日本企業 ウイグル族強制労働巡り 弾圧関与なら取引停止

電子機器や服飾を含む日本の主要小売り・製造業１２社が、中国新疆ウイグル自治区などでの少数民族ウイグル族に対する強制労働への関与が取引先の中国企業で確認された場合、取引を停止する方針を固めたことが２月２１日、共同通信の取材で分かった。

米英両国がウイグル族の強制労働を理由に自治区に関連した綿製品などの輸入規制に相次いで踏み切っており、日本企業も対応を迫られていた。

近年では人権、環境問題への企業側の対応責任が重視されており、サプライチェーン（部品や材料の調達・供給網）で新疆関連企業とつながる日本企業に取引自制の動きが広がる可能性がある。

一方で高品質の「新疆綿」を前面に出した商品展開をしていた企業もあり、中国の人権弾圧に国際的な非難が高まる中、対応の遅れを指摘されそうだ。

日本でも人権侵害を理由にした制裁法案提出に向けた動きがあるが、中国を刺激する可能性があるため政府は消極的だ。

オーストラリア戦略政策研究所は昨年、世界の有力企業８０社超がウイグル族を強制労働させた疑いがある中国の工場と取引していたと指摘。

共同通信は名前が挙げられた日本企業（子会社を含む）計１４社に今後の対応などを取材した。

全ての質問への回答を拒否したパナソニックを除く、いずれの企業も強制労働の疑いが指摘された企業との直接取引を否定するか、取引先の強制労働を確認できなかったと説明した。

しかし今後の方針として、取引先で強制労働が発覚した場合、取引を停止、または停止を検討すると１９社が答えた。

東芝は、疑いのあったライセンス契約先について強制労働は確認できなかったが、取引を年内に停止することを決定した。

ただ人権状況の調査を取引先の申告に委ねている企業も多く、２次以降の取引先まで含めた実態把握は困難だ。

ウイグル族を強制労働させたとして米政府の禁輸対象となった中国企業や、その親会社との取引が確認されたのは３社あった。

うち「無印良品」を展開する良品計画は「全ての綿や糸は第三者機関が認定する国際有機認証を取得している」と説明。

新疆綿を商品名に含む製品を自社サイトで多数販売していたが、取材後に削除した。

日本政府の消極的な姿勢は情けないし、こんな姿勢だから尖閣などで中国になめられている。

政府「関係壊れる」 中国に侵入防止要求 尖閣の漁期控え

沖縄県・尖閣諸島の周辺海域を含む東シナ海で中国が設けた休漁期間が８月１６日に明けるのを前に、日本政府が中国政府に対し尖閣周辺に中国漁船が押し寄せ、日本領海に侵入する事態を防ぐよう外交ルートを通じ申し入れていたことが８月１２日、分かった。

日中外交筋が明らかにした。

中国は尖閣の領有権の主張を強めている。

日本側は申し入れの際「中国漁船が大挙して尖閣周辺に来ると日中関係は壊れる」とも警告した。

日中外交筋によると、２０１６年８月の休漁明けに２００～３００隻の中国漁船が尖閣周辺に押し寄せ、一部の漁船と公船が領海侵入した経緯を踏まえ、日本は今年７月上旬に「２０１６年のような事態の再発防止を求める」と外交ルートを通じ申し入れた。

中国は尖閣が「固有の領土」だと反発し、日本漁船を立ち入らせないよう要求した。

休漁期間は８月１６日正午（日本時間同午後１時）で明ける。

中国の複数の地方当局は休漁明けを前に「敏感な海域で作業してはならない」と指導した。

具体的な海域は明示していないが、日本は尖閣周辺も含むとみている。

ただ状況は予断を許さない。

７月には中国海警局の船が日本漁船を追うように尖閣周辺の領海に侵入。

２０１２年９月の尖閣国有化以降で最長となる３９時間２３分、領海にとどまった。

中国外務省は６月、沖縄県石垣市が尖閣の住所地の字名を変更する措置に関し「さらに対応する権利を留保している」と明言。

日本は中国の動向を警戒している。

中国がどう動くか注目。

４３力国、北朝鮮の違反指摘 瀬取りで制限超え密輸

米国や日本など４３力国は７月２４日、北朝鮮が海上で積み荷を移し替える「瀬取り」の手ロで、国連安全保障理事会が定める制限を大幅に超える量の石油精製品を密輸入しているとして、安保理制裁違反を指摘する文書を安保理の北朝鮮制裁委員会に提出した。

