立憲の石垣議員 安倍首相に「大事な時に体を壊す癖」

立憲民主党の石垣のりこ参院議員の、安倍晋三首相の辞意表明を受けたＴｗｉｔｔｅｒの投稿に批判が集まっている。

持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化したために辞任を決意した安倍首相に対し、「大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物」と表現したうえで、「総理総裁に担ぎ続けてきた自民党の『選任責任』は厳しく問われるべき」だと述べた。

石垣議員のツイートに対しては、「難病や持病を持っている人は役職に就くな！働くな！ってことか」「不適切な表現だ」などと批判が集中。

８月２８日午後８時現在、２万５０００件以上リツイートされ、批判が殺到している。。

作家の乙武氏は「『大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物』というアクロバティックな表現にこそ、まったく危機管理能力を感じないのだが…」とツイートしている。

石垣議員は、他のユーザーから「こんな発言があるからブラック企業があるのですよ」「（部下に対して）例え病気でも危機管理ないなんて言いません」とする意見があると、引用リツイートして見解を補足するかたちでこう反論した。

「第一次政権も体調不良でお辞めになり、この八年の間もなんども健康不良説が流れたわけです。　なのに「安倍しかいない」と押しつけてきたわけです。　 もし自民党が会社ならば、これほどブラックな職場もないでしょう。」

このツイートに対しても、「誤魔化さないでください。『大事な時に体を壊す癖』について説明を」などと批判が集まっている。

人として信じられない発言。

人の痛みがわからない、人を非難しかできない立憲の議員らしい。

立憲を応援する人は、恥ずかしくないのか。

免許更新時に勧められる「交通安全協会」 メリットは？

運転免許証の更新手続きをする際、同時に受付窓口で加入を勧められることのある「交通安全協会」。

交通安全協会への加入は任意となっているが、任意であることの説明が十分でないまま半強制的に加入手続きが完了してしまうこともあるが、最近は、交通安全協会に加入する人は全体の半数程度といわれている。

加入時に免許証カバーがもらえる程度にしか認識していない人も多く、加入直後のメリットがあまり感じられないことも加入者が減っている一因だといえる。

加入して会員になると都道府県により異なるが、協会ごとに会員特典が用意されている。

交通安全協会に加入すると受けられる特典では、チャイルドシートの貸し出しが受けられるというものがある。

地域によってクリーニング代がかかる場合やレンタル料がかかるところもありますが、無料のところが多く、福岡県や鹿児島県、岡山県、広島県、滋賀県、栃木県などでは無料で貸し出しをおこなっている。

期間は1か月程度のところが多いですが、長期のレンタルが可能な交通安全協会もあり、里帰り時や購入するまでのつなぎなど一時的に必要なときに役立つ。

ほかにも、都道府県によって、交通安全協会の会員カードを掲示することで飲食店やレンタカーなどで割引が受けられるという協賛店割引の制度や、入院を要する交通事故にあうと約３万円程度の入院見舞金が支払われるといった特典もある。

珍しいものだと、山梨県では交通事故による民事上のトラブル（損害賠償等）が生じた場合、協会の契約弁護士に無料で法律相談が受けられるようだ。

神奈川県では有料だが、特殊車両などの受験をする人やペーパードライバーなど運転の練習をおこないたい人向けに免許センターコースでの運転練習利用や練習用の車両貸し出しをおこなっている。

こういった会員の特典は、都道府県や地域によってバラバラなので、どんな特典があるか、条件や詳細などについて気になった方は、居住地の交通安全協会に確認してみるしかない。

悲惨な交通事故の多い現代社会において、交通安全の推進活動は、誰かがやらなければならない大切な社会貢献活動といえるが、メリットは？

新ワクチン効果不透明 専門家、過度な期待に警鐘

２０２１年前半までに国民全員分の新型コロナウイルス感染症のワクチン確保を目指すと、政府が新たな対策パッケージで明示した。

早ければ年明けにも高齢者や医療関係者から先行して接種が始まる見通しだが、効果やリスクがまだ十分に分かっていない面もあり、専門家は過度な期待をしないよう警鐘を鳴らす。

