南海トラフ８０％程度に ３０年内の発生確率上げ

政府の地震調査委員会は１月１５日、マグニチュード（M）８～９程度を想定する南海トラフ巨大地震の３０年以内の発生確率を「８０％程度」（７５～８２％）に引き上げた。

毎年１月、時間経過を反映して再計算するため。

２０１８～２０２４年は「７０～８0％」だった。

平田委員長は、能登半島地震から１年が経過したことを受け「活発な地震活動が当分継続する。

加えて時々大きな地震が発生し、さらに活発になることもある」とする見解を公表した。

宮崎県で１月１３日に最大震度５弱を観測した地震に関して調査委は「１週間度、最大震度５弱程度の地震に注意が必要」と呼びかけた。

委員長見解では、能登半島地震後もＭ６級の地震が繰り返し起きており「（こうした地震活動は）日本ではこれまでに観測されたことはない」と指摘。

「いつまで続くのかなど見通すことが難しい」とした。

その上で「周辺には影響を受けた活断層があることに留意が必要」とし、今後も強い揺れに警戒するよう訴えた。

調査委などによると、宮崎県の地震は１月１３日午後９時１９分ごろ、南海トラフ巨大地震の想定震源域内となる日向灘で発生。

規模は最終的にＭ６・６とされた。宮崎県から高知県にかけて津波を観測し、宮崎県では南東方向に約５センチの地殻変動を観測した。

調査委は「地震活動は活発な状態が続いている」と評価した。

自宅 耐震化に対応４８％ 家具固定の未実施６８％

能登半島地震から１年が経過し、阪神大震災から１月１７日で３０年となるのに合わせ、日本世論調査会が１月３日まとめた全国郵送世論調査によると、自宅が耐震化に対応している割合は４８％にとどまった。

二つの災害とも、死者の多くが強い揺れに伴う家屋倒壊で亡くなったが、命を守る備えは全国的に進んでいない。

家具や家電の固定も、「一部」や「全く」していないという人が合計６８％に上った。

自宅が「耐震化に対応していない」は２２％で、理由は「費用がかかる」と「自分の代で、今の家を使うのは終わりだと思う」が、いずれも３３％。

「耐震化に対応しているかどうか分からない」との回答も２８％あった。

家具を固定していない理由は「日々の生活が忙しくて後回しになっている」が３４％で最多。

石破首相が熱心な防災庁創設に対しては、賛成８３％、反対１５％。

賛成で最も多い理由は「日本は災害が多い」が５６％だった。

国や地方自治体が力を入れるべき地震の対策（二つまで回答）は、「通信や電気、水道などインフラの素早い復旧への支援」が６８％だった。

住んでいる地域で大きな地震が起きる不安は、「大いに」「ある程度」感じている人が計８７％に上った。

大地震で生活に深刻な影響があると思うこと（三つまで回答）では「電気、ガス、水道が途絶える」が８５％。

地震の備え（複数回答）は、水や食料などの備蓄が６１％と最多。

備蓄品の定期的な見直しを尋ねると、２６％が「備蓄をしていない」とした。

阪神大震災で知っていること（複数回答）は「高速道路の高架が倒れるなど交通網に大きな被害が出た」が８６％で最も多かった。

３０年前の教訓が今の防災に生かされていると思う人は、「ある程度」も含めると８０％。

阪神大震災を機に創設された被災者生活再建支援法は、住宅被害に最大３００万円を支給するが、この金額は「少ない」が６２％だった。

能登半島地震の被災地に「関心がある」は「ある程度」を含め８８％。

この地震で、７４％は防災意識が「高まった」と回答。

支援内容（複数回答）は「義援金や募金で支援した」が４２％だった。

　調査は２０２４年１２月、１８歳以上の男女３千人を対象に実施した。｀

「全避難所に」半数未満 アレルギー対抗食の備蓄

災害に備え、アレルギー対応食を全ての指定避難所に備蓄しているのが、４７の都道府県庁所在地（東京都は新宿区）のうち半数に満たない２２市区にとどまることが１２月２８日、共同通信のアンケートで分かった。

