水道橋博士「降板騒ぎ」 だれが悪い

６月１５日に生放送されたテレビ大阪の討論番組で、レギュラー出演者のタレント・水道橋博士が突然、番組降板を表明するハプニングがあった。

ゲスト出演した日本維新の会共同代表橋下大阪市長が「小金稼ぎのコメンテーター」と発言したことに激怒し「今日で番組を降ろさせていただきます」と放送中に退席。

発端は、冒頭の橋下氏のひと言だった。

同番組では従軍慰安婦に関する橋下氏の一連の発言問題に関し、６月１日の放送で視聴者投票を実施。

視聴者の約８割が「問題なし」と回答した結果を受け、橋下氏は「有権者は冷静ですよ。小金稼ぎのコメンテーターとは違います」と言及。

水道橋だけを直接意図した発言ではなかったが、これが導火線となった。

水道橋はその後「（慰安婦に関する発言は）どのタイミングで発するべきか、みんなちゃんと計っている」「言葉を選んで言わなきゃダメ」と橋下氏を批判。

しかし、放送中盤、橋下氏から「元慰安婦が国家補償を求めている。　それを認めるべきですか？」と難題を突き付けられ、「僕に聞かれても答えられない。　オレただのタレントですよ」と、封じ込められる形になった。

番組終盤「橋下さんが『コメンテーターは小金稼ぎ』と言ったんで、僕、今日で降ろさせていただきます。（小金稼ぎとは）違います。３年間ありがとうございました」と、怒りに震える様子で席を立った。

今回の降板騒動について、水道橋は６月１６日に出演したラジオ番組などで、橋下氏がタレント弁護士時代にＴＢＳ「サンデー・ジャポン」生放送中に降板宣言し、途中退席した出来事を「パロディーで再現した」と補足説明している。

水道橋博士に「脅迫ツイート」「殺害予告ツイート」が届いていることが６月１７日までに分かった。

水道橋が自身のツイッターで明かした。

テレビ大阪は慰留するとの方針を示し、６月１８日にも水道橋博士の所属事務所と交渉するという。

橋下氏の「コメンテーターは小金稼ぎ」発言はあまにも品がなく、器が小さく、政治家、首長として資質を疑う。

今回の件に関して、橋本氏を支持し「脅迫ツイート」「殺害予告ツイート」を書く人もまったく理解できない。

２０１２年の自殺３万人下回る 若者の死亡半数は自殺！

内閣府と警察庁が今月公表した昨年の自殺統計で、自殺者総数が１５年ぶりに３万人を下回り２万７８５８人となった。

内閣府の自殺対策白書によると、２０１２年の自殺者数は男性１万９２７３人（前年比１６８２人減）、女性８５８５人（同１１１１人減）。

動機別では「健康問題」が１万３６２９人と最多で、生活苦、多重債務など「経済・生活問題」が５２１９人、夫婦関係の不和、家族の将来悲観など「家庭問題」が４０８９人などと続いた。

自殺防止策を自治体の責務と位置づけた２００６年の自殺対策基本法施行後、大都市を中心に打ち出された予防策、そして同じ年に成立した改正貸金業法など多重債務対策の２本柱が奏功したとみられる。

だが、年齢階級別の自殺死亡率は４０歳代以上で低下傾向にあるのに対し、２０歳代で高まる傾向にあるのが特徴。

対策が手薄だった若年層は就職難で自殺する大学生が増加し、深刻な状況は依然続いている

自殺動機には「就職失敗」や「進路に関する悩み」をあげるケースが目立った。

若者の自殺を考える上で、特に見逃せない要因が大学生を中心とした就職難だ。

内閣府によると「就職失敗」を理由とする１０代と２０代の自殺は２００７年に６０人だったが、景気が悪化した２００８年のリーマン・ショックを挟み２０１２年は１５８人へと急増した。