新型コロナのワクチン開発は世界中で進んでおり、世界保健機関（ＷＨＯ）のリストによると約１７０の開発計画がある。

先行しているのは、ウイルスのＤＮＡなど遺伝情報を利用して免疫を導く新技術を使った「核酸ワクチン」だ。

日本は欧米企業と交渉し、２社からそれぞれ１億２千万回分の供給を受けることで基本合意。

さらに数社とも交渉を続けている。

ただ、核酸ワクチンは、病原性をなくしたウイルスを利用した従来の方法とは違い、実用化の実績はまだない。

効果や安全性は現在、人に投与する臨床試験で検証中だ。

日本が購入する２社のものを含め、筋肉痛や頭痛など重篤ではない副作用が高い頻度で出ているとの報告もある。

政府の新型コロナ対策分科会は「安全性と有効性の両面で理想的なワクチンが開発される保証はない」とした上で「特に安全性の監視を強化して接種を進める必要がある」と提言している。

携帯番号ポータビリティー ネット利用で無料 値下げ促進

総務省が、電話番号を変えることなく別の携帯電話会社に乗り換える「番号ポータビリティー（持ち運び）制度」に関して、ネット上で手続きをした場合、手数料を無料とする案を検討していることが８月２６日分かった。

携帯会社の乗り換えをしやすくし、高止まりする携帯料金の値下げを促進する。

８月２７日に開く有識者会議で示す骨子案に盛り込む。

了承されれば９月の会議で報告書案をまとめ、秋にも正式決定する。

手数料の見直しには、番号持ち運び制度に関する指針の改定が必要で、具体的な実施時期は今後詰める。 　携帯大手などは、番号持ち運び制度の利用者から一律で３千円（税別）を取っている。

なぜネットを利用しなければ無料にならないのかな？

各携帯会社の抵抗かな。

性被害に共通ダイヤル 最寄りセンター対応

内開府は８月２２日、性暴力の被害者が電話で相談しやすくするため、１０月までに全国共通短縮ダイヤルを導入する方針を決めた。

各都道府県に設置されている最寄りのワンストップ支援センターにつながるようにする。

性被害は緊急避妊や、体に付着した加害者の体液などの証拠採取が必要となる。

被害に遭った直後から迅速に支援し、泣き寝入りや被害の潜在化を防ぐ狙い。

政府が６月に初めてまとめた性暴力対策強化方針の一環。

ワンストップ支援センターは、産婦人科での診察やカウンセリング、警察や弁護士への連絡など総合的な支援を１ヵ所で提供する。

各都道府県に１～２力所あるが、電話番号は各施設によって異なる。

センターの認知度の低さも課題で、いざという時に被害者が相談先に迷い、対応が遅れてしまうケースも少なくない。

新たな共通ダイヤルにかけると、電波の発信場所を自動的に確認し、被害者のいる都道府県のセンターにつながる仕組み。

当面は有料だが、２０２２年度からの無料化も検討している。

内閣府はさらに、夜間休日に対応できるコールセンターを２０２１年度中に設置する方針だ。

現在、２４時間体制で運営している支援センターは２０都府県のみ。

支援センターが休みの地域で短縮番号にかけた場合は国のコールセンターに転送して確実に支援が届くようにする。

警察庁も２０１７年に各警察本部の相談窓口につながる全国共通の短縮番号「＃８１０３（ハートさん）」を導入した。

ただ、直接警察に相談することにためらいがある人も多く、新たな共通ダイヤルを設けることにした。

２０１９年度に全国のワンストップ支援センターに寄せられた相談件数は約４万１千件。

一方、法務省によると、強制性交などの罪で２０１９年に起訴されたのは１６１９人、不起訴は３２０６人で起訴率は３３・６％だった。

被害直後に相談できず、証拠をそろえられないことが立件のハードルの一つになっている。

南極の氷河底から水に 温かい海水流れ込む

南極の氷河が、底の方に流れ込む温度の高い海水で温められて水になっていく仕組みを突き止めたと、北海道大などの研究チームが８月２４日、科学誌ネイチャーコミュニケーションズ電子版で発表した。

