生活保護申請 ５・４％増 コロナ支援終了響く

４～９月の本年度上半期の生活保護申請が計１２万９６０６件に上り、前年同期比で５・４％増えたことが１２月２９日、分かった。

５月に新型コロナウイルス禍から平時に移行し、困窮者向けの支援策の多くが終了したことが背景にある。

こうした層には株価上昇や賃上げの効果は行き届かず、物価局も追い打ちをかける。

総社市や鳥取市は低所得世帯への７万円給付の支給を始めた。

公的機関が年の瀬から閉まる中、困窮者らの孤立防止は欠かせない。

支援団体は食料を配布し、悩みを抱える若者が利用しやすいようチャットや電話による相談を行う。

生活保護申請件数に関する厚生労働省の公表データを分析した。

２０２３年４～９月はコロナ前の２０１９年同期（１１万４０６７件）と比べると１３・６％増えた。

コロナ１年目の２０２０年は前年同期比で１・１％減少。

その後３～４％台で増え、コロナ後の２０２３年は５％超の増加となった。

コロナ禍では、困窮者を対象に最大２００万円の「緊急小口資金」と「総合支援資金」の特例貸し付けを実施。

現在は返済が求められている。

厚労省担当者は「コロナ禍の公的支援が縮小し、生活苦に陥る人が増えている」と述べた。

政府が物価局対策で行う非課税世帯への７万円給付について、総社市は１２月２０日、鳥取市は１２月２５日、金沢市や名古屋市は１２月２６日に、それぞれ支給を始めた。

同月上旬の共同通信の調査では、都道府県庁がある４７市区のうち２９市は年内開始は困難と回答しており、自治体によっては実施時期が遅くなる可能性もある。

貧困家庭の子どもを支援するＮＰＯ法人「キッズドア」の食料配布には、過去最多の２６１４世帯が申し込んだ。

担当者は「中小企業や非正規で働く人に賃上げの恩恵は少ない。　生活が苦しい家庭は多い」と語った。

ＮＰＯ法人「あなたのいばしょ」は２４時間、チャットで相談に乗り、若者の自殺対策などに取り組む。

ナスカ新たな地上絵発見 ２９点ネコ科のモチーフも

南米ペルーの世界遺産「ナスカの地上絵」で知られる南部ナスカで新たな地上絵２９点が見つかった。

現地メディアが１２月２６日までに報じた。

ネコ科動物や人をモチーフにしたもので、紀元前３００年から紀元１００年ごろに描かれたとみられる。

考古学者のベンデス氏と国立サンルイスゴンサガ大の学生２０人のチームが無人機（ドローン）と特殊なソフトウエアの分析技術を使い、丘の斜面に発見。

ネコ科動物の絵は１８点見つかり、最も大きいもので全長４３メートル、幅４２メートル。

ナスカ文化初期か、それより前のパラカス文化のものとみられる。

ベンデス氏は「今回発見された地上絵はナスカの地上絵の方角を向いている。この時代の人はネコ科動物を神格化していたようで非常に特別な意味があった」と指摘した。

ナスカでは２０１９～２０２０年にもネコ科動物などの地上絵が見つかっている。

小学校教員２．３倍 ５年連続 中高も低迷

都道府県や政令指定都市の教育委員会などが２０２２年度に実施した公立小学校の教員採用試験競争率（倍率）は、全国平均で２０２１年度より０・２ポイント低い２・３倍となり、５年連続で過去最低だったことが１２月２５日、文部科学省の調査で分かつた。

