出生前診断 出生するか否かを決定する権限を認めるべきか？

毎年、約１００万人から１２０万人の新生児が誕生しており、そのうち約１万人の人が出生前診断を受けている。

出生前診断に基づく人工妊娠中絶は、障害をもって生まれてきた方々への差別につながるのではないかが懸念されている。

これとは逆に、出生前診断をしなかった結果あるいは出生前診断を誤った結果、本当なら苦しい人生を生きずに済んだ人生を生かされることになった障害者の権利の侵害という面も考慮する必要があるという意見もある。

出生前診断に基づく人工妊娠中絶を認めることは、懐胎者・配偶者に胎児を出生するかどうかの権限を与えることを意味する。

懐胎者・配偶者は、障害をもつ子を育てていく必要がある。

現在の日本は、障害者をもつ家庭を援助する体制が整えられているとはいえない。

障害者をもつ親は、多くの負担とリスクを背負うことになってしまう。

また、両親・親類が亡くなり、障害者が１人で生きていかなければならない状況に置かれたとき、サポート体制が充実していない現状では、障害者もかなりのリスクを背負わざるをえない。

イギリス、スウェーデン、フランスなどでは、人工妊娠中絶を認めている。

現在のわが国の障害者に対するサポート体制が発展しない限り、懐胎者・配偶者に胎児を出生するか否かの権限を与えることもやむを得ないのでは。

誰もが安心して子どもを産み、育てられるか。

万人を等しく受け入れ、共生の精神に満ちた社会となっているのか。

社会のありようが問われている。

国や地域を挙げて考えるべき課題はむしろ、そこなのではないだろうか。

教育長に権限集中 首長が教育長任命・罷免

政府の教育再生実行会議は４月１５日、自治体の首長が教育長を任命できるようにし、地方教育行政の権限と責任を集中して担わせることを柱とした教育委員会改革の提言を首相に提出した。

具体的な制度改正の方向性について月内に中教審に諮問し、答申を得て来年の通常国会に関連法改正案を提出する方針だ。

「教育再生実行会議の提案ポイント」

  ● 首長は教育長を任命、罷免する。

　● 教育行政の権限と責任を教育委員会から教育長に移行する。

　● 教育委員会は、地域の教育の基本方針を審議し、教育長をチェック

　● 学校運営に携わる地域の人材を優先的に教育員を起用

　● 自治体に法令違反があった場合、国は是正を指示できる。

現行制度では、事務局トップの教育長は委員の中から選ばれ、教委が任命するため、首長は教育行政の意思決定に関与しにくい仕組みになっていた。

また、いじめ事件などを通じ、合議制の教委は責任の所在が不明確で迅速な対応ができないとの批判が出ていた。

提言では、首長が教育長を直接任命し、罷免もできるようにして首長の意向を教育行政に反映しやすくする。

このほか、学校運営に携わる地域の人材や、文化・スポーツで功績のある人を優先的に教育委員に起用することも提言。

非常勤の教委で構成する合議制は残るものの、どこまで意思決定に関与する権限を持つことになるかがポイントだ。

教委は、教育行政の基本方針を審議する機関と位置付け、教育長の業務遂行をチェツクする役割を持たせる方針だが、その仕組みも今後の検討課題だ。

合議制の教委が責任を持つ現行制度からの転換で、実現すれば人事権を通じて首長が教育行政に関与できるため、教育の政治的中立性をめぐって論議を呼びそうだ。

首長や教育長の影響力が強まり、暴走のリスクが高まることも懸念されるが、教育行政を評価するために新設する第三者機関の役割などをしっかりとしてものにすることが重要である。

現行の教育委員会制度の無責任さを、とにかく改善しなくてはいけない。

「７人に１人」が「就活うつ」状態 圧迫面接、親のプレッシャーも要因

就活経験者の７人に１人が就活うつ状態になっているといわれている。

企業の採用人数が激減するなか、何十社受けても内定を得られない学生のケースは珍しくない。

そんななか、たくさんの若者が就活を機に自己否定感や挫折感を経験する。

さらに、何度挑んでも失敗する状況では、抑うつ的になってしまうのも無理もない。

なかには自殺してしまう深刻なケースも報告されている。

面接をいくら受けても不採用続き、届くのはいわゆる『お祈りメール』（不採用通知メール）ばかりで、そんな経験を重ねるうちに、自分が社会から必要とされていないと感じてしまう。

