集団的自衛権、憲法解釈見直し確認 有識者懇

安倍首相が設置した安全保障に関する有識者懇談会は９月１７日、約７カ月ぶりに議論を再開し、集団的自衛権行使を禁じている憲法解釈を見直す方針を確認した。

全面的な行使容認を盛り込んだ報告書を年内に策定し、首相に提出する予定だ。

集団的自衛権を共に行使する対象国や、自衛隊の派遣要件見直しが焦点となる。

安倍政権は報告書を踏まえ、行使容認に慎重な公明党と調整を進める方針だ。

首相は懇談会で「いかなる憲法解釈も国民の生存や国家の存立を犠牲にしてはならない。憲法制定以来の変化を直視し、新しい時代にふさわしい憲法解釈の在り方を検討していく上での基礎となることを期待したい」と述べ、積極的な議論を求めた。

「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は２月に初会合を開いて以降、参院選への影響を考慮して議論を中断していた。

９月１７日の懇談会ではメンバーから「沖縄県の尖閣諸島周辺海域で中国が領海侵入を繰り返しており、武力攻撃に至らない事態にも対応できる法整備が必要だ」「日本として協力が不十分だった１９９１年の湾岸戦争のような事態は避けないといけない」との意見が出た。

懇談会では今後、集団的自衛権のほか、国連憲章に基づく集団安全保障への参加や個別的自衛権の要件緩和などについて議論を深める。

次回会合は１０月中に開く。

公明党の動き、国会の審議など今後の動向に注目。

卵子凍結 将来の妊娠に備え、未婚者も容認

従来、卵子凍結は日本産婦人科学会などの方針で、不妊治療をする夫婦たちを対象にするとされてきたが、日本生殖医学会は９月１３日、未婚女性が将来の妊娠に備えて卵子を凍結保存することを事実上容認するガイドライン（指針）案をまとめ、公表した。

晩婚化で妊娠しにくくなり、若いうちに卵子凍結を望む女性が増えている現状を踏まえた。

一方で「凍結保存による妊娠・出産の先送りを推奨するものではない」と強調。

日本生殖医学会吉村理事長も記者会見で「凍結を希望する若い人が多くなるのを恐れている。　３５歳ごろまでの自然妊娠がベストだ」と話