韓国の元徴用工を巡る裁判の原告側弁護士が、被告である日本企業が裁判を続ければ日本政府を相手取って新たな訴訟を起こす考えを明らかにした。
ソウルの日本大使館前で６月２８日に集会を開いた弁護士らは、韓国の高等裁判所で６月２７日に敗訴した三菱重工業に対して「上告を即刻放棄し、謝罪・賠償しろ」などと主張した。
また、日本政府に対しても「和解を妨害している」と牽制し、三菱重工が上告した場合は日本政府を相手取って提訴する方針を明らかにした。
原告側：「三菱重工業が韓国政府の提案に応じて包括的な和解の道に進んでいくことを要求する」
原告らはさらに、別の裁判で差し押さえた三菱重工の資産について、７月１５日までに和解に応じなければ現金化を始めると改めて警告した。
日本政府は受けて立てばよいだけ。
気象庁は今シーズンから台風の予想進路を表す「予想円」の半径を従来より縮小して発表する。
縮小率は進路に大きな影響を与える大気の流れが複雑かどうかで変わるが、最大で約５５％、平均で約２０％短くなる。
予報プログラムの改良、昨年運用を始めたスーパーコンピューターの活用で予想精度が向上した。
予報円見直しは３年ぶり。
予報円は予報時間に台風の中心が円内にある確率が７０％であることを示す。
将来の円が大きくなるのは台風の勢力が増すからではなく、進路予測が不確実になるためだ。
気象庁の担当者は「影響を受ける地域をより絞り込めるようになった。 防災対応に役立ててほしい」としている。
一方、これまで３日先までの進路予想は台風の進行方向や速度から算出し、４日先以降は何通りもの計算に結果から算出してきたが、今後は後者の方法に統一。
３日先までの進路予想でも大気の流れが複雑で進路予想が難しくなればなるほど円が大きくなり、影響を受けそうな地域をより適切に伝えられるとい
う。
政府は６月２５日、特殊詐欺にＩＰ電話などの固定電話が悪用されるケースが多発している状況を踏まえ、詐欺グループに電話番号を販売する悪質業者の規制に乗りだす方針を固めた。
総務省などが大手通信事業者に協力を要請し、悪質な電話再販業者が大手事業者と新規の番号契約をできなくしたり、捜査で詐欺に使われていると特定された番号を使用停止にしたりする。
政府は同日、犯罪対策閣僚会議を開き、省庁横断の対策プランを決定。
安倍首相は「認知件数、被害額とも高水準で、依然として深刻だ。 被害の８割を占める高齢者が増えていく中、看過できない」と述べた。
警視庁によると、昨年認知した詐欺電話の約８３％はＩＰ電話などの固定電話。
インターネット経由で音声をデータで送受信するＩＰ電話は、警視庁が摘発したタイ中部パタヤを拠点にした特殊詐欺グループも悪用していた疑いがある。
転送サービスなどを使い「０３」から始まる番号を使った発信も可能で、日本国内の会社などを装うこともでき、詐欺の温床になっているとされる。
携帯電話が犯罪に使われた場合は、携帯電話不正利用防止法に基づき強制的に利用を停止できるが、ＩＰ電話など固定電話には規制がなく、対策が急がれていた。
特殊詐欺グループは大手通信事業者と電話番号を契約すると、身元が発覚する恐れがあるため、番号の販売業者から取得するケースが目立つという。
大量の番号を売買している悪質業者の存在も指摘されている。
ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会は６月２３日、自立支援をうたって引きこもりの子どもを自宅から無理やり連れ出し、法外な料金を請求する悪質業者の実態把握に乗り出すことを決めた。
こうした業者は「引き出し屋」と呼ばれ、各地で被害の訴えが相次いでいる。
情報収集のためのプロジェクトチームを発足させ、当事者団体とも連携し、国に法規制を含めた対応を促す。
この日、都内で開いた支部代表会議では被害者２人が体験談を語った。
関東地方に住む女性は昨年、息子の家庭内暴力をきっかけに、都内の業者と契約を結び、３ヵ月分の入寮費など４５０万円を支払った。
「子どもを何とかしたいという一心で、貯金を全部はたいてもいいと思った」。
この業者は民放のテレビ番組でも紹介されたことがあり、安心感があったという。
だが事前に説明されたような支援は全くなかった。
神奈川県内の施設から入所者計７人で脱走した３０代男性は、自宅に数人の男性スタッフがいきなり現れ、着の身着のままで連れ出された。
後になって、親が契約していたことを知った。
「施設ではメールも使えず、手紙も検閲されて、外部に助けを求めることはできなかった」と話した。
川崎市の児童ら殺傷事件、元農林水産事務次官が長男を刺殺したとされる事件が起きた後、同連合会には不安を抱えた親からさまざまな相談が寄せられている。