もともときまじめな性格のうえで、人生の経験も少ないから、深刻に考えすぎてしまう。

それに、なにがなんでも正社員にならないと未来がないと思ってくる。

「自分はこれからどうなるのだろうか。　留年するのか、非正規雇用で職を転々とするのか。」といった不安も出てくる。

内定をもらうことに一生懸命になってしまい、自分のやりたいことがわからなくなってしまったという学生も多くいる。

就活を続くけているうちに、内定が得られない学生が、「眠れない」「わけもなく不安で、気持ちにちっとも余裕がない」「朝がつらくて家を出る気にならない」という睡眠不足や虚脱感に襲われ、心療内科で薬を処方してもらうようになってしまう。

医者からは就活を止められ休養するようにいわれるが、「それでも就活はやめられない」と悩む。

うつ病に限らず、若い人の摂食障害やひきこもりには、このパターンがよく見られる。

また、就職活動生を悩ませる種の一つとして、「圧迫面接」が挙げられる。

「圧迫面接」がきっかけで、対人恐怖症や就活うつを発症してしまう就職活動生が、年々増加しているというケースも散見される。

買い手市場でいい気になり圧迫面接をする会社は、何らかの方法で公表し罰するべきである。

最近では、親が子供の就職活動に首を突っ込むケースも増えているが、そうした親の期待が大きなプレッシャーになってしまう学生もいる。

子供の頃から親の期待に添うように頑張ってきた人が、これ以上もう頑張れないとばかりに、うつにはまっていく。

自分の子供を、うつ病にしてどうすのか。　親は、おおいに反省すべきである。

それにしても、こんな就職状況は正常な状況か？

野党３党、いじめ対策法案提出 学校、教育委員会を保護？

民主、生活、社民の野党３党は４月１１日、学校と教育委員会にいじめ対策の責任者を置くことを柱とした「いじめ対策推進基本法案」を参院に提出した。

いじめの禁止を法案に明記したうえで、全国の教育委員会と学校に保護者や弁護士などが参加する対策委員会をそれぞれ設け、いじめの防止や早期発見、解決に向けた対策に取り組むとのこと。

すべての教育委員会と公立学校に「いじめ対策委員会」を常設する。

委員には、教員や保護者に加え、外部有識者として弁護士、医師、警察ＯＢ、民生委員やスクールカウンセラーらを想定。

委員会は校長を補佐し、いじめ相談の受理、調査、解決にあたるほか、対応マニュアルの策定、教員の研修も担う。

いじめのいんぺいを防ぐため、学校がいじめを認知した場合、被害者側が反対しない限り、法務局への報告を義務づける。

犯罪行為とみられるいじめは警察への通報を義務づける。

メールやインターネットの掲示板などで中傷する「ネットいじめ」対策にも言及。

学校と教育委員会が法務局と協力し、書き込み削除や発信者特定の手続きを取る。

「学校の責任者を主任、教育委員会は主事とする」とのことであり、学校、教育委員会を保護するための対策を出してきたとしか思えない。

今までの教育委員会、学校の無責任により、いじめがなくらないである。

本当に大丈夫と思っているのか。　　いじめに向き合う体制の整備ができると思っているのか。

いじめが発生すれば、教師、校長、教育委員会教育長などに対して「懲戒、罰則を行う」と明記しているのか。

もっと第３者機関に責任を持たせる体制にしないと改善ができない。

また、加害児童・生徒（場合によっては保護者）を対象に「罰則」も明記してあるのか。

自民党も同趣旨の法案提出の準備を進めており、今後の動向に注目！

首相、教科書検定制度を批判 見直し検討を示唆

首相は４月１０日の衆院予算委員会で、「現在の教科書検定基準は、教育基本法に盛り込んだ精神（愛国心など）が生かされていない」として、教科書検定制度を見直す考えを示した。

首相は、「検定官自身にその認識がないのではないか。　初等・中等の段階で、日本人としての誇りや自信を持つことが教育の基本だ」と話した。

さらに「教科書の採択が教育的な視点でされているか。（そのような）視点が必要だ」と述べ、自治体が行っている教科書の採択制度についても見直すべきとの考えも示した。

教育改革に関し「日本人であるというアイデンティティー（自己認識）を教育することは重要だ」と指摘し、「グローバルな状況で勝ち抜くことができる人材養成も極めて重要だ」と述べ、英語や理数教育の重要性を強調した。

