２０２０年度 障害者への虐待 過去最多２４００件

厚生労働省は３月２９日、２０２０年度に障害者が家族や福祉施設・事業所の職員から受けた虐待が２４００件あり、被害者が２６６５人に上ったと発表した。

前年度から１９８件、２６７人増え、いずれも過去最多。

このうち１人が死亡した。

自治体への相談・通報も９４２１件で最多だった。

２０１２年施行の障害者虐待防止法に基づく調査。

厚労省は同法の通報義務が浸透したことが増加理由とみている。

新型コロナウイルス感染拡大の影響については「一概に増加につながるとは言えない」としている。

職員による虐待は６３２件で、被害者は８９０入だった。

内訳（複数回答）は暴力や拘束などの身体的虐待が５３％と最も多く、暴言などの心理的虐待が４２％、性的虐待が１６％だった。

被害者は知的障害が７２％。

加害者は生活支援員が３８％、管理者が１０％などだった。

死亡したのは、精神障害でグループホームに入居する４０代の男性だった。

家族による虐待は１７６８件、１７７５人。

身体的虐待が６７％、次いで心理的虐待が３１％、障害年金を渡さないといった経済的虐待犯１７％だった。

被害者は知的障害が４８％、精神障害が４２％。

このほか、昨年８月に公表した職場での虐待が４０１件あり、被害者は４９８人だった。

プーチン氏支持率上昇 国民の思考停止

ウクライナ侵攻を巡る情報統制を強めるロシアで、プーチン大統領の支持率が上昇している。

政府系機関の調査で額面通りに受け取れないが、ゆがめられた情報があふれるロシア社会では愛国主義的な言動が目立つようになり、反戦の声はかき消される。

政権の足元では幹部の離反の動きが伝えられ、ほころびも垣間見えるが、世論操作は一定の成果を上げている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は３月２７日、ロシアメディアと約９０分間の会見にロシア語で応じ、人道危機が深刻化する港湾都市マリウポリの惨状を訴えた。