広報担当理事の池上さんは「業者の中には、事件に便乗する形で（子どもを施設に預けるよう）親を勧誘する動きが出ている。 子どもは施設を脱走した後も心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を抱え、親子関係は崩壊する」と注意を呼び掛けた。
北方四島での日口共同経済活動について、６月２９日に大阪で予定される首脳会談で、両首脳が既に合意している５項目の事業開始に向けた最終合意が見送られる公算が大きいことが６月２３日、分かった。
開始の前提となる法的な枠組みで合意できる可能性はあるが、５事業の早期開始は難しくなった。
両政府は昨年１１月以降、平和条約交渉に集中し共同活動の協議が一時棚上げされたことが影響した。
優先事業のごみ対策と観光でも隔たりがある。
複数のロシア側関係者が明らかにした。
安倍首相は、自ら提案した１９５６年の日ソ共同宣言に基づく平和条約締結について、大阪会談での大筋合意を断念。
両政府は、共同活動の協議に回帰していた。
北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州の政府関係者は「昨年秋に日本から事業提案があった以降は、具体化に向けた進展が一切ない」として早期実現は困難との見通しを示した。
事業は、（１）海産物養殖、（２）温室野菜栽培、（３）観光ツアー開発、（４）風力発電の導入、（５）ごみ減らし対策の５項目。
事業開始には、資材を搬入する際の通関や納税手続きなどの問題解決が必要。
両政府は、こうした課題が比較的少ないごみ対策と観光の２項目を優先させる方向で一致し、基盤となる「大の移動」や「法的側面」に関して今月、詰めの協議を行った。
ロシア側の事業関係者によると、日本側はごみ対策について、圧縮して減容する機械を提供し四島で使用するよう提案。
観光については、日本の代理店がツアー客を募集し、ロシア側が受け入れる案が浮上した。
国後、択捉、色丹各島を船で巡るツアーや、ホエールウオッチングの構想があり、今年中にテストツアーを実現したい考え。
一方、島民は大規模なごみ焼却場の建設に期待しており、国後島では建設予定地も確保済み。
観光についても、日本側にインフラ整備への協力を求めている。
「北方領土は返す気がない」と明言されて、経済協力などありえない。
不妊治療と仕事を両立できずに離職したり、逆に治療を諦めたりする人が多いことを受け、厚生労働省は、両立を支援するための企業向けマニュアルを初めて策定する方針を固めた。
関係者への取材で６月２２日、分かった。
不妊治療は通院回数の多さや、精神的負担の大きさから仕事との両立が難しいが、退職すれば経済的な負担ものしかかる。
マニュアルは、両立が可能となる休暇制度などの導入を企業に促す狙い。
本年度中に完成させ、都道府県などにある「不妊専門相談センター」のほか、全国の労働局、経団連など経済団体を通じて周知する予定だ。
厚労省の調査によると、不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦は５・５組に１組程度。
不妊治療を経験した人の16％は、両立を諦めて離職した。
一方で企業の約７割は従業員が不妊治療をしているかどうか把握していない。
どぅ支援すれば良いかはあまり知られておらず、人材をみすみす失っている実態が明らかになっていた。
マニュアルは、各企業が制度を導入する際の手引として使用されることを想定。
不妊治療と仕事を両立一する際の課題を知ってもらため、治療経験者の具体的な悩みや治療の実態なども盛り込む。
先進的な企業の両立支援制度を紹介し、制度導入のメリットを盛り込むことも検討している。
今後、不妊治療に詳しい医師や企業労務の専門家などによる委員会を開き、詳しい内容や効果的な周知方法を決める。
マニュアルのほか、不妊治療への理解を深めるパンフレットも作成する。
厚労省の担当者は「治療をしていることを周囲に知られたくない人や、仕事を辞めて高額な治療費を負担している人もいる。 企業にとっても貴重な人材を残すことができるので、社会全体で取り組みを進めることが重要だ」と話した。
厚生労働省は、妊婦の血液から胎児の染色体異常を推定する新型出生前診断（ＮＩＰＴ）のあり方を議論する初めての検討会を今夏にも設置する方針を固めた。
日本産科婦人科学会（日産婦）が３月に発表した実施施設を拡大する新指針案に対し、複数の医学系学会が反発して混乱が続いているほか、指針を無視する営利目的の施設も急増しており、国として対策が必要と判断した。
出生前診断について国が検討に乗り出すのは２０年ぶり。
日産婦は６月２２日の理事会で新指針を決定する予定だったが、厚労省から６月２１日に国の議論に沿って対応するよう求められ、見送る方針。
検討会は実施施設の要件などが議題になる見通しだ。
