介護職員の虐待 最多 通報促進で把握増

厚生労働省は、介護職員が高齢者を虐待した件数が２０２３年度は１１２３件に上り、３年連続で過去最多を更新したと発表した。

前年度から３１・２％増え、初めて千件を超えた。

職員に通報を促す事業所の環境づくりが進み、把握できる件数の増加につながったとしている。

１件で複数の被害者がいるヶＩスもあり、被害者は計２３３５人。

うち５人が死亡した。

家族や親族らによる虐待は２・６％増の１万７１００件。

認知症の症状を要因に挙げたケースが５６・４％で最多だった。

被害者のうち２７人が死亡した。

介護職員による虐待の種別は、暴力や身体拘束といった身体的虐待が５１・３％で最多。

暴言などの心理的虐待が２４・３％、長時間放置などの介護放棄が２２・３％と続いた。

発生要因は「虐待や権利擁護、身体拘束に関する職員の知識・意識不足」が７７・２％と最多だった。

次いで、「ストレスなど」（６７・９％）だった。

厚労省は２０２４年度から、虐待防止や通報に関する職員研修を事業所に義務付けた。

２０２３年度から前倒しで取り組む事業所もあったため、件数が伸びたという。

厚労省は２０２３年度の件数増加を受け、事業所に研修強化などを要請した。

職員による虐待件数はＩ市町村が相談・通報を受け、事実関係を確認したケースを集計。

２０２３年度の市町村への相談・通報は前年度比23・１％増の３４４１件だった。

調査は高齢者虐待防止法に基づき２００６年度から集計している。

「全避難所に」半数未満 アレルギー対抗食の備蓄

災害に備え、アレルギー対応食を全ての指定避難所に備蓄しているのが、４７の都道府県庁所在地（東京都は新宿区）のうち半数に満たない２２市区にとどまることが１２月２８日、共同通信のアンケートで分かった。

２５市は全指定避難所では備蓄していないと回答、避難所には災害時に保管場所から運ぶなどとしている。

元日の能登半島地震では道路が寸断されるなどし、物資が運搬できないケースが各地で発生した。

内閣府は避難所運営指針で、アレルギーを持つ人に配慮した備蓄を要請している。

対応食がないと食事が困難になり、健康への影響は重大だ。

十分な備えが求められる。

アンケートは９～１２月に実施。

全避難所に備蓄していないのは、地方の都市が比較的多かった。

理由は「スペース不足」「避難所が多く管理が困難」などが挙がった。

順次配備予定と答えた市もあった。

多くの市は、避難所を開設する際にアレルギー対応食のニーズを調査するとした。

福島市や徳島市など、アレルギー対応の希望者を事前にリスト化している自治体もあった。

一方、こうした対応を、相談窓口を設け当事者らに周知しているとしたのは長野市、和歌山市だった。

能登半島地震で大きな被害が出た石川県の６市町では、珠洲市だけが地震前に、全避難所にアレルギー対応食を備蓄。輪島市や穴水町など５市町は職員が運び入れる運用だった。

だが、土砂崩れで道路状況が悪化し、孤立集落が発生。

数日間、物資が届かない地域も多かった。

備蓄の総量も足りず、避難先でアレルギー対応食が入手できない場所もあった。

中学教諭４割 残業上限超 部活や不登校対応要因

２０２３年度の月平均残業時間が国の指針が定める上限４５時間を超えた教諭は、中学校で４２・５％に上ることが１２月２６日、文部科学省の調査で分かった。

過労死ラインとされる８０時間超も８・１％。

文科省は、減少傾向にあるものの長時間労働が多い状況に変わりはないとして、業務の外部委託や情報通信技術（ＩＣＴ）の活用による働き方改革を進める。

他の学校種の上限超えは、小学校２４・８％、高校28・２％、特別支援学校８・４％。

文科省は特に中学教諭が長時間労働になっているのは、部活動指導や不登校対応が要因とみている。

教諭の残業時間は、都道府県と政令指定都市、市区町村の計1７９８教育委員会を通じて調査。

初めて出退勤システムなど各学校が把握する客観的な勤務時間データを通年で調べた。

政府は２０２９年度までに残業時間を月３０時間程度に減らすことを目標に掲げており、文科省は２０２５年度からより詳細な実態把握を進め、勤務時間縮減の進捗度合いをみる指標とする。