２５市は全指定避難所では備蓄していないと回答、避難所には災害時に保管場所から運ぶなどとしている。

元日の能登半島地震では道路が寸断されるなどし、物資が運搬できないケースが各地で発生した。

内閣府は避難所運営指針で、アレルギーを持つ人に配慮した備蓄を要請している。

対応食がないと食事が困難になり、健康への影響は重大だ。

十分な備えが求められる。

アンケートは９～１２月に実施。

全避難所に備蓄していないのは、地方の都市が比較的多かった。

理由は「スペース不足」「避難所が多く管理が困難」などが挙がった。

順次配備予定と答えた市もあった。

多くの市は、避難所を開設する際にアレルギー対応食のニーズを調査するとした。

福島市や徳島市など、アレルギー対応の希望者を事前にリスト化している自治体もあった。

一方、こうした対応を、相談窓口を設け当事者らに周知しているとしたのは長野市、和歌山市だった。

能登半島地震で大きな被害が出た石川県の６市町では、珠洲市だけが地震前に、全避難所にアレルギー対応食を備蓄。輪島市や穴水町など５市町は職員が運び入れる運用だった。

だが、土砂崩れで道路状況が悪化し、孤立集落が発生。

数日間、物資が届かない地域も多かった。

備蓄の総量も足りず、避難先でアレルギー対応食が入手できない場所もあった。

枕元でのスマホ充電ご注意！ リチウム電池事故発生

スマートフォンなど多くの製品に使われている「リチウムイオン電池」の過熱や発火事故が起きているとしてぃ消費者庁がウェブサイトに注意点を掲載した。

「充電はなるべく様子が確認できる場所で」とし、特に就寝中に枕元でスマホを充電している人には、万一に備え「布団の上や、可燃物の近くに置かないように」と呼びかけている。

また最近は「リチウムイオン電池を使用して暖が取れる」という衣服やブランケットなどでの事故が目立つとして、サイト上で特に詳しく注意喚起をした。

こうした製品に関する事故情報は２０１４年度から本年度（９月末時点）までに全国で６８件あり、うち半数近くが電池に起因するもので、残りも断線などが目立つという。

消費者庁は、電池に起因する事故を防ぐポイントとして、（１）強い衝撃や圧力を加えない、（２）充電が完了したらプラグを抜く、（３）説明書をよく読むなどと紹介。

インターネット通販などで価格や品質もさまざまな製品がある中で、安全性を判断する一つの基準として「事故や不具合が起きたときに、販売元とちゃんと連絡がとれるかどうか」を確認してほしいとしている。

原発事故時 屋内退避３日が目安

原子力規制委員会は１０月１８日、原発事故時の屋内退避の運用を検討する会合を開き、３日間を目安に退避を続けられるよう準備し、解除は国が判断するとした方針をまとめた。

