国連委 日本に夫婦別姓導入勧告 皇室典範改正も

国連の女性差別撤廃委員会は１０月２９日、日本の女性政策について最終見解を公表し、夫婦同姓を義務付ける民法の規定を見直し、選択的夫婦別姓を導入するよう勧告した。

１０月１７日に実施の内開府担当者らへの審査などを踏まえて見解を出した。

同様の勧告は４回目。

「差別的な条項があるとしたこれまでの勧告に対し、何の行動も取られていない」と指摘し、日本側の姿勢を批判した。

男系男子に皇位継承を限る皇室典範の規定にも言及。

女性差別撤廃条約の理念と「相いれない」とし、皇室典範の改正を勧告した。

皇室典範を巡っては、前回の２０１６年審査時、改正勧告を盛り込む最終見解案に日本側が強く抗議し、記述が削除された経緯がある。

人工妊娠中絶についても委員会は、女性に配偶者の同意を求める規定を撤廃するよう法改正を勧告した。

人権侵害を受けた個人らが委員会に直接申し立てできるようにする「選択議定書」の早期批准も促した。

慰安婦問題にも触れ、被害者らの賠償請求などの権利を保障する努力を続けていくよう日本政府に求めた。

２０１６年以来８年ぶりとなる日本への対面審査が実施され、委員会は選択的夫婦別姓の導入や人工妊娠中絶で配偶者の同意を必要とする規定の見直しなどを取り上げた。

日本政府の代表団はこれまでの取り組みを説明し「検討を進める」などと答えていた。

トヨタとＮＴＴ 自動運転で協業 ＡＩ活用技術開発へ

トヨタ自動車とＮＴＴが、車の自動運転向けのソフトウエア分野で協業することが１０月２８日、分かった。

人工知能（ＡＩ）技術を使って事故を減らすシステムを開発する。

研究開発には数千億円規模を投じ、２０２８年をめどに実用化する構え。

近く発表する。

走行中のデータからＡＩが事故の可能性を予測し、車両を自動で制御することを目指す。

開発したシステムは外部の自動車メーカーにも提供する計画だ。

システムは大量のデータを処理するため、ＮＴＴが研究を進める光技術を使った次世代通信規格「ＩＯＷＮ（アイオン）」を活用し、性能を高める。

ＮＴＴはアイオンの研究開発で、データの伝送能力を大きく伸ばすとともに、消費電力を抑えることを目指している。

自動運転システムに採用すれば安全性能が向上するとみている。

トヨタとＮＴＴは２０１７年、インターネットに接続してさまざまなサービスを提供するコネクテッドカー（つながる車）の分野の技術開発で協業。

２０２０年には資本提携し、街全体をＩＴでつなぐ次世代都市スマートシティーの事業推進で協力してきた。

最先端の自動運転技術開発の分野では米国や中国など世界の企業間での競争が激化している。

トヨタとＮＴＴは業種を超えた連携による技術力向上で対抗したい考えだ。

浸水地図 リアルタイムで 道路・電柱にセンサー

国土交通省は大雨による迅速な被害把握や住民への注意喚起に役立てようと、道路や電柱などに浸水を検知する通信機能付き小型センサーを設置し、浸水地域がリアルタイムに分かる地図の公開を検討している。