残業時間を見える化するため、教諭らの在校時間を公表している教委は、都道府県が８５・２％、政令市が８５・０％だった一方、市町村は２３・２％にとどまった。

２０２２年度に教委を通じて実施した調査で上限を超えた教諭は、小学校３６・９％、中学校５３・７％、高校３６・６％だった。

ただ文科省は、今回とは調査期間や調査方法が異なり、単純比較はできないとしている。

介護職員初の減少 低賃金が要因か

厚生労働省は１２月２５日、２０２３年１０月時点の介護職員は前年から２万９千人減って２１２万６千人だったと発表した。

統計を開始した２０００年以降、初の減少。

担当者は、他産業と比べて低い賃金が要因の可能性があるとしている。

要介護や要支援の認定を受けている人は、前年比８万人増の７０５万人。

高齢化により介護サービスの需要は今後も増加が見込まれ、職員確保が急務となる。

職員数のサービス別の内訳は、施設などの入所サービスが１０２万６千人、訪問介護が５３万８千人、通所が３４万４千人などだった。

それぞれ前年比１万人近く減少した。

毎月勤労統計調査によると、１０月の全産業平均の現金給与総額は２９万２４３０円。

産業別で老人福祉・介護早業を見ると２１万４５３６円で、約８万円の差があった。

厚労省が７月に公表した推計によると、介護職員は２０２６年度に全国で約25万人不足する

。高齢者数がほぼピークとなる２０４０年度には、不足数が約５７万人に拡大する見通し。

２０２４年気温過去最高確実 「異常な高温」

気象庁は１２月２５日、今年の天候まとめ（速報値）を発表し、１１月までの日本の平均気温が、平年（１９９１～２０２０年の平均）を　１・６４度上回つたと明らかにした。

これまでの最高は昨年のプラス１・２９度で、２年連続で過去最高となることが確実となった。

気象庁の担当者は「異常な高温だったと言える」と述べた。

１２月２２日までのデータでは、北海道と北陸を除く全ての地域で平均気温が歴代１位となり、平年との差が最も大きかった東北はプラス１・８度。

地点別では１２月２０日時点で全国１５３のうち８割近い１１８地点で歴代１位となった。

１８９８年の統計開始以降、昨年までの平均気温の上位５年を２０１９～２０２３年が占めており、気温の上昇傾向が続く。

日本近海の海面水温も‥１１月末時点で平年より１・４６度高かった。

１９０８年の統計開始以降最高だった２０２３年のプラス１・２度を上回る見込み。

気象庁によると、温暖化で気温が底上げされていることに加え、今年は偏西風が平年より北寄りを流れるなどしたため暖かい空気に覆われやすく、夏（６～８月）が過去最高タイ、秋（９～１１月）も過去最高の平均気温となった。

地点別では、１２月２０日時点で仙台市や水戸市などで平均気温が平年を２・２度上回った。

他に岩手県大船渡市と福島県会津若松市で２・１度高かった。

年間の降水量は東日本太平洋側と沖縄・奄美でかなり多かった。

春と夏にかなり多かった東海では１９４６年の統計開始以降で１位になった。

北日本を中心に高気圧に覆われやすく晴れた日が多かったため、年間日照時間は北日本でかなり多く、東－西日本で多かった。

台風の発生数は２６個で、平年（２５・１個）並みだった。

基礎年金底上げ ２０２５年 法案提出へ

厚生労働省は１２月２４日、年金制度改革の報告書をまとめた。

厚労相の諮問機関である社会保障審議会の部会に示し大筋で了承を得た。

厘生年金の積立金を使って全ての国民が受け取る基礎年金（国民年金）を底上げする改革は、経済や雇用の停滞が続くことを条件に行うと位置付けた。

年金財政が悪化し、年金の給付水準が著しく低下するのを避けるためだ。

与党と調整し、来年の通常国会への法案提出を目指す。

報告書には、会社員に扶養されるパートらが厚生年金に入る年収要件（１０６万円以上）を撤廃する方針も盛り込んだ。

働き控えを招く「１０６万円の壁」とされてきた。

加入者を増やして老後の給付を手厚くする。

底上げは、基礎年金だけに入る自営業者らが老後に低年金となるのを防ぐ狙いがある一方、財源の半分を賄う国庫負担が兆円単位で必要になる。

年金には財政が安定するまで給付水準を抑制する「マクロ経済スライド」という仕組みがある。

厚労省は今夏、複数の経済パターンで年金財政を検証。

過去３０年と同程度の経済状況が続く標準ケースでは、現役世代の手取りに対する夫婦の厚生年金（基礎年金を含む）の給付水準は、２０２４年度の６１・２％から２０５７年度の５０・４％に低下。