瀬取りは１～５月だけで５６回に及ぶ。

２０１７年１２月の安保理決議は北朝鮮への石油精製品の年間供給上限を５０万バレルと定めたが、北朝鮮は１～５月だけで計１６０万バレル以上を密輸したと分析。

北朝鮮が「石油精製品輸入の主な方法として定期的に」瀬取りを続けていると指摘した。

各国は北朝鮮への石油供給量を３０日ごとに制裁委に報告する義務がある。

今年１～５月に合法的に石油精製品を供給したのは中国とロシアのみで、供給量は１０万バレル超。

４３力国は制裁委に対し、国連加盟国が北朝鮮への石油供給を直ちに停止し、瀬取めるよう公式に求めることを要請した。

米国連代表部は２０１８年７月と２０１９年６月にも同様の文書を制裁委に提出したが、申口が異議を申し立て、結論が先送りされた。

制裁委の専門家パネルは２月にまとめた報告書で、北朝鮮が２０１９年１月～１０月に瀬取りで密輸した石油精製品は「年間供給上限を何倍も超過した」との米国の試算を紹介。

中ロは「決定的な証拠」を求めて反論している。

オーストラリア、中国の南シナ海領有権主張に「法的根拠ない」 正式に表明

オーストラリアは７月２３日、中国が南シナ海における領有権や海洋権益を主張していることについて、「法的根拠がない」として中国の主張を正式に退けた。

中国との緊張が高まる中、アメリカと今まで以上に足並みをそろえるかたちとなった。

オーストラリアはこの日、国連に宛てた宣言の中で、南シナ海の大部分を占める中国側の主張には「法的根拠がない」とした。

中国側は反応を示していない。

これに先立ち、アメリカは南シナ海での中国による活動の一部は「不法」だと批判している。

何世紀も前から領有権があると主張する中国は近年、南シナ海の南沙諸島で人工島に基地を建設している。

ブルネイやマレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムは中国の主張に反発している。

中国を批判する各国は数十年にわたり、領有権を争ってきた。

しかし近年、海上での衝突がたびたび発生し、緊張は着実に高まっている。

中国は「九段線」として知られる広大な海域の領有権を主張し、人工島の建設や哨戒活動を通じてその主張を既成事実化しようとしてきた。

中国は大がかりな軍事インフラを整備してきたが、目的は平和的だと強調している。

島の大部分に人は住んでいないが、西沙（パラセル）諸島と南沙（スプラトリー）諸島の周辺海域には豊富な天然資源がある可能性がある。

また、南シナ海は重要な航路で、主要な漁場もある。

オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は２０１６年、中国が南シナ海の水域あるいは資源を独占的に支配してきた歴史的な証拠はないとして、中国の主張を認めない判断を下した。中国はこの判断を一蹴した。

オーストラリアは宣言の中で、「南シナ海における『長期にわたる歴史的慣行』で確立された『歴史的権利』あるいは『海洋権益』に対する中国の主張を拒否する」と述べた。

常設仲裁裁判所の２０１６年判断にも言及し、「中国が南シナ海の領海あるいは『諸島』の外側を結ぶ領海基線を引くことができるという、法的根拠はない」とした。

また、ベトナムとフィリピンの反論を引用しながら、パラセル諸島とスプラトリー諸島で中国の主権が「国際社会によって広く認められている」とする中国側の主張を認めないと述べた。

アナリストたちは今回のオーストラリアの宣言について、これまで領有権を主張する全ての国に対し、国際法に基づいて論争を解決するよう促してきたオーストラリアの立場を劇的に変化させるものだと指摘する。

昨年に中国・湖北省武漢市で最初に発生した新型コロナウイルスによる感染症ＣＯＶＩＤ-１９の起源について、オーストラリアが国際的な調査を求めるなど、オーストラリアと中国の関係は多数の問題をめぐって悪化している。

