農林水産省は１月１７日、コメの出荷業者と卸売業者が売買する際の価格を示す「相対取引価格」を発表した。
２０２４年１２月までの２０２４年産米の全銘柄平均は玄米６０キロ当たり２万３７１５円となり、比較できる１９９０年以降で過去最高値だった。
これまで最高値だった１９９３年の大凶作「平成の米騒動」の２万３６０７円を超えた。
新米が出回った後も価格の高止まりが続いており、業者間取引の値上がりが今後、スーパーなどの店頭価格にも影響していく可能性がある。
全銘柄平均は対前年比で５５％（８４００円）上昇した。
主要産地の銘柄で価格上昇が大きかった。
資材や流通コストの上昇の価格転嫁が進んでいることや、昨夏の品薄などに伴う集荷競争が続いていることが要因とみられる。
あるコメ卸大手は取材に「昨夏の品薄以降あらゆる業者が産地から調達しており、集荷に大変苦戦している」と指摘。
今後について「２０２４年産米は前年より早く消費しているため、需給が逼迫した状況が続くだろう」との見通しを示した。
農林水産省が２０２５年度以降の茶の生産に関し、一般的な「煎茶」などから抹茶の原料となる「てん茶」への転換を農家に促す方向で検討していることが１月３日分かった。
今春に見直す基本方針に盛り込む。
海外で抹茶を使ったラテやスイーツが人気で、輸出を強化できると見込んだ。
国内では急須などで入れる茶葉の消費量が減少し、価格も低迷していることから、農家の経営を支えるために調整を進める。
基本方針は茶の生産や文化振興の方向性を定めており、現行の方針は２０２０年４月に見直したもの。
茶の輸出額は２０２３年に過去最高の２９２億円となり、１５年前から約９倍に増加。
抹茶を含む粉末状が伸びたためで、農水省は欧米での日本食普及や健康志向の高まりが追い風になったとみる。
一方、国内は農家の高齢化や担い手不足で２０２３年の生産量が１５年前から２割以上減った。
総務省によると、この間、１世帯（２人以上）当たりの緑茶の年間支出額も４割近く低下した。
新方針は農家の減少で国内外の需要を満たせなくなる懸念があるとして、抹茶に加え、価格が高い有機栽培茶への転換も明記する方向だ。
農水省は２０２５年度予算で、てん茶加工施設の整備や生産作業の機械化などへの補助金を確保する。
輸出を巡っては、政府が設立した日本食品海外プロモーションセンターが、米国での消費拡大を狙いインスタグラムを活用。
抹茶スイーツの写真やレシピを紹介する動画がヒットしたといい、２０２４年１２月時点のフォロワー数は３万人を超えた。
農水省は有識者検討会を３月末までに複数回開き、基本方針をまとめる。
農水省の担当者は取材に「付加価値が高い茶の生産は重要だ。
関係者で幅広い共通認識を持てるように検討を進める」と話した。
農林水産省は１０月１１日、２０２４年産のコメ（水稲）の全国の作況指数（平年＝１００）が９月２５日時点の調査で「やや良」の１０２になるとの見通しを発表した。
主食用米の収穫量は前年産に比べて２２万３千トン増の６８３万３千トンで６年ぶりの増加を見込んだ。
一部地域で低温や日照不足などの影響があったが、多くの地域で天候に恵まれた。
「やや良」が確定すれば１０３だった２０１６年産以来、８年ぶりの高水準となる。
２０２３年産米は猛暑による高温障害で等級が下がり歩留まり（良品率）が悪く、新米が出回る前の端境期に店頭で品薄の要因となった。
農水省によると２０２４年産米は主産地を中心に等級が改善する見込みといい、品薄感は緩和に向かいそうだ。
主食用米の作付面積は前年産と比べて１万７千ヘクタール増の１２５万９千ヘクタールを見込んだ。
北日本と東日本を中心に飼料用米からの転換などがあった。
都道府県別の作況は、岩手が１０６、宮城が１０７の「良」で、１９道府県が「やや良」だった。
新潟や山形など７県が「やや不良」で５～７月にかけての低温や日照不足などの影響を受けた。
富山や兵庫など１９都県は「平年並み」だった。
需給の影響のほか、資材や燃料などの生産コストも上昇し、各地のＪＡなどの集荷団体が農家に支払う概算金も高くなっている。