底上げすると２０３６年度に５６・２％で下げ止まる。

経済が好調なケースでは、改革しなくても給付水準は５７・６％を維持し、底上げの必要性は乏しくなる。

平均年収で最大５万９０００円増 高額療養費の月額上げ幅

医療費が高くなった時の支払いを抑える「高額療養費制度」見直しの全容が１２月２３日、分かった。

自己負担の上限月額を２０２５年８月から段階的に引き上げ、平均的な年収区分「約３７０万～７７０万円」のうち、所得が高い層は２０２７年８月に最大で約５万９千円増の約１３万９千円とする。

医療費が膨らむ中、患者の支払いを増やし、公的医療保険からの給付を抑える。

加藤財務相と福岡厚生労働相が近く折衝し、正式に決定する。

上限額は年収や年齢によって異なる。

医療費に応じて増額されるケースがある。

７０歳未満は現在５区分あり、２０２５年８月にそれぞれ上限額を上げる。

住民税非課税の区分では９００円増の３万６３００円とし、以降は維持する。

２０２６年８月には、住民税非課税を除く４区分をそれぞれ三つずつに細分化し、いずれも年収の高い区分の上限額を上げる。

上限額は２０２７年８月にさらに引き上げる。

段階的に実施することで急激な負担増を避ける。

現行の平均年収区分のうち、細分化後に最も高い区分となる「約６５０万～７７０万円」の場合、上限月額を現在の約８万円から２０２５年８月に約８万８千円、２０２６年８月に杓１１万３千円、２０２７年８月に約１３万９千円と３段階で引き上げる。

現行では年収約１１６０万円を上回る区分が最も高く、上限額は約２５万３千円。

細分化によって年収約１６５０万円を上回る区分が最も高くなり、２０２７年８月には上限額が約４４万４千円となる。

一方、７０歳以上で年収約３７０万円を下回る人の外来受診費をさらに抑える「外来特例」の負担上限額は、住民税非課税の一部を除き、月２千～１万円引き上げる。

医療保険からの給付が抑制され、主に現役世代が支払う保険料負担は１人当たり年間１１００～５千円軽減される見込み。

妊婦健診 交通費８割補助 通院に１時間以上 後期など対象

こども家庭庁は、妊婦健診を受けられる最寄りの分娩施設まで１時間以上かかる場合、ガソリン代など交通費の８割を補助する制度を創設する。

関係者が１２月２２日、明らかにした。

健診の頻度が増す妊娠後期や、基礎疾患などリスクがある入らを対象とする。

少子化に伴う分娩の取り扱い減少などの影響で、近くに出産施設がない地域では、遠方に行かざるを得ないことが背景にある。

子育て支援の一環として、経済的な負担を軽減する狙い。

早期の実施を目指す。

電車やバスの公共交通機関、自家用車の利用が要件で、運賃やガソリン代、高速料金などを補助する。

タクシー代は含まない。

自宅からだけではなく、里帰りした場合も対象。

居住地や里帰り先の自治体に申請する。

妊娠32週ごろからの妊娠後期の人は、７回を上限に補助を受けられる。

基礎疾患などリスクがある妊婦が、高度な医療を提供する最寄りの周産期母子医療センターまで１時間以上かかる場合、妊娠前期も含め１４回まで同様に補助される。

２０２４年度補正予算に関連費用１億３千万円を計上した。

費用の負担割合は、国が２分の１、都道府県と市町村が各４分の１。

厚生労働省の調査によると、分娩を取り扱う施設数は２０１７年１０月時点で病院は１０３１、診療所は１２４２だったのに対し、２０２３年１０月時点では病院が９０９、診療所が９４９にそれぞれ減った。