職業別に見ると、「学生・生徒等」は１９９０年代後半の６００人台から２０００年代に入ると８００人前後となり、昨年までの５年間は１０００人前後で推移。

政府や自治体の対策は中高年層に重点が置かれていた。

昨年の３９歳までの自殺者数は全体の３割弱の７３６８人。

前年から１０００人以上減ったものの、内閣府担当者は「景気動向や雇用状況に左右される。　今後も予断を許さない」と話す。

危機感の背景には、日本の若者の自殺による死亡率の高さがある。

１５～３９歳の各年代（５歳ごと）の死因の１位はいずれも自殺。

比較可能な１５～３４歳で見ると、先進７カ国で日本にしか見られない傾向だ。

更に２０代の死亡者全体の半数は自殺で、深刻さが際立っている。

昨年見直された国の自殺総合対策大綱には、ハローワークの窓口で心の悩みの相談に対応することや、ニート状態にある人の自立支援が盛り込まれた。

ただ、大学生や若手社会人に特化した有効な対策は見いださなくていないのが問題である。

大学の相談窓口の充実と、ハローワーク窓口での心の悩みの相談ができる人材の育成が急務である。

ピロリ菌の除菌治療が保険適用に

ピロリ菌が胃がんの主因であることが明らかになり研究が進んだ結果、２０１３年２月２１日からは「ヘリコバクター・ピロリ感染胃炎」が新たに保険適用となり、特定の疾患に罹患していなくても、内視鏡検査でピロリ菌の感染が確認された場合誰でも除菌のための保険治療を受けられるようになった。

日本人の死因の第１位である「がん」。

中でも胃がんは、日本人のがんの部位別死亡者数で肺がんに続いて多く、年間約５万人が胃がんで死亡しているといわれている。

この胃がんだけでなく、胃炎、胃潰瘍の原因菌として知られているのが、ピロリ菌（ヘリコバクター・ピロリ）である。

日本における胃がん患者数は先進国の中でも異例の多さにのぼるといわれているが、その９８％はピロリ菌保菌者であり、日本人の約半数にあたる６，０００万人が感染し、特に５０代以上の約７割がピロリ菌に感染しているといわれている。

高齢者の感染率が高いが、感染のピークは２～５歳。

特に食べ物の口移しで子供への感染が広がる恐れがあるため、子育て中のお母さんは自分の感染を調べておく必要がある。

今までのピロリ菌の除菌治療は、胃潰瘍など特定疾患に罹っていない限り、健康保険が適用されず自己負担となり高額な医療費が希望者の大きな負担となっていた。

また、ピロリ菌由来による疾患予防の方法として注目を集めているのがＬＧ２１乳酸菌」で、除菌治療に受ける場合にも有効であることがわかっているという。

ピロリ菌の除菌治療においては、抗生物質への耐性をもつというピロリ菌の特性によって、除菌に失敗する人が全体の３０％ほどにのぼるといわれているが、ピロリ菌の一次除菌の際、「ＬＧ２１ 乳酸菌」の摂取を併用することによって、１０％程度の除菌の上乗せ効果が期待できることが確認されている。

「胃がもたれる」「胃が痛む」という症状があって病院を受診することが前提で、内視鏡検査で胃炎が確認され、各種検査でピロリ菌が陽性になれば、ピロリ感染胃炎と診断され、初めて保険適用となる。