地震など自然災害が同時に起こる複合災害によって、退避に使う住宅や施設の倒壊、避難道路の寸断が起きた際の対策は、自治体側が対応するとして言及せず、課題を残した。

関係自治体の意見を踏まえ来年３月までに報書をまとめる。

事故で原発から大量の放射性物質が放出される原発事故時の避難の課題恐れがある場合、５キロ圏内の住民は避難し、５～３０キロ圏内は自宅や避難所で屋内退避する。

放射線量が基準を超えれば３０キロ圏外へ避難する。

原発周辺の自治体が、複合災害時の対応や屋内退避の運用を明確化するよう要望していた。

この日まとめた方針では、退避開始から３日間は自宅や避難所に備蓄した水や食料などの物資を使い屋内にとどまる。

国や自治体の支援を前提に期間の延長も想定する。

事態が悪化した場合の避難への切り替えや、事故対策が成功した場合の退避解除は、国が総合的に判断するとした。

今年１月の能登半島地震では、北陸電力志賀原発周辺で家屋の倒壊や道路の寸断が相次いだ。

他にも大雪や交通渋滞の発生に懸念が根強い。

住民が屋内に退避せず一斉に避難を始める事態も想定される。

規制委は屋内退避の運用の検討を始めたが「自然災害の防災はわれわれの範鴫外」とし、家屋などの耐震化や避難路の確保は自治体側の課題としている。

全国知事会は能登地震を踏まえ複合災害時の対策強化を求めている。

踏み間違い防止 車載装置義務に 時期検討

国土交通省は６月２８日、自動車のアクセルをブレーキと踏み間違えて起こる事故を防ぐため、安全装置の搭載を義務付けると発表した。

来年６月に発効する国際的な規制を適用。

障害物の手前でアクセルを踏み込んでも急発進せず、車内の表示器で警告する。

高齢者の事故が目立つ中、対策を強化する狙い。

オートマチックの乗用車の新車が対象で、義務付ける時期は今後検討する。

斉藤国交相は記者会見で「２０２２年から日本が国際基準の策定を提案してきた。　義務化に向け準備を進め、自動車の安全性向上を推進する」と述べた。

規制に基づく安全装置は、障害物の１～１・５メートル手前に止めた位置からアクセルを完全に踏み込んでも障害物にぶつからないか、ぶつかった際に時速８キロ未満となっているよう加速を抑制。

車内の表示器で「アクセルを離してください」などと警告する。

自動車の世界的な基準を決める国連会議が、こうした規制の導入に合意。

１１月の採決を経て正式決定する。

日本は来年６月の発効に合わせ、道路運送車両法に基づく省令を改正。

まず新型車に搭載を義務付け、その後、販売済みモデルの新車にも適用する。

踏み間違い事故が起きにくいマニュアル車は対象外。

国交省によると、国内の大半の新車には踏み間違い事故を抑制する装置が既に搭載。

未搭載車に後付けできる装置も市販されている。

規制による自動車メーカーヘの影響は小さいとみている。

交通事故総合分析センターによると、アクセルとブレーキの踏み間違い事故は２０２３年に３１１０件発生し、３８人が死亡、４３４３人が負傷。

警察庁の統計では、７５歳以上による車の死亡事故の原因はブレーキとアクセルの踏み聞違いなどの「操作不適」が２７・６％で最も多い。

離着陸担当の管制官配置 主要８空港 誤進入に警告音

羽田空港で日航と海上保安庁の航空機が衝突した事故を受け、国土交通省は６月２４日、有識者を交えた対策検討委員会の第７回会合を開いた。

再発防止策として、新千歳、成田、羽田、中部、大阪、関西、福岡、那覇の主要８空港で離着陸を担当する専属の管制官を新たに配置することや、管制官の増員、滑走路に誤進入した際に警告音を出す仕組みを導入することなどを盛り込んだ中間とりまとめを公表した。

国交省によると、管制官の増員は、既に管制官の資格を持つ職員を配置転換して改めて管制業務に就かせるなどし、詳細は今後、検討する。

離着陸調整を担当する管制官は今年の夏の繁忙期をめどに配置するとしている。

一部は関連予算を今夏の概算要求に計上する。

中間まとめではこの他、管制官がパイロットに「ナンバー１（１番目）」などと離陸順を伝達する情報提供の再開を検討すべきだとした。

滑走路進入許可と誤解された恐れがあるとして、事故後の緊急対策で当面見合わせていたが、パイロットヘのヒアリングでは有益な盛り込まれた防止策を進めつつ、最終まとめや、運輸安全委員会が今後作成する調査報告書も基にさらなる対策を講じる方針。

着陸機が接近する滑走路に別の機体が進入した際、管制官の卓上画面の色が変わり注意喚起する「滑走路占有監視支援機能」について、１０月をめどに音が鳴るように仕様変更する。

また、航空灯火の追加設置を盛り込み、滑走路に航空機がいると点灯し、進入しようとする他機に警告を与える「滑走路状態表示灯（ＲＷＳＬ）」を設置する空港や滑走路を増やす。事故のあった羽田空港Ｃ滑走路には未整備だった。