このため新米価格は店頭で５キロが３千円を超える例も見られるなど、値上がりしている。
日本総合研究所の三輪泰史氏は、コメの供給は安定するとの見通しを示した上で、２０２４年産米の価格については「生産コストの上昇を踏まえ、前年産よりも１～２割程度高い水準になるのではないか」と指摘した。
コメ不足のさなかに発足した石破政権で、コメ生産を抑制してきた現行制度の見直しが焦点の一つに浮上してきた。
石破首相が自民党総裁選でコメの国内消費と輸出拡大を訴え、見直しに前向きな姿勢を示していたためだ。
ただ小里農相は１０月２日の就任会見で、今後のコメ政策について「先入観を排して模索していく」と明言を避けた。
「日本だけがわざわざ税金を使って農地を減らし、農業生産を減らすことを続けて良いと思わない」。
石破氏は自民党総裁選でこう主張し、政策集にもコメの「国内消費と輸出拡大を目指します」と明記した。
石破氏は農相だった２００９年、当時実施していたコメの生産調整（減反）を見直した場合の財政負担の試算を公表。
減反を廃止するケースの予測も示すなど見直しに意欲を示していた。
一方、農林水産省は人口減少を背景にコメ需要が減少していくとの立場だ。
需要に応じたコメの生産を農家に促しており、小里氏は１０月２日の会見で「石破首相は（農水省の方針を）否定していない」と説明。
コメ生産に関する政策は、２０２４年度中に改定する食料・農業・農村基本計画に合わせて検討するとした。
農水省は２０１８年産から減反を廃止したが、水田を活用して小麦や大豆などの転作を進めた農家に交付金を配るなど、主食用米の生産を抑制できる政策を続けている。
農水省幹部は、石破氏が現行制度の見直しを進められるかどうかは「衆院選の結果次第」とみている。
衆院選に勝利して政府、与党内で求心力を高められるかどうかが鍵となりそうだ。
農林水産省が９月２７日発表した２０２４年産米の８月末時点の農産物検査の結果は、１等米比率が全国平均で６３・７％となった。
カメムシや高温による被害を受けたため、８月末としては２００８年産の６０・５％以来、１６年ぶりの低い水準となった。
主産地の収穫が進めば、一等米比率は今後上昇する見通し。
作柄も良好なら新米の流通量が増えることで店頭の品薄解消や価格の安定も期待できそうだ。
８月末の検査は収穫時期の早い一部の地域で行っており、例年の全検査量の５・７％程度にとどまる。
農水省によると主産地の東北地方などの生育状況は良好で検査が進む９月末時点の１等米比率は前年同期の２０２３年産を上回る見込み。
ただ、当面はコメの高値や供給不安が続く可能性もある。
２０２３年産米は猛暑で高温障害が発生し、現行検査になってから最低の６０・９％（２０２４年３月末時点の全国平均）だった。
品質が低く、コメの流通量が減少する要因になった。
昨年の高温障害を受け、産地では高温耐性品種への切り替えや田んぼでの水管理の徹底など対策を進めた。
米どころではおおむね夜の気温が低かったことや、昨年渇水の新潟県で水が豊富だったことから順調な生育につながっているという。
農水省によると、カメムシによる着色の被害は茨城県や千葉県のコシヒカリで見られ、高温でコメが白く濁る「白未熟粒」は三重県や高知県、宮崎県などで確認された。
農林水産省が１０月３１日発表した２０２３年産のコメの１等米比率は、東京都を除く全国のデータが出そろい、９月３０日時点の全国平均が５９・６％となった。
同じ条件で調査を開始した２００４年以降の最終値と比べ過去最低となった。
猛暑の影響でコメに高温障害が発生したことが主な原因。
買い取り価格が高くなる１等米が減れば、農家の収入に打撃となる懸念がある。
過去の最終値は、２０２２年産（速報値）が７８・５％、２０２１年産（翌年１０月末時点）が８３・１％だった。
いずれも９月末時点の調査から大きな変動はなく、２０２３年産の最終値も過去最低となる公算が大きい。
これまでの最低は、やはり高温の影響があった２０１０年産の６２・０％。