除菌法は、２種類の抗生物質と胃酸の分泌を抑える薬の計３種類の薬を１週間飲むだけ。（一次除菌と二次除菌）

５０～６０歳の人が除菌に成功すれば、その後の胃がんの発症率は２０分の１程度に下がるという。

２０歳以下の若い人が除菌をすれば、ほとんどの胃がんが予防可能になる。

除菌をしたからといって、胃がんがすべてなくなるわけではないが、全年齢層を平均すると、胃がんの発症リスクは約３分の１に下がる計算。

都議選 早速ネット選挙フライング！

インターネットを使用した選挙運動の解禁は夏の参院選からだが、６月１４日告示の東京都議選で早速、ネットを利用するケースが相次いでいる。

都選挙管理委員会はホームページ（ＨＰ）やツイッターで候補者や有権者に注意を呼び掛けているが、公選法の網の目をかいくぐるような「あの手この手」に困惑している。

都議選での利用を公言していた男性候補者は、遊説の音声をネットで数回、生放送した。

候補者のＨＰで会員登録したうえで、動画中継サイトに入ると、静止画で「公職選挙法の規定により音声のみの配信となります」との断り書きが表示され、音声だけが流れる。

都選管は「法に抵触しない可能性が高い」とみる。

別の女性候補者は告示前日の深夜、ツイッターで「しばらく、お休み」とつぶやいた。

その直後、「私のかわりに活動の情報発信、お願いします」と書く込むと、候補者のファンと名乗る新しいアカウントが登場。

「寂しいので、ファンアカウントで追っかけ、情報を発信」と書き込み、６月１４日昼には、選挙カーの横で笑顔を見せる候補者の写真を投稿した。

都選管は「有権者もネット利用は禁止されている」と指摘

選挙区の選管は「実質的に本人の発信と変わらない」としている。

今年４月、インターネットを使った選挙運動を解禁する改正公職選挙法が成立。

来月の参院選以降より選挙期間中に候補者が自身のホームページやブログの更新に加え、ＳＮＳやメールを利用して投票を呼び掛けることが可能となる。

しかし、都議選では従来通り規制対象のまま。

現在の公職選挙法ではネット利用の規定はないが、総務省が「不特定多数への文章図面頒布」にあたるとの見解を示し、規制対象となっている。

「音声のみの配信」は、なかなかの知能犯だが、「私のかわりに活動の情報発信、お願いします」との書き込みはどう見ても選挙違反であろう。

疑わしい行為、違反行為は辞めて、正々堂々と戦ってもらいたいものだ。

維新・松井氏が訪米 慰安婦発言の収拾空振り

日本維新の会幹事長の松井大阪府知事は一連の訪米日程を終え６月１５日午前（日本時間１５日午後）、最後の滞在先ニューヨーク市を出発した。

橋下徹共同代表（大阪市長）の「慰安婦発言」を釈明する機会を探ったものの、会談相手は限られ空振りに。

帰国後は夏の参院選に注力する構えだが、留守中の本拠地・大阪で地方議員が離反するなど課題は山積している。

「すごく勉強になった。　視察で得た情報を橋下氏にも伝え、大阪で成果を出す」。

松井氏は６月１４日夕（同１５日午前）、５日間の訪問の成果をニューヨーク市内で記者団に強調して見せた。

共に訪米予定だった橋下氏は５月１３日、旧日本軍の従軍慰安婦を「必要なのは誰だって分かる」と発言、米国から猛批判を浴びキャンセルを余儀なくされた。

松井氏は「誤解を解く」と意気込み、要人と会った際に手渡せるよう、橋下氏が発言に関する見解をまとめた英訳文書も持参した。

だが、会談が実現したのは大阪府と友好関係にあるカリフォルニア州のブラウン知事のみ。

面会を要請したニューヨーク市長とは会えず、説明の機会すらなかった。

ブラウン知事との会談で慰安婦発言への言及がなかったとし「日本国内に過剰反応がある」と指摘した松井氏だが、「ブラウン知事が政治的な話題を避けただけ」（府関係者）との見方が大勢だ。

先日、サンフランシスコ市の幹部からの「橋下市長の訪米を歓迎しない。　訪問延期を望む」とするメールで訪米拒否された橋下氏は６月１５日午後の民放番組で「全く後悔していない。　問題点が明らかになり、日本国民がしっかり考えるきっかけになった」と語るなど強気を続ける。

日本維新関係者は「国内も海外も、批判は簡単には収まらない」とぼやく。

松井氏の渡米直後の６月１４日には、大阪維新の会に所属する大阪市議が会派離脱の意向を固めたことが判明した。

松井氏は、視察の合間に、離脱市議について記者団に「いきなり出ることはないんじゃないか」と不快感をあらわにした。

参院選と同日選が見込まれる兵庫県知事選への独自候補擁立も難航しており、党勢低迷からの打開策は見いだせていなく、帰国後も厳しい党運営を迫られそうだ。

共同代表の橋下氏は、「参院選の結果で自分の身の振る方を決める」との態度だが、維新の会の議員には大迷惑。

松井氏の米国が相手にしてくれないのは、「日本国内に過剰反応がある」とはあきれる発言で、バカさが露呈。

まず前哨戦である都議選の結果に注目。

「子宮頸がん接種の積極的な勧奨を控える」 医療現場混乱も

安全性が疑問視されていた子宮頸がんワクチンについて、厚生労働省の専門家検討会が６月１４日、実態解明が進み、適切な情報提供ができるまで積極的に接種を勧めるのを控える方針を決めた。

がん予防と副作用のはざまで、委員の判断も割れるなかでの決定だった。

被害者の親たちからは「大きな一歩」と安堵の声が漏れたが、「定期接種は中止しないが積極的には勧めない」という分かりにくい姿勢に、医療現場や保護者の混乱を懸念する声もある。