こうした中で、今回の宣言が出された。

がんばれ、オーストラリア。

日本も、しっかりしないと中国に尖閣をとられる。

シリア軍 北部に展開 国境付近 クルド人勢力と共闘

シリアのアサド政権軍は１０月１４日、トルコが軍事侵攻した北部の国境近くに展開し、米軍が撤収した要衝マンビジュに入った。

米軍の後ろ盾を失ったクルド人勢力がトルコヘの対抗策として、対立してきた政権軍との共闘に転じた。

トランプ米大統領はシリア北部に駐留する米兵約千人の撤収を指示する一方、対トルコ制裁を発動した。

トルコの侵攻から１０月１６日で１週間。

クルド人を敵視するトルコは強硬姿勢を崩さず、戦闘による人道危機が拡大している。

国連によると、少なくとも１６万人が避難民となった。

シリア人権監視団（英国）によると、シリア側では７０人近くが死亡した。

過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討で米軍に協力してきたクルド人勢力は、米軍の撤収を「裏切り」と非難。

自治権を巡り緊張関係にあったアサド政権と、後ろ盾のロシアに接近しており、シリア情勢が大きく揺らいだ。

政権軍とトルコ側の衝突も懸念される。

ペンス米副大統領によると、トランプ氏は１０月１４日、トルコのエルドアン大統領と電話会談し、即時停戦とクルド人勢力との対話開始を求めた。

ペンス氏は近くトルコを訪問し、こうした考えを改めて伝えるという。

トランプ氏は対トルコ制裁について、鉄鋼の関税を５０％まで引き上げ、両国間の貿易協定の交渉を直ちに停止するとの声明を出した。

人権侵害や避難民の帰還妨害の場合は、金融制裁や資産凍結、米入国禁止の措置を取るとした。

また、シリア北部から米軍を撤収する考えを重ねて示し、ＩＳを注視するため周辺地域に移動させると説明。

シリア南部には小規模な部隊を残すという。

エスパー米国防長官は１０月１４日の声明で「エルドアン氏は一方的なシリア北部への侵攻を命じ、多くの死傷者、避難民、破壊、危険を生み出した」と指摘し、混乱によって多くのＩＳ戦闘員の逃走も許したと非難した。

今後、クルド人勢力はシリア、ロシアにつくだろう。

米国がクルド人勢力を見捨てたツケは極めて大きい。

「米はクルド見捨てた」 司令官、国務省幹部に激怒

米ＣＮＮテレビは１０月１２日、クルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」（ＳＤＦ）のマズルム司令官が１０月１０日、米国務省幹部と会合し「米国はわれわれを売った。　われわれを見捨て、（トルコ軍に）虐殺させようとしている」と激怒したと報じた。

ＳＤＦは過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦で米軍に協力してきたクルド人勢力。

トルコ軍による攻撃を黙認したトランプ大統領の対応に米国内でも「盟友への裏切り」と批判が高まっている。

これに対し、トランプ氏は１０月１２日の演説で「クルド人は自分の領土のために戦っているだけ。

彼らが米国の領土のために戦ったことはない」と強調し、シリア北部からの米軍撤収を正当化した。

マズルム氏は国務省幹部に「米国はわれわれを守ろうとしないが、他の軍隊に守られるのも望んでいない」と非難。

米国がトルコ軍の攻撃を中止させなければ、ＳＤＦは敵対してきたシリアのアサド政権や後ろ盾のロシアと協力し、トルコ軍に対抗すると主張した。

しかし米国はクルド人勢力がロシアと接近することを望んでおらず、国務省幹部はすぐに決断しないよう要請。

米国はトルコに攻撃をやめるよう働き掛けているとした上で、司令官のメッセージを国務省高官に伝えると約束したという。

政府 韓国と２国間協議へ ＷＴＯ提訴受け

菅原経済産業相は９月２０日の閣議後記者会見で、半導体材料の対韓輸出規制強化を巡って韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に日本を提訴したことに関し、ＷＴＯの紛争解決手続きに基づき韓国が要請していた２国間協議に応じる方針を明らかにした。

具体的な日程は外交ルートを通じて調整する。

日本は韓国のＷＴＯ提訴は不当との見解を示す構えだ。

菅原氏は会見で、韓国向け輸出管理の厳格化が「ＷＴＯ協定と整合的であるという日本の立場は変わらない。しつかりと説明していきたい」と強調した。

韓国は、日本の輸出規制強化が元徴用工問題に関連して「政治的な動機で行われた差別的な措置だ」として～得分ＷＴＯに提訴した。

２国間協議で解決に至らなければ、通商問題専門家（原則３人）で構成される紛争処理小委員会（パネル）の設置を韓国が要求することになり、第三者の判断に委ねられることになる。