中高や特別支援学校などを含めた教員全体でも３・４倍で、最も低かった。

文科省は、大量採用時代の教員が退職を迎えて採用が増えたことなどを要因に挙げる。

学校現場からは業務多忙化で教職を敬遠する学生が増えたとの見方がある。

こうした状況が続けば教員不足や質低下につながり、中教審が働き方改革や給与改善による魅力向上の議論を進める。

自治体別では、小学校で最も低いのは秋田県と大分県の１・３倍。

２倍を切ったのは、採用試験を合同実施した千葉県・千葉市を一つとして数えると、山ロ、島根両県を含む計２０自治体で、２０２１年度より三つ多い。

２０２２年度の小学校の総採用者は１万７０３４人で、過去最少だった１９９９年度の４倍以上だった。

一方、総受験者は１０年前より２万人ほど少ない３万８９５２人にとどまる。

受験者の内訳は新卒が２０２１年度から６００人近く増え１万８０６６人で、既卒は２千人以上少ない２万８８６人。

文科省は、近年の採用増加で新卒合格が増え、不合格後に臨時講師などをしながら再び試験に挑む既卒者が減ったとみている。

中学の競争率は４・３倍、高校は４・９倍でそれぞれ２０２１年度から０・４ポイント下がり、小学校と同様の低下傾向となった。

教員確保策として、一定期間は特定の地域のみで勤務できるなどの「地域枠」を設けて小学校教員の選考をした自治体は１３道府県あった。

アウティング 被害相談１３５４件 未然防止の対策急務

性的指向や性自認を本人の同意なく暴露する「アウティング」被害の相談が、２０２２年度までの１０年間で１３５４件に上ることが１２月２６日、無料相談を受け付けている一般社団法人「社会的包摂サポートセンター」のまとめで分かった。

同センターがアウティング被害を集計したのは初めて。

アウティングはパワハラの一類型として職場での防止が義務付けられているが、毎年相当の被害があることが明らかになり、未奴防止の対策が求められる。

同センターが運営する無料相談電話「よりそいホットライン」のうち、性的少数者向けの専用回線に寄せられた相談記録を調べた。

その結果、毎年度百件前後～百数十件で推移し、最多は２０１９年度の２４８件。

一橋大法科大学院の学生が２０１５年に性的指向を暴露された後に転落死した事案を巡る訴訟の一審判決が２０１９年２月に報じられた影響で増えたとみられる。

内容では「職場の上司や同僚に心を許して話をしたら広まってしまった」　「行政に相談したら『情報共有』されてしまった」など、本人の意図ない形で拡散されたという被害が目立つ。

専用回線の担当者で「ＳＯＧＩＥ相談・社会福祉全国協議会」理事の安間さんは性的指向や性自認に関し「非常にセンシティブで、一度表に出てしまえば『人生終わり』と感じたり、居場所を失ったりする人もいて深刻な問題だ」と話す。

センターはアウティング相談件数に関し、これまで一部を抽出して調べたことはあったが、全件を対象に集計したのは初めて。

ただ相談者には社会的に孤立し、経済的な不安を抱えた人が多く、アウティングがこうした悩みの一因だったとしても主な内容として集計されないケースもあり、件数はさらに多いとみられる。