独自に交通費を支援する自治体もある。

こども家庭庁は「どこに暮らしていても安心して妊娠、出産できるよう支援したい」としている。

女性受刑者 ８割が窃盗・薬物 ２０24年版犯罪白書

罪を犯して刑務所などにいる女性受刑者の約８割が窃盗と覚醒剤取締法違反による入所で、２０１１年以降はほぼ同じ割合で推移していることが、１２月２０日公表の２０2４年版犯罪白書で分かった。

６５歳以上の割合は昨年２２・７％となり、２００４年の４・２倍に増加。

法務省は、加齢に伴う不安や孤立が背景となったケースがあると分析している。

法務省は、窃盗や薬物犯罪などで服役する男女計約９００人を対象に特別調査を行った。

窃盗をした６０歳以上の女性についてみると、万引が９５％で同世代の男性の４８％を大きく上回った。

半数が困り事があっても相談しないと回答し、うち５８％が「相談する相手がいなかった」とした。

同居人の有無の項目では、１人暮らしが最多の38％。動機は「生活費に困っていた」が３７％で最も高い割合だったが、他の年齢層などと比べると低かった。

法務省は、孤独を感じながら曖昧な動機で犯行に及ぶケースが少なくないとみている。

薬物犯罪で服役する女性に関しては、過去に配偶者や交際相手から暴行や心理的な被害を受けたとの回答が、男性より多かった。

１８歳までに家族から暴力を受けたり、身の回りの世話をしてもらえなかったりした経験を持つ割合も、総じて女性の方が高かった。

放送業界再編の号砲か 日テレ系４局経営統合

日本テレビ系の主要系列局４局の経営統合発表は、当該放送局の社員からも「寝耳に水」と声が上がるほど衝撃をもって受け止められた。

ただ、インターネットの普及でテレビを取り巻く環境が厳しさを増す中、変革は待ったなしの状況。

業界再編の号砲となるのか。

２０２４年１１月の発表によると、札幌テレビ放送、中京テレビ放送、読売テレビ放送、福岡放送は２０２５年４月、持ち株会社「読売中京ＦＳホールディングス（ＦＹＣＳ）」を設立し、完全子会社としてその傘下に入る。

番組の共同制作や設備の相互利用などでコスト削減を図る。

ＦＹＣＳの株式の２０％以上を日本テレビホールディングスが保有して筆頭株主となり、同社の石沢社長がＦＹＣＳ社長に就く。

読売新聞グループは約１５％の株式を持ち、第２位株主となる見通し。

１年以上、水面下で議論が行われ、当該４局の社員も「大半は発表まで知らず、寝耳に水だった」という統合劇。

他のキー局社員は「そこまで進んでいたのかと、局内もざわついた」と話す。

ただ、４局のある関係者は「系列のネットワークを維持するため、とにかく箱を作るのが目的だった。　何も決まっていない」と明かす。

日テレ関係者も「実質的に何かするというより、日テレと読売新聞の支配力を強くする資本政策」と解説する。

大都市圏を放送エリアとする４局は、地方局の中で経営体力がある「勝ち組」同士だ。

日テレ幹部は「力のあるところで何とかしようということ」と語るが、４局以外のある系列局幹部は危機感をあらわに。

「船に乗せてもらえず、切り捨てられた感じがある」

総務省関係者は「業界の自主的な取り組みを見守っている」とするが、政府は制度面から経営統合を後押ししてきた。放送法は多様性確保を目的に同一企業の複数局支配を防ぐ「マスメディア集中排除原則」を定める一方、２００８年の改正法施行で認定放送持ち株会社制度ができ、複数の局を傘下に置けるようになった。

２０２２年にはテレビ朝日ホールディングスが、関東広域圏などを除き県ごとの放送エリアを超え、東北や九州といったブロックや隣接県で同一の放送を可能にする仕組みを要望。