一審に当たるパネルは設置されてから原則として約６ヵ月で判決に当たる報告書を提出する。

内容に不服があれば、上級委員会に上訴でき「二審」の上級委の報告が最終決定となる。

ただ最終決定が出るまでには１年以上かかるとみられ、問題解決には長期化が避けられない見通しだ。

日本も韓国をＷＴＯへ提訴するべきではないのか。

韓国が日本の優遇国除外を施行 対日非難の論拠弱め、自ら泥沼化招く

韓国政府は９月１８日午前０時から安全保障上の輸出管理の優遇対象から日本を除外する措置を施行した。

日本が韓国を輸出管理の優遇対象である「ホワイト国」から除外したことへの事実上の報復措置だ。

韓国は日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄決定に続き、日本の輸出管理厳格化で世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴しており、日韓関係の悪化に拍車を掛ける措置を次々現実化させている。

韓国産業通商資源省の当局者は、今回の措置について「国際輸出管理体制の原則に反して制度を運用するなど、国際協力が難しい国について区分を変更した」と説明した。

原則に反した運用とは、日本による韓国除外を指し、事実上の対抗措置だと認めたといえる。

それでも「国際法の手続きに従った」措置で「政治的な目的で制度を利用した日本とは根本的に異なる」と主張。

報復との見方を否定した。

当局者は、ＷＴＯ提訴への影響も「ない」と断言し、日本の措置との違いを「立証できる」とも自信を示した。

ただ、韓国メディアも日本と同種の対抗措置に出たとみている。

８月中旬から９月初めまでの意見公募では、９１％が措置に賛成だったという。

日本への強い姿勢を望む世論を背景に対抗措置に踏み切り、日本を非難してきた論拠を自ら弱めた形だ。

今回の措置で対話の扉を一層狭めながら、当局者は「日本といつどこでも対話する準備ができている」と強調した。

従来に比べ、手続きが煩瑣（はんさ）になるが、対象の化学製品など戦略物資を日本に輸出する韓国企業は１００社未満で、対日輸出に占める割合も小さい。

韓国企業への打撃を避けるため、同省は「正常な取引については最大限速く許可を出す」としており、経済への影響は限定的とみられている。

日本も韓国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すればよいだけ。

「世界の海に影響」「根拠ない」 韓国と日本、原発処理水で激論

９月１６日にウィーンで開かれた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）年次総会で、東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水をめぐり、海に放出されれば「世界の海洋環境に影響する」と主張する韓国と、「科学的根拠がない」と反発する日本が、異例の激論を繰り広げた。

先に演説した竹本科学技術担当相は、処理水からは放射線の弱いトリチウム以外の放射性物質はほとんど除去されているなどと説明。

韓国を念頭に「事実や科学的根拠に基づかない批判」があると主張した。

その後、登壇した韓国科学技術情報通信省の文第１次官は、日本の原田前環境相が処理水について「（海に）放出して希釈するしか方法がない」と発言したことに言及。

「放出されれば、日本の国内問題ではなくなり、世界の海洋環境に影響する恐れがある」と強調した。

ＩＡＥＡに対し、より積極的な関与を求めている。

竹本科学技術担当相は「科学的根拠に基づかず、復興に水を差す」と批判した。

竹本担当相は演説で、韓国の名指しは避けつつも「廃炉・汚染水対策に対し、事実や科学的根拠に基づかない批判を受けることもある。　公正かつ理性的な議論を強く望む」と強調。

さらに、日本産食品についても「科学的根拠に基づかず輸入規制を維持する国・地域があり、被災地の復興努力に水を差している」と規制撤廃を求めた。

韓国はIAEAに、処理水の海洋放出による環境への影響を懸念する書簡を送付。

今回の総会でも、国際社会に積極的な対応を訴えていく方針だ。

ＷＴＯ二審 韓国に勝訴 日本製バルフ関税紛争 韓国は「我々が勝訴」

日本製のバルブに韓国が課した反ダンピング（不当廉売）関税を巡る通商紛争で、世界貿易機関（ＷＴＯ）の「二審」に当たる上級委員会は９月１０日、韓国に是正を勧告する報告書をまとめた。

「二審」の紛争処理小委員会（パネル）に続いてＷＴＯ協定違反を認めて結論も維持し、日本の勝訴となった。

上級委の判断が最終決定となる。

通商筋によると、韓国側か被ったと訴えた損害に関し、日本が主張した調査手続きの不備など一部の論点についてパネルは判断を示していなかったが、上級委はこうした判断回避も誤りだと認定した。

