残留日本人「生存１名」 合意後７人死亡報道

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙、朝鮮新報（電子版）は６月２８日、日朝合意に基づき２０１４年に設置された特別調査委員会が北朝鮮で残留日本人８人の生存を確認したが、これまでに７人が死亡し、生存者は残り１人となったと報じた。

調査委関係者の話として伝えた。

北朝鮮側か調査委による残留日本人の調査結果や生存者の数を明らかにしたのは初めて。

同紙は、残る１人も８４歳の高齢で「問題解決は急務だ」としている。

調査委で日本人遺骨調査を担当し、残留日本人らとも面会した外務省傘下の日本研究所の曹・上級研究員が明らかにした。

生存しているのは東部咸興の荒井琉璃子（北朝鮮名・李由金）さん。

荒井さんは今年４月、現地で日本メディアの取材に応じ、訪日して生き別れた両親の墓参りをしたいと話した。

日本人拉致問題の再調査などを行う特別調査委員会は、残留日本人についても並行調査していた。

北朝鮮は昨年２月、日本政府が独自制裁を強化したことに反発し、調査委の解体を表明した。

朝鮮新報によると、北朝鮮の宋・朝日国父正常化交渉担当大使は今年４月、日本メディアとの記者会見で、残留日本人問題について「日本政府からの求めがあれば、人道的観点から対応する」と述べていた。

報道内容の信憑性を疑われる。

携帯番号に「０６０」 スマホ普及で

総務省は６月２８日、「０６０」で始まる番号を携帯電話で使えるようにする準備に入ったと明らかにした。

スマートフォンの普及を背景に現状の「０９０」「０８０」「０７０」だけでは番号が足りなくなる恐れがあるためだ。

電話番号は、総務省が携帯各社に割り当てる決まりだ。

既に「０９０」と「０８０」は在庫が尽きており「０７０」も減っている。

「０６０」は現在、固定電話と携帯電話の両方につながる「ＦＭＣ」と呼ばれるサービス向けに割り当てられている。

だが、サービスの廃止などで、実際はまったく利用されておらず、この番号を使うことで新たに９千万の番号が確保できるという。

「０６０」の導入時期は「０７０」の残り具合などをみて決定するという。

あらゆるものがネットワークにつながる「モノのインターネット（ｌｏＴ）」の進展で機器間通信が大幅に増えると見込まれることから、１０月からは機器向け専用として「０２０」で始まる番号を提供する。

ネット受信料に「合理性」 ＮＨＫ検討委が答申案

ＮＨＫの番組のインターネット常時同時配信が実現した場合の受信料の在り方などを検討している「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」は６月２７日、テレビを持たずにネット同時配信のみを利用する世帯に対し、受信料を課金することに「一定の合理性がある」などとする答申案をまとめた。