南極・昭和基地近くにある白瀬氷河での観測データを用いた。

チームによると、南極には地球上の氷の約９割があり、全てが水になると海面が約６０メートル上がるとされる。

平野北海道大助教は「大量の真水が海水に流れ込むと、海の循環にも影響が出て、気候変動にもつながる」としている。

氷河は海に近い先端ほど次第に薄くなり、一部は海に浮いている。

この部分の氷が薄くなると、氷河をせき止める力が弱まって海に流れ出やすくなる。

白瀬氷河付近の海は厚い氷に閉ざされるなどしており観測が難しかったが、チームは南極観測船「しらせ」を用いて２０１７年１～２月に周辺の３１点で水温や塩分などを観測することに成功。

また、氷河の先端部分に機器を設置して氷の厚さなどを調べた。

その結果、０度程度と比較的温度の高い海水が氷河の先端の下に流れ込んで、氷河は底の方から氷になっていることが分かった。

性犯罪厳罰化政府本腰

政府は性犯罪・性暴力の根絶に向け、本腰を入れる。

６月に初めての対策強化方針を決定。

再犯防止策として衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末の装着義務化検討や、わいせつ行為により失効した教員免許の再取得期間の見直しなど、加害者への厳罰化にアクセルを踏んだ内容だ。

「加害者ですから。罪を犯したという事実は重たい」。

橋本男女共同参画担当相は７月、共同通信のインタビューで、再犯防止策の重要性を訴えた。

柱となるのは、ＧＰＳ端末装着義務化の検討だ。

方針にはスケジュールも明記し、法務省が２０２１年度末までに海外の法制度や運用状況、技術を調査。

その上で２０２２年度には「ＧＰＳ活用を含めた新たな再発防止対策を検討する」とした。

政府内では、菅義偉宣房長官が記者会見で「諸外国で成果を上げている例もある。

どのような場面で活用できるか法務省に適切に検討してもらいたい」と述べるなど、導入に前のめりな姿勢が目立つ。

政府関係者は「官邸や与党の声を踏まえて政府文書に初めて明記した」と明かす。

ＧＰＳを巡っては大阪府や宮城県でも１０年ほど前に、導入が取り沙汰された。

２０１１年、強制わいせつの認知件数が全国最多だった大阪府では、当時の橋下知事が府議会で「条例でどこまでできるかを探っていきたい」と表明。

ただ、翌年成立した「子どもを性犯罪から守る条例」には入らなかった。

「『ＧＰＳによる監視は人権侵害になる』との指摘もあり、自治体レベルでは立ち消えになった。　国に突っ込んだ議論を期待したい」と府の担当者。

慎重意見も根強く、政府がどこまで踏み込むかが焦点だ。

他にも方針には加害者対策が盛り込まれ、関係省庁が続々と検討を始めている。

児童生徒へのわいせつ行為で教員免許を失っても、３年経過すれば再取得可能となっている現行制度の改正については、７月、萩生田文部科学相が教員免許法をより厳しい形とする方針を表明した。

保育士も同様に見直しを進める。

また、被害者に対する「暴行・脅迫」行為がなくても、同意がない性交だと認識できれば処罰する「不同意性交罪」の創設についても、被害者支援団体の代表らで構成する法務省の検討会で議論が始まっている。

政府は２０２２年度までを「集中強化期間」とし、これらの戦り組みを速やかに進める方針。

３年間でどれだけの対策が実現できるかが注目される。

半月板新治療治験へ 特殊タンパク質使い修復・再生

広島大大学院の安達教授らの研究チームは、損傷した膝関節の半月板を修復したり再生したりする新たな治療法の開発に向け、特殊なタンパク質を使った治験を実施すると発表した。