２００６年、第１次安倍内閣のとき教育基本法が改正され、「日本の伝統と文化を尊重」「愛国心、郷土愛」などが教育の目的として盛り込まれた。

自民党は、昨年の衆院選の政権公約では「自虐史観につながる歴史教科書をやめ、伝統文化に誇りを持てる内容の教科書で学べるよう、検定基準を改善する」と明記していたはずだ。

中国や韓国などアジア諸国との歴史的関係である「近隣諸国条項」は間違いが多い。　しっかり正しく修正してもらいたいものだ。　　

大学受験・卒業にＴＯＥＦＬ 教育改革自民案を提出

自民党の教育再生実行本部は４月８日、教育改革提言を首相に提出した。

教育再生の「三本の矢」として（１）英語教育の抜本改革（２）理数系教育の刷新（３）情報通信技術（ＩＣＴ）教育を挙げ、改革実現のため「グローバル人材育成推進法」策定を提唱。

その上で、国際社会で活躍する人材の育成を目指し、大学の受験と卒業に英語能力試験「ＴＯＥＦＬ」で一定以上の成績を求めたのが特徴。

また、文系・理系両方の素養を持つ人材を増やすため、文系も含め大学入試で理数科目を必須とすることも奨励している。

提言によると、受験や卒業に必要なＴＯＥＦＬの基準は大学ごとに規定。

国家公務員の採用でも一定以上のＴＯＥＦＬ成績を条件とした。

理数系教育では博士号取得者数を現在の２倍程度の水準に増やすとの目標を掲げた。

ＩＣＴ教育の推進策として、２０１０年代に全ての小中高校の児童・生徒に１台ずつタブレット端末を配備すると打ち出した。

「ＴＯＥＦＬ」の高得点者は、英語の会話力があるのであろうか。

「ＴＯＥＦＬ」でよいのか？

本当に必要なのは、英語での表現力、交渉力、説得力であり、その力を保証する資格の新設が必須だと思うが・・・。　　

また、小学校からの英語教育をどうすのか！！。

会話力、ヒヤリング力を養成しなければ、価値はない。

文系も含め大学入試で理数科目を必須とするのはあたりまえで、正常に戻っただけである。

小中高校の児童・生徒に１台ずつタブレット端末を配備することは大いに結構で、できれば高齢者者への貸し出し、講習会の開催を行ってほしいものだ。

地元中小企業への就職と雇用のミスマッチ

４月６日、政府主催「若者・女性活躍推進フォーラム（第４回）」が広島で開催された。

政府から、稲田大臣など、与党からは小泉議員など、また湯崎広島県知事、有識者、学生などがパネラーとして、意見交換が行われた。

議事内容は、「地元企業の魅力発信と若者の雇用ミスマッチ解消について」と題して、地方企業（中小企業）に人が集まらないことと、雇用のミスマッチが議論された。

地方自治体としては、「イノベーション」を活発に起こす取り組みを行い、地方企業への就職拡大するとのことであるが、東京１点集中化の企業形態では、地方に就職できる規模は急激には増加しないのが現実ではないだろうか。

地方大学の就活生からは、４０万円も就活費がかかったとの発言があった。

しかし、すべての学生が大企業を目指しているわけではなく、学生への優良地方中小企業の広報ができていなのが最大の問題だ。

国、地方自治体は、全国の大学と連携した取り組みを行ってほしい。

人生で最大の関門になっているが就職である。

正規社員で就職できなかった学生、ひきこもり・ニート化した学生、就職に失敗し自殺した学生を発生させているのは、国政と企業の責任ではないのか。

また、働く意義を見出せていない学生が多いのでは。

自分の仕事（やりたいこと）を見いだせない学生が、半数を占めているとの調査がある。

なんでもいいから、就職できればよいと思い就職する学生が７０％もあれば、ミスマッチ、および七五三問題は、いつまでも解消されるわけがない。

将来転職を考えて、とりあえず就職先を決める学生も多いが・・・。

大学１年から就職活動があるといい学業に身が入らない学生いたり、企業から人材育成の注文を受けると嘆く大学学長。　偏差値重視の大学選びをやめるべきという。

大学の３年になり、はじめて自分は何者と悩むより、中学、高校から「自分の将来の道（夢）」を考えさせる教育をすることが重要なのではないだろうか。

そうすれば、選択する高校、大学、企業（業種）が順次決まってくる。

国政として、考えてほしいものだ。

一方、自分の価値観を子供に押しつける親は、大いに反省するべきだ！！

買い手市場が続く中で、企業の経営者は日本の将来を見据えて雇用しているのか？

「企業は人材」であり、入社後の人材育成も含め、雇用に関して志を持っている企業経営者が何人いるのであろうか。

自民党と公明党は連立分裂？ 夏の参議院選

日本維新の会橋下氏は３月３０日、参院選では非改選を含め自民党やみんなの党と合わせて、憲法改正の発議に必要な参院総定数２４２の「３分の２以上」となる１６２以上の議席確保を目指す考えを示した。