こうしたテレビ局側の意向を反映した形で規制緩和が行われてきた。

系列での「縦」の統合を指向するキー局に対し、放送エリア内での系列を超えた。

「横」の再編を模索する地方局もある。

地方ジャーナリズムを研究する京都産業大の脇浜教授は、系列という中央集権的なシステム自体、見直しの時期に来ていると指摘。

「上からの再編を待つのではなく、地域にどんなメディアが必要なのか、住民の立場に立って議論していく必要がある」と強調した。

帯状痘疹ワクチン ４月から定期接種

厚生労働省は１２月１８日、皮膚に痛みを伴う発疹ができる帯状庖疹のワクチンの定期接種を６５歳の人らに来年４月から始める方針を決めた。

６０～６４歳のエイズウイルス（ＨＩＶ）による免疫機能に障害がある人も対象。

６５歳を超えた人も節目の年で接種できるようにする。

同日の専門部会で了承された。

５年の経過措置期間を設け、７０、７５、８０、８５、９０、９５、１００歳の人も接種対象に追加。

１００歳以上の人は２０２５年度に限り全員を対象とする。

定期接種には阪大微生物病研究会の生ワクチンと、英グラクソ・スミスクラインの不活化ワクチンを使う。

免疫機能障害者は不活化しか使えない。

自己負担額は自治体によって異なるが、多くの場合生ワクチンは数千円、不活化ワクチンは数万円になる見込み。

効果や持続性は不活化でより高い値が報告されている。

帯状庖疹は水痘（水ぼうそう）と同じウイルスが引き起こす。

過去の感染で体に潜伏したウイルスが、加齢や疲労などによる免疫力低下で活性化して発症する。

日常生活に支障が出るほどの痛みが生じることがある。

任意接種の現在でも、７００以上の自治体が独自に助成をしている。

闇バイト 仮装身分捜査へ ２０２５年早期に導入

政府は１２月１７日、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、交流サイト（ＳＮＳ）を通じて犯罪の実行役を募る闇バイトから国民を守るための緊急対策をまとめた。