国交省は２０２４年度末までにセンサー約５千個を市区町村に貸与。

センサーが浸水を正しく検知できることを確認、２０２５年度以降に専用サイトで地図を閲覧できるようにする。

センサーは京セラコミュニケーションシステムや太平洋工業などが開発した。

国交省は２０２２年度から計１６２の自治体にセンサーを貸与し、道路や線路の下をくぐるアンダーパスや住宅の壁、電柱などに設置してもらい実証実験をしている。

センサーは浸水を検知すると国交省などのサーバーに無線通信などでデータを送信する。

国交省はサーバーに送られた情報を基に浸水箇所を地図上に示すシステムを整備する。

国交省河川情報企画室の担当者は「センサーの数を増やすことでより詳細な状況が分かる」と説明した。

国父省の実証実験に参加した埼玉県戸田市は、市内の道路など計１８力所にセンサーを設置した。

水かさが路面から１０センチの高さに達すると国交省とセンサー開発企業のサーバーにデータを送信し、２０センチと３０センチに達したときもそれぞれデータを送る。

市の担当職員にはサーバーからメールが送られ、浸水を知らせる。

今年７月には大雨で複数箇臍が浸水した。

担当職員は「センサーがあれば現場に行かなくても浸水状況が分かるので、通行止めなど素早い対応が可能だ」と話している。

鉄道自動運転国が開発 経営難・運転士不足対応

国土交通省は２０２５年度から、鉄道の自動運転システムの開発を進める方針だ。

運転士不足で必要性が増す一方、地方鉄道の多くは経営が厳しく、独自開発が難しいのが理由。

多くの事業者に活用してもらうため、大規模な設備投資を必要とせず、低コストで導入できるシステムにしたい考えだ。

数年後の実用化を目指す。

運転士が不要な自動化レベル２・５のシステムを想定している。

先頭車両の運転台には係員が乗り込み、異常時の緊急停止や避難誘導などを担う。

車両の加減速、停止は自動化される。

コストを抑えるため、多くの事業者が導入済みの自動列車停止装置（ＡＴＳ）を生かしたシステムにする方向だ。

そうすれば運転制御や位置検知機能を持つ自動列車運転装置を車両に追加するなど、少ない設備投資でレベル２・５の実現が期待できる。

鉄道の自動化レベルは「０」「１」「２」「２・５」「３」「４」の６段階。

レベル２・５はＪＲ九州が今年３月から、香拒線（福岡県）で本格運用を始めた。

運転士や係員が無人のレベル４は「ゆりかもめ」（東京都）や「神戸新交通」　（兵庫県）のように人が立ち入りにくい高架上を走る路線で導入されている。

訪日客消費税 ３・４億円見逃し 対応誤り９人課税せず

外国人観光客らが出国する際の免税品への課税状況を会計検査院が調べた結果、２０２２年度に９人が購入した高級腕時計やブランドバッグなど計約３４億円分の消費税３億４千万円について、東京税関が課税せず出国させていたことが１０月２４日、分かった。

９人は免税品を出国時に持っておらず、本来課税対象だったが、財務省や税関側か対応を誤り徴収できなかった。

免税品は国内で消費や転売をしないことが前提となり、出国時に商品を所持していなければ課税される。

免税制度を巡っては、出国前に転売することで消費税分を不正に得るケースが後を絶たず、政府も抜本的な制度改正を検討している。

検査結果によると、出国前の時間がない中でも対応できるように、国税通則法の改正で２０２２年４月からは文書でなくロ頭での課税決定も認められていた。

しかし財務省は「１億円以上の購入者は全員文書での決定が必要」と誤って税関側に伝えていたという。

検査院は全国の税関で２０２２～２０２３年度、免税品を購入したのに出国時に持っていないなどして確認が必要とされた約６４７億円分の購入額について調査した。

成田、羽田税関支署では、計約３４億円を購入した９人が出国時に免税品を持っていなかったにもかかわらず、事前に出国予定を把握できなかったり、予定を把握していても搭乗手続き終了間際に来たりしたために、文書を作成する時間がないとの理由で消費税の納付を求める手続きをとらなかった。

うち１人の購入額は１３億円超だった。こうした場合は滞納者として登録されず、再入国した場合も追跡できない。

検査院は財務省の担当部署の理解や実施要領の内容が不十分だったと指摘。

財務省は今年８月、実施要領を改正して、搭乗手続き終了間際のケースでも、口頭での課税決定ができると税関側に周知した。

コロナ死者 年３万２５７６人 ５類移行後インフルの１５倍

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類となった２０２３年５月～２０２４年４月の１年間で、死者数が計３万２５７６人に上ったことが１０月２４日、厚生労働省の人口動態統計で分かった。