日本医療研究開発機構の支援事業に採択され、２０２７年３月までに、まずは修復術の実用化を目指す。

半月板は軟骨と並び、膝関節のクッションの役割を担う。

加齢やスポーツですり減ったり変形したりすると慢性的な痛みをもたらす。

患者が国内に１千万人いるとされる変形性膝関節症にもつながりかねない。

軟骨については治療法の開発が進んでいるが、半月板は血流が少なく修復が難しい。

縫合してもくっつきにくく、切除する治療が主流という。

今回の治験では、共同研究者の三洋化成工業が提供するタンパク質を使う。

組織の修復に必要な細胞を呼び込む力に優れ、ゲルやスポンジ状に加工できる特長がある。

縫合の際にゲル状にしたタンパク質を半月板の患部に注入しておくとくっつきやすくなる。

切除した場合には、切り取った半月板を砕いてスポンジ状のタンパク質と一緒に患部へ埋め込むと再生が期待できるという。

治験は２０２２年度に開始する。

８月１８日、広島市南区の広島大震キャンパスで記者会見した安達教授は「半月板を切除すれば膝の機能が損なわれる。　生涯、自分の膝で歩いてもらえるよう温存や再生の方法を確立したい」と述べた。

みずほ紙の通帳有料化 他行にも広がる可能性

みずほ銀行は８月２１日、来年1月から、新規の口座開設で紙の預金通帳を発行する際に1100円の手数料（税込み）を取ると発表した。

７０歳未満の個人とすべての企業・団体が対象。

インターネット上で出入金を管理する「デジタル通帳」への移行を促し、経費の削減につなげる。

大手銀行による通帳発行の有料化は初めて。

各行は通帳のデジタル化を進めており、有料化の動きは他行にも広がる可能性がある。

みずほ銀行はデジタル通帳を今回の手数料に合わせて本格導入する予定で、さまざまなサービスのデジタル化を進めるきっかけにしたい考えだ。

毎年１月末の基準日に１年以上記帳されていない通帳は、自動的にデジタルに移す。

デジタル通帳を使う顧客はスマートフォンなどで出入金の履歴を最大１０年間分確認できるようになる。

現在は３ヵ月分しかさかのぼれない。

来年１月１８日以降に開いた口座で紙の通帳を選択すると、通帳の余白がなくなった場合の繰り越しで追加の発行を受ける際も同額の手数料が必要となる。

一方、既存の口座は、繰り越しでの追加発行の手数料はかからない。

インターネットの利用率が低い７０歳以上の顧客に対しては引き続き紙の通帳を無料とする。

大手行の紙の通帳には印紙税など年数十億円の経費がかかるとされ、デジタル化が進めば銀行の負担軽減につながる。

みずほの場合、想定通り移行が進めば、年１０億円以上の経費削減効果があるとみられる。

みずほ銀行は今年１０月から、店頭での個人顧客による出入金や住所変更などの取引に関し、印鑑や紙の通帳の提示がなくてもタブレット端末への入力で完結できるようにすることも発表した。