道府県別で最も低いのが香川県の８・５％で、福岡県の１１・０％が続いた。
最も高いのは長野県の９５・６％で、その次が岩手県の９２・５％だった。
高温のほか水不足の影響を受けたコメどころの新潟県は１３・５％となり、前年同期比６０・９ポイント減と下落幅が最も大きかった。
今回の調査で２等以下とされた理由は、粒が白く濁るなど見た目に関わる「形質」が６５・５％を占め、前年同期より１２・４ポイント高かった。
一方、新潟の「新之助」といった高温に比較的強いとされる品種では１等米比率は高かった。
宮下農相は１０月３１日の閣議後の記者会見で、高温障害が今後も発生するとの認識を示し「耐性品種への転換や、対策技術の導入を進める必要がある」と強調した。
農水省として関連の補正予算を確保する考えを示した。
検査は農産物検査法に基づき、ＪＡなど民間の登録検査機関が実施す
る。
農林水産省が９月２９日発表した２０２３年産米の８月末時点の検査結果は、高値で売買される１等米の比率が全国平均で６８・９％となった。
検査が本格化する９月以降、比率は上昇する傾向があり、近年は最終的に ８０％前後になることが多い。
ただ２９２３年産米は猛暑による高温障害が明らかになっており、低水準となる可能性が高い。
等級が下がり価格が安くなれば、コメ農家の打撃となる。
２０２２年産米の同時期は６８・０％、２０２１年産米は７６・１％、２０２０年産米は７４・３％だった。
高温や少雨の影響を受けた地域の実績は、今回の８月末時点の検査結果にはあまり反映されていないという。
宮下農相は記者会見で、東北や北陸、北関東などで白く濁った粒の発生があり「１等米比率は例年より低くなる見込みとの報告を検査機関から受けている」と明らかにした。
２０２３年産の発表は今回が初めてで、今後ほぼ１ヵ月おきに公表する。
２０２２年産米は２０２３年３月３１日時点で７８・５％となっている。
今回の検査で２等以下とされた主な理由は、粒が白く濁るなど形質が５３・１％と前年の同時期に比べて４・０ポイント上昇した。
高温障害による影響を受けたもようだ。
２等米比率が２７・１％、３等米比率が３・４％、規格外が０・６％となった。
検査したコメの量は２４万６３００トンだった。
検査は農産物検査法に基づき、ＪＡなど民間の登録検査機関が実施する。
１等米は成熟して見た目が整った粒の割合が７０％以上で、形質なども評価する。
’高温障害はコメの粒が白く濁るなどの影響が出るため、等級が下がる傾向にあるという。
１等米は虫に食べられた粒や着色粒などの混入割合が１５％までとも定められている。
今夏は観測史上最も暑かった。
収穫シーズンを前にした東北地方ではイネが枯れリンゴも変色し落下した。
海水温上昇で養殖魚が死んだ他、家畜も被害を受けており、涼しいはずの東北でも異変が起きている。
政府は２月２２日、環境に配慮した農林水産業の推進を目指し、「みどりの食料システム法案」を閣議決定し、国会に提出した。
化学農薬を使わない有機農業に取り組む生産者や、環境負荷が少ない技術開発を進める食品事業者の認定制度を創設し、税金を軽減するなどして支援するのが柱。
農林水産分野の生産性向上も掲げた。
早期成立させ、年内に施行したい考えだ。
農林水産省は昨年５月に「みどりの食料システム戦略」をまとめ、農林水産分野の二酸化炭素（Ｃ０２）排出量ゼロや化学農薬使用量の半減を２０５０年までに達成する目標として掲げた。
欧米が同様の戦略策定で先行する中、今後予想される国際基準づくりも見据え、新法で環境対応を急ぐ。
農林水産分野の生産性向上と環境負荷低減の両立に向けて国が示す華本方針に沿い、都道府県と市町村が共同で基本計画を作成する。
農林漁業者が計画に合った取り組みを自治体に申請し、認められれば、機械や施設を導入する際、所得税や法人税が軽減され、資金の返済期間が延長される。
複数の地域にまたがる食品事業者や機械・資材メーカーは国が認定する。