パネルの報告書公表は昨年４月。

韓国が上訴したほか、日本も一部の判断を避けた点を不服として上訴していた。

問題となったバルブは、圧縮した空気の流れを制御する部品。

韓国は日本企業が不当に安い価格でバルブを輸出して韓国企業に損害を与えたと主張し、２０１５年８月から１１・６６～２２・７７％の追加関税を適用。

日本が２０１６年、ＷＴＯに提訴していた。

韓国政府は９月１１日、世界貿易機関（WTO）が日本製産業用空気圧バルブの関税を引き上げている韓国に是正を求める日本側勝訴の最終判決を下したことについて、「実質的な争点の大部分で協定違反と立証されなかった」との見解を表明した。

そのうえで「既存の韓国の勝訴との判定は維持された」と強調した。

韓国産業通商資源省の発表によると、二審の上級委員会の判断では９つの実質的な争点のうち６つで一審での勝訴が維持されたという。

日本製バルブによる韓国内の価格への影響立証に関しては韓国が協定違反と判断されたとしている。

輸入関税引き上げの是正を求められた点には触れていないが、産業通商資源省の高官は日本経済新聞の取材に「今後の対応については検討している段階だ」と説明した。

本当に韓国には呆れる。

北朝鮮密輸船の情報集約 データベース構築へ

国連の専門機関である国際海事機関（ＩＭＯ）が、国連安全保障理事会の制裁対象である船舶の情報を集約し、加盟国が検索できるデータベース（ＤＢ）の構築に乗り出したことが９月7日分かった。

北朝鮮が海上で積み荷を移し替える「瀬取り」により石油精製品などを密輸する際、船名を偽装し摘発を免れる手ロが横行しており、各国間の情報共有が急務となっていた。

船の航行における世界共通のルール作りを進めるＩＭＯの法律委員会が3月にＤＢ作成を決定した。

２０２１年にも完成する見通し。

安保理の制裁委員会は北朝鮮やイラクなど１４あるが、制裁対象の船舶や船舶会社の情報を統合したＤＢはなく、制裁の履行強化への一歩となる。

安保理北朝鮮制裁委の専門家パネルは報告書で、石油糟製品の瀬取りは年初から４月下旬までに７０回確認され、安保理決議が定める年間供給上限の５０万バレルを既に超過したとの見方を伝えている。

ＩＭＯは安保理と協力し、制裁対象船舶の船名やＩＭＯが割り振る番号などをＤＢに盛り込み、入港してきたり船籍登録を申し込んできたりした船舶が制裁対象かどうかを各国が簡単に検索できるようにする。

また法律委は、船籍偽装による制裁逃れが横行していることから、正規に認められた船籍登録業者などのＤＢを作成することも決めた。

アフリカ諸国などが無断で船籍登録先として利用される例が多いため、不正業者をあぷり出す狙いだが、船舶名から業者を検索できるようにするなどの工夫も必要となる。

英ロンドン大キングス・カレッジ戦争研究学部のオズボーン上席研究員は、効果的に情報共有するため「船籍供与国は、違法行為による船籍抹消などの情報をＩＭＯに報告すること」が今後の課題になると指摘した。

米、徴用工で日本に理解 ポンペオ氏、河野氏へ伝達

韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、米国が「徴用工を含む請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の立場に理解を示していたことが分かった。

複数の日本政府関係者が８月１４日、明らかにした。

日本側は判決が協定に違反しているとして、引き続き韓国に是正を求めていく方針だ。

政府関係者によると、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会議が開かれたバンコクで８月１日、日米外相が立ち話をして、日韓の問題が話題に取り上げられた際、ポンペオ米国務長官が河野外相に伝えた。

この中で河野氏は、韓国の主張通り賠償請求権を認めれば、日韓請求権協定が基礎とする１９５１年のサンフランシスコ講和条約の見直しにつながると説明。

「条約をひっくり返せと言われたらできるか」と問うと、ポンペオ氏は「それはできない」と応じた。

「借金漬け外交」を懸念 中国けん制

政府は８月２８～３０日に横浜市で開くアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で採択する首脳宣言に、アフリカで一一部の国が債務超過に陥っている問題への「懸念」を明記する方向で調整に入った。