宝くじ用の口座、廃止してやろうか！

災害情報ＬＩＮＥ活用 目撃の登録者・ＡＩやりとりし、地図に表示

広島県は８月２０日、無料通信アプリＬＩＮＥを使って大雨や台風などの被害情報を集め、地図上に表示するシステムの訓練をした。

全体の被害状況を早くつかみ、適切な初動対応につなげる狙いで、来年度から運用する計画でいる。

システムは民間が開発した。

あらかじめ登録した利用者は被害を目撃した場合、入力開始の操作をする。

人工知能（ＡＩ）が登録者とやりとりを交わし、被害情報を文章や画像で集める。

ＡＩは入手した情報を分析・集約し、被害を氾濫・決壊、倒木、土砂災害、河川・海、道路などに分類。

画像などとともに広島県の地図上へ落とし込む。

県や市町の防災担当者たちは、地図上のデータをチェックすることで、被害が集中している地点や状況を素早く把握できる。

投稿時間やカテゴリーを限定して表示する機能も使える。

県によると、２０１８年の西日本豪雨では、被災直後の被害の把握や市町との情報共有に時間がかかるなどの課題があった。

導入するシステムは、被害にどう対応するかを決めたり、優先順位を付けたりする判断などで役立つとみている。

訓練では、市町職員や自主防災組織の代表、消防団員たちが、台風を想定して被害情報を入力。

県職員４人が県庁で、動作や反映に掛かる時間を確認した。

県危機管理課の佐藤課長は「短時間で情報が反映されると分かった。　本格運用に向けて改善を進めたい」と話した。

韓国がバルブ関税撤廃 日本製ＷＴＯ勝訴で是正

経済産業省は８月１９日、韓国が２０１５年から日本製バルブに課していた反ダンピング関税を同日午前０時をもって撤廃したと発表した。

日本は２０１６年、課税措置は国際協定に違反するとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴。

ＷＴＯの「二審」に当たる上級委員会が２０１９年９月に、ＷＴＯ協定違反を認定して韓国に是正を勧告し、日本が勝訴していた。

韓国の是正期限は今年５月３０日だった。

経産省は、韓国が期限を越えて課税続けたことは「是正勧告に沿った誠実な履行とは言えず、遺憾」と批判。

一方で、関税撤廃は「わが国が申し立てた紛争解決手続きの成果だ」と強調した。

対抗措置など、さらなる法的手続きは見合わせる方針。

問題となったバルブは、圧縮した空気の流れを制御する部品で、自動車や家電の組み立て工程で使われる。

日本製はドイツ製と世界シェアを分け合うが、対韓輸出では５年間で計約２０億円の関税負担があった。

撤廃により、韓国での競争力が増すとみられる。

韓国は、日本企業が不当に安い価格でバルブを輸出して韓国企業に損害を与えたと主張し、２０１５年８月から１１・６６～２２・７７％の追加関税を適用した。

だがＷＴＯは、日本製バルブは韓国製よりも高機能で高価格であり、輸入が韓国産の価格低下につながったとする適切な説明がないと指摘していた。

韓国は関税措置が満了する今年８月に日本製への措置を撤廃すると、５月に表明していた。

親の心構えは？ コロナ禍６ヵ条 ＷＨＯ公表

新型コロナウイルス禍の子どもたちの不安を取り除こうと、世界保健機関（ＷＨＯ）は８月１７日までに、親が心掛けるべき「６ヵ条」を公表した。

短時間でも子どもと一緒に遊ぶ時間をつくつたり、新型コロナについて共に学んだりすることなどを奨励している。

６ヵ条は、（１）子どもと１対１の時間をつくる、（２）親が前向きに物事をきちんと伝える、（３）新しいルーティン（日課）をつくる、（４）子どもが「悪い子」になったら一呼吸置く、（５）落ち着いてストレスと向き合う、（６）新型コロナウイルス感染症について正確な情報を話す。

「１対１の時間ー」では学齢別に接し方を紹介。

小さな子どもには「物語を聞かせたり、お絵かきをしたりする」、小学生の子どもには「ゲーム感覚で一緒に家事をする」などとした。

「親が前向きにー」では子どもが良いことをしたときはたくさん褒めるよう心掛けること、「新しいルーティン」は日々の活動や自由時間を子どもたち自身に計画させたり、毎日運動する時間を取ったりするようアドバイスしている。

「子どもが悪い子になったらー」は親が叱る時、大声で叫ぶ前にゆっくりと深呼吸することを推奨。

「ストレスと向き合う」は親自身が健康でいるために休息をしっかり取ること、「新型コロナについて話す」は、子どもから尋ねられて分からない場合でも、共に考えようと呼び掛けている。

着床前診断７８施設参加 妊娠・出産率向上図る

体外受精した受精卵の染色体の異常を子宮に戻す前に調べて流産率の低下や、出産率の向上を且指す着床前診断の効果を検証する日本産科婦人科学会（日産婦）の臨床研究に参加する施設が、広島、岡山、島根、鳥取など３０都道府県の７８施設に上ることが８月１７日、分かった。

