平均年収で最大５万９０００円増 高額療養費の月額上げ幅

医療費が高くなった時の支払いを抑える「高額療養費制度」見直しの全容が１２月２３日、分かった。

自己負担の上限月額を２０２５年８月から段階的に引き上げ、平均的な年収区分「約３７０万～７７０万円」のうち、所得が高い層は２０２７年８月に最大で約５万９千円増の約１３万９千円とする。

医療費が膨らむ中、患者の支払いを増やし、公的医療保険からの給付を抑える。

加藤財務相と福岡厚生労働相が近く折衝し、正式に決定する。

上限額は年収や年齢によって異なる。

医療費に応じて増額されるケースがある。

７０歳未満は現在５区分あり、２０２５年８月にそれぞれ上限額を上げる。

住民税非課税の区分では９００円増の３万６３００円とし、以降は維持する。

２０２６年８月には、住民税非課税を除く４区分をそれぞれ三つずつに細分化し、いずれも年収の高い区分の上限額を上げる。

上限額は２０２７年８月にさらに引き上げる。

段階的に実施することで急激な負担増を避ける。

現行の平均年収区分のうち、細分化後に最も高い区分となる「約６５０万～７７０万円」の場合、上限月額を現在の約８万円から２０２５年８月に約８万８千円、２０２６年８月に杓１１万３千円、２０２７年８月に約１３万９千円と３段階で引き上げる。

現行では年収約１１６０万円を上回る区分が最も高く、上限額は約２５万３千円。

細分化によって年収約１６５０万円を上回る区分が最も高くなり、２０２７年８月には上限額が約４４万４千円となる。

一方、７０歳以上で年収約３７０万円を下回る人の外来受診費をさらに抑える「外来特例」の負担上限額は、住民税非課税の一部を除き、月２千～１万円引き上げる。

医療保険からの給付が抑制され、主に現役世代が支払う保険料負担は１人当たり年間１１００～５千円軽減される見込み。

帯状痘疹ワクチン ４月から定期接種

厚生労働省は１２月１８日、皮膚に痛みを伴う発疹ができる帯状庖疹のワクチンの定期接種を６５歳の人らに来年４月から始める方針を決めた。

６０～６４歳のエイズウイルス（ＨＩＶ）による免疫機能に障害がある人も対象。

６５歳を超えた人も節目の年で接種できるようにする。

同日の専門部会で了承された。

５年の経過措置期間を設け、７０、７５、８０、８５、９０、９５、１００歳の人も接種対象に追加。

１００歳以上の人は２０２５年度に限り全員を対象とする。

定期接種には阪大微生物病研究会の生ワクチンと、英グラクソ・スミスクラインの不活化ワクチンを使う。

免疫機能障害者は不活化しか使えない。

自己負担額は自治体によって異なるが、多くの場合生ワクチンは数千円、不活化ワクチンは数万円になる見込み。

効果や持続性は不活化でより高い値が報告されている。

帯状庖疹は水痘（水ぼうそう）と同じウイルスが引き起こす。

過去の感染で体に潜伏したウイルスが、加齢や疲労などによる免疫力低下で活性化して発症する。

日常生活に支障が出るほどの痛みが生じることがある。

任意接種の現在でも、７００以上の自治体が独自に助成をしている。

ｉＰＳ使う受精卵容認へ 不妊症など原因解明も

政府の生命倫理専門調査会は１２月１６日、人の人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）などから作った卵子や精子から受精卵を作製する研究を容認する方向で議論を始めた。

現在は倫理面から禁止されているが、不妊症や遺伝性疾患の仕組み解明につながる可能性があり、今後、認める研究の目的や条件を検討する。

ｉＰＳ細胞や胚性幹細胞（ＥＳ細胞）から生殖細胞の卵子と精子を作って受精させる研究は、マウスで行われている。

人の生殖細胞はまだできていないが、もととなる細胞の作製や、その細胞を大量に培養する研究が進んでいる。

同調査会は２０２２年、近い将来に人でも生殖細胞ができる可能性があるとの専門家の意見を踏まえ、できた卵子と精子を受精させる研究を認めるかどうかの議論に着手。

２０２３年に調査会の委員を対象に行ったアンケートでは、回答した１６人中１５人が研究を認めると答えた。

１２月１６日の会合では、ｉＰＳ細胞などから作った卵子と精子の受精卵も、体内に戻せば人として誕生する可能性があり、本物の受精卵と同様に扱うのが妥当だとする見解が示された。