相談電話は東日本大震災を契機に開設され、他に「自殺防止」「ＤＶ・性暴力」などの専用回線がある。

各地の支援団体とネットワークを結び、連携して対応している。

よりそいホットライン：（０１２０）２７９３３８

防災新システム 地図上に物資到着状況

内閣府が、災害時に支援物資を被災地ヘスムーズに届けるための新たなオンラインシステムを導入する。

地図上で避難所への物資の到着状況を市町村が一目で分かるようにして、国や都道府県とも情報共有。

迅速な支援につなげる。

今後開発を進め、２０２５年度の運用開始を目指す。

現在は、避難所にいる市町村の職員らが物資の在庫や避難者数を情報システムに入力して、都道府県や国に不足する物資を伝える仕組み。

ただ、避難所ごとに情報管理しており、全体像が把握しづらい。

求める物資が近くの避難所で余っていても分かりづらく、支援要請から到着までに時間がかかる恐れがあった。

次期システムでは、地図上に市町村ごとの避難所を一覧表示。避難所を選ぶと、避難斎蔵や物資ごとの到着状況が即座に確認できる。

被災自治体の要望を待たずに国が物資を送る「プッシュ型支援」の実施状況も分かり、市町村は支援要請の必要性を判断できる。

国や都道府県も、物資が届いているかどうかを確認することが可能だ。

応援職員でも操作しやすいようにシステムのデザインを簡略化するほか、パソコンだけでなく、スマートフォン端末でもシステムの画面を確認できるようにする。

３～５歳児限定 小規模保育認可

政府は１２月２４日までに、国の基準を満たす認可保育所のうち、原則０～２歳児を預かる「小規模保育所」の対象を拡大する方針を決めた。

新たに、受け入れを３～５歳児に限定した施設の設置を認める。

小規模保育所は子どもの人数が少ないので保育士の目が届きやすいとされ、ニーズの高まりが背景にある。

　政府は２０２４年の通常国会に児童福祉法改正案の提出を目指す。

小規模保育所は２０１５年、待機児童対策で導入。

通常の認可保育所は０～５歳児を対象として定員２０人以上なのに対し、小規模保育所の定員は６～１９人。

保育士は通常の保育所の配置基準より１人多い。

現在は小規模保育所に通う子どもが３歳になると転園する必要があり、保護者の負担になっている。

このため、こども家庭庁は２０２３年４月、０～２歳児を預かっている小規模保育所について、地域の実情に応じて特例的に３～５歳も受け入れ可能との通知を自治体に出した。

今回、３～５歳児に限定した施設の設置も認めることで、保護者の選択肢を広げる狙いがある。

自転車反則金５０００～１万２０００円 信号無視・ながら運転など対象

自転車の交通ルールや取り締まりの在り方を議論してきた警察庁の有識者検討会は１２月２１日、１６歳以上の交通違反に交通反則切符（青切符）を交付する制度を導入するとの中間報告をまとめた。

信号無視などの違反をした利用者に反則金納付の通告が可能になり、金額は５千～１万２千円ほどを想定。

走行中の携帯電話使用（ながら運転）や酒気帯びには罰則を新設し、酒気帯びは交通切符（赤切符）対象とした。

来年１月に検討会がまとめる最終報告を受け、警察庁は道交法改正案の通常国会提出を目指す。

現状は悪質性が低い違反は「指導警告票」の交付にとどめ、悪質性が高い違反に赤切符を交付している。

起訴を見据えた捜査が必要な赤切符は、青切符よりも警察の双方に負担が大きい。

赤切符で処理している違反の多くを青切符処理にすることで、警察は効率的な取り締まりと指導が可能になる。

違反を認知した警察官の指導や警告に従わなかったり、歩行者らに具体的な危険を生じさせたりするなど悪質性が高い場合に青切符を交付する。

取り締まりは、各警察署が選定する「自転車指導啓発重点地区・路線」を中心に実施。

通勤通学や夕暮れ時といった時間帯に重点を置く。

適用年齢を１６歳以上としたのは、バイク免許などが取得できる年齢で交通ルールの最低限の知識があるとの判断からだ。

青切符対象とした約１１５種類の違反のうち、重点対象行為と位置付ける「信号無視」や「遮断踏切立ち入り」といった違反を中心に取り締まる。

道交法で罰則がなかった「携帯電話使用（ながら運転）」も青切符の対象に。

反則金額は原動機付き自転車並みとする。

また車道で車が自転車を追い越す際は、車側に間隔に応じた安全な速度での走行を義務付ける。

自転車にも可能な限り道路左側に寄った走行を求め、それぞれの違反を罰則化する。

モーターで自走するペダル付き電動自転車（ペダル付き原動機付き自転車）をモーターを使わず走行しても、原動機付き自転車の運転に該当すると道交法に明文化することも検討する。

学校や家庭での周知・教育の徹底が必須である。

来年度 コロナ定期接種 ７０００円 高齢者ら自己負担

６５歳以上の高齢者らが対象となっている来年度の新型コロナウイルスワクチン定期接種を巡り、低所得者を除いて自己負担額が７千円となるよう、政府が接種費用の一部を助成することが１２月２１日、関係者への取材で分かった。

