伊豆諸島南部・鳥島（東京）沖の領海でサンゴ漁をしたとして外国人漁業規制法違反の罪に問われた中国人船長、方東兵被告の公判が５月１２日、横浜地裁で開かれ、検察側は懲役１年６月、罰金１５００万円を求刑した。
判決は５月２７日。
法務省によると、中国船のアカサンゴ密漁問題を受け、領海での違法操業に対する罰金の上限額が４００万円から３千万円に昨年１２月に引き上げられた同法違反罪での求刑は初めて。
同様の事件に関する横浜地裁での検察側求刑の罰金額はこれまで改正前の上限の４００万円が続いており、今回、大幅に増額された。
検察側は論点で、金目当ての利欲的かつ自己中心的な動機に酌量の余地はないと指摘。
「貴重な水産資源を危険にさらし、改正前より重い量刑で臨むべきだ」と述べた。
起訴状によると、昨年１２月２１日午前０時４５分ごろ、同罪に問われている乗組員、張有銀被告と共謀し、鳥島の北北西約６キロ沖の領海で、サンゴ漁具を使って操業したとしている。
方被告は３月の初公判で起訴内容を認めた。
懲役１年６月、罰金１５００万円は甘すぎる。
最高検が裁判員裁判の立証で、容疑者の供述内容をまとめた検察官調書に代わるものとして、取り調べを録音・録画（可視化）したＤＶＤを積極活用する方針を決め、全国の高検と地検に通達を出したことが２月２１日、分かった。
調書の証拠採用が少なくなっているのが主な理由。
検察当局は犯罪を証明する「実質証拠」としてＤＶＤを証拠請求していく考えで、採用の可否を決める裁判所の対応が注目される。
関係者によると通達は２月１２日付。
裁判員裁判では法廷での被告人質問が重視されて調書が証拠採用されることが少なくなり、そうした運用が裁判員以外の裁判にも広がりつつあると指摘。
調書の作成は「範囲や必要性を十分吟味すべきだ」と求めた。
その上で、裁判長裁判では「一次的には被告人質問で立証し、必要に応じて調書以外にＤＶＤを実質証拠として請求することを検討する」としている。
可視化は不当な取り調べを防ぐなどの目的で導入された。
現在は主に取り調べの任意性や信用性を立証するために証拠採用されているが、殺意や違法薬物盤の認識があったかどうかなど犯罪自体を証明する実質的な証拠として採用されるケースも出てきている。
参院選１票の格差訴訟の最高裁判決は前回判決に続き「違憲状態」の警告を国会に示した。
２０１６年選挙までに抜本的な是正に取り組むことを前提に国会の裁量を尊重はしたが、約束が果たされなければ次は違憲判決という最後通告に近い厳しい判断だ。
参院は３年ごとに半数を改選する仕組みで、有権者が少ない選挙区にも最低２議席を割り当てなければならず、格差が縮まりにくいという特有の事情がある。
このため衆院より寛容な「５倍程度の格差なら合憲」との見方が国会に浸透し、司法もこれを容認してきた。
しかし近年は衆参のねじれで参院の役割が重くなる事態もあり、司法が投票価値の平等をより厳格に捉える傾向にある。「５倍なら合憲」とみられていた判決相場は変わり、５．００倍の２０１０年選挙も、４．７７倍の２０１３年選挙も憲法違反の不平等選挙と判断された。
衆院、参院がいずれも「違憲状態」という異常な国会で、抜本改革に向けた議論は一向に進まない。
今回、１５裁判官中の１人とはいえ、初めて「無効」の意見表明があったことは、司法の忍耐が限界を超えつつあることを端的に示している。
最高裁が、司法と立法府の関係を配慮したぎりぎりの表現で選挙制度改革を求めているのは明白だ。
２年後の参院選までに都道府県単位を基本とする選挙区割りを変えられるか。
重い課題が突き付けられた。
国会議員は本気で取り組まないと、司法はもう待てない。
幼児虐待死事件で検察側求刑の１．５倍の判決を言い渡した裁判員裁判の判断を７月２４日、最高裁が覆した。
裁判員制度スタートから５年が過ぎ、強まる厳罰化の流れにブレーキをかけた形だが、市民感覚を取り入れた判決をプロの裁判官が「修正」することには批判も。
判例とのバランスをどう取るか課題は残る。
２００９年５月の裁判員制度施行後に目立つようになってきた「求刑超え」の判決。
厳罰化の傾向はデータにもはっきりと表れている。
最高裁が殺人や強盗致傷などの８罪について実施した調査では、２００８年４月～今年３月に裁判官だけの審理で言い渡された２２９０件の判決で、求刑を上回ったのは２件で全体の約０．１％。
一方、今年３月までの裁判員裁判判決４２１７件のうち求刑超えは４３件で約１％となり、割合が１０倍となった。
求刑超え判決のほぼ半数は殺人、傷害致死事件で、人命が奪われた結果を市民が重視している実態が浮かぶ。
中でも厳しい判決が目立つのが、今回のような幼児虐待事件だ。
虐待死で目立つ「自分で身を守れない子どもに虐待を重ねた悪質な犯行で、求刑はなお軽い」。
７月２４日の判決で白木裁判長は、補足意見で「裁判官は、裁判員に重刑の傾向の意義や内容を十分に理解してもらうよう適切に説明する必要がある」「本件では、裁判官と裁判長の重刑評議があるべき姿に沿った形で進められていないのではという疑問がある」こう述べて一審の裁判官を批判した。
裁判官に裁判長裁判で適切な評議を行うように促すことで、重刑判断でばらつきが出ないことを求めたと考えられるが、市民感覚が裁判員制度導入前の判例と一致しないのは「制度上当然」との声は少なくない。
元最高検検事の土本筑波大名誉教授は「１５年の量刑は極端ではあったが市民感覚が反映されており、尊重すべきだった。 今回の判決は、裁判員裁判制度の趣旨に合致するのか疑念が残る」と指摘している。
なぜ裁判員裁判制度を導入したのかまったく理解できないし、怒りを覚える。
日韓両国が領有権を主張する島根県の竹島（韓国名・独島）について、韓国の市民団体「独島を日本に知らせる運動連帯」（ソウル市）が、２００５年に島根県が制定した「竹島の日」条例の無効確認と取り消しを県に求めた訴訟の判決が３月３１日、松江地裁であり、訴えを却下した。
裁判長は条例を「特定の者の権利や義務に直接影響を及ぼす内容ではない」と認定。
「条例制定は取り消し訴訟の対象となる行政処分に当たらず、訴えは訴訟要件を欠く」と判断した。
それにしても、韓国人は厚顔無恥なのだろうか。