検討委は有識者でつくるＮＨＫ会長の諮問機関。

パブリックコメントを実施した上で、７月末に会長に答申する予定。

答申案によると、パソコンやスマートフォンを持つだけでは課金せず、ネット同時配信を利用する手続きをとった場合に負担を求めることが適当と主張。

すでにテレビを持ち、受信料契約を結んでいる世帯も追加負担を求めるべきではないとした。

また、新たな課金制度について視聴者の理解を得ることは時間がかかると予想され、一定期間は負担を求めないなどの暫定措置を検討すべきだとしている。

ＮＨＫは昨年１２月、総務省の有識者検討会で、２０１９年から総合テレビとＥテレの放送をネットで常時同時配信し、ネットのみの視聴者に新たに課金する考えを示した。

同時配信には放送法の改正が必要で、総務省も議論を進める。

土地「２割」所有者不明 九州上回る４１０万ヘクタール

増田元総務相ら民間有識者でつくる所有者不明土地問題研究会は６月２６日、所有者が分からない土地が全国で約４１０万ヘクタールに上るとの独自の推計を公表した。

面積では九州を上回り、登記された土地の筆数では全体の２割に当たる。

地価の下落で資産価値が下がった土地を相続で引き継いだ人が、登録免許税や固定資産税といった税負担につながる登記手続きを敬遠しているのが原因のようだ。

所有者が不明なままだと、固定資産税などの徴収や公共事業の支障になるほか、農地や森林の荒廃にもつながる。

政府は対策の検討を急ぐが、人口減少の進展に伴い、問題が一段と深刻になる恐れもある。

推計によると、登記がある全国の土地のうち２０．２％は所有者を特定できない。

土地の種類別では、宅地の１４．０％、農地の１８．５％、林地の２５．７％が所有者不明という。

登記をたどるなど手だてを尽くせば所有者が判明するケースもあるとみられるが、人口減少や少子高齢化により、所有者の分からない土地は今後も増える。

がん治療前 卵子保存希望２６００人 ２０１５年実績の１０倍

不妊になる恐れがあるがん治療の前に、経済的な支援があれば将来の妊娠に備えて卵子の凍結保存を望む女性患者は、年間約２６００人に上るとの推計を厚生労働省研究班が６月２６日までにまとめた。

２０１５年にがん治療前の凍結保存が実施されたのは２５６件で、実績の１０倍ほどの潜在的な希望者がいる可能性が示された。

卵子や受精卵の凍結保存は、初期費用に少なくとも２０万～４０万円かかる。

全ての患者の保存に必要な費用は約８億８千万円と見込まれ、研究班は公的助成制度を設けるよう提言している。

がん治療では抗がん剤の投与や放射線治療の影響で妊娠が難しくなる場合があり、あらかじめ卵子や卵巣などを採取し凍結保存することが妊娠を目指す手段となっている。

研究班は、患者の統計から１５～３９歳の未婚のがん患者は年間約５１５０人と見積もった。

全国で実施されている凍結保存の件数や、国が不妊治療への助成を始めたことで増えた件双を基に計算したところ、経済的一に支障がなければ保存を希望する患者は２６２２人になると推計した。

研究班は費用の問題のほか、治療前に卵子の保存に関する十分な情報を得られなかったり、身近に実施可能な施設がなかったりした患者もいるとみている。

卵子を凍結保存する施設は日本産科婦人科学会に登録しているが、１４県には登録施設がないという。

治療前に凍結保存する件数は徐々に増えている。

妊娠を希望する女性が機会を失うことがないよう、さらに環境を整えることが重要だ。

「ケア必要な人いる」２７％ 保育士 精神的負担も重く

待機児童解消に向け保育士の確保が課題となる中、全国の保育所や認定こども園のうち、精神的ケアが必要な保育士がいる施設が２７％に上ることが６月２５日、厚生労働省研究班の調査で分かった。

全体の５８％で相談窓口やストレスチェツクなどのサポート体制が整っておらず、公立の施設に比べ、民間で対応の遅れが目立った。

政府は「２０２０年度末までに待機児童ゼロ」との新たな目標を掲げ、保育の受け皿を大幅に拡充する方針。

保育士は小さな子どもの安全を守る心理的重圧や、保護者を含む人間関係での悩みを抱えやすく、賃金などの待遇改善とともに心のケアが急務だ。

調査は今年２～３月に実施。

全国の保育所（認可外を含む）や認定こども園など約１万の施設を無作為抽出し、２６７２施設から回答を得た。

施設責任者への質問で「精神的、心理的負担のサポートが必要と感じたり、実際に治療を受けたりした保育士がいる」と答えたのは７１９施設（２７％）。

該当する保育士ｈ「１人」が最多の５０２施設で、「５人以上」も８施設あった。

サポート体制の有無については、１５４０施設（５８％）が「ない」と回答。

運営主体別に見ると、公立認可保育所の７７％が「ある」としたのに対し、民間保育所などその他の施設は２５～４１％にとどまった。

保育士（３４５７人）に過去１年間の精神的負担を聞いたところ、「先輩や同僚に相談した」（５６％）。

「誰にも相談できない」（１２％）など、多くが悩みを抱えている様子がうかがえた。

「保育士として今の職場で働き続けたい」とした人は５５％。

一方、「就業条件の良いところがあれば移りたい」は２２％、「保育士として働きたくない」も７％あった。

研究班の吉沢・東京慈恵医大講師は「小規模施設ではメンタルヘルスに対応しきれないこともある。　自治体が認可外施設の相談を担うなど、行政の支援も必要ではないか」と指摘している。