農水省は、温室効果ガスの排出量を削減する取り組みや、地域ぐるみの有機農業、ＩＴを活用したスマート農業などを支援先に想定する。
消費者に対しては、有機食品の購入など環境に配慮した行動を促すため、環境
対応を進める生産現場などの情報発信を強化する。
農水省によると、有機食品の１人当たりの年間消費額（２０１８年）は、フランスの約１万７千円、米国の約１万６千円に対し、日本は１４０８円にとどまる。
「みどりの食料システム法案ポイント」
政府は情報通信技術（ＩＣＴ）を生かした「スマート農業」の普及を目指し、今春から、農村の光ファイバーや無線基地局などの通信ネットワーク強化を加速させる。
施設整備に取り組む自治体などを交付金で支援するほか、地域の実情に合った導入方法に関する指針を３月にも新たに策定。
農作業の負担軽減や経営効率化につながる環境整備を後押しする。
携帯電話の入ロカバー率は９９・９９％を超えるが、農林水産省の試算では携帯がつながらない全国の農地は福島県の耕地面積に当たる約１４万ヘクタールに上る。
通信網の拡充が急務で、同省は２０２１年度予算で農山漁村振興の交付金に通信環境対策を新設。
市町村などが主体となり、全国１３地区で地形や既存施設を踏まえた整備計画の策定が進む。
２０２２年度は交付金を活用し、計画を踏まえた整備事業に乗り出す地区が出てくる見通し。
農水省の担当者は、通信インフラの基盤となる光ファイバー回線の敷設に加え、「無線規格は地域のニーズに応じて組み合わせることが重要だ」と話す。
例えば、高精細な映像を低遅延で伝送できる第５世代（５Ｇ）移動通信システムを活用した「ローカル５Ｇ」は農機の無人走行や、家畜を識別し健康状態を把握するといった高度な運用が可能となるが、導入コストは高い。
一方、水田への自動給水や、鳥獣被害を防ぐためイノシシやシカなどを自動で捕獲するわなの管理では、広域でつながる「ＬＰＷＡ」と呼ばれる規格が適し、消費電力や経費も抑えられる。
こうした特徴を踏まえ自治体が単独で整備するのはハードルが高く、農水省は昨年７体らが参加し構想作りから運用まで幅広くサポート。
作成中の指針では、設備導入の手順や留意点を解説する。
農事組合法人の布目沢営農（富山県射水市）は自動で直進する田植え機や水管理システムを導入し、担当者は「作業効率が上がった」と話す。
支援組織ではこうした実用例などの情報発信も強化する計画だ。
農林水産省は１１月１９日、２０２２年産の主食用米の需要に見合った生産量が６７５万トンになるとの見通しを示した。
人口減少や食生活の変化に加え、新型コロナウイルス禍による外食需要の落ち込みでコメの消費減に歯止めがかからず、２０２１年産の直近の生産量予測より２６万トン減となる。
作況を平年通りとした場合、主食用米の作付面積を２０２１年産から約４万ヘクタール減らす必要がある。
２０２１年産は前年から６万３千ヘクタールを飼料用米などに転換したが、米価は２年連続の下落で推移し、引き続き大規模な転作が求められる。
農水省が１１月１９日の会合で示した需給見通しでは、２０２２年６月末の民間在庫量を２１３万～２１７万トンと予測。
２０２２年７月から１年間の需要量は前年同期より約１０万トン少ない６９２万トンと見込んでおり、２０２３年６月末の民間在庫量を適正な１９６万～２００万トンに収めるには、２０２２年産の生産量を６７５万トンにするのが相応とした。
２０２１年産の主食用米の作付面積は１３０万３千ヘクタールで、１０月２５日時点の予想収穫量は７０１万トン。
平年作ベースでは６９６万トンに相当し２０２２年産でコメ余りを防ぐには、飼料用米や加工用米、麦や大豆などに約４万ヘクタールの作付け転換が求められる。
農水省は作付け転換に補助金を出してコメの供給量を抑え、米価の下支えを図る。
コメの保管経費などを支援する事業で１５万トンを「特別枠」として市場に出回る量を抑制する方針も打ち出しており、その分、コメ過剰が和らぐ可能性もある。
農林水産省が２０２２年度に、将来の農業の担い手となる４９歳以下の新規就農者を育成する支援策を刷新することが１１月１３日分かった。