しかしロシア当局は数時間後、報道を禁じると通達した。

レンスキー氏は会見で、ロシア側か戦死した兵士の遺体の引き取りを一時拒否したとし、「犬や猫が死んだ時だってこんな扱いはしない」と断じた。

ロシア語ニュースを通じて反戦世論の喚起を狙ったが、報道禁止措置で不発に終わった。

ロシアメディアでウクライナ側の言い分が伝えられることはほとんどない。

政府系の全ロシア世論調査センターによると、プーチン氏を信任すると回答したのは侵攻前の２月２０日に６７・２％だったが、３月２０日には８０・６％に上がった。

ロシアは今月、政府機関を巡る「偽情報」を拡散した場合、最長１５年の懲役刑を科す法律を整備した。

ロシア各地では軍を応援する集会が盛んに開かれるようになった。

兵士への連帯を示そうと、幼い子どもを「Ｚ」の文字の形に並ばせたり、車列でＺの形をつくったりするイベントが相次ぐ。

Ｚはロシア軍の戦車や装甲車に記され、侵攻の象徴になっている。

「平和のために、ロシア、前へ」。

中部カザンの大学ではＺ形のリボンを上着に付けた学生たちが声を張り上げた。

大学側は独立系メディアに「学生の発案」と説明したが、学生は大学が企画したと証言。

「会場に来なければ、大きな影響がある」と脅されたという。

「ロシア入はソンビ化している」。

ロシア政府系テレビのニュース番組中に乱入し、反戦を訴えたオフシヤンニコワさんは警鐘を鳴らす。

「ソンビ化」は政権のプロパガンダを信じ込み、思考停止となった状態を意味する造語だ。

若い世代では「ロシアメディアヘの信頼はゼロだ」との声も上がるが、中高年層では政府系テレビを主な情報源にしている人が多く、プーチン氏支持率も高

海外発の情報を入手しようとする人は一部に限られ、侵攻後はツイッターやフェイスブック、西側メディアのアクセスが遮断された。

日米欧の制裁で物価上昇など暮らしに影響が出ているが、現時点で政権批判や反戦世論の盛り上がりにはつながっていない。

世論工作は奏功しているもようだが、政権内部ではきしみも。

３月２３日には大統領特別代表を務めていたチュバイス元第１副首相の辞任が判明。

侵攻への反対が理由とされ、既に出国した。

世論操作は本当に怖いが、どうして、ロシア人は信じやすいのだろうか。

プーチンを支持したロシア人全員がウクライナに懺悔する日は必ず来る。

ミャンマー国軍総司令官 民主派「全滅させる」

ミャンマーのミンアウンフライン国軍総司令官は３月２７日、首都ネピドーで行われた軍の記念日の式典で演説し、民主派抵抗勢力を「全滅させる」と述べ、強硬姿勢を示した。

式典は、第２次世界大戦時に旧日本軍の支配に抵抗し蜂起した日を記念したもので、毎年各国から関係者が招かれ、軍事パレードが行われる。

ミャンマーは昨年２月のクーデター以来、混乱が続いている。

地元監視団体によると、軍による弾圧でこれまでに１７００人以上が犠牲になった。

各地で、手製の武器などで武装した「国民防衛隊」と軍が衝突している。

ミンアウンフライン氏は約８０００人の兵士らを前に演説し、民主派勢力の取り締まりの手を緩めることはないと強調。

「軍はもはや交渉はしない。　全滅させる」と述べた。

ソーシャルメディアの投稿によると、商業都市ヤンゴンでは、軍政に反対するフラッシュモブ（素早く集合・解散する抗議活動）が十数回行われた。

腹立たしいことがこの国でも行われている。

国内３メガバンク 露銀行最大手とドル取引を停止

ロシアによるウクライナ一侵攻を受けた米国の金融制裁に伴い、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガバンクグループが、ロシア最大手銀行のスペルバンクとのドル決済や送金などの業務を停止することが３月２６日、分かった。