柱として、来年早期に捜査員が架空の身分証を使って犯人に接触し摘発する「仮装身分捜査」を導入する。

捜査を円滑化するため、Ｘ（旧ツイッター）などＳＮＳ事業者にアカウント開設時の本人確認の厳格化を要請するほか、違法な求人情報を明確に定義し、削除を促す。

首都圏を中心に各地で相次ぐ闇バイトが絡む強盗事件を受けた措置。

石破首相は「闇バイト情報を許さない労働力の募集環境を整え、事件の首謀者まで絶対に検挙するため徹底的な取り締まりを行う。

スピード感を持って各種対策に取り組んでほしい」と指示した。

捜査員が積極的に身分を偽る任意捜査を警察が導入するのは初。

闇バイト関連事件のみに適用する方針で警察庁は具体的な運用指針を作る。

警視庁などの合同捜査本部は１２月１５日までに捜査対象の１９事件中１７事件で４６人を摘発。

首謀者特定を急ぐ。

闇バイトでは、ＳＮＳ上に「ホワイト案件」などと犯人が求人情報を投稿し、応募者に身分証などの個人情報を送らせ、脅迫して犯罪に加担させる。

仮装身分捜査では捜査員が募集に応じたふりをし、犯人側に架空の運転免許証などを提示。

身分を偽装して犯人に接触し、摘発につなげる。

ＳＮＳなどのアカウント登録情報は犯人の身元特定などで重要となる。

事業者に対し、利用者がアカウント開設時に使える情報を、取得が比較的容易なメールアドレスではなく、電話番号を必須にするなど本人確認を厳格化するよう求める。

犯人クループが使う秘匿性の高い通信アプリ「シグナル」や「テレグラム」などは、捜査当局が利用者の情報提供を求めようにも日本に窓口がない。

このため、まずは窓口の設置を働きかける。

闇バイトにも「おとり捜査」を導入するべきである。

クレカで乗車 全国で 訪日客も便利に

三井住友カードがクレジットカードのタッチ決済で電車やバスに乗れるサービスについて、２０２６年にも全都道府県への導入拡大を目指すことが１２月１６日、分かった。

同社以外が発行したクレジットカードでも利用可能だ。

訪日客は母国のカードをそのまま使えて、日本の交通系ＩＣカードや多額の日本円を持ち歩く必要がなくなる。

交通系ＩＣカードの代表格である「Ｓｕｉｃａ」を運営するＪＲ東日本は、スマートフォン用のモバイルスイカを軸にサービスの拡充を進めている。

キャッシュレス決済を巡る顧客の囲い込み合戦が激化しそうだ。

海外ではタッチ決済機能があるクレジットカードをかざして運賃を支払う乗り方が浸透している。

三井住友カードは各地の共交通事業者之連携し、駅の自動改札機やバス乗降ロの読み取り機の更新を進める。

電車は私鉄が中心だが、ＪＲ九州とも実証実験を始めた。

公共交通事業者はキャッシュレス化が進み、英語での接客といった負担を減らせる。

運転手が１人で運賃のやりとりをすることが多いバス事業者は特に導入効果が大きいとみられている。

ただ人口減少で経営が厳しい地方の事業者も多く、費用負担が課題となる。

クレジットカードの国際ブランドのビザによると、日本国内のクレジットカードのタッチ決済比率は20年のＩ％から２０２４年には４０％に急拡大した。

新型コロナウイルス禍をきっかけに小売店や飲食店で非接触決済のニーズが高まり、対応に弾みがついている。

三井住友カードは３０を超える都道府県の公共交通事業者で導入実績があり、特に２０２５年大阪・関西万博が予定されている関西で普及が進んでいる。

一方、空港と主要地区を結ぶバスなど、まだ一部に限られている地域もある。

ｉＰＳ使う受精卵容認へ 不妊症など原因解明も

政府の生命倫理専門調査会は１２月１６日、人の人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）などから作った卵子や精子から受精卵を作製する研究を容認する方向で議論を始めた。

現在は倫理面から禁止されているが、不妊症や遺伝性疾患の仕組み解明につながる可能性があり、今後、認める研究の目的や条件を検討する。

ｉＰＳ細胞や胚性幹細胞（ＥＳ細胞）から生殖細胞の卵子と精子を作って受精させる研究は、マウスで行われている。

人の生殖細胞はまだできていないが、もととなる細胞の作製や、その細胞を大量に培養する研究が進んでいる。

同調査会は２０２２年、近い将来に人でも生殖細胞ができる可能性があるとの専門家の意見を踏まえ、できた卵子と精子を受精させる研究を認めるかどうかの議論に着手。

２０２３年に調査会の委員を対象に行ったアンケートでは、回答した１６人中１５人が研究を認めると答えた。

１２月１６日の会合では、ｉＰＳ細胞などから作った卵子と精子の受精卵も、体内に戻せば人として誕生する可能性があり、本物の受精卵と同様に扱うのが妥当だとする見解が示された。

現在の研究指針では、受精卵を研究で使う場合、１４日を超えて培養してはいけないなどの規制がある。

英ＴＰＰ加盟発行 欧州に拡大 １２力国体制

英国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟を認める議定書が１２月１５日発効した。

２０１８年に１１カ国の枠組みで発効後、新規加盟は初めて。

アジア太平洋中心だったＴＰＰは欧州に拡大した。

１２力国体制となり、国内総生産（ＧＤＰ）の合計が世界全体の約１５％を占める経済圏が始動した。

英国の加盟前と比較して、約３ポイント拡大した。

米国では、２０１７年にＴＰＰから離脱し自由貿易に否定的なトランプ次期大統領の就任を２０２５年１月に控える。

世界の保護主義傾斜を警戒する日英などの加盟国は、経済大国の米中が不在の枠組みで、市場開放路線を進める。

ＴＰＰは貿易自由化を図るため、関税撤廃や削減のほか、投資ルールの透明化を進める仕組み。

英国と経済連携協定（ＥＰＡ）を締結済みの日本にとつては、新たに精米などの関税が撤廃される。

英国の加盟により、ＴＰＰ加盟国の貿易総額（２０２２年時点）は、８兆７千億ドル（約１３４０兆円）、人ロは５億８千万人規模に膨らむ。

英国の保守党前政権は欧州連合（ＥＵ）離脱を機に、世界各国との連携を進める「グローバルブリテン（世界的な英国）」を推進。

２０２１年にＴＰＰ加盟を申請した。

今年７月に政権を奪取した労働党はＥＵとの関係修復を重視する立場だが、ＴＰＰについては前政権の路線を引き継いでいる。

英政府によると、２０４０年までに英国経済を年間約2０億ポンド（約３８８０億円）引き上げることを見込むものの、２０２３年のＧＤＰの０・１％未満に過ぎず、経済効果は限定的とみられる。

ＴＰＰに参加する１１カ国は２０２３年７月、英国の加盟を認めた。

発効には少なくとも６力国の批准が必要だった。

これまでに日本やシンガポールなど８力国が国内手続きを終え、批准が済んだ。