「現状のまま接種の継続」「副反応（副作用）の情報提供体制ができる状態となるまで、接種の積極的な勧奨を一時控える」の二択で、５人の委員の採決は２対３で「積極的勧奨を一時控える」だった。

採決結果に委員の「迷い」が表れていた。

厚労省は６月１４日付で各自治体に対し、積極的な勧奨を控えるよう求める文書を出した。

効果を重視して接種を希望する人のため、ほとんどの自治体で無料で受けられる定期接種からは外さない。

子宮頸がんは、子宮の入り口（頸部）に発生するがんであり、性交渉によるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染が原因で起こる。

日本では年間約１万人が子宮頸がんと診断され、２０１１年には２７３７人が死亡しているが、がんの発生率は若い世代で増加傾向にあるという。

国は２０１０年度から、ワクチン接種に公費補助をする市町村に対し、半額を負担する事業を開始。

今年３月の改正予防接種法の成立に伴い、４月からワクチン接種は小学６年～高校１年の女子を対象に原則無料の「定期接種」の対象になった。

一方、接種が増えるのに伴い、副作用の報告も増加した。

厚労省によると、ワクチンの販売が始まった２００９年１２月から今年３月までに、重い障害が残るような副作用の報告は８７８人に上っている。

副作用が出た場合は、予防接種法に基づき、国が因果関係を認定すれば市町村から医療費などが給付される。

「ワクチンが何らかの副作用を伴う可能性があるのは想定されているが、患者さんに接種を決めてもらうとなると、現場の医師も迷う」「副作用のリスクと将来の罹患という二つのリスクをてんびんに掛けた時、小児科医としてはワクチンを接種した方が良いと思うが、最終的には国に判断してもらいたい」という声もある。

今回の厚労省のあいまいな決定で、接種できない人が増えることに強い懸念を感じる。

国はできるだけ早く結論を出し、因果関係があるのであれば適切な対応を取るべきである。

中国の対日姿勢非難 首脳会談時に米大統領

オバマ米大統領が６月７、８両日に行われた習近平中国国家主席との米中首脳会談で、沖縄県・尖閣諸島の領有権主張を強める中国の対日姿勢を非難し「米国の同盟国である日本が中国から脅迫されることをわれわれは絶対に受け入れない」と述べていたことが判明した。

複数の日米関係筋が６月１３日明らかにした。

オバマ氏は６月１３日の安倍首相との電話会談でも、こうした経緯を伝えたとみられる。

尖閣情勢で表面的に中立的立場を見せる米国が中国の動向を強くけん制したやりとりが明らかになったことを受け、安倍政権は「日本側の立場を十分に踏まえた対応で、強固な日米関係が確認できた」（政府筋）との見方を強めている。

米国の中国への厳しい姿勢を追い風に、日中対立の解消につなげられるかが今後の焦点となる。

オバマ氏の対中非難発言は、日米中３カ国ともに公表していない。

米国が中国の対米世論を刺激しないよう配慮した可能性がある。

関係筋によると、オバマ氏の発言は６月８日朝、米カリフォルニア州の会談場所で、習氏と通訳だけを伴って散歩した際に出た。

一連の会談でオバマ氏は習氏に対し、尖閣が日本の施政権下にあるとの米側の立場を伝達。

尖閣が米国による日本防衛義務を定めた安保条約第５条の適用対象であるとの認識を示唆し「中国の影響力が増す中で、東シナ海での行動には戦略的自制が必要だ。アジア諸国が懸念を持っている」と強調。

「日米関係はあなたに何を言われても揺らぎはない」と述べた。

習氏は「これまで自重してきている」と反論し「今後も自重していく」と応じた。

安倍政権について「日本の政権は右傾化している」と批判したが、オバマ氏は「安倍首相は民主的な選挙で選ばれたリーダーだ。　日本の民主主義をうたぐっていない」と指摘した。

安倍首相は、英国での主要国（Ｇ８）首脳会議出席に合わせて予定される日米首脳会議で、尖閣について「領土問題はそもそも存在しない」の原則的立場を改めて伝えるとともに、中国をにらんで日米関係を一段と強化する必要性を伝えるとみられる。