現在の研究指針では、受精卵を研究で使う場合、１４日を超えて培養してはいけないなどの規制がある。

７０歳以上医療費上げ 高額療養特例廃止か見直し

厚生労働省は、７０歳以上の人が医療機関を外来受診し、医療費が高くなった際の自己負担額を引き上げる検討に入った。

「高額療養費制度」の特例を廃止するか、自己負担の上限額を見直す。

公的医療保険からの給付を抑える狙い。

現役世代を含めて１人当たり保険料が年２００～２千円軽減できると試算している。

関係者が１２月１１日、明らかにした。

１２月１２日の社会保障審議会の部会で試算を提示。

年末の予算編成で見直し案を詰める。

高額療養費制度は全ての年齢が対象で、入院も含めた自己負担に上限額を設けている。

７０歳以上で年収が約３７０万円を下回る人の外来受診は、自己負担額がさらに低くなる「特例上限」があり、公平性の観点から見直すべきだと判断した。

特例上限は個人ごとに適用され、現在は年収などにより２区分ある。

住民税非課税世帯は月８千円、年収１５６万～約３７０万円なら月１万８千円が上限となる。

厚労省の試算によると、２区分とも特例を廃止し、本来の上限額（月１万５千～５万７６００円）に引き上げた場合、１人当たりの保険料が年７００～２千円軽減される効果があった。

２区分とも上限額を２千円上げると、保険料は年２００～６００円軽減された。

厚労省は、７０歳未満や７０歳以上の入院を含む高額療養費制度全体についても見直し、自己負担の引き上げ幅７～１６％を軸に調整している。

臓器移植体制 大幅に改革 あっせん機関を複数化

厚生労働省は１２月５日、脳死や心停止後の移植臓器をあっせんする日本臓器移植ネットワークの業務を分割し、あっせん機関を複数化することなどを柱とした移植医療体制の改革案をまとめた。

移植ネットや一部の移植実施病院に集中していた業務の負担を軽減し、移植件数の増加につなげる狙い。

今後、具体的な作業を進める。

同日の有識者委員会で了承された。

あっせん機関の大幅な見直しは、移植ネットが１９９７年に発足して以来初めて。

移植ネットは心臓や肺などをあっせんする国内唯一の機関として、提供者（ドナー）となる可能性がある患者の家族への情報提供や同意取得、移植を受ける患者の選定、臓器搬送の調整など一連の業務を担ってきた。

しかし、近年の提供数の増加に伴い業務が多忙化し、人員不足による対応の遅れが指摘されていた。

移植ネットによると、２０２３年の脳死での提供数は過去最多の１３１件だった。

改革案では、地域ごとに新たな法人を設置し、ドナー家族への説明など、ドナー側の業務を移植ネットから移行。

新法人は提供施設にいる「院内コーディネーター」とも連携し、同意書の作成などを行う。

移頓ネットは移植を受ける患者の選定や臓器搬送の調整などの業務に専念する。

現在、移植を受ける病院は腎臓を除き１カ所しか登録できないが、他の臓器でも第２希望まで登録できるようにし、病院側の事情で手術ができないケースを減らす。

本年度中にシステムを整備する。

登録の判断材料として、病院ごとの移植実施数や待機患者数も公表する。

移植後の生存率といった成績の公表は、関連学会で検討を進めるとした。

臓器提供の経験が豊富な拠点病院を拡充し、経験が浅い病院に人材を派遣するなど支援する仕組みも整える。

ＡＬＳ治療薬の承認了承 特定の遺伝子変異対象

厚生労働省の専門部会は１２月２日、米製薬企業バイオジェンが開発した難病「筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）」治療薬「トフェルセン」について、製造販売を承認することを了承した。

ＳＯＤ１と呼ばれる遺伝子に変異がある患者が対象で、全体の約２％が該当する。

ＡＬＳは神経に障害が起き、筋肉がやせて徐々に体が動かせなくなる病気。

国内の推定患者数は１万人以上とされる。

原因は解明されておらず、根本治療法はない。

トフェルセンにはＳＯＤ１遺伝子が神経に有害なタンパク質を作るのを防ぎ、症状の進行を抑制する効果が期待されている。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２０２３年４月に迅速承認した。

日本ＡＬＳ協会が早期の実用化を求めている。

専門部会では米イ上フイリリーの肥満症薬「チルゼパチド」や、近視の進行抑制を効能効果とする参天製薬の点眼薬「アトロピン硫酸塩水和物」の承認についても了承した。

高額療養費の上限引き上げ ７～１６％

政府は、医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」の上限額の引き上げ幅に関し、７～１６％を軸として調整に入った。