季節性インフルエンザの約１５倍と格段に多く、大部分を高齢者が占める。

政府は重症化リスクの低下を理由に新型コロナの類型を引き下げ、日常生活の制約はほぼなくなったが、今も多くの人が脅威にさらされている。

現在の感染状況は落ち着いているが、例年冬にかけて感染者が増える傾向にある。

東北大の押谷教授は「大勢が亡くなっている事実を認識し、高齢化社会の日本で被害を減らすために何ができるのかを一人一人が考えないといけない」と訴えている。

人口動態統計のうち、確定数（２０２３年５～１２月）と、確定前の概数（２０２４年１～４月）に計上された新型コロナの死者数を集計。

その結果、３万２５７６人となり、６５歳以上が約９７％だった。

同時期のインフルエンザの死者数は２２４４人。

新型コロナは、ウイルスが次々と変異して高い感染力を持つ上、病原性はあまり低下せず、基礎疾患のある高齢者が感染して亡くなっているとみられる。

男女別では男性１万８１６８人、女性１万４４０８人で、男性の方が多い傾向だった。

喫煙者や慢性肺疾患の患者が男性に多いことが一因の可能性があるが、詳細は解明されていない。

新型コロナによる年間死者数は、オミクロン株の流行で感染が急拡大した２０２２年は４万７６３８人、２０２３年は３万8０８６人で、高い水準ながらも時間の経過に伴い減少傾向にある。

自然感染やワクチン接種で免疫を持つ人が増えた影響という。

３万２５７６人を２０２３年の死因別年間死者数に当てはめると、１位がん、２位心疾患などに続き３位だった。

　今年４月１日以降、治療薬や入院費の補助といった患者への公費支援はなくなった。

押谷氏は「社会経済を止めずに死者をできるだけ減らすためにも、高齢者へのワクチンや高齢者施設における検査といった有効性が示されている対策の費用は国が負担すべきだ」と指摘した。

緊急道路の３５４橋 地震で落下恐れ 耐震化６割優先度に問題

国土交通省や自治体が実施した緊急輸送道路上の橋の耐震化工事について、会計検査院が抽出調査した結果、約６割で優先度が考慮されず、巨大地震時に落下の可能性がある橋が後回しにされるなどの問題があったことが１０月２３日、分かった。

山口県など６自治体では地震時に落下の恐れがある橋が計３５４基確認された。

災害で緊急輸送道路上の橋が落ちれば復旧に数力月を要し、被災地まで救助や物資が届かない恐れがある。

検査院は今年１月の能登半島地震直後に道路が寸断した事態も踏まえ、国交省が優先順位の決定方針を作成し、自治体に周知するよう求めた。

検査院は、３０自治体と１４の国道事務所などを対象に、２０２１～２０２２年度に実施した橋の工事を検査。

６自治体で落下の恐れがある橋が確認され、青森県６基、岩手県２４７基、長野県２基、山ロ県４８基、横浜市５基、浜松市４６基だった。

また、２６０基の工事を調べた結果、２４自治体と９国道事務所などの計１５４基で、防災上の優先順位の設定に問題があったと判断した。

落下防止性能が十分ではない橋や、県庁や空港といった重要な防災拠点をつなぐ道路の橋の工事などが後回しになった。

また、約１００自治体を対象に防災対策状況を調べると、約１７００基の橋で、復旧工事用の資材保管場所や、落下恐れのある橋がどこにあるのかを地図でまとめていないなど不備があった。