自転車 後ろに乗せた子 要注意 走行中の事故多発

自転車後部に子どもを乗せて走行している際、後輪に足が巻き込まれるなどの事故が相次いでいるとして、国民生活セン夕―が注意を呼びかけている。

特に、子どもが後部で体をはみ出して電柱などにぶつかるケースでは、半数ほどが骨折などの重篤なけがにつながるなど危険性が高いことが明らかになったという。

センターによると、後部に子どもを乗せていた際の事故報告は２０１９年４月からの５年間で２０７件。

一番多いのは子どもが後輪に足を巻き込まれるケースで約４割。

転倒が約３割、体のはみ出しが約２割と続いた。

はみ出しによる事故（３７件）で何と接触したか調べたところ、電柱や標識の支柱２０件、ガードレール８件、扉と壁がそれぞれ２件などだった。

２０２３年には４歳女児がガードレールに右足をぶつけ、大腿骨を骨折して約３週間入院する大けがを負った。

２０２２年には５歳男児が身を乗り出して電柱に頭をぷつけた。

ヘルメットはしておらず、頭を４針縫うけがをした。

センターが事故状況を検証したところ、子どもが足を伸ばした状態で障害物接触すると、股関節を開く形になって大腿骨付近をけがしやすいことや、大人の背中で障害物が見えにくいことが分かったという。