上限額は１ヵ月当たりで世帯ごとに設けられ、現在８万円程度の場合、単純計算で約６千～１万３千円増える。

２０２５年度から開始する。

医療費の膨張を抑え、現役世代を中心とした保険料の負担を軽減するのが狙い。

関係者が１１月１４日、明らかにした。

上限額は年収によって異なる。

住民税非課税など所得が平均より低い人向けには、引き上げ幅を小さくすることも検討。

２０２６年度には年収区分を細分化し、高所得者はより高い上限額とする見込み。

今後、詳細を詰める。

現在の上限は、年収約３７０万～７７０万円の場合は８万円程度。

７～１６％引き上げると、８万６千～９万３千円程度となる。

上限額が１７万円程度となる年収約７７０万～1160万円の場合、約１万２千～２万７千円増えて１８万２千～１９万７千円程度となる。

制度を現在の仕組みに見直した２０１５年当時と比べ、世帯主の収入は７％、世帯全体の収入は１６％、それぞれ増加した。

このため政府は同水準の引き上げを協議している。

一方、住民税非課税世帯は、引き上げ率を年金額の伸び率とそろえることで、実質的に負担増とならないよう調整する。

このほか、７０歳以上が外来受診時に負担額をさらに抑える特例を、見直すことも視野に入れる。

認知症新薬年３０８万円 ドナネマブ 保険適用

厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会は１１月１３日、アルツハイマー型認知症新薬「ドナネマブ（商品名ケサンラ）」の公定価格（薬価）を患者１人（体重５０キロの場合）当たり年約３０８万円とすることを了承した。

１１月２０日から公的医療保険を適用する。

米製薬大手イーライリリーが開発。

原因物質を除去して症状の進行を抑える薬で、エーザイの「レカネマブ」（年約２９８万円）に続き国内２例目の適用となる。

軽度認知障害（ＭＣＩ）と軽度の認知症患者が対象。

患者の自己負担は、医療費が高額になった場合に一定額に抑える「高額療養費制度」があるため、年齢や年収に応じた支払額となる。

現行の仕組みでは、７０歳以上で年収１５６万～約３７０万円の人が外来で利用すると年１４万４千円の見通し。

治療の選択肢が増える半面、医療保険財政を圧迫する懸念もある。

ピーク時には年２万６千人が利用し、市場規模は年７９６億円と想定される。

ドナネマブは、アルツハイマー病の原因の一つとされる「アミロイドベ

ータ」と呼ばれるタンパク質にくっついて取り除く薬。

患者には４週間の間隔を空けて、点滴で投与する。

投与期間は最長１年半。

アミロイドベーダの除去が認められれば、途中でやめられる。

混合ワクチン導入へ コロナとインフル

米モデルナは１０月１７日、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの混合ワクチンを２０２７年までに日本で導入することを目指すと発表した。

神奈川県藤沢市で記者会見したステファン・バンセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「厚生労働省に提出する書類の準備を進めている。　半年から１年ぐらいで申請したい」と話した。