国交省は阪神大震災が起きた１９９５年、緊急度の高い橋の落下防止工事を最優先にするよう自治体などに連絡した。

緊急輸送道路の橋の耐震化率は２０２２年度末時点で８１％にとどまり、全ての耐震化が終わるにはあと数十年かかるとされる。

育休取得男性４１％｢気まずい｣ 同僚の負荷を懸念

育休取得後に職場で気まずいと感じた男性は４１・５％。

明治安田生命保険が実施したアンケートで、こんな実態が浮かんだ。

気まずさの背景には、同僚の仕事の負荷が高まることへの懸念があり、気兼ねなく育休を取得するには人員の補充や同僚への手当支給が必要だとの声があった。

アンケートは９月４～５日、全国の０～６歳の子どもがいる既婚者を対象にインターネットで実施。

男性では５５０人が答えた。

男性で育休を取得した割合は３３・４％で、平均取得日数は４２日だった。

育休を取得した男性のうち１・６％が、取得後に職場で「とても気まずく感じた」と回答。

「気まずく感じた」も１６・０％、「少し気まずく感じた」も２３・９％に上り、気まずいと感じた人は計４１・５％だった。

この人たちに気まずいと感じないために必要な会社の制度を聞くと、２４・７％が「人員の補充」を挙げ。

「同僚への応援手当」と「育休取得の義務化」がいずれも２３・４％で続いた。

企業規模別では、従業員が１００１人以上の大企業に勤める男性の取得率が５１・６％だったのに対し、千人以下の中小企業では２６・２％にとどまり、規模により大きな差があった。

アンケートを分析した明治安田総合研究所の小玉フェローチーフエコノミストは「中小企業では１人抜ける影響が大企業とは比較にならないほど大きい。　官民一体での職場の風土改革や働き方改革が必要だ」としている。

原発事故時 屋内退避３日が目安

原子力規制委員会は１０月１８日、原発事故時の屋内退避の運用を検討する会合を開き、３日間を目安に退避を続けられるよう準備し、解除は国が判断するとした方針をまとめた。