中国がインフラ整備に際して多額の資金を貸し込む「借金漬け外交」をけん制し、中国主導の開発への警戒感をアフリカ諸国と共有する狙い。

政府筋が８月１１日、明らかにした。

高い成長が期待され、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」に基づく投資で急速に影響を強めるアフリカに対し、日本も関係強化を進めていることが背景にある。

ＴＩＣＡＤはアフリカの開発や支援をテーマに日本が主導する国際会議で、開催は２０１６年以来。

アフリカ５４力国と国際機関の代表らが出席する。

共同議長を務める安倍首相は、財政健全化に向けた支援策と、日本企業の進出促進策も会議で表明する意向だ。

首脳宣言では、アフリカの一部の国が第三国への債務返済に苦しむ現状に言及。

途王国への開発支援に関し、返済能力や施設の開放性に配慮した「質の高いインフラ」整備の重要性を強調する。

中国が過剰融資を行い、債務不履行になった相手国が施設の権限を中国に渡さざるを得なくなる「債務のわな」と呼ばれる実態が念頭にある。

全ての人が適切に医療・保健サービスを受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）」の推進や、科学技術分野での協力も列挙する方向だ。

会議の中では、財政の状況を精査し改善策を指南する目的で、債務を抱えるアフリカの国に日本が金融分野の専門家を数年単位で派遣する計画を打ち出す。

アフリカからの留学生に日本での就職先をあっせんする取り組みも新たに示し、いずれも賛同を得たい考えだ。

悪徳中国からアフリカを救わなけれならない。

韓国「信頼できず」７４％、「日韓関係悪い」双方８割

読売新聞社と韓国日報社は５月２４～２６日、共同世論調査（電話方式）を実施した。

日本で韓国を「信頼できない」は７４％（前回２０１８年調査６０％）に上昇し、同じ質問をした１９９６年以降１４回の調査で最も高くなった。

これまでの最高は２０１４年と２０１５年の各７３％だった。

韓国での今回調査で日本を「信頼できない」は７５％（同７９％）となった。

日韓関係の評価については、日本で「悪い」は８３％（前回６３％）に上昇し、２０１４年の８７％、２０１５年の８５％に次いで３番目に高かった。

「良い」は１３％（同３３％）。

韓国でも「悪い」は８２％（同６９％）、「良い」は１５％（同２６％）となった。

双方で日韓関係の見方が急激に悪化したのは、元慰安婦や元徴用工などを巡る問題が影響したとみられる。

２０１５年の日韓両政府の合意に基づいて設立され、元慰安婦に支援金を送るなどしてきた財団について、韓国政府が解散を決めたことに「納得できない」は、日本で７４％を占め、韓国でも５６％と半数を超えた。

ただ、元慰安婦の問題で日本がさらに謝罪する必要性を尋ねると、日本では「必要はない」が８０％、元徴用工の問題について、日本政府は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で解決しており、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた判決は国際法違反だと主張している。

この主張に、日本では「納得できる」が７８％、韓国では「納得できない」が７９％だった。

韓国では「必要がある」が８７％と意見が大きく異なっている。

韓国人の感覚には呆れるし、関係が良いと思っている日本人にも理解できない。

サウジ記者殺害 皇太子関与「確かな証拠」 国連調査

サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏殺害事件の国際調査を担当する国連のカラマール特別報告者は６月１９日、サウジのムハンマド皇太子の関与をうかがわせる「確かな証拠」があり、皇太子への捜査が必要とする調査結果を公表した。

サウジ政府に対し、事件への責任を公式に認め、遺族に謝罪と補償を行うべきだと勧告した。

調査結果は国連人権理事会に６月２６日に正式に報告され、各国で討議される予定。

調査結果は「確かな証拠」について具体的に言及していないが、皇太子を含む政府高官への法的責任を示していると強調。

サウジで事件に関与したとして訴追された１１被告の公判手続き停止を求め、国連主導の捜査を行うよう要請した。

また国連加盟国に皇太子らに対する海外資産凍結などの制裁措置を科すよう求めた。

カショギ氏は昨年１０月、トルコのサウジ総領事館でサウジ当局者らに殺害されたが、遺体は未発見。

カラマール氏は法律や犯罪の専門家３人と共に今年１～２月にトルコを訪問して調査を実施。

その後「証拠はサウジ当局者により殺人が計画・実行されたことを示している」と指摘していた。