ＮＩＰＴは胎児のダウン症など３疾患の可能性が母親からの採血だけで分かる。
だが、胎児の異常を理由にした中絶につながる懸念から「命の選別につながる」と論議を呼んできた。
国内では２０１３年、施設の認定に厳しい条件を付ける指針を、日産婦や日本医学会、日本人類遺伝学会など５団体が了承し、臨床研究として施設を限定して始まった。
昨年春に一般診療となり、現在９２の認定施設がある。昨年９月までの５年半で６万５０００件を超す検査が実施された。
ところが、認定を受けず検査する施設が増加。
指針は検査対象を３疾患に限っているが、「他の染色体異常も分かる」と宣伝し利用者を集めるようになった。
日産婦はこうした無認可施設を減らす対策として、逆に要件を緩和して小規模医療機関でも認定を受けられる新たな指針案を今年３月に公表。
専門家による遺伝カウンセリングを産婦人科医だけでできるよう簡略化するなどの内容に、人類遺伝学会や日本小児科学会などが強く批判していた。
出生前診断を巡っては１９９０年代に血液だけで胎児の染色体異常などの確率が分かる母体血清マーカー検査が登場し、急速に普及して問題化。
１９９９年に旧厚生省の専門委員会が「医師は妊婦に対して、検査の情報を積極的に知らせる必要はない」などとする見解を出し、歯止めをかけた。
韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、日本政府は６月２１日、差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、対抗措置とは別に韓国政府に賠償を求める方針を固めた。
外務省幹部が明らかにした。
日本側は賠償とともに、立法措置などによる判決の無効化も求める方向だ。
日本政府は、昨年10月の韓国最高裁判決が「（賠償などの）請求権の問題は完全かつ最終的に解決された」とする１９６５年の日韓請求権協定に違反すると主張している。
資産売却で日本企業に損害が生じた場合、「国際法違反を是正しなかった韓国の国家責任」を問い、企業の損害額に応じて国家間で賠償を求める方針だ。
国際法違反行為に関する国家の損害賠償義務は、２００１年に国連国際法委員会が採択した国家責任条文で明文化された。
日本側は資産売却への対抗措置として、韓国産品への関税引き上げや韓国人への査証免除の厳格化などを検討している。
ただ、日本側も対抗措置の応酬は望んでおらず、請求権協定に基づく仲裁に応じるよう韓国政府に求めている。
元徴用工訴訟を巡り、原告側は今年５月、日本製鉄（旧新日鉄住金）や不二越が保有する約１７億３５００万ウォン（約１億６０００万円）相当の株式資産売却を申請し、裁判所で手続きが進んでいる。
原告側は「手続きは３カ月以上かかる」と説明しており、早ければ８月にも資産が売却される可能性がある。
香港政府は６月２１日、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り、改正作業は「完全に停止した」とし、政府は廃案となる事実を受け入れると表明した。
ただ民主派や若者らは「完全撤回」を求めており、混乱が収束するかどうかは見通せない。
若者ら約１万人は６月２１日、警察が６月１２日の大規模な抗議行動を強制排除したことに反発し、香港中心部の警察本部を包囲した。
デモ隊は政府本部庁舎近くの主要幹線道路を封鎖、税務当局ビルのロビーなど政府庁舎も一時占拠した。
警察本部の包囲は、２０１４年の大規模民主化デモ「雨傘運動」を率いた黄氏らが先導。
デモ隊は催涙弾などを使用した警察の「暴力」に対する責任追及や、拘束したデモ参加者らの釈放を要求した。
現在の立法会（議会）議員の任期は来秋で終わり、法案は任期をまたげないため、来年７月までの最後の会期で可決できなければ自動的に廃案となる。
複数のグループが通信アプリ上で、香港政府に６月２０日夕までの改正案の「完全撤回」などを要求したが、回答がなかったため、抗議行動を「エスカレートさせる」と予告していた。
政府は安全上の理由から、６月２１日の庁舎閉鎖を決定。
隣接する立法会（議会）も、同日の会議を中止した。
政府トップの林鄭行政長官は６月１８日、市民の理解が得られない限り「絶対に改正作業を再開しない」と述べ、改正案が事実上廃案となるとの見通しを示していた。
一連のデモで、政府の市民サービスに支障が出たほか、一部区間で交通がまひするなどした。
一方、改正案に強い懸念を示していた香港の米国商工会議所は６月２１日までに、政府の廃案方針を歓迎する声明を発表。
市民の間では「改正案を可決させないとの目標は達成できた」と安堵する声も広がっている。
読売新聞社と韓国日報社は５月２４～２６日、共同世論調査（電話方式）を実施した。