韓国「七放世代」の悲鳴 恋愛、結婚、そして就職も諦め

韓国・文大統領は消防士、警察官などの公共部門で８１万人の雇用を目指すという。

さらにその後、公共部門「非正規ゼロ」までぶち上げた。

だがそれらの財源についてはほとんど触れず、民間の雇用増に対しては有効な政策が打ち出せていない。

自分たちの将来を託した新政権に、韓国の若者たちは裏切られてしまうのか。

「恋愛」「結婚」「出産」「人間関係」「マイホーム」「夢」「就職」の７つを放棄した「七放世代」今の韓国の若者を表す時によく使われる言葉だ。

実はこの数年で、彼らが諦めざるを得なくなった「将来」は徐々に増えてきた。

はじめは２０１１年頃、「恋愛」「結婚」「出産」を放棄した「三放世代」という呼び名がまず登場した。

２０１１年といえば、サムスンを擁する韓国が一部の産業分野で日本を凌駕すると言われるようになった頃で、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）が当時の最高値を記録した年だ。

以降、ソウルにはガラス張りの高層オフィスビルが乱立。

その一方で、２００９年に８０％近かった短大卒以上の就職率は２０１０年には５０％台中盤まで急落した。

格差社会の歪みが若者世代を直撃したのだ。

２０１４年頃になると、三放世代は「人間関係」と「マイホーム」も放棄した「五放世代」と呼ばれ、２０１５年にはさらに「夢」と「就職」を放棄した七放世代となった。

この間、学生たちは友人付き合いもままならないほど、余裕がなくなっていったようだ。

民間への就職ではなく、安定を求めて公務員を目指し、専門の予備校へ通う若者も少なくない。

しかし、公務員試験の合格率はわずか２％と、超難関となっている。

日本は「？放世代」だろうか。

日本も若者に目を向けた政策が必要であり、少子化は解決できていない。

学童保育 指導員雇い止め頻発 非正規８割で不安定

小学生を放課後などに預かる放課後児童クラブ（学童保育）で働く、指導員の待遇改善が遅れている。

立場が安定せず、雇い止めも頻発。深刻な労働問題となっていることを受け、国や住民が改革に乗り出し始めた。

「言い分すら聞いてもらえなかった。　子どものために働いてきたのに」。

東北地方の学童保育施設で指導員を務めた５０代の女性は、今年に入って突然解雇を通告された。

約３年間パートとして勤務。

時給８００円で平日に４時間前後働き、土曜日や小学校の長期休暇中も出勤した。

宿題を手伝ったり、子どもたちの弁当を作ったり。

かんしゃくを起こしやすい児童にも粘り強く対応し、地道に信頼関係を築いた。

だが地域関係者でつくる運営委員会は、役員の負担が重いなどとして、運営から手を引くことを決定。

パート指導員３人との契約を２０１６年度末に打ち切り、社会福祉法人に施設運営を譲った。

大阪府の施設でも２０１４年度、勤務時間短縮の要請を断った指導員が、一方的に辞めさせられた。

同様の事案は全国的に起きており、背景にあるのは指導員の立場の弱さだ。

認定資格がなく、専門知識を持たなくても働けるため、人件費の安い非正規職員が増加。

職務上の地位が保障されてこなかった経緯がある。

全国営里保育連絡協議会の２０１２年の調査によると、公営、民間の各施設で働く指導員の数は推計約９万２５００人で、８割近くが非正規職員だ。

大半は年収が１５０万円を下回り、勤続年数も３年以下と短い。

一方、学童保育の需要は高まるばかり。厚生労働省の集計では、昨年５月時点の登録児童数は約１０９万人で、２０１５年同期と比べ約７万人増えた。

こうした中、国は２０１５年度に認定資格「放課後児童支援員」を新設した。

保育士など一定の条件を満たし、計２４時間の研修を受けた人に付与される。

本年度からは勤続実績などに応じ、月額約１万～３万円を賃金に上乗せする制度も始まった。

地域で指導員を支える動きも活発だ。

福岡県宗像市の吉武小学校学童保育所は、３年前まで民間企業が運営主体だったが、子どもを外遊びさせない方針に反対する指導員の退職が相次いでいた。

困った住民たちは地域の運営協議会として管理権を継承。

指導員との雇用契約を短期から常勤へと改め、現場の声を反映しやすくすると、児童数が増えたという。

学童保育の主役は児童と指導員。

指導員の生活を保障し、働きやすい環境をつくれば、子どもも楽しく通えるようになる。

進む「本」離れ 「月０冊」３３％

漫画と雑誌を除いた本を１ヵ月に読む冊数が「０冊」の人が３３％と、３人に１人の割合に上ることが、日本世論調査会が６月１０日、１１日両日に実施した「読書」に関する全国面接世論調査で分かった。

日本社会で進む「本離れ」の深刻さを裏付けた。

原因を「スマートフォンやゲームなどに費やす時間が増えた」とする回答が７３％を占め、読書時間がスマホなどに奪われている実態も明らかに。

出版不況の中、特に雑誌の落ち込みが激しい理由を問うと、５４％が「インターネットで得られる情報で間に合う」と答えた。

一方、読書が自分にとって必要かどうかについては「必要だ」（６１％）、「どちらかといえば必要」（３０％）で計９１％に上り、時間は減っても読書を大切だと考える人は多数を占める。