精神障害者の雇用義務化 改正障害者雇用促進法成立

企業に精神障害者の雇用を義務付けることを柱とした改正障害者雇用促進法は６月１３日の衆議院本会議で全員一致により可決、成立した。

受け入れ準備が可能な企業に配慮し、義務化は５年後の２０１８年４月からとした。

就労を希望する精神障害者の増加を受け、さらなる社会進出を促す狙い。

身体障害者に加えて知的障害者の雇用を義務付けた１９９８年以来の大幅な制度改正になる。

義務化の対象は、そううつ病や統合失調症などの精神疾患のある人で、精神障害者保険福祉手帳を持つ人。

企業や国・地方自治体などの公共機関は、法定雇用率（従業員に占める障害者の割合）が義務付けられている。

現在の身体障害者と知的障害者だけではなく、精神障害者も算出対象に含める。

法的雇用率の算出に関しては、５年間に限り精神障害者の分を含めることに伴う引き上げ分を機械的な計算値より低くする激変暖和措置も盛り込んだ。

また、改正障害者雇用促進法は事業主に対し障害者への差別を禁止したほか、障害の特性に応じた職業環境を整備する「配慮」も義務化した。

厚生労働省が想定している差別の具体例は、車いすの使用などを理由とした採用の拒否や、健常者より低い賃金設定など。

研修を受けさせない、食堂の利用を認めないなども差別に該当するとみられ、違反すると同省による指導や勧告の対象となる。

入社試験の問題文の振り仮名付与や点訳のほか、車いすの利用に合わせて机や作業台の高さを調整なども「配慮」の対象とする方向。

人工乳房、保険を適用 乳がん患者 ７月から

厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は６月１２日、乳がんの全摘手術後に使う人工乳房に、公的医療保険を７月から適用することを了承した。

これまでは全額自己負担だったが、保険適用により原則３割の窓口負担で済み、患者の費用負担は大幅に減り、治療の選択肢が増えることにもなる。

人工乳房を利用した再建手術は保険適用外だったため、片側１００万円程度の費用がかかった。

保険適用されれば、高額な医療費を一定額に抑える高額医療費制度も活用できるため、自己負担は３割の約３０万円よりも少なくなるとみられる。

今回の人工乳房などへの保険適用は、乳がんが見つかり乳房を全摘出した後の再建術に限られ、美容目的や、米女優アンジェリーナ・ジョリーさんのような予防切除は対象外だ。

保険適用されるのは、アラガン・ジャパン社の人工乳房と、再建のため皮膚を伸ばす組織拡張器の２製品。

日本で乳がんと診断される人は年約６万人で、うち全摘手術を受けた割合は約４割。

同社は製品の利用者は年約７２０人と見込んでいる。

乳房再建ではこれまで、患者自身の腹部の脂肪などを移植して使う「自家再建」は保険適用が認められていた。

しかし、自家再建は自然な温かみがあるなどのメリットの一方、健康な体の部分を傷つけ負担が大きいデメリットがあり、やせている人はこの方法を選べなかった。

今回、人工乳房も保険適用が承認されたのは、乳がん治療によって失われたものを元の形に戻すことから「治療の一環としてとらえられ、美容整形目的とは異なる」（厚労省）と判断されたためだ。

人工乳房には保険がきかず費用負担が大きいのも欠点だったが、今回の保険適用でハードルが低くなる。

乳がんは女性のがんと診断される部位別でトップ。

乳がんはホルモンの影響のほか、出産歴がないことや初産年齢が遅いこと、飲酒などがリスク要因と指摘される。

早期発見できれば生存率が高く、乳房切除による治療も選択肢としてとられる。

人工乳房は体を余分に傷つける必要がなく、自然な形を作りやすい半面、シリコーン素材が冷たく感じられるなどの違和感を覚える人もおり、アラガン社は今回の対象品より形状や材質が自然に近い新型の人工乳房も医療機器として承認申請中であり、今後乳がん治療の選択肢がより広がる可能性がある。

中国、国家イメージ悪化に国内でも関心高まる

中国の国家イメージが悪化していることへの関心が国内でも高まっているとのこと。

英ＢＢＣが世界２５カ国、約２万６千人を対象にしたアンケート（昨年１２月～今年４月実施）で中国は去年の５位から９位に低下。

否定的評価が３９％と、肯定的評価（４２％）にほぼ並び、過去８年で最悪となった。

海洋覇権拡張の動きが近隣諸国の反発を強めると同時に、貿易摩擦などで欧米諸国でのイメージも急速に悪化しているためだ。

中国に最も否定的なのはフランス（６８％）、ドイツ（６７％）、スペイン（６７％）、米国（６７％）など欧米諸国で、領土・領海摩擦が激化している日本（６４％）や韓国（６１％）をも上回っている。