日本で韓国を「信頼できない」は７４％（前回２０１８年調査６０％）に上昇し、同じ質問をした１９９６年以降１４回の調査で最も高くなった。
これまでの最高は２０１４年と２０１５年の各７３％だった。
韓国での今回調査で日本を「信頼できない」は７５％（同７９％）となった。
日韓関係の評価については、日本で「悪い」は８３％（前回６３％）に上昇し、２０１４年の８７％、２０１５年の８５％に次いで３番目に高かった。
「良い」は１３％（同３３％）。
韓国でも「悪い」は８２％（同６９％）、「良い」は１５％（同２６％）となった。
双方で日韓関係の見方が急激に悪化したのは、元慰安婦や元徴用工などを巡る問題が影響したとみられる。
２０１５年の日韓両政府の合意に基づいて設立され、元慰安婦に支援金を送るなどしてきた財団について、韓国政府が解散を決めたことに「納得できない」は、日本で７４％を占め、韓国でも５６％と半数を超えた。
ただ、元慰安婦の問題で日本がさらに謝罪する必要性を尋ねると、日本では「必要はない」が８０％、元徴用工の問題について、日本政府は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で解決しており、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた判決は国際法違反だと主張している。
この主張に、日本では「納得できる」が７８％、韓国では「納得できない」が７９％だった。
韓国では「必要がある」が８７％と意見が大きく異なっている。
韓国人の感覚には呆れるし、関係が良いと思っている日本人にも理解できない。
サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏殺害事件の国際調査を担当する国連のカラマール特別報告者は６月１９日、サウジのムハンマド皇太子の関与をうかがわせる「確かな証拠」があり、皇太子への捜査が必要とする調査結果を公表した。
サウジ政府に対し、事件への責任を公式に認め、遺族に謝罪と補償を行うべきだと勧告した。
調査結果は国連人権理事会に６月２６日に正式に報告され、各国で討議される予定。
調査結果は「確かな証拠」について具体的に言及していないが、皇太子を含む政府高官への法的責任を示していると強調。
サウジで事件に関与したとして訴追された１１被告の公判手続き停止を求め、国連主導の捜査を行うよう要請した。
また国連加盟国に皇太子らに対する海外資産凍結などの制裁措置を科すよう求めた。
カショギ氏は昨年１０月、トルコのサウジ総領事館でサウジ当局者らに殺害されたが、遺体は未発見。
カラマール氏は法律や犯罪の専門家３人と共に今年１～２月にトルコを訪問して調査を実施。
その後「証拠はサウジ当局者により殺人が計画・実行されたことを示している」と指摘していた。
日本政府は、元徴用工訴訟の原告への慰謝料支払いで、韓国が提案した日本企業による出資は「絶対認められない」との立場だ。
韓国人の個人請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で完全に解決済みであり、日本企業が損害を被る事態はさけるよう主張してきたためだ。
政府筋は「話にならない」と反発した。
２国間協議を要請してきたことにも不信感を募らせる。
日本側は１月からあらゆるレベルで２国間協議の受け入れを再三働き掛けてへ切り替えた。
政府関係者は「いまさら戻るのは難しい」と強調する。
河野外相は来週に調整している日韓外相会談で、康外相に改めて日本側の考えを伝え、仲裁委に応じるよう求めるとみられる。
韓国が提案してきた背景について、６月２８、２９日に迫った２０力国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）に合わせて日韓首脳会談を実現させたいとの思惑があると分析する。
首相官邸筋は「このままでは、立ち話に応じることもできない」と冷ややかに語った。ここまで日本をバカにする韓国は許されない。
日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟を巡り、日本政府が１９６５年締結の日韓請求権協定に基づき仲裁委員会の開催を要請したことに対し、韓国政府は期限の６月１９日午前０時までに回答しなかった。
韓国外務省報道官は６月１８日の記者会見で、仲裁委については「政府が慎重に対応している」と従来の見解を繰り返した。
回答期限まで待った日本政府は、第三国に委員の人選を委ねる形に切り替えての仲裁委設置を６月１９日に韓国側に求める方針を固めた。
日本政府関係者が６月１８日、明らかにした。