また「魅力的な本が減った」ことを本離れの理由に挙げた人は５％にとどまった。

１ヵ月間に読む本の２位以下は「１冊」の３０％、「２冊」の２０％と続く。

１ヵ月間の本の購入金額は「０円」が３３％、「千円未満」が３１％。

紙の本と、スマホや専用端末など電子書籍の利用では「紙の本しか読まない」が６１％、「紙の本が多い」が２５％。

電子書籍を利用したことがある人は３７％いた。

将来、電子書籍の市場規模が紙の本よりも大きくなるかどうかの予想では、「逆転すると思う」が５０％で「逆転しない」の４５％をやや上回った。

雑誌を読む際、「買う」人が５７％。

一方で、立ち読みや飲食店で読むなど購入せずに済ませる人が２７％。

読まない人も１４％おり、苦境が浮き彫りになった。

本の入手先は「大型書店」が４４％と最も多く、次いで「中小書店」（２２％）、「インターネット書店」（９％）。

買わずに読む「図書館」「家族や知人」との回答は計１２％だった。

公務員定年延長へ議論 来秋にも法改正案

政府は、公務員の定年延長に向け、近く関係府省で議論する場を立ち上げる方針を固めた。

定年を現行の６０歳から延ばした場合の職員定数の調整方法や、人件費の在り方を話し合う。

早ければ来年秋の臨時国会に国家公務員法など関連法改正案を提出する見通しだ。

定年延長に関する政府方針は、国に準じて制度が決まる地方公務員にも影響を及ぼす可能性がある。

年金の支給開始年齢が２０１３年度以降、６０歳から段階的に６５歳に引き上げられているため、定年後の公務員に無収入の期間が発生することが課題となっている。

政府は当面、希望者を再任用する対応を取っているが、自民党の１億総活躍推進本部が今年５月に公務員の定年延長を提言。

６月に閣議決定された経済財政運営の基本指針「骨太の方針」にも具体的な検討を進めることが盛り込まれた。

関係府省による議論では、公務員全体の定数を調整しながら定年を引き上げる方法を探る。

公務員は定数の上限が法律で決まっており、単純に定年を引き上げると、適切な新規採用ができなくなるためだ。

公務員の人件費が増えることに世論の批判も考えられることから、慎重に検討する。

給与を６０歳以降大幅に下げる形とするか、中高年層の水準を現行より低く抑えて全体的に緩やかな変動とするかといったことが論点となる。

認知症の恐れ１万人 ７５歳以上のドライバー判定

７５歳以上の高齢ドライバーに対する認知機能検査を強化した改正道交法が３月１２日に施行されてから５月末までの間に、運転免許更新時などに認知症の恐れがあると判定された人が１万１６１７人（暫定値）に上ることが６月２３日、警察庁のまとめで分かった。

この日に開かれた高齢ドライバーの事故防止策を検討する有識者会議で、警察庁庁が明らかにした。

警察庁によると、同期間に認知機能検査を受けた人は４３万１３３８人（暫定値）。

認知症の恐れと判定された人のうち、既に医師の診断を受けたのは１２９９人（暫定値）で、認知症と診断されて免許を取り消されたのは１４人（暫定値）。