ドル取引に絡む米国の規制に抵触するためで、日本企業とロシア間のエネルギーなどの貿易決済に影響が出る可能性がある。

米国には安全保障の観点から、指定した国や団体と金融取引を禁じる規制があり、３月２６日にズベルバンクも追加。

日本の各行は従来、ドル建てでズベルバンクに送金する際は米国銀行を中継していたため、同日以降は取引が継続できなくなる。

他の金融機関も同様の対応を迫られるとみられる。

三菱ＵＦＪはユーロなどドル以外の外貨でも送金控える方針。

既にロシア国内第２位のＩＶＴＢ銀行など主要行は国際的な金融決済網から排除され、３メガバンクも取引を停止している。

ただ最大手のズベルバンクはこれまで制裁対象外で、ロシア向け送金の窓ロとなっていた。

ロシアに現地法人など置く国内企業はズベルバクを利用するケースが多く、今後は欧州系といった海外銀行の活用など代替手段を模索するとみられる。

なぜプーチンに騙されるロシア人が多いのだろうか。

早くプーチンを倒さなくてはいけない。

｢肉を食べまくる老人｣ほど幸せで長生きする

８０代になっても元気でいるためには、７０代の生活で気をつけるべき２つのポイントがある。

それは、活動意欲を維持するということと、運動機能を維持するということの２つ。

まず、意欲の低下を防ぐ意味で、勧めたいのは、「肉を食べる」ということ。

日本人の食生活も欧米化してきたと言われているが、それでも１日当たり８０グラムほどしか肉を食べていない。

一方、アメリカ人は３００グラムほど食べている。

日本人には肉が不足していて、その傾向は、高齢者ほど強くなる。

歳をとると意欲レベルが低下してくる理由にはいくつかあるが、そのひとつが、脳内の神経伝達物質であるセロトニンの減少だ。

セロトニンは別名「幸せ物質」とも言われ、人に幸福感をもたらすもの。

このセロトニンが減少してくると、日々の幸福感は薄れ、はつらつとした感情や若々しさ、活動する意欲が低下してしまう。

気分が沈んだり、イライラしたり、感情が不安定になり、うつ病のリスクも高まってくる。

肉がセロトニンの生成を促進する。

セロトニンの材料となるのがトリプトファンというアミノ酸だが、それが多く含まれているのが肉なのだ。

肉を積極的にとることで、セロトニンの生成が促進され、意欲低下の抑止に働く。

また、肉には、コレステロールもたくさん含まれている。

コレステロールは動脈硬化を促進し、心筋梗塞のリスクになるという理由から悪者として見られているが、日本の高齢者にとっては必ずしも忌避すべきものではない。

コレステロールを減らすことによってもたらされる男性ホルモンの減少のほうを恐れるべきだ。

コレステロールは男性ホルモンの原料になる。

そのため、コレステロール値を薬で抑制することで、ＥＤになることはよくあることだ。

男性ホルモンのなかでも特にテストステロンは「意欲」と関係している。

性機能の面だけでなく、他者への関心や集中力などを司っている。

男性ホルモンが減少すると、活動意欲が低下して、元気のない老人になってしまう。

ついでに言うと、記憶力も低下する。

しかし、肉を食べ、コレステロールをよくとっていれば、男性ホルモンの低下にも対抗することができる。

さらには、セロトニンを脳に運ぶ役割も、コレステロールが果たしていると言われている。

つまり、肉を食べることは、セロトニンと男性ホルモンの生成を促進し、人の「意欲」を高め、活動レベルを維持することにたいへん効果的なのだ。

病気を患って急に老け込むということがあるが、そうではない場合、老化は意欲の低下によって加速する。

何事にも関心がもてない、身体を動かすのがおっくうだ、人にも会いたくないし、外にも出たくないといった不活発な傾向が７０代ともなると自然と強まってくる。

この意欲の低下を防がないと、日常の活動レベルはどんどん落ちていき、運動機能も脳機能も一気に老け込んでいくことになる。

だから、７０代になっても意欲レベルをなるべく維持することが、元気でいるためには必要なのだ。

また、運動機能においても、７０代のまだ身体の動く時期にどのように過ごすかで、８０代以降の機能が決まってくると言える。

７０代に、自分で意識して適切な運動を心がけることが重要となってくる。

全国１３７公立中高一貫校 ３６％で男女別定員

小学生が対象の入学者選抜の適性検査などがある全国の公立中高一貫校１３７校の約３６％に当たる１１都県と６市区の４９校で、「男女同数」など性別ごとの募集定員があることが３月２１日、共同通信の調査で分かった。

このうち受検者数などを男女別に公表した４４校中３４校の２０２２年度選抜では女子の受検倍率が男子と比べて約１・０２～１・７５倍高く、残る１０校では男子が女子より約１・０３～１・３７倍高かった。

一方でジェンダー平等の観点から５府県と４市の１５校が男女別定員を廃止した。

学校の男女別定員制を巡っては、合恒最低点が男女で異なるため、性差別との批判が強まり、全国の公立高で唯一、全日制普通科で設けている東京都教育委員会が昨年、段階的廃止を決めた。

性別ごとの枠があると、女子の方が合格最低点が高くなり不利になる傾向があるとされる。

４９校で男女同数や「いずれかが６０％を超えない」などの定員制があり、各教育委員会は「発達途上の段階では男女バランスが取れている方が望ましい」などと説明。

２０２２年度選抜では、このうち茨城、栃木、群馬、東京、高知、沖縄の６都県と、群馬県の伊勢崎市と太田市、さいたま市、埼玉県川口市、東京都千代田区、横浜市の６市区で女子の受検倍率が男子を上回る学校が計３４校あった。