同社によると、開発しているのはメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）を使ったワクチン。

実用化されれば１回の接種で両方の免疫をつけることができ、医療機関や接種を受ける人の負担が軽減されると見込む。

日本国内で使われる同社製の新型コロナワクチンは、海外で製造されたものを輸入している。

同社は今後、藤沢市の「湘南ヘルスイノベー・－ションパーク」に国内初の製造拠点を設け、コロナワクチンなどの２～３年以内の製造開始を目指す。

モデルナは、混合ワクチンの臨床試験（治験）で、新型コロナとインフルエンザともに、既存のワクチンより強い免疫反応が起こり、有効性が確認されたとしている。

特許切れ薬 窓口負担増 ジェネリック利用促す

安価なジェネリック医薬品(後発薬)が既にあり、特許が切れている先発医薬品の窓口負担が１０月から引き上げられた。

インフルエンザ治療薬｢タミフル｣や、抗アレルギー薬｢アレグラ｣、胃腸薬｢ガスター｣など１０９５品目が対象。

患者が処方を希望した場合に負担増となる。

後発薬の利用を促し、膨らみ続ける医療費を抑える狙いがある。

公的医療保険では薬の代金の１～３割が患者の窓口負担。

１０月以降は先発薬と後発薬との差額の２５％が新たな負担となり、残る代金も保険を適用した上で１～３割を患者が支払う。

２５％の部分には消費税もかかる。

例えば３割負担の患者が、肺炎など呼吸器感染症の抗生剤「ジスロマック」２５０ミリグラムを３日分処方された場合、従来の２８８円より６３円増の３５１円を支払う。

後発薬「アジスロマイシン」に切り替えた場合は１２６円減の１６２円となる。

アトピー性皮膚炎の治療などに使われる塗り薬「ヒルドイド」は美肌効果があると話題になり、公的医療保険を使って安く入手しようとする人が増えて問題になっていた。

３割負担の患者がヒルドイドのグリーム３００グラムを処方された場合は７７４円増の２４３９円を支払う。

ただ特許切れ先発薬の処方が医療上必要と判断された場合や、後発薬が売り切れている場合は対象外で、従来通りの負担額となる。

異種移植 学内委に申請 胎児にブタ腎

重い腎臓病の胎児にブタの腎臓を移植する「異種移植」の臨床研究を巡り、東京慈恵医大や国立成育医療研究センターなどのチームは１０月４日、実施計画を有識者から成る同大の特別委員会に申請した。

国の審査を経て２０２６年内の最初の移植を目指す。

動物の臓器や細胞を人に移植する異種移植が実現すれば国内で初めて。

異種移植は臓器提供者不足を解決する切り札と期待され、海外では人の臓器の大きさに近いブタの心臓や腎臓などの、人への移植が実施されている。

東京慈恵医大の横尾教授は「治療法がなく、移植を待っている方がいる。　社会の受け止めを聞きながら進めていきたい」と話している。

計画では、腎臓の形成が不十分で尿が作れない「ポッター症候群」の胎児２人に、ブタの胎児から取り出した約２ミリの腎臓を移植する。

ブタの腎臓に胎児の血管が入り込んで大きくなり、出生直後から尿が生産できるようになる。

一時的な「橋渡し」を想定しており、出生から数週間後、透析ができる体重になれば移植した腎臓は取り除く。

動物を移植に使うことへの倫理的な課題もある。

同大は再生医療や生命倫理などの有識者による特別委員会を設置した。

安全性や倫理面の配慮に問題がないか審査する。

手術は出産予定日の４週間前。

特殊な注射器で母親の腹部越しに胎児の背中からブタの腎臓を移植する。

出生後は背中にチューブをつなぎ、尿を外に排出する。

移植した臓器が異物として認識され免疫の攻撃を受ける「拒絶反応」が懸念されるが、チームは胎児の臓器では拒絶反応が起きにくく、免疫抑制剤もごく少量で済むとしている。

チームは東京都内で１０月２０日に市民公開講座を開催し、その後も各地で研究の内容や課題を議論する予定。

ＡＬＳ抑制 待望の新薬 早期投与で生存５００日延長

筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の新薬が９年ぶりに登場した。

症状の進行を遅らせる効果があるとして、厚生労働省が製造販売を承認。

徳島大や千葉大の研究チームが臨床試験（治験）を長期解析した結果、早期の投与で生存期間を既存薬よりも５００日以上延ばせたとする新たなデータも９月３０日までに発表し、患者らの期待が高まっている。