地震など自然災害が同時に起こる複合災害によって、退避に使う住宅や施設の倒壊、避難道路の寸断が起きた際の対策は、自治体側が対応するとして言及せず、課題を残した。

関係自治体の意見を踏まえ来年３月までに報書をまとめる。

事故で原発から大量の放射性物質が放出される原発事故時の避難の課題恐れがある場合、５キロ圏内の住民は避難し、５～３０キロ圏内は自宅や避難所で屋内退避する。

放射線量が基準を超えれば３０キロ圏外へ避難する。

原発周辺の自治体が、複合災害時の対応や屋内退避の運用を明確化するよう要望していた。

この日まとめた方針では、退避開始から３日間は自宅や避難所に備蓄した水や食料などの物資を使い屋内にとどまる。

国や自治体の支援を前提に期間の延長も想定する。

事態が悪化した場合の避難への切り替えや、事故対策が成功した場合の退避解除は、国が総合的に判断するとした。

今年１月の能登半島地震では、北陸電力志賀原発周辺で家屋の倒壊や道路の寸断が相次いだ。

他にも大雪や交通渋滞の発生に懸念が根強い。

住民が屋内に退避せず一斉に避難を始める事態も想定される。

規制委は屋内退避の運用の検討を始めたが「自然災害の防災はわれわれの範鴫外」とし、家屋などの耐震化や避難路の確保は自治体側の課題としている。

全国知事会は能登地震を踏まえ複合災害時の対策強化を求めている。

在留外国人が最多３５８万人 ｢特定技能｣伸びる

出入国在留管理庁は１０月１８日、６月末時点の在留外国人数が３５８万８９５６人で、２０２３年末から１７万７９６４人増え、過去最多を更新したと発表した。

在留資格別では、・労働力不足への対応で即戦力の外国人を受け入れるため２０１９年に新設された。

「特定技能」が大きく伸びた。

在留資格別の最多は「永住者」で、２０２３年末比１・２％増の９０万２２０３人。

「技能実習」が５・２％増の４２万５７１４人、エンジニアや経理担当などとして働く「技術・人文知識・国際業務」が８・８％増の３９万４２９５人と続いた。

特定技能は７番目に多い２５万１７４７人で２０・８％増。

国籍・地域別では多い順に中国、ベトナム、韓国で全体の半数超を占めた。

上位２０の中での伸び率はミヤンマーが最も高く、２０２３年末比２７・５％増で１１万３０６人。

また、２０２４年上半期の外国人入国者数は訪日客の増加もあり、前年同期より約６７３万人多い１７８２万６２９人だった。

新型コロナウイルス禍前で過去最多だった２０１９年の約３１１８万人を上回るペースとなっている。

不法残留者は今年７月１日時点で７万７９３５人。

ベトナムの１万５３５１人が最多で、タイ１万１４３４人、韓国１万７６９人と続いた。

電動自転車 制限速度超える改造部品販売か

制限速度を超えるスピードが出るようになる電動アシスト自転車の改造部品をフリーマーケットサイトに出品したなどとして、大阪府警は１０月１７日までに、商標法違反容疑で兵庫県伊丹市の男ら３人を逮捕、仙台市青葉区の６０代男性ら２人を書類送検した。

最高時速が２４人とされているが、中には時速５０キロで走る改造自転車もあった。

大阪府では電動アシスト自転車が絡む事故が２０１９年から５年で約５倍に増えており、府警は改造自転車が一因とみている。

５人はそれぞれ個人で販売していたが、府警は悪質性が高いと判断、立件した。

電動自転車の改造部品を巡る摘発は全国初。

府警によると、改造部品は、車輪の中央に取り付けてアシスト機能を制御するセンサー。

正規品は、時速２４キロを超えるとアシスト機能が停止するが、改造部品は実際よりも低い速度と認識するため、制限速度を超えるスピードが出せたという。

ほかにも大手メーカーの自転車の一部を自作の部品と交換した改造自転車もフリマサイトに出品。

部品は３Ｄプリンターなどで作っていたという。

５人はセンサーや改造自転車など計約４５００個を販売していた。

電動アシスト自転車は時速24♂を超えると「原動機付き自転車」とされ、運転には免許が必要となり、ヘルメット着用などが義務付けられる。

府警は８月に３人を逮捕し、１０月１７日に２人を書類送検した。

５人の逮捕、書類送検容疑は１～４月、改造した電動自転車や改造部品をフリマサイトなどに大手メーカーのロゴを付けて出品し、商標権を侵害した疑い。

開発者の魂を踏みにじる行為は絶対許されない。

混合ワクチン導入へ コロナとインフル

米モデルナは１０月１７日、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの混合ワクチンを２０２７年までに日本で導入することを目指すと発表した。

神奈川県藤沢市で記者会見したステファン・バンセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「厚生労働省に提出する書類の準備を進めている。　半年から１年ぐらいで申請したい」と話した。

同社によると、開発しているのはメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）を使ったワクチン。

実用化されれば１回の接種で両方の免疫をつけることができ、医療機関や接種を受ける人の負担が軽減されると見込む。

日本国内で使われる同社製の新型コロナワクチンは、海外で製造されたものを輸入している。

同社は今後、藤沢市の「湘南ヘルスイノベー・－ションパーク」に国内初の製造拠点を設け、コロナワクチンなどの２～３年以内の製造開始を目指す。

モデルナは、混合ワクチンの臨床試験（治験）で、新型コロナとインフルエンザともに、既存のワクチンより強い免疫反応が起こり、有効性が確認されたとしている。

固定電話の提供維持 「携帯」網活用も促進

ＮＴＴ法の見直しを議論する総務省の作業部会が１０月１７日開かれ、同法が規定する全国一律（ユニバーサルサービス）の固定電話の提供義務について、維持が適当とする報告書案を示した。

その上で従来の銅の電話回線（メタル回線）による提供だけでなく、携帯電話網の活用を進めるべきだとした。

総務省は来年の通常国会での法改正を目指して詳細の検討を進める。

自民党は昨年、ＮＴＴ法廃止を求める提言を取りまとめていたが、作業部会は廃止論には踏み込まず、個別の論点について見直しの方向性を示すにとどまった。

報告書案は、ＮＴＴが求めていた携帯各社が提供する一般的な携帯電話を固定電話の代替とすることは適当でないとした。

ただ電話回線の維持負担が重くなっていることから、将来的に現行方式によるユニバーサルＴビス提供は困難になるとして、通話品質などを確保した上で携帯電話網を活用した固定電話も認めるべきだと指摘した。

