０キロの場合）当たり年約３０８万円とすることを了承した。

１１月２０日から公的医療保険を適用する。

米製薬大手イーライリリーが開発。

原因物質を除去して症状の進行を抑える薬で、エーザイの「レカネマブ」（年約２９８万円）に続き国内２例目の適用となる。

軽度認知障害（ＭＣＩ）と軽度の認知症患者が対象。

患者の自己負担は、医療費が高額になった場合に一定額に抑える「高額療養費制度」があるため、年齢や年収に応じた支払額となる。

現行の仕組みでは、７０歳以上で年収１５６万～約３７０万円の人が外来で利用すると年１４万４千円の見通し。

治療の選択肢が増える半面、医療保険財政を圧迫する懸念もある。

ピーク時には年２万６千人が利用し、市場規模は年７９６億円と想定される。

ドナネマブは、アルツハイマー病の原因の一つとされる「アミロイドベ

ータ」と呼ばれるタンパク質にくっついて取り除く薬。

患者には４週間の間隔を空けて、点滴で投与する。

投与期間は最長１年半。

アミロイドベーダの除去が認められれば、途中でやめられる。