機械やトラックなど初期投資の負担を減らすため、最大１千万円を一括支援するほか、就農者を指導する農業法人などへの助成期間を従来の最長２年から５年に延ばす。
農業者が減少する中、就農者の経営の安定化や長期定着を後押しする。
１千万円は日本政策金融公庫が無利子融資し、償還金を国と地方自治体が負担する方向だ。
現行制度では、市町村から就農計画の認定を受けると、１～３年目に年１５０万円、４～５年目に年１２０万円の最大６９０万円の支援を受けられる。
ただ、農水省の調査では、５年間補助を受けた人の６年目の収入が、上位３割の平均で２千万円を超えた一方、下位３割の平均が１６３万円にとどまった。
農水省幹部は、現行の支援制度に関し「就農者から初期投資に十分対応できないとの声があった」と指摘。
２０２２年度の概算要求で、一括で１千万円を受け取れる新事業を盛り込んだ。
就農希望者を雇用して指導する農業法人や農家向けは、現行だと年最大１２０万円を最長２年支給している。
より営農技術の向上を促すため最長５年に延ばし、助成額も最大３９６万円に底上げする。
支援策は従来、国が全額負担してきたが、新たな支援は地方自治体と折半する方針だ。
就農者の育成が順調な地域は資金面や技術指導で自治体が主体となるケースが多いためだ。
ただ、ＪＡグループや全国知事会は国の全額負担の継続を求めており、今後調整する可能性もある。
一方、支援額を積み増すだけで就農者の育成が十分に進むかは見通せない。
これまで３人の研修生を受け入れた千葉県山武市の富谷さんは支援が増えても「助成金を使い終わってリタイアしないよう、就農者が経営意識を高くすることが肝心だ」と話す。
農業を主な仕事とする「基幹的農業従事者」は２０２０年に１３６万人で、１０年前から約３割減少。
４９歳以下の新規就農者も５年連続で減っている。
２０２０年は１万８３８０入。
農林水産省が１１月２７日発表した２０２０年の「農林業センサス」（速報値）によると、農業を主な仕事とする「基幹的農業従事者」は１３６万１千人で、２０１５年の前回調査と比べ２２・５％、３９万６千人減少した。
６５歳以上が占める割合は６９・８％となり、４・９ポイント上昇した。
比較可能なデータがある１９８５年時点の３４６万人から一貫して減少が続いている。
基幹的農業従事者の平均年齢は０・７歳上昇して６７・８歳。
高齢で農業をやめる人が多いことが影響し、担い手確保が課題となる。
農水省は今回調査から、これまで農業人口を把握する主要指標として使われてきた「農業就業人ロ」の集計をとりやめた。
担当者は理由について「高齢者で年に数日だけ手伝って、他の時期は農業をしていない人も含まれ、理解しづらいためだ」と説明している。
農家や法人、農協を合わせた農業経営体は２１・９％減の１０７万６千だった。
「経営体」という単位で統計を取り始めた２００５年以降、最大の減少幅となった。
そのうち個人を除く団体経営体は２・６％増の３万８千となった。
農水省が力を入れている農地集約は進み、１経営体当たりの耕地面積は０・６ヘクタール増の３・１ヘクタールとなり、担当者は「着実に規模拡大が進んでいる」と話した。
また、過去１年以上作付けせず、今後も耕作する予定がない「耕作放棄地」の項目も「農家の申告次第で、農地の状態を反映できていないため、調査をとりやめた」と話した。
１９７５年から調査項目に入っていた。
林野面積は、２４７７万ヘクタールで、総土地面積に占める割合は０・１ポイント減の６６・４％だった。
今年２月１日時点の調査結果をまとめた。
２０１８年産のコメ価格が４年連続で上昇する見通しであることが９月２２日、分かった。
国による生産調整（減反）の廃止にもかかわらず増産の動きが限定的であることに加え、ＪＡグループが産地に前払いする金額を高めに設定しているためだ。
値上がりが続けばコメ離れがさらに進み、消費が落ち込む恐れがある。