薬はエーザイが開発した「ロゼバラミン」。

ビタミン Ｂ１２の一種のメコバラミンが有効成分で、この成分を使った薬では、末梢神経障害の治療薬などが保険適用されている。

徳島大などのチームが発症１年以内に登録した患者約１３０人を対象に治験を実施。

高用量のメコバラミンを週２回注射すると、４ヵ月後の症状の進行を約４３％抑制することが分かり、厚労省は９月２４日、ＡＬＳ新薬として承認した。

その後も投与を続けて効果を解析すると、先に投与を始めたグループは４ヵ月後から投与したグループと比べ、生存期間が平均約５００日以上長かった。

既存薬の生存期間の延長効果は９０日程度とされており、チームの梶龍徳島大特任教授は「考えられないほど良い結果。　世界中の人に使ってほしい」と語った。

進行抑制と長期生存の二つの効果が確認されたＡＬＳ治療薬は世界初という。

メコバラミンがＡＬＳに効く仕組みは解明されていないが、神経を保護する作用によるものと考えられる。

患者として研究に参加した日本ＡＬＳ協会三保理事は「新薬の誕生に大きく期待している。　将来この病気が治療可能になると信じている」とコメントした。

がん新薬治験を開始 移植マウスで効果

国立がん研究センターとエーザイは９月１２日、新しい抗がん剤候補で胆道がんや子宮体がんなどを小さくする効果を確認したとして、医師主導治験を始めたと発表した。

さまざまな患者のがん組織を移植したマウスで、効率良く治験につながったという。

標準治療ができない患者が対象で、薬の安全性や有効性を確かめる。

同センターは創薬に活用するため、日本人のがんをそのまま移植した実験用マウスを作製し、現在６５１種を保管している。

組織の不均一性や遺伝子の特徴などが実際のがんの状態に近いため、従来の細胞株を使ったモデルよりも人での効果の予測精度が高いという。

エーザイは標的タンパク質を分解し、がんの増殖を抑える効果を目指す新薬を開発。

膵がんや胃がんを含む四つのがん種の移植マウス42モデルに投与すると、全体の３８・１％、特に胆道がん５８・３％、子宮体がん５５・６％でがんが小さくなった。

ＤＮＡ修復に関わるＢＲＣＡなどの遺伝子に異常があると効果が高いことも分かった。｀

認知症ＡＩで早期発見 会話音声分析し判定

認知症の診断や予防に人工知能（ＡＩ）を活用する動きが進んでいる。

エクサウィザーズは１分ほどの会話の音声をＡＩに分析させ、認知機能が低下していないかどうかを判定する技術を開発中だ。

昭和大、金沢大の協力を得ており、症状の早期発見に役立てる。医療機関への提供を目指し、２０２６年にも実用化したい考えだ。

認知症の高齢者は２０２２年時点で全国に約４４３万人、認知症の手前の段階である軽度認知障害（ＭＣＩ）は５５９万人いるとの推計がある。

今後も増加が見込まれており、早い段階で症状を把握して治療につなげることが重要だとされる。

エクサウィザーズは、開発中の技術をスマートフォンで使えるようにする。

画面に「最近楽しかったことは？」というようなテーマを示し、診断を受ける人に１分ほど話してもらう。

ＡＩは話し続けることができた時間や声の抑揚を基に認知機能を分析し「良好だと考えられる」「機能低下の可能性がある」といった評価をする。

ＡＩは認知症の患者ら３００人超の音声データで学習しており、約９５％の判定精度を既に達成したという。

診断などの医療行為を支える「プログラム医療機器（ＳａＭＤ）」として、国の承認を得ることを目指。

顧客向けのサービスに組み込みたい企業などへの提供も視野に入れる。

エクサウィザーズの医療ＡＩ子会社「ＥｘａＭＤ」の羽開社長は、ＡＩは暮らしに身近な健一康、医療分野の課題の解決に役立つとし「技術の開発と実装に、多様なステークホルダーと挑戦したい」と意気込む。

認知症の予防に向け、自治体と企業が連携する動きもある。

神奈川県横須賀市とＩＴ企業「Ｓｔａｒｌｅｙ（スターレー）」は高齢者の話し相手となる生成ＡＩのサービスを開発している。

会話による脳の活性化が狙いで、ＡＩに昭和のニュースを学習させ、思い出話をしやすくする。

効果は学術機関に検証してもらう。

市は「高齢者が元気で安心して過ごせる未来に向け、新たなサービスをつくりたい」としている。

災害時 透析 隣県連携進めず

災害時の人工透析継続に関し、全国６割超の３０道府県が隣接する都道府県との連携体制を構築していないことが９月７日、共同通信のアンケートで分かった。

透析施設の損壊や断水が起き、水の確保などを迫られる事態に備え連携体制を構築していると答えたのは１５都県だった。

対応を巡り地域差が浮かび上がった。

今年１月の能登半島地震の被災地では県内の自治体中心に患者を受け入れ、透析を継続した。

南海トラフ巨大地震など被害が広域に及ぶような災害では都道府県境を越えた連携が鍵になる。

アンケートは５～６月に実施し、全４７都道府県の回答をまとめた。

隣接する都道府県との連携体制について鳥取など１５都県が「構築している」と答えた。

「構築していない」としたのは広島など３０道府県。

福井と奈良の２県は「その他」と答えた。

透析継続に向けたマニュアルを都道府県が作成しているかどうかについて聞くと、広島など２５都府県が「作成している」と回答。

山口など２０道府県が「作成していない」とし、岐阜と奈良の２県は「その他」と答えた。

透析は通常、週３回の通院と大量の水が必要となり、国内の患者は約３５万人に上る。

厚生労働省の研究班は２０２３年、災害に備え透析施設や医療団体に対策を求めるとともに、自治体は都道府県ごとに対応マニュアルを作成し、隣接する都道府県でネットワークを構築するのが望ましいとする提言をまとめた。

日本透析医会の山川副会長は「医療機関側でできることは限られる。　給水車の手配や避難してきた透析患者の宿泊場所の確保は行政間の連携が重要だ」としている。