男子が女子を上回ったのは山形、茨城、千葉、東京の４都県と横浜市の計１０校。

男女別定員を廃止した学校は計１５校。

千葉市、神奈川県、長野県と長野市、佐賀県は２０２２年度、札幌市は２０２１年度、岩手県と大阪府は２０２０年度、新潟市は２０１７年度選抜から男女別定員をなくした。

このほか、７３校では男女別定員が元々なかった。

調査は２月、文部科学省の学校基本調査などを基に、公立中高一貫校を設置する４０都道府県と２０市区の教委、一部の学校、公立大学法人を対象に実施。

全国の自治体の傾向を見るため、国立中高一貫校は対象外とした。

中国が南沙諸島３礁を軍事化

米インド太平洋軍のアキリーノ司令官は３月２１日までに中国が周辺国と領有権を争う南シナ海の南沙（英語名スプラトリ恚諸島の３礁を完全に軍事化したと指摘した。

ＡＰ通信のインタビューに答えた。

対艦・対空ミサイルシステムや戦闘機などを配備できるとし「周辺で活動する全ての国や、国際海域・空域を脅かしている」と警戒感を示した。

３礁はミスチーフ（中国名・美済）、ファイアリクロス（永暑）、スービ（渚碧）で、これまでも軍事拠点化か指摘されていた。

ＡＰによると、レーザーや電波妨害装置なども備えられるという。

中国をけん制するため南シナ海で米軍艦船が繰り返している「航行の自由」作戦に影響する可能性もある。

アキリーノ氏はミサイルや航空機の格納庫、レーダーシステムなど軍事施設の建設が完了したようだと語り、中国が大陸沿海部を越えて攻撃能力を展開していると指摘。

過去に習近平国家主席が南シナ海を軍事拠点化しないと約束したのとは逆の動きだと批判した。

中国は、南シナ海のほぼ全域で領有権と管轄権を主張。

岩礁などを埋め立てた人工島に港や滑走路、レーダー施設を建設してきた。

また、米国に次いで世界で２番目に多い国防予算を組み、ステルス戦闘機や極超音速ミサイル、空母など急速に戦力を近代化している。

アキリーノ氏は「過去卯一年間、われわれは第２次大戦以降で最大の軍備増強を目の当たりにしてきた」と述べ、中国の軍拡が地域を不安定化していると指摘した。

中国外務省の汪文斌副報道局長は３月２２日の記者会見で　「自国の領土に必要な防御施設を整えることは主権国家として当然の権利で、過度に非難すべきものではない」と反論。

米軍が南シナ海に艦船を派遣する「航行の自由」作戦を批判した。

悪党・中国も侵略をやりたい放題だ。

８・１％が「生理用品購入に苦労」「生理の貧困」

経済的な理由で生理用品を購入できない「生理の貧困」問題を受け、厚生労働省が女性３０００人を対象に初めて実態を調査した。

生理用品の購入に苦労した経験が「よくある」「ときどきある」と回答したのは８・１％だった。

３０歳未満、世帯年収３００万円未満の人でそれぞれ高くなっており、理由は「自分の収入が少ないから」が４割近くと最も高かった。

生理の貧困が問題になる中、健康状態や日常生活への影響を調べるため、厚労省が２月に調査。

全国の１８～４９歳の計３０００人を対象に、インターネットで実施した。

生理用品の購入に苦労した経験について「よくある」「ときどきある」と答えたのは、１８、１９歳が１２・９％、２０代１２・７％。

世帯収入３００万円未満の人では、苦労したことが「一度もない」との回答は７割を切った。

購入に苦労した理由は「自分の収入が少ない」「自分のために使えるお金が少ない」の順に多かった。

購入できない時の対応として、5割が生理用品の交換頻度を減らし、トイレットペーパーなどで代用するケースも４割を超えた。このように対処している人の７割以上が「かぶれ」や「かゆみ」の症状を自覚していた。

精神的な状態についても、悩みやストレスを表す指標として広く利用されている「Ｋ６」で調査した。

０～２４点で精神状態をはかり、１０点以上は心理的苦痛を感じている目安とされる。

生理用品の購入に苦労したことが「ある」と答えた人の平均は１３・１点で、１０点以上は６９・３％だった。

一方、苦労したことが「ない」と答えた人の平均は６・４点で、１０点以上は３１・１％と明らかな差があった。

生理用品を無償提供する自治体もあるが、購入に苦労した経験がある人のうち、5割近くが制度を知らなかった。

また全体のうち制度を知っている人でも、利用したことがあるのは１７・８％にとどまった。

利用しなかった人の7割近くが「必要がないから」と回答。

一方、「申し出るのが恥ずかしかった」（8・5％）、「人の目が気になる」（7・8％）との理由もあった。厚労省は「関係省庁と連携しながら、制度の周知を図りたい」としている。

ロシア 日本との平和条約交渉を中断 共同経済活動も協議離脱

ロシア外務省は３月２１日、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を現状では継続するつもりはないと表明した。

ロシアのウクライナ侵攻で日本が対ロ制裁を科したことへの対抗措置で、北方四島への日本人のビザなし渡航も停止。

北方四島での共同経済活動に関する協議からの離脱も発表した。

ロシア外務省は平和条約交渉に関し「公然と非友好的な立場を取り、わが国の利益を損なおうとする国と２国間関係の基本文書の調印を協議することは不可能だ」と主張した。

長年の懸案である北方領土問題の交渉中断で、日ロ関係が一段と冷え込むことは避けられない。

在ロシア日本大使館の当局者は、「一方的に継続しないという決定は極めて遺憾で、断じて受け入れられない」と強調。

「ウクライナ侵略は力による一方的な現状変更の試みで国際秩序の根幹を揺るがす」と批判した上で、「（一連の措置を）一方的に発表し、責任を日本側に押し付けようとすることに強く抗議する」と述べた。