免許停止はいない。

医師の診断に関係なく、自主返納したのは９８７人（同）だった。

改正道交法は、７５歳以上の免許保有者が３年ごとの更新時に受ける記憶力や判断力などの認知機能検査で、認知症の恐れがあると判定された場合、医師による診察を受けることを義務化。

診察の結果、認知症と診断されたときは、免許の取り消しか停止となる。

更新前でも、逆走など一定の交通違反を犯した場合は臨時検査が課せられる。

認知症の恐れがあると判定されても即座に運転できなくなるわけではなく、免許の更新は可能。

その後、診断書の提出命令を受けてから、おおむね２、３ヵ月以内に医師の診断を受けなければならない。

日本政府、文大統領の発言に抗議 くすぶる慰安婦問題

韓国の文大統領が海外メディアのインタビューで、慰安婦問題をめぐる日本の対応が不十分との認識を示したことを受け、日本政府は６月２３日までに外交ルートで韓国政府に抗議した。

日韓両政府は７月の主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）にあわせて日韓首脳会談を調整しているが、日本側は関係改善への機運に水を差しかねないと懸念を強めている。

複数の日本政府関係者が明らかにした。

文氏は６月２０日の米ワシントン・ポスト紙のインタビューで、慰安婦問題について「（解決するためには）日本政府がその行為について法的責任を受け入れ、公式に謝罪することだ」と発言。

日本外務省は６月２２日、在韓日本大使館の鈴木・次席公使が韓国外交省の鄭・東北アジア局長に電話し、「２０１５年末の日韓合意で『最終的かつ不可逆的解決』を確認している」と申し入れた。

文氏はまた、６月２２日のロイター通信のインタビューで「日本は、慰安婦問題を含む韓国との歴史問題を解決するための十分な努力をしていない」と指摘。

日本外務省幹部が６月２３日、在日韓国大使館次席公使に電話し日本政府の立場を伝えた。

このほか、韓国・釜山市議会の福祉環境委員会は６月２３日、日本総領事館前の「少女像」を市が保護することを可能にする条例案を全会一致で可決した。

６月３０日の本会議で成立する見通し。

同市議会は日韓合意に反発する世論の影響を受けやすいとされており、日本政府が求める像の移転がさらに難しくなる可能性もある。

北朝鮮への対応で韓国との連携を重視する日本は、慰安婦問題をめぐる不協和音が日韓関係全般に悪影響を及ぼすのは避けたい考えだ。

外務省幹部は「（首脳同士が頻繁に行き来する）シャトル外交の再開にも影響を及ぼしかねない」と懸念する。

韓国とは、まともに外交しないほうがよい。

文大統領 「日本の軍拡を憂慮」 歴史問題でも批判

韓国の文大統領は６月２２日、ロイタ一通信のインタビューで「日本は戦時の歴史問題（の責任）を完全に認めることを拒否しており、日本の軍備支出が拡大していることも憂慮される」と述べた。