欧米各国の中国に対する否定的評価は、わずか１年で２割前後も増えている。

中国の国際情報紙・環球時報は、「経済不振の欧米先進国で、（急成長する）中国へのイメージが悪化するのは何ら不思議ではない」と平静を装っている。

しかしこれまで肯定的評価が７～８割の高さを誇っていたアフリカ諸国でも約１０ポイント評価を落としたり、否定的評価を増やしたりしている。

「自国本位」と批判される中国のアフリカ進出への反発も、現地では高まりつつあり、「やらずぶったぐり」の資源搾取貿易に嫌気がさしたのだろう。

中国の富国強兵路線も問われているといえそうだ。

面白いのは、このＢＢＣの調査結果を受けて中国紙・環球時報（電子版）が「中国に対する欧米のイメージはマイナス、意外に思いますか？」と問いかけたアンケートを行った結果、

「意外」と答えたのがたった３％で、９７％が「意外ではない」と回答していることだ。

その理由をアンケートのコメント欄から探ってみると主に３つに集約されている。

　・社会問題が山積だから当然

　・偏向報道があるから当然

　・嫉妬の気持ちもあるから当然

２つ目の偏向報道、３つ目の中国の台頭への欧米からの嫉妬というのはどうなのかと思うが、中国国内での政府への不満が高いことがよく伝わってくる。

中国で反日暴動が起こった時に、国内不満の高まりを対日批判で抑えようとした中国はやがてツケを払うことになるし、海洋利権を強硬に主張すればするほど、ナショナリズムを煽ることはでき、高まる国内不満のはけ口にはできたとしても、それは両刃の剣になって、中国の国際イメージに悪影響は免れない。

中国は、この調査を無視し続けると世界で一番大きくて嫌われる国になってしまう可能性があるが、はたして足元を見直すことができるであろうか。

ＢＢＣ調査では日本も昨年の首位をドイツに譲り４位に後退したが、肯定的評価は５１％と、アジアではトップを維持した。

離島奪還部隊創設へ 防衛省

防衛省が他国による離島への侵略を想定し、離島奪還部隊の創設に向けて検討を始めたことが６月１１日、分かった。

沖縄県・尖閣諸島周辺で中国船による領海侵入が相次いでいることを踏まえ、現行部隊では抑止力が不十分だと判断し、態勢を整備する方針。

政府が年内に策定する「防衛計画の大綱」への明記を目指し、調整を進める。

防衛省が６月１１日の自民党会合で、離島防衛の強化策の一環として構想を明らかにした。

有事の際に自衛隊を機動的に離へ展開するため、民間の船舶や航空機を活用することも盛り込んだ。

自衛隊は、これまで西部方面普通科連隊（長崎県）に米国の海兵隊機能を持たせ、離島防衛の専門チームとしていた。

２０１３年度で６８０人まで増員する計画だが、離島奪還隊を創設するため部隊編成を見直し、人員増を検討する。

米海兵隊との合同演習を通じ、実戦感覚を磨く訓練も増やす考えだ。

自衛隊の大型輸送艦は３隻と少ないため、２０１３年度予算で６千万円を調査費として計上し、船舶や航空機を保有する民間企業との提携を探る。

ただ、民間では労働組合との関係から安定運用が難しいとの指摘がある。

尖閣諸島周辺では今年１月、中国海軍艦船による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射が発生。

２０１２年度に航空自衛隊戦闘機が緊急発進した国別の対応回数では中国がロシアを上回るなど緊迫した情勢が続いており、早急な対応が必要である。

自衛隊の大型輸送艦は３隻とはあまりにも少なく、部隊編成・人員増とともに装備の整備を急がなくていけないのではないだろうか。

尖閣は平行線 オバマ・習会談 中国、孤立解消ならず

中国共産党機関紙、人民日報が６月１０日付社説で「快挙を成し遂げた」と論評するなど、中国メディアは習近平国家主席の訪米の成果をそろって強調した。

しかし、尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海における周辺国との対立問題では、理解と配慮を求めた習主席にオバマ大統領は「ゼロ回答」で応じた。