完全になめられている。

北方４島を返還する気のないロシアに毅然と対応する良い機会だ。

プラ提供見直し相次ぐ 有料化は一部に

使い捨てプラスチック製品の削減に向けた新法「プラスチック資源循環促進法」の施行が４月に迫り、提供方法を見直す企業が相次いでいる。

代替素材への切り替えや軽量化が目立つ一方、消費者への配慮から有料化は一部にとどまりそうだ。

学識経験者は、使い捨てに慣れた生活様式の転換も必要だと指摘する。

削減対象はスプーンや歯ブラシなど１２品目。

削減策は受け取り辞退者へのポイント付与なども含めて提供企業が選ぶ。

大手コンビニでは、ローソンやセブンーイレブンが石油由来プラの使用量を減らしたスプーンなどを導入。

ファミリーマートは一部店舗でプラ製フォークの提供を休止し、代わりに箸

を配る。

各社とも有料化は見送った。

レジ袋有料化などで消費者の負担や店員とのやりとりが増えており「利便性

を考慮した」（ローソン）のが理由だ。

グリーニング業界は、再生プラを使ったハンガーヘの転換や、１枚の衣類用カバーで何着かをまとめて包む手法を検討する。

業界団体のインターネット調査では「複数包装でも構わない」との回答が５９％に上った。

担当者は「カバー削減には消費者の理解が大事だ。　浸透すれば効果は大きい」と強調する。

一方、有料化に踏み切る企業も。

琵琶湖ホテルは４月から客室に歯ブラシやひげそりを置かず、希望者には柄が木や竹の製品を販売する。

環境への配慮を促すのが目的で、同社は「使い慣れたものを持参してほしい」と呼び掛ける。

大阪商業大の原田准教授は「当たり前のように受け取っていたプラ製品が本当に必要かどうか考えるのが行動を変える第一歩だ。　箸やスプーン、歯ブラシを持ち歩くなど、無理なくできることから始めてみてはどうか」と提案した。

１８・１９歳実名報道賛成８９％ 「犯罪抑止につながる」

改正少年法施行を４月１日に控え、共同通信社は３月１９日、全国の１８歳以上を対象としたインターネット意識調査の結果をまとめた。

法改正を受け、起訴された１８、１９歳の「特定少年」を報道機関が実名で報道することについて「どちらかといえば」を含め賛成と答えた人は計８９％に上った。

反対は計１１％たった。

賛成理由は、４月に改正民法も施行されて成人年齢が１８歳以上になることを踏まえ「民法上成人であり、大人と同じ扱いをするべきだ」が４９％と最多だった。

反対は「本人が立ち直る機会を奪う」が２７％と首位。

一方、特定少年の実名報道が解禁されることは「知っている」が５８％、「知らない」は４２％だった。

実名報道に多くの人が賛成する一方、法改正に関する認知度は高いとは言えない状況が明らかとなった。

実名報道に賛成の理由は他に「犯罪抑止につながる」（２８％）、「公開の法廷で審理される」（１４％）、「被害者感情に沿う」（７％）など。

反対は他に会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで「虚偽の情報が拡散する恐れがある」が２１％で、「少年法が適用されることには変わりなく、プライバシーに関する権利はより保護されるべきだ」「高校生も対象で教育現場が混乱する」がそれぞれ１７％だった。

賛否の割合は性別や年齢層でほぼ違いが見られなかった。

賛成は男性が計９１％、女性計８８％。

若年層（３０代以下）は計８７％で、中年層（４０～５０代）と高年層（６０代以上）が計９０％だった。

改正少年法では刑事裁判の対象が従来の殺人など「故意の犯罪行為で被害者を死亡させた罪」のほか、強盗や放火など「法定刑の下限が懲役・禁錮１年以上に当たる罪」が追加された。

これについては６８％が「適切だった」と答えた。

「適切ではなかった」は６％。「どちらとも言えない」も２５％いた。

少年法６１条は容疑者となった少年の実名など本人を特定できる情報の報道を禁じているが、法改正によって特定少年が正式に起訴された時は適用されないことになった。

ＮＴＴ 定型文の電報廃止へ ４２年で幕

ＮＴＴ東日本と西日本は３月１８日、「至急連絡されたし」といった定型文の電報サービスを、２０２３年１月をめどに廃止すると発表した。

１９８０年８月の開始から４２年５カ月で幕を閉じる。

携帯電話など便利な通信手段が普及し、役割を終えたと判断した。

総務相の認可を得て実施する。

電報は、手紙よりも早く連絡できる通信手段として日本では１８７０年に始まった。

定型文の電報サービスは、病気や事故などの緊急事態を通常の電報よりも割安な価格で知らせることができる。

「無事」や「急用あり」、「行けぬ」などの定型文もある。

韓国慰安婦被害者 「次期大統領が問題解決を約束」

旧日本軍の韓国人慰安婦被害者、李容洙さんが３月１７日、ソウル市内で記者会見し、尹錫悦次期大統領と昨年９月に面会した際、「私が慰安婦問題を必ず解決してほしいと呼びかけたら『はい』と約束した。　日本の謝罪を必ず引き出すとした」と明らかにした。