市町村に助成金を交付して超過分を賄う。

定期接種の対象ではない任意接種の人は、今回の助成は適用しない。

定期接種は、６５歳以上の高齢者と、６０～６４歳で一定の基礎疾患のある重症化リスクの高い人が対象。

関係者によると、インフルエンザ定期接種の費用が約５千円となっていることを参考に７千円とした。

本年度の接種は無料となっているものの、来年度以降、定期接種が高額になるケースが想定されるとして、全国知事会が対策を求めていた。

国内の新型コロナワクチンの価格は明らかになっていないが、米国ではワクチンの価格と手技料を合わせて２万円前後だという。

定期接種の対象者は年１回、秋から冬の間に接種することになる。

ライドシェア 来春解禁 地域や時間帯限定

政府は１２月２０日、タクシー会社の管理下で自家用車を使い一般ドライバーが有料で客を送迎する「日本版」ライトシェアの来年４月からの部分解禁を決めた。

観光地や都市部も含め、タクシーが不足する地域や時期、時間帯に限って認める。

タクシー会社以外も可能とする全面解禁は議論を続け、来年６月までに方針を決める。

デジタル行財政改革の中間取りまとめとして、益薮が指摘される国の基金見直しや、教育・介護分野のデジタル化と併せて示した。

タクシー不足の地域や時間帯などは、配車アプリや無線配車のデータを活用して特定する。

利用者は配車アプリを通じて依頼する。

安全性担保のためタクシー会社が車両整備や運送の責任を負う。

参入は国土交通省の許可制にする。

ドライバーとは雇用契約だけでなく、自由度の高い契約形態も検討。

年度内に詳細を詰め一方でタクシー運転手確保策として２０２４年度以降の早期に２種免許の教習期間を大幅短縮する。

試験を２０言語に多言語化し、外国人材の活用も進める。

交通分野ではこのほか、自動運転の事業認可手続きの円滑化に向け、国や自治体が参加する組織を２０２４年から各都道府県に順次設置する。

国の基金は、予算計上の期限を３年程度とする見直し方針も示した。

年度ごとの必要額が予測可能なものは通常の予算とすることや、定期的な成果目標の策定・公表、終了期限の具体的な設定といった内容も盛り込んだ。

岸田首相は１２月２０日のデジタル行財政改革会議で「年度内をめどに基金全体の点検を行う」と述べた。

教育や介護の分野は、数値目標を定めてデジタル化を図る。

職員の負担軽減に向け、教育では２０２５年度までにファクスでの連絡を原則廃止し、生成人工知能（ＡＩ）を事務に活用する学校を５０％に増やす。

介護はロボットや情報通信技術（ＩＣＴ）機器の導入事業者を現在の２９％から２０２９年度に９０％とする。

共同親権 判断基準を明示 ＤＶ・虐待恐れなら認めず

離婚後の共同親権導入を検討する法制審議会（法相の諮問機関）の部会が１２月１９日開かれ、要綱案の原案が示された。

父母が親権について折り合えず家裁が判断する際の考慮要素として、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や虐待の恐れを挙げ、共同親権を認めるところした事情で子の利益を害する場合、父母どちらかの単独親権と定めなければならないとし、判断基準の明確化を図った。

共同親権だとＤＶ・虐待を加えた側の関与が続き、被害が継続しかねないとの懸念を踏まえた。

被害者側は「密室の出来事で、裁判所が訴えを認めないヶＩスもある」としており、家裁が事情を適切に判断できるかどうかは大きな課題になる。

部会は来年１月の取りまとめを視野に、詰めの議論を進める。

原案では、単独親権のみの現行民法を改め、父母が協議で共同か単独かを選び、合意できなければ家裁が決める。

共同親権を認めない「子の利益を害する」例として「父または母が子の心身に害悪を及ぼす恐れ」「父母の一方が他方から暴力やその他有害な言動を受ける恐れ」を示した。

その他の事情でも、共同での親権行使が困難なら単独親権とする。

共同親権では、子どもの進学や病気の長期的治療など重要事項は基本的に双方の合意で決める。

入学手続きや緊急手術など、話し合う時間がなく　「子の利益のため急迫の事情」がある時は、単独で決定できる。

別居親側が子どもと定期的に会う「面会交流」は、必要に応じ対象を祖父母らにも拡大。

離婚時に養育費の取り決めがなくても一定額の支払いを義務付ける「法定養育費」を創設し、差し押さえしやすくする「先取特権」も定める。

共同親権はＤＶ・虐待被害者らが反対する一方、離婚後に父母とも養育に関われるなど家族関係の多様化に対応できるとして支持する声があり、部会が制度の見直しを議論してきた。