前払い金は「概算金」と呼ばれ、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の県本部などが銘柄ごとに設定し、産地のＪＡに対し販売前に支給する仕組み。
毎年の出荷業者と卸売業者の相対取引価格の相場観を形成している。
各ＪＡは前払い金からコメの集荷時に手数料などを差し引いた金額を農家に支払うのが一般的だ。
２０１８年産から減反が廃止になり農家の自主的な判断に委ねられたが、コメ増産に踏み切る産地は限られた。
全国的な作柄は平年並みかやや良の収量が予想される。
コメ余り回避の見込みとなったことが、前払い金引き上げにつながったもようだ。
主な銘柄の前払い金額は、秋田のあきたこまちが６０キロ当たりで昨年より８００円高い１万３１００円。
新潟の一般コシヒカリは７００円上昇の１万４５００円、宮城のひとめぼれは５００円高の１万３１００円で、いずれも増加傾向にある。
一方、長雨が響き農林水産省の作柄概況で不良となった北海道では、品質に影響が出る可能性があるものの、ななつぼしを２００円引き上げた。
ＪＡ関係者は、生産意欲の向上を狙い「状況が良いとは言えない中で、最大限の価格を提示した」と説明している。
三菱商事が、農業支援システムを手掛けるベンチャー企業と子会社を通じて業務提携したことが７月１日、分かった。
農地をドローンで撮影して解析し、生育状況や作業の進捗状況を画像で確認できるようにする。
生産性向上や担い手不足の解消に役立てる。
２０１９年春のサービス提供開始を目指す。
提携したのは、三菱商事の子会社で産業用ドローンの開発や上空からのデータ解析などを手掛けるスカイマティクスと、農業の作業実績などを管理する農業支援システム「アグリノート」を運営するウォーターセル。
ドローンに搭載したカメラで農地を撮影して蓄積。
稲の葉の色などを解析して生育状況や害虫が発生した場所などを画像化し、パソコンやスマートフォンで見られるようにする。
農業従事者は、アグリノートに自分で入力した作業実績と照らし合わせながら画像を確認できるので効率的な農薬散布や収穫が可能となる。
国による生産調整（減反）が廃止となる２０１８年産米に関し、４５道府県が設ける生産量の「目安」が１月１１日、出そろった。
減反時代の２０１７年産で立てた目標量より増やしたのは北海道や鳥取など１２道県にとどまり、広島や岡山、島根など、半数近くの２２県は据え置き、山ロなど８県は減らした。
単純比較できない新潟、京都、兵庫を除く４２道県の目安量の合計は１万２６４０トン（０．２％）の伸びだった。
自由な経営判断でコメを作れるようにする農政の転換後も、値下がりにつながる増産に慎重な姿勢が表れた。
ただ目安に生産現場への強制力はなく、減反に参加した農家への補助金がなくなるため、実際の収穫量は目安を超える可能性もある。
目安は、国が主食用米を中心に産地に割り当ててきた生産数量目標に代わるもの。
東京、大阪を除く道府県の農業再生協議会などが決め、大半は作付面積も示した。
生産量を変えなかった２２県は、政府が２０１８年産の適正な全国生産量を２０１７年目標と同じ７３５万トンと見積もったことに合わせた。
減反時代と同じように、全国の量にそれぞれ県別シェアを掛けたことから横ばいになった。
増える目安を示した１２道県では、首都圏の消費が見込める千葉の伸び（１万８６７４トン）が最大。
同じく増産の北海道や埼玉、神奈川、奈良、高知とともに２０１７年は減反目標を超える量が収穫されており、実態に近づけた面もある。
一方、減少の８県のうち福島や熊本は地域が作りたい量を足し合わせても２０１７年目標を下回り、大豆などへの転作の進展や高齢化による生産力の低下が影響したようだ。
また１００トン未満の微増減が６県あり、うち愛知と三重は、種子用を除いた純粋な主食用米は横はいとしている。
単純比較できない３府県は独自指標を設け、京都は作付面積だけを示した。
新潟は身内で消費する分を、兵庫は栽培が盛んな酒米をそれぞれ除く量を示したが、過去の実績で換算すると主食用米は実質的に増産となる。