ＮＴＴ東西が最終的な提供責任を負い、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａ

ｕ）、ソフトバンクなどの携帯電話網も利用することを想定する。

固定電話の契約数は減少が続いている。ＮＴＴ側は２０２１年度に約５００億円の赤字に陥ったとして、維持は困難だと主張していた。

携帯電話網を活用することになれば、赤字額は縮小される見込みだ。

ＮＴＴだけが負担する不公平が続くのは全く理解できない。

低炭素エネ ２０３０年代主役に 石油需要は減少へ

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１０月１６日、２０２４年版の「世界エネルギー・－展望」を公表した。

太陽光など再生可能エネルギーの普及で、２０３０年代半ばに原子力を含む低炭素のクリーンエネルギーが「最大のエネルギー供給源になる」との予測を示した。

一方、世界の石油需要は２０３０年までにピークを迎え、減少に転じると見通した。

日米欧を中心とした主な石油消費国でつくるＩＥＡは近年、気候変動対策の旗振り役として存在感を高めている。

主要産油国でつくる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は９月、２０５０年の石油需要が２０２３年比で１８％増えるとの予測を公表しており、両者で異なるシナリオを発信している。

ＩＥＡは、各国が脱炭素化に向けた表明済みの政策を実行するシナリオでは、クリーンエネルギーが２０３０年代半ばに石油を上回って最大のエネルギー供給源となり、２０５０年時点で全体の約４割に達すると予想した。

クリーンエネルギーヘの投資額は２０２４年に約２兆ドル（約３００兆円）となり、化石燃料の２倍となる見通しだ。

だが、２０５０年に脱炭素化を達成するより厳しいシナリオでは、２０３０年までに年間４・５兆ドルの投資が必要であると訴えた。

ＩＥＡのビロル事務局長・は、クリーンエネルギーについて「温室効果ガスの排出削減だけでなく、不安定で混乱しがちな燃料への依存を減らすための解決策となる」として、導入を加速する重要性を強調した。

訪日消費 過去最高 客数２６８８万人も前年超す

観光庁は１０月１６日、７～９月に日本を訪れた外国人の宿泊や買い物などの消費額（１次速報）が１兆９４８０億円だったと発表した。

１～９月で５兆８５８２億円となり、年間で過去最高だった２０２３年の５兆３０６５億円を早くも上回った。

９月の訪日客は推計２８７万２２０９人と９月として最多を記録。

１～９月では２６８８万２００人に上り、２０２３年の年間累計を超えた。

円安が追い風となっている。

観光庁は、宿泊費の上昇など物価高が消費額の押し上げ要因になったとみている。

ただ訪日客が都市部に集まる傾向は変わらず、地方への誘客が課題だ。

政府は、地方空港への直行便増や、高額支出が期待できる富裕層受け入れの環境整備などの支援を進める方針。

７～９月の消費額を国・地域別で見ると、トップは中国の５１７７億円で、全体の４分の１を占めた。

次いで台湾が２８４４億円、韓国が２２８５億円、米国が１８６０億円、香港が１６７７億円だった。

費目別は宿泊費が３分の１に当たる６５５５億円で最多。

買い物代は５６２２億円、飲食費は４２７５億円だった。

―人当たりの平均消費額は２２万３千円で４～６月の２３万９千円より低かった。

観光庁は為替変動が影響したとしている。

国・地域別ではイタリアの４０万円、スペインの３８万３千円、ロシアの３５万２千円の順で多かった。

観光目的で長く宿泊する客が多いためとみられる。

９月の訪日客数は前年同月から31・５％増加した。

トップは韓国の６５万６７００人。

中国が倍増の６５万２３００人で続いた。

２０２３年の累計は２５０６万人。

このままのペースで推移すれば、年間最多を記録した新型コロナウイルス禍前の２０１９年の３１８８万人を上回る見通し。