通園バス安全装置設置 ８５％

こども家庭庁は１２月１９日、全国の保育所などが運行する通園バスに関し、子どもの置き去りを防ぐ安全装置の設置状況の調査結果を公表した。

バス５万４３４５台のうち、１２月末時点で設置（予定を含む）は８５・７％に当たる４万６５９６台。

都道府県別では、最高は山口の９９・７％、最も低いのは宮城の７４・１％で、地域差が浮かんだ。

政府は４月から安全装置設置を義務化、６月末までの完了を目指していた。

６月末時点で設置は５５・１％にとどまった。

義務化後も２０２４年３月末までは、バスに点検表を取り付けるなどの代替手段を認めている。

調査は、保育所や幼稚園、認定こども園のほか、障害のある子どもが通う放課後等デイサービス（放課億アイ）などの事業所を含め計２万４２８６カ所に実施した。

東京都 運転免許更新 サイトか電話で予約

警視庁による運転免許の更新や学科試験などが２０２４年２月１日から、オンラインや電話による予約制に変わる。

現在は数時間待つこともあり、警視庁の坂倉・運転免許本部長は「長い待ち時間や混雑が解消される」と話している。

免許更新では、対象者に届くはがきに書かれた「予約用ＩＤ」を使う。

専用予約サイトか、２４時間対応の自動音声の電話で、会場と日時を予約する。学科試験や仮免許試験に予約用ＩＤはないが、同様にサイトか電話から予約できる。

会場では、発行されたＱＲコードを自動受付機にかざすと、申請書などが印刷される。

予約受け付け開始は２０２４年１月４日から。

高齢者講習の対象となる７０歳以上は予約なしで専用レーンで受け付けるが、従来よりも待ち時間が短くなる。

他県からの転入者や、はがきをなくして予約用IDがない人などは、直接会場で手続きする。

介護２割負担 拡大を先送り

政府が、介護保険サービス利用時の自己負担が２割となる人の対象拡大を先送りする方向で検討していることが分かった。

制度の持続性を高めるため、拡大するかどうか年内に判断する方針だった。

物価高騰で高齢者の家計が苦しくなる中、自民、公明両党から介護利用の負担増に慎重意見が出ていた。

複数の関係者が１２月１８日、明らかにした。

介護費用は膨らみ続けており、対象拡大は支払い能力に応じた負担を進める狙いだった。

少子化対策の財源確保に向けた社会保障分野の歳出改革の工程表案に記載され、２０２３年中に結論を出すとしていた。

自己負担や保険料、税金で賄われる介護費用は、歳出抑制が遅れることになる。

食事や入浴の介助などの介護保険サービスは原則１割負担で受けられる。

単身で年収２８０万円以上は２割負担、３４０万円以上は３割負担となる。

政府内では２割負担の基準を「２７０万円以上」や「２４０万円以上」に引き下げ、対象者を拡大する案が浮上したが、与党から「高齢者の生活がさらに苦しくなり、いま決める話ではない」と反対の声が強かった。

介護団体の関係者も「サービスの利用控えが起きる」などと訴えていた。

現在の２割負担は利用者全体の４・６％、３割負担は３・６％。

２割負担の対象拡大は当初、２０２２年末に結論を出す予定だったが先送りとなっていた。

ＨＰＶ検査 ２０２４年４月導入 ３０歳以上対象に

厚生労働省は１２月１８日、子宮頚がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を調べる検査について、来年４月から国が推奨する公的検診に導入する方針を固めた。

有識者検討会で了承された。

各市区町村が準備の整ったタイミングで開始できる。

対象は３０歳以上の女性で、特に６０歳以下に推奨する。

従来の細胞診検査は２年に１回だが、ＨＰＶ検査は原則５年に１回で、負担軽減が期待できる。

陰性の場合は５年に１回だが、陽性の場合は細胞診を実施して、問題がなくても１年後にＨＰＶ検査をする必要がある。 

２０代は従来通り２年に１回の細胞診。 

３０歳以上にＨＰＶ検査を導入するかどうかは、自治体ごとに判断する。

露兵器に米国製部品７４％ 日本製部品も 制裁下でも流入

ウクライナ国家汚職防止庁は１２月１７日までに、ロシアの無人機やミサイルなど７６の兵器に使用されていた２４５３個の部品を分析したところ、米国企業が製造したものが７４％に当たる１８１３個に上ったとの調査結果を公表した。

日本や欧州、台湾の部品も多数見つかった。

ウクライナメディア「ウクラインスカープラウダ」が報じた。

対ロシア経済制裁に参加している欧米や日本の部品がロシアに流入し、侵攻で使われる兵器の調達を支えている実態が改めて明らかになった。

他に多かったのはスイス製が１１９個、日本製が９６個。

中国製は８７個だった。

ロシア製は自国製無人機オルランなど一部でしか使用されておらず、１３個にとどまつた。

ウクライナヘの攻撃で多用されている巡航ミサイル「カリブル」や極超音速ミサイル「キンジャル」からはロシア製部品は見つからず、米国製が大多数を占めた。

ウクライナ政府のホームページによると、日本製部品で見つかったのは集積回路（ＩＣ）やエンジン、カメラなど。企業名や部品の写真と共に、イラン製無人機「シャヘド」やミサイルなど、部品が使用されていた兵器も公表している。

対口制裁の発動後は、欧米などからロシアヘの直接の輸出は途絶えた。

一方、中国や香港、トルコ経由などのルートでロシアヘの流入が続いているとの見方も出ている。

企業が意図しない形で、自社製品がロシアで兵器に使われたケースが多いとみられる。