不妊治療の新たな選択肢として期待される一方、命の選別につながりかねないとの指摘がある。

先行して行われた国内外の研究では、十分な効果が示されておらず、実施に当たっては丁寧な説明が求められる。

日産婦は臨床研究を今年から本格的に開始。

体外受精を２回以上連続して失敗した女性や流産を繰り返す女性が対象で、妊娠１２週目に妊娠が継続している割合などを評価する。

３５００例以上のデータの集計を目指す。

検査には受精卵１個当たり５万～１０万円程度の費用がかかる。

受精卵の質は不妊治療の成否に大きく関わる。

女性が高齢になると、染色体の数に異常が生じやすくなるとされ、子宮に移植しても成長せず、流産につながる。

このため、染色体の数に異常がないものを調べて子宮に移植すれば、出産に結び付くのではないかとの期待がある。

検査では、体外受精で作った受精卵を妊娠に適した「胚盤胞」と呼ばれる状態まで培養してから、将来的に胎盤になる細胞の一部を取り出し、染色体の数に異常がないかどうかを調べる。

学会が先行して行った小規模な研究では、受精卵を移植できた人に限定すれば出産率は改善したが、受精卵を得られなかった人を含めると出産率は改善しなかった。

米国の生殖医学会も「全ての不妊患者に日常診療として提供するには科学的根拠は不十分」との見解を公表している。

学会関係者は「患者数を増やせば期待する結果が得られるかもしれない」として、今回、より大規模な研究を行うことにした。

米軍がＵＦＯ探査部隊 国防の観点 実態解明へ

米国防総省は８月14日、未確認飛行物体（ＵＦＯ）を探査、分析するためのタスクフォースを新設すると明らかにした。

海軍が中心となり「安全保障への脅威となり得る、未確認の空中現象への理解を深めることが使命」だとしている。

タスクフォースの具体的な活動内容は明らかにされていない。

同省の報進官は「米軍は直ちに正体が確認できない空中現象を含め、空域へのいかなる侵入も深刻に捉え、調査を行う」としており、国防の観点から実態解明を目指す考えを強調した。

国防総省は８月4月、海軍が撮影した「謎の空中現象」として、ＵＦＯのような物体が記録された3種類の映像を公開し、話題を呼んだ。

米軍はパイロットらがこうした現象を目撃した場合の報告手順を定め、情報収集を続けているとされてきた。

今後、態勢を拡充して目撃情報の分析などを進めるとみられる。

部下の成長 薄れる実感 コミュニケーション不足要因か

部下の成長を実感する管理職は５年前に比べ減った。

民間会社の調査で、人材育成に関する管理職の意識が変化していることが８月１４日分かった。

社内のコミュニケーション不足が要因とみられる。

コロナ禍でテレワークを導入する企業が増える中、より積極的なやりとりを心掛ける必要がありそうだ。

２０１９年１２月～２０２０年３月、人材育成事業を手掛ける「ラーニングエージェンシー」が、自社の研修を受けた管理職の男女１０７０人に調査した。

回答者の８割以上を男性が占める。

管理職としての悩み（複数回答）は「部下の育成」が５０・５％に上り、２０１４年に行った同様の調査から約１０ポイント上昇した。

部下の成長を感じているかという質問に「成長している」との答えは60・８で前回から減少。

「成長していない」は３１・０％に増加した。

部下との月間のコミュニケーション時間は「２～５時間程度」が４１・３％で最多。

「１時間程度まで」（２４・４％）が続いた。

成長を実感する管理職の方が時間が長い傾向がある。

同社の担当者は「コミュニケーションに充てる時間はあまり変わっていない」とした上で「労働時間削減などの動きにより、職場で余裕のある会話が減っている。　テレワークが広がる中、積極的に対話の場を設ける必要がある」と話した。