文氏が日本の防衛費拡大に批判的な見解を示したのに、大統領就任後初めて。

従軍慰安婦問題では「日本は歴史問題解決のために十分な努力をしていない」と述べた。

竹島（韓国名・独島）に関しても日本の領有権主張を批判した。

文氏は北朝鮮核問題について、北朝鮮が米本土を攻撃できる核兵器搭載の弾道ミサイルの技術を「遠くない時期に」獲得すると指摘。

北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射や６回目の核実験に踏み切れば強力な制裁が必要だとした。

また中国には、より積極的に核開発阻止に努力すべきだと注文を付けた。

一方、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備を理由に、中国が制裁的な措置を講じていることについて、７月に２０力国・地域（Ｇ２０）首脳会合の場で習国家主席に解除を求めたいと述べた。

韓国大統領 慰安婦「法的責任を」 米紙で主張

韓国の文大統領は米紙ワシントン・ポスト電子版に６月２０日掲載されたインタビューで、従軍慰安婦問題の解決に関する２０１５年の日韓合意について「問題解決の核心は、日本が法的責任を取り、公式に謝罪することだ」と述べ、合意内容は不十分だとの認識を示した。

文氏は大統領就任後、合意を「国民は受け入れられない」としてきたが、より踏み込んだ。

合意では安倍首相が元慰安婦への「おわびと反省の気持ち」を表明し、政府は支援金として１０億円を拠出した。

しかし韓国では「被害者の意見が反映されていない」との批判が高まり、文氏は大統領選の公約で、合意の無効化と再交渉を掲げていた。

文氏はインタビューで、元慰安婦の女性や韓国国民が「合意に反対している」と指摘する一方、「この問題により、韓日関係の発展を妨げるべきではない」とも述べた。

米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイ（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備を巡り、環境影響評価を行うとしていることは「配備の延期や、配備決定を覆すことを意味するものではない」と説明した。

またゴール・ポストを動かすなら、１０億円を返してもらい、韓国とはまともにお付き合いをしなくてよい。

平昌冬季五輪 スキー場 北朝鮮で一部開催検討

韓国で２０１８年平昌冬季五輪を担当する都・文化体育観光相が６月２０日、北朝鮮東部の馬息嶺スキー場での一部競技憚催を検討すると表明し、南北分散開催を目指す方針を示した。

韓国メディアが６月２１日伝えた。

都氏は、アイスホッケー女子の南北合同チーム結成の実現に努力し、北朝鮮の平壌や開城での聖火リレー開催も考えていると表明、北朝鮮の大会参加実現に強い意欲を示した。

南北対話再開を模索する韓国の文政権は金朝鮮労働党委員長が例外的に対外交流を積極的に進めるスポーツ分野を入り口に、北朝鮮政権との接触を図る姿勢だ。

国際オリンピック奢貝会（ＩＯＣ）のバッハ会長は７月３日にソウルで文大統領と会談する。

大会運営やチーム構成の南北協力も議題になる見通しだ。

北朝鮮の張・ＩＯＣ委員も今月中に訪韓予定で、南北間の高官協議も開かれそうだ。

文氏は大統領選中、北朝鮮内のウインタースポーツの施設活用や北朝鮮選手団の参加努力など、平昌大会を「平和五輪」とするための「五大構想」を表明していた。

韓国統一省報進官は６月２１日の定例会見で、都氏の言及は五大構想の延長線上の話だと指摘し、今後政権の方針として具体化することを示唆した。

都氏は「平昌五輪を平和五輪として行うための核心は北朝鮮が参加するかどうかだ」と述べた。

韓国では６月２４～３０日に中部、茂朱で世界テコンドー選手権大会が開かれる。

閉会式に出席するバッハ氏は、文氏が訪米から帰国するまで出国を遅らせ会談する。

張氏も、大会で演武を披露する北朝鮮選手団を率いて訪韓する。