また、日本維新の会石原氏は４月２日、退院後初めて国会議員団役員会に出席し、「参院選の焦点は憲法になる。　政界再編の大きなメルクマール（指標）になる」と述べ、争点に掲げる考えを示した。

これに対し、公明党山口氏は同日の記者会見で、「参院選で争点化するには時間も国民の意識も熟していない」と否定的な立場を強調。

維新が参院選で自公両党による過半数獲得阻止を掲げる一方で、改憲勢力で３分の２以上の議席獲得を目指すなど自民党との連携強化も打ち出していることについて「矛盾している。国民にどう映るか。理解しにくいのではないか」と牽制した。

しかし、自民、みんな、維新３党が３分の２以上の議席を確保するかどうかが参院選の大きな焦点であることはまちがいないと思う。

安倍首相は、憲法改正の発議要件を緩和するための９６条改正に意欲を示しているが、連立与党の公明党には否定的な意見が目立つ。

自民党、公明党の連立は可能なのか。　どうする自民党！

陸自配備 与那国島から石垣島に変更検討 馬毛島を中国に売る？

与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備計画で、政府は４月３日、配備先を石垣島（同県石垣市）に変更する検討に入った。

これまでの用地取得交渉で、町側が１０億円を要求しているのに対し、防衛省の提示額は最大１億５千万円。

両者の隔たりは大きく、用地取得交渉は暗礁に乗り上げたままだ。

２３年度から５年間の経費総額を明示した中期防衛力整備計画は、石垣・宮古両島を念頭に初動対処部隊の配備も明記している。

政府高官は「中国に近い石垣に監視部隊も配置するしかない」と指摘する。

 

また、鉄砲伝来の地、鹿児島県の種子島の西方１２キロメートルの東シナ海上に浮かぶ馬毛島がある。

島から人の姿が消えてほぼ半世紀。

歴史から取り残されたようなこの島を巡って所有者と防衛省の攻防が続いている。

きっかけは、所有者が「この島を中国に売る」と言い出したことだった。

馬毛島の周辺には佐世保や沖縄などの米軍基地があって地政学上、非常に重要な場所だ。

ここを本当に中国に取られたら国防上、危機的な状況に陥ると省内で危ぶむ声が高まってきた。

単純にお金のためだけの駆け引きか？

２つとも難しい問題ではあるが、日本人は「領土を守る」という意識が低いのか。

ネット選挙で変わるか日本の選挙？ 若者の投票は？

ネット選挙を解禁する法案の審議が始まった。

与野党ともに「この夏の参議院選挙での解禁が最優先」で一致しているが・・・。

ホームページやブログ、ツイッター、フェイスブックなどを使って選挙運動ができるようになるため、候補者がホームページ上に街頭演説の予定を掲載したり、演説の様子をリアルタイムに動画で流したり、情報発信・収集がしやすくなる。

政党に限り各党のホームページに誘導するウェブ上の有料バナー広告も解禁する。

有権者が「○○さんに一票を」などとブログなどに書いて応援することも可能だ。

平成２３年のインターネット普及率は７９．１％と利用者は多く、若者を中心に関心が高まることで、若者の投票率が上がることに期待したい。

候補者側からの「なりすまし」や「誹謗（ひぼう）中傷」にたいする警戒から、メールによる一般有権者の選挙運動を認めるかどうかは、大した問題ではない。

有権者同士の熟議、有権者と候補者とのいろんなやり取り、さまざまな情報の行き交いが格段に上がることによって、日本の民主主義を高めていくことができるのも事実である。

懸念される誹謗（ひぼう）中傷対策は、削除依頼を受けたプロバイダー（接続業者）が相手の同意がなくても削除できる期間を短縮し、「なりすまし」対策では、虚偽表示に禁錮刑を設け、公民権停止の厳罰を科すことを徹底することだ。

とにかく日本の選挙が大きく変わってほしい。