６月２８、２９日の２０力国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）の大阪開催を前に、日本側は文在寅政権がこの問題で対応策を示すことを大阪での安倍首相と文大統領による首脳会談実現の条件に据えており、会談開催の公算は一層低くなった。
韓国政府は協定に基づく枠組みでなく、通常の外交チャンネルを通じて協議を進めたい考え。
一方、米国は韓国に日韓関係悪化への懸念を示しており、対応に苦慮しているとの見方もある。
昨年１０月に韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる初の確定判決を出した後、日本政府は被告企業が不利益を被らないよう、対応を取ることを文政権に求めてきた。
今年１月には日本は協定に基づく２国間協議を要請したが韓国は回答せず、これを受け日本は５月２０日に仲裁委の開催を要請した。
協定は、要請から３０日以内に日韓双方が委員を各１人任命し、その２人が合意する第三国の１人を加えた計３人で仲裁委を構成すると規定。
日本政府は、第三国に人選を委ねる形の仲裁委設置にも韓国が応じなければ、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を検討する方針だ。
国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴とともに、経済措置を含め対抗措置をとるべき。
国連経済社会局は６月１７日、６５歳以上の人口に対する２５～６４歳の人ロの比率を示す「潜在扶養率」が、２０１９年には日本が世界最低の１・８を記録したとの統計を発表した。
少子高齢化の影響で、年金加入者である生産年齢層の負担が増している現状が浮き彫りになった。
国連は国・地域別の潜在扶養率について、日本以外は概数のみを公表し、詳細な数値を明らかにしていない。
世界の平均値は「５」で、日本は「２」のカテゴリー。
同じ「２」はフランスやイタリアなど欧州と中南米の計７力国・地域のみだった。
世界大ロは現在の７７億大から１９５０年に９７億大に増え、今世紀末ごろに１１０億入でピークを迎える見通し。
国・地域別では２０２７年ごろにインドが中国を抜いて１位となり、日本は２０１９年の１億２７００万人（１１位）から２１００年に７５００万人（３６位）になると予測した。
女性１人が出産する子どもの平均数は、世界全体で２０１９年の２・５人から２０５０年に２・２人まで減少する一方、平均寿命は２０１９年の７２・６歳から２０５０年に７７・１歳まで伸びる。
高齢化は世界的な傾向で、２０１９年に世界人口の９％を占めている６５歳以上の人口は２０５０年までに１６％に達し、８０歳以上の人口は３倍近くに伸びると推測している。
それに伴い潜在扶養率は世界的に低下している。
経済社会局は潜在扶養率の低下について「各国の経済活動や財政負担に高齢化が及ぼす影響を際立たせている」として、高齢者向けの社会保障や年金制度の維持が一層困難になると分析した。
政府は６月１４日、官民の総合的なデジタル戦略をまとめた「ＩＴ新戦略」を閣議決定した。
全国に約２０万８千基設置されている信号機を、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの基地局の設置場所として利用できるようにすることが柱。
高速大容量で、産業や生活など幅広い分野での活用が見込まれる次期通信規格の普及を後押しするのが狙いだ。
政府は２０２０年度末までに全都道府県で５Ｇサービスを始める計画だ。
米国や中国など世界的にも開発競争が熱を帯びる中、今後の国際競争力を左右する技術として、インフラの整備を急ぐ。
信号機への基地局設置は２０２５年度までに完了させる。
基地局の設置と合わせて、全国の信号機の通信ネットワーク化も進める。
交通情報の収集や自動運転向けのデータ通信などに活用できる。
２０２０年度から実証実験を始める。
５Ｇは電波が遠くまで届きにくく、膨大な数の基地局が必要となる。
ビルの屋上など設置に適した場所は既に飽和状態で、新たな設置場所探しが課題だった。
信号機を活用できれば、コストを抑えながら、迅速な整備が可能となる。
５Ｇは、現行の４Ｇの１００倍を超える通信速度が特長で、高精細な動画をスマートフォンなどで手軽に楽しめるようになるほか、重機やロボットの遠隔操作などへの活用も期待されている。
総務省は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンク、楽天モバイルの４社に電波を割り当てている。
今煥これらの通信事業者と総務省や警察庁といった関係省庁が協議を進め、具体的な計画を策定する。
ＩＴ新戦略には、デジタル技術を活用して自治体の行政サービスの効率化を進めることも盛り込んだ。
運転免許の手続きの簡略化や運転者情報の一括管理などを進める。