センターは、子どもに対し体をはみ出さないよう声かけをし、狭い通路では自転車から降り、押して歩くことなどを徹底してほしいとしている。

機密漏えい 懲役１０年 民間も対象

政府は１月１７日、経済安全保障上の国家機密の取り扱いを有資格者に認める「セキュリティー・クリアランス」制度の最終取りまとめ案を有識者会議に示した。

情報を漏えいした場合、特定秘蜜保護法と同じ「懲役１０年以下」を念頭に罰則を導入する方針。

飲酒や、薬物乱用、犯罪歴のような身辺調査をした上で資格付与を判断する。

１月２６日召集される通常国会での法制化を目指し、与党と制度設計を詰める。

制度の対象となるのは主に国家公務貝のほか、民間企業の従業員や研究者。

企業の情報管理体制も審査する。

運用に当たっては、身辺調査で把握した個人情報などの厳格な管理が求められる。

取り扱うのは、主に経済安保上の重要情報で、サイバー攻撃への対策や国際的な共同研究開発、供給網の弱点といった内容が想定される。

最終案は、既に制度を導入している米国など「主要国に通用する」枠組みとする必要性を指摘。

機密や極秘情報を漏えいした場合の罰則を「特定秘密保護法と同じ水準とすることが適当だ」と強調した。

企業活動の一環として情報を漏らした場合には、企業に罰金を科すべきだとした。

身辺調査については、対象者の同意を前提に実施し、仮に不合格となったり調査を拒んだりしても、個人が不利益な扱いを受けるべきではないと強調。

採用時には、資格取得が必要となることを事前に告知し、解雇や理不尽な配置換えを強いてはいけないとした。

対象者が転職や異動で別の組織に移ったとしても、資格の取得状況を迅速に確認できるよう、政府の専門機関で身辺調査を実施するべきだとした。

政府は、昨年２月から有識者会議で制度のあり方を議論。

制度創設を担当する高市早苗経済安全保障担当相は、法制化するに当たり、「経済安保推進法を改正して対応したい」と明言していたが、新法を使う可能性にも言及している。

防災新システム 地図上に物資到着状況

内閣府が、災害時に支援物資を被災地ヘスムーズに届けるための新たなオンラインシステムを導入する。

地図上で避難所への物資の到着状況を市町村が一目で分かるようにして、国や都道府県とも情報共有。

迅速な支援につなげる。

今後開発を進め、２０２５年度の運用開始を目指す。

現在は、避難所にいる市町村の職員らが物資の在庫や避難者数を情報システムに入力して、都道府県や国に不足する物資を伝える仕組み。

ただ、避難所ごとに情報管理しており、全体像が把握しづらい。

求める物資が近くの避難所で余っていても分かりづらく、支援要請から到着までに時間がかかる恐れがあった。

次期システムでは、地図上に市町村ごとの避難所を一覧表示。避難所を選ぶと、避難斎蔵や物資ごとの到着状況が即座に確認できる。

被災自治体の要望を待たずに国が物資を送る「プッシュ型支援」の実施状況も分かり、市町村は支援要請の必要性を判断できる。

国や都道府県も、物資が届いているかどうかを確認することが可能だ。

応援職員でも操作しやすいようにシステムのデザインを簡略化するほか、パソコンだけでなく、スマートフォン端末でもシステムの画面を確認できるようにする。

災害情報共有へ新システム 自治体や警察利用想定

災害時に活動する公共機関が現場の画像や位置情報などを共有できる専用の通信システムの運用を来年４月から始めることが９月２４日、関係者への取材で分かった。

総務省が先導し、地方自治体や警察、消防、自衛隊などでの利用を想定する。

各機関が同じシステムを使うことで、迅速な救助や復旧に役立てる。

通信大手インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）が通信サービスを提供する。

総務省は実施に向け、２０２３年度中に自治体などを含めた実証実験をする予定。

警察や消防で使う独自の無線も利用を継続しながら、防災や災害対応のデジタル化を目指す。

このシステムは「公共安全ＬＴＥ」と呼ばれ、米国や韓国では既に同様の仕組みが導入されている。

スマートフォンのアプリを通じて災害現場の画像を共有し、現場と災害本部をつなぐオンライン会議を開くことも可能。

これまでは各機関で独自の通信手段を使っており、円滑な情報交換が難しいとの指摘があった。

ＩＩＪは自前の通信網を持たず、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩから有償で回線を借りている。