事前に期待していた発言は引き出せず、異例の早期訪米に踏み切った習主席の「外交的賭け」も、アジアにおける中国の孤立解消につなげることはできなかった。

尖閣諸島については初日６月７日の夕食会の席上、「長時間」（ドニロン米大統領補佐官）協議した。

同補佐官によるとオバマ大統領は「（日中）双方の当事者は事態を悪化させるのではなく、外交チャンネルを通じて対話を目指すべきだ」と主張。

中国の楊国務委員によると、習主席は対話を通じた問題の処理と解決を図る原則を示したものの、同時に「国家主権と領土は断固として守る」と改めて強調。

議論は実質、平行線となった。

ドニロン大統領補佐官によると、オバマ大統領は「東シナ海で（挑発的な）行動をとるべきではない」ともくぎを刺したという。

中国にとって最高指導者の初訪米は、外交面では最大の見せ場だ。

これまでの胡錦濤氏や江沢民氏も最高指導者就任後、２～３年の時間をかけて入念に準備してから米国に出かけた。

しかし今回、習主席は就任３カ月で異例の早期訪米に踏み切った。

その背景には中国のアジアにおける孤立感があるといわれる。

尖閣諸島をめぐり対立している日本の安倍晋三首相が就任後、積極的に「中国包囲網外交」を展開し、東南アジア、モンゴルなどの周辺国と関係を深めたことで、習政権に「周りは敵ばかり」（共産党筋）との焦りが高まったという。

習主席としては、日本や東南アジアに大きな影響力を持つ米国とのトップ会談で局面打開を図りたい考えだったとみられる。

そのため米国が喜ぶような「土産」も準備した。

米国に滞在中の人権活動家、陳光誠氏の親族にパスポートを発行。

対日問題で最も強硬な人民解放軍の高官に、シンガポールでの国際会議で「（尖閣問題を）棚上げすべきだ」と発言させ、「中国は武力衝突を望んでいない」とのメッセージを発信したが、そうした配慮も実を結ばぬままに訪米を終えた形だ。

「５年で道州制」撤回 自民が基本法案を修正

自民党道州制推進本部が今国会提出を目指す道州制推進基本法案の修正案が６月１０日、明らかになった。　週内にも推進本部の総会で公表する。

原案は、５年程度の準備期間を経て道州制に移行するとしていたが、全国町村会など地方側が強く反対していることに配慮し、期限を撤回した。

参院選を控え、地方との対立を避ける狙いもあるとみられる。

自民、公明、日本維新の会、みんなの党の４党は、道州制実現に向けた法案提出に意欲を示している。

与野党で共同提出を目指す動きもあるが、自民党が修正案をまとめたことで、党間協議が遅れる可能性も出てきた。

原案は、有識者らでつくる国民会議（首相の諮問機関）が、道州の区域割りなどの制度内容を３年以内に答申後、政府は「２年をめどに法整備をしなければならない」と規定し、５年程度で道州制に移行する内容だった。

修正案は「法整備を速やかにしなければならない」と改め、２年の期限を削除した。

ただ修正案には「法は施行から５年で効力を失う」との規定も追加された。

「事実上、５年以内に準備を終えるよう政府に迫っており、ほとんど原案と変わらない」（政府関係者）との指摘もあり、地方側の理解を得られるかは不透明だ。

また、修正案の前文には「道州制導入は、国民の合意と協力がなければ、とうてい実現できるものではない」と明記。

地方の意向を無視して推進しないと強調した。

道州制は、都道府県を廃止して全国を１０程度の道や州に再編する構想。

道州には国の権限や財源を大幅に移すため、地方分権が進むとされているが、州都が置かれる都市への一極集中などの懸念が強く、小規模自治体の多くが反対している。

米中首脳会談 米中間には緊張を避けられないものがある！

オバマ大統領が６月７日の共同会見で語ったように、習近平国家主席の就任後間もない時期に設定された今回の会談は、こうした分野でしっかり中国側にくぎを刺しておきたいとする米側が仕掛けたものだった。

ジョン・ハンツマン前駐中国米大使らが５月下旬にまとめた報告書は、米国の知的財産が主に中国によって侵害され、年間３０００億ドル（約２９兆２５００億円）以上もの損害が出ていると指摘。