会見は慰安婦問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）への付託を目指す市民団体「日本軍慰安婦問題ＩＣＪ付託推進委員会」の主催で行われた。

会見で李さんを含む各国の慰安婦被害者は国連の人権分野の特別報告者に対し、慰安婦問題の国連拷問禁止委員会（ＣＡＴ）付託を韓国政府に促すよう要請した。

李さんが代表を務める推進委員会がこの日、国連の特別報告者に請願書を送ったという。

請願には韓国の慰安婦被害者だけでなく、中国やフィリピンの被害者、オランダの被害者の遺族らも参加した。

請願には日本政府がこの３０年間、戦争犯罪を認めず真相究明や公式謝罪、法的賠償、責任者の処罰など被害者の要求を履行していないだけでなく、むしろ強制動員を否定しているとして、韓日両国の合意で慰安婦問題をＩＣＪかＣＡＴに付託するよう求める内容が盛り込まれた。

慰安婦問題をＩＣＪに付託するには両国の同意が必要だが、ＣＡＴ付託は日本が同意しなくても可能だ。

推進委員会のシン・ヒソク延世大法学研究院専門研究員は「国連特別報告者の勧告に法的拘束力があるわけではないが、国連からメッセージがあれば（尹氏が）措置を取ることを望む」と述べた。

尹氏のお手並み拝見。

韓国 慰安婦被害者施設の臨時理事５人が辞任 法人を批判

韓国の旧日本軍慰安婦被害者が共同生活する施設「ナヌムの家」の運営を巡り、寄付金の不正使用問題などにより外された理事に代わって選任された臨時理事８人のうち５人が３月１５日、同職を辞任した。

５人は記者会見を開き、「曹渓宗（施設の運営法人）側が客観と中立という臨時理事の立場を利用して時間を引き延ばし、（施設の運営正常化に向けた）議論を迷走させた」と理由を説明した。

ナヌムの家は社会福祉法人「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」が運営し、理事会は僧侶または一般人の理事１１人からなる。

寄付金の流用疑惑などが浮上し、２０２０年に施設や法人に対する官民合同の立ち入り調査が実施された。

広州市は２０２０年１０月、定款違反を理由に社外理事（一般人）３人を選任無効と通知した。

京畿道も同年１２月、調査の妨害や目的外の寄付金使用、老人福祉法違反などがあったとして、理事（僧侶）５人を解任命令処分とした。

２０２１年１月以降は、広州市が新たに選んだ臨時理事８人と既存の理事（僧侶）３人という体制で運営されてきた。

だが、臨時理事のうち５人はこの日、「あるじであるべき慰安婦被害者を慈悲を施す収容者と見なして行動している」として曹渓宗と運営側を批判。

京畿道と広州市に対しても「曹渓宗の側に立ち、曹渓宗が推薦するか希望する人物を臨時理事として補充した」と指摘した。

ナヌムの家の運営正常化は不可能だとした。

５人はまた、入居中の慰安婦被害女性が放置され、見守り環境は劣悪などと、施設の問題点を挙げた。

反日を口実に私服をこやした団体に同調する韓国政府、国民にも呆れる。

まともに付き合わないほうがよい。

女性の自殺 ２年連続増 全体高止まり コロナ影響継続か

２０２１年の女性の自殺者数が７０６８人（前年比４２人増）に上り、２年連続で増加したことが３月１５日、警察庁の自殺統計（確定値）に基づく厚生労働省のまとめで分かった。

男性は１万３９３９人（同１１６人減）で１２年連続減。

全体は２万１００７人で前年より７４人減ったものの、新型コロナウイルス流行前の２０１９年より８３８人多く、高止まりとなっている。

　厚労省自殺対策推進室は「さまざまな場面でコロナの影響が続いているとみられる」と分析。

２０２０年に過去最多の４９９人だった小中高生が２６人減り４７３人となったことは「依然として高水準。注視する必要がある」としている。