災害で片方の回線に障害が発生した場合は、もう一つの回線で通信を確保。

緊急性の高い局面や通信が混雑した場合でもつながりやすさを維持できる仕組みを整えた。

通信規制を受けない「災害時優先電話」も利用できる。

システムを利用する場合は、市販のスマホに専用のＳＩＭカードを差し込むなどして使う。

特殊な端末は必要なく、費用も抑えられるという。

おもちゃ安全新規制 誤飲や落下未然防止へ

経済産業省が玩具やペビーカーといった子ども向け製品を対象に、新たな安全規制を導入することが８月２６日分かった。

誤飲や落下によるけがなどの事故を未然に防ぐため「事前規制」と呼ばれる方式を採用。

子ども向け製品全般にあらかじめ技術基準を定め、不適合な製品は販売を禁止する方向だ。

業界団体による従来の自主規制では対応しきれない海外からの輸入製品を含め、法規制の網を広げる狙いがある。

消費生活用製品安全法で対応する。

規制の対象範囲や適用する基準など制度の詳細を詰めた上で、早期導入を目指す。

現行規制は、実際に事故が起きてから当該製品を個別に規制する方式をとっている。

危害発生の恐れがある製品を「特定製品」「特別特定製品」に指定。

製造・輸入事業者に国が定めた技術基準の順守を義務付け、堅冗事業者には基準適合マークの表示がない製品の販売を禁じる仕組みだ。

例えば、小型磁石を使った「マグネットセット」や吸水性の「水で膨らむボール」は誤飲事故が相次いだため、今年５月に同法の政令改正を閣議決定して「特定製品」に追加。

厳しい基準への適合を義務付けられ、国内で事実上販売できなくなった。

ただ、こうした対応では海外で販売停止となった危険な製品でも事故が起きるまで事実上規制できない課題があった。

インターネット通販の普及で海外製品の入手が容易になった現状に合った規制が必要だと判断した。

新規制では同法に「こども向け製品」の規制区分を創設。

玩具やベビーカー、幼児用自転車などを幅広く対象とし「特定製品」と同様に技術基準の順守と販売規制を適用する方向で調整する。

海外では既にこうした事前規制が広がる一方、日本では業界団体による厳しい自主規制で対応する状況が長年続いてきた。

経産省は同法の新規制と既存の自主規制を組み合わせて運用し、子ども向け製品の安全性を確保したい考えだ。

偽情報対処で新組織 来春めど 露中に対抗

政府は、外国による偽情報の拡散など「情報戦」への備えが国家の安全確保に欠かせないとして、省庁横断の新組織を創設する方針を固めた。

名称は「戦略的コミュニケーション室」とする方向で、来年４月をめどに発足させる。

偽情報対策で先行する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と連携し。

ロシアや中国が仕掛ける情報戦に対抗する。

政府筋が２月１１日、明らかにした。

一方で、新組織がその能力を国内向けに使えば、政権の見解に反する言論への干渉になりかねないとの懸念もある。

イナ侵攻や、中国軍が台湾周辺で行った大規模軍事演習の際には大量の偽情報が確認されている。

相手国などの世論を誘導し、自国に有利な状況をつくり出すのが狙いとみられる。

岸前防衛相がウクライナを非難したように装う偽画像も拡散した。

昨年改定した国家安全保障戦略は情報戦への対応力強化を明記。

松野官房長官は１月２５日の記者会見で「偽情報の拡散は安全保障上も悪影響をもたらしうる」と危機感を表明した。

政府全体で取り組むと宣言した。

内閣官房に置く新組織では、欧米の関係機関と協力し、交流サイト（ＳＮＳ）などで他国から発信される偽情報を収集し分析。

それを打ち消す情報を迅速に発信する。

最初は１０人程度で設立。

外務、防衛両省や公安調査庁、内閣情報調査室などが連携する。

政府筋は新組織の運用を巡り、あくまで外国からの偽情報対応が目的で「政権に批判的な国内言論を対象にすることはない」と説明する。

有識者からは「国内世論を一定の方向へ誘導するため使われる恐れが否定

できない」との指摘もある。

洪水予測国が新モデル 支流氾濫備え本流と一体化

国土交通省は洪水に備え、１級河川の水位を本流と支流一体で予測するモデルを構築する。

洪水予測は主に国が本流、都道府県が支流を担当しているが、本流の増水で行き場を失った支流の水があふれる「バックウオーター現象」に対応するため、一体的な予測が必要と判断した。

２０２５年度から全国で運用する方針。

国と自治体の情報共有に向け、通常国会に関連法の改正案も提出する。

バックウオーター現象は、２０１８年の西日本豪雨や、東日本を中心に被害が出た２０１９年の台風１９号で発生し、堤防決壊を引き起こしたとされる。

本流の水位が関係するため、支流の観測情報では予見しにくく、避難指示が後手に回るのが課題だった。

新たな仕組みでは、国が流域全体の観測情報から水位を予測し、都道府県にも情報提供する。

本流の水量を踏まえることで、都道府県はバックウオーター現象の発生可能性などを洪水予報に反映しやすくなる。

国が担う本流の予測精度向上にもつながる。

これに先駆けて、洪水予測について国と都道府県の役割分担を定めた水防法などを改正し、スムーズな情報共有を可能にする考えだ。

日本版ＣＤＣ 健康危機管理機構設立へ

次の感染症危機に備えて司令塔機能を強化するために政府がまとめた関連法案の全容が１月１８日、分かった。

米国で感染症対策を中心的に担う疾病対策センターの略称にならい「日本版ＣＤＣ」として構想してきた専門家の組織の名称を「国立健康危機管理研究機構」とし、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合して設立する。

新型コロナウイルス感染症対応の特別措置法も改正し、首相が都道府県知事らに対し指示を出せるタイミングを前倒しして感染症危機の発生当初から迅速に対応できるようにする。

１月２３日召集の通常国会に提出する予定。

新機構は、感染症の科学的知見の収集と患者の診療などに包括的に取り組む組織で、感染研が担う情報分析や危機対応機能と、国立国際医療研究センターが持つ診療と臨床研究の機能をそれぞれ引き継ぐ。

高い実効性を担保するため、国の強い統制の下で運営される「特殊法人」とする。

理事長は担当相が任命する。

設立は２０２５年度以降の見通し。

特措法は、首相は都道府県知事らと感染症対策の「総合調整」をし、調整が機能しない場合には必要な限度で「指示」を出せると規定。

改正案では、国民の生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある場合には、政府対策本部が設置された時点から指示権を発動できるようにする。

現行法では、緊急事能萱言やまん延防止等重点措置の実施時に限られていた。

また内開法を改正し、政府内で感染症対応の企画立案や調整を一元的に担う司令塔として、内閣官房に「内閣感染症危機管理統括庁」を設置する。