米国内では中国を発信源とする組織的なサイバー攻撃を前に、有効な対抗策を打ち出せないでいるオバマ政権に批判の矛先が向かっており、こうした国内世論をかわす狙いもあった。

オバマ政権はまた、首脳会談の直前になって、米国家安全保障局（ＮＳＡ）がテロ防止を目的に、通信会社の回線を使い電話通信記録を収集していたことが発覚し、プライバシー侵害との批判にさらされている。

それだけに、オバマ氏としては、米情報機関が行っていたテロ防止のための情報収集と、中国によるスパイ行為は次元が異なることを強調する必要にも迫られていたといえる。

ただ、米大手シンクタンク「ヘリテージ財団」のディーン・チェン研究員は、オバマ政権の対応を「あまりに楽観的だ。　中国の組織的サイバー戦略をまったく理解していない」と批判している。

一方、会談には習体制の続く今後約１０年のアジア太平洋の安全保障を方向づける意味合いもあった。

中国は現在、南シナ海の内海化を図り、東シナ海では尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権の主張を強めるなど、挑発活動を活発化させているためだ。

会見で「太平洋には米中両大国を受け入れる十分な空間がある」と言い放った習氏の狙いは、資源を求めて遠洋海軍の建設などを進める中国の拡張路線を米国に認めさせることにある。

外交・安全保障の新戦略であるリバランス（軍事力の再均衡）を打ち出しながら、習氏にこうした発言を許したのはオバマ氏の失点だ。

米国に対抗するかのように、拡大する経済・軍事力を武器に台頭してきた「異形の大国」にどう向き合っていくべきか、２期目のオバマ政権は必ずしも明確な道筋を描けていない。

オバマ大統領が「関係国は緊張を高めるのではなく緊張緩和を求めるべきであり、行動ではなく外交チャンネルを通じて話し合おうとすべきだ」と指摘すると、習主席は「関係する国々が責任ある態度を取り、挑発的な態度をとることをやめ、なるべく早く問題を適切に解決するための道に戻るべきだ」との考えをオバマ氏に伝えたという。

こんなことを臆面もなく発言するあきれた国で、北朝鮮と同じだ。

やりたい放題の中国には、米国だけに頼らず、包囲網により悪行を抑制するしかない。

改正道交法 無免許、悪質自転車の罰則が軽い

車の運転に支障を及ぼす可能性のあるてんかんや統合失調症などの病気の患者が、免許の取得や更新時に病状を虚偽申告した場合の罰則を新設することを盛り込んだ改正道交法が６月７日、衆院本会議で可決、成立した。

（改正道交法の骨子）

・車の運転に支障を及ぼす病気の虚偽申告に「１年以下の懲役または３０万円以下の罰金」の罰則を新設。　医師が任意の届け出

・無免許運転の罰則を「３年、５０万円」に引き上げ

・無免許運転者への車の提供に「３年、５０万円」、同車に「２年、３０万円」の罰則を新設

・悪質な違反を繰り返した自転車運転者に安全講習義務づけ。　講習は３年程度の間に２回以上摘発された運転者が対象。　１４歳未満は対象外

改正法には、車の無免許運転の罰則引き上げや、ほう助行為に対する罰則の新設、悪質な自転車運転者に対する安全講習の義務化も制度化した。

病状の虚偽申告は公布から１年以内、無免許運転の規定は半年以内、悪質自転車の講習義務化は２年以内に施行する。

病状の虚偽申告に関する罰則は「１年以下の懲役または３０万円以下の罰金」。

診察した医師が患者の病状を都道府県の公安委員会に任意で提供できるとする規定も設けた。

情報提供の基準については、医師会などにガイドラインの作成を求めている。

車の無免許運転の罰則は「１年、３０万円」から「３年、５０万円」に引き上げた。

無免許運転者に車を提供した者は「３年、５０万円」とし、依頼したり、要求したりして同乗した者についても「２年、３０万円」の罰則を新たに設けた。

また悪質な自転車運転者に対する講習は、信号無視や酒酔いといった危険な行為で３年程度の間に２回以上摘発された運転者が対象。

１４歳未満は対象外で、受講命令の違反者には５万円以下の罰金が科される。

無免許運転者の罰則、悪質な自転車運転者に対する罰則が、あまりにも軽いのではないだろうか。

こんなことでは、悪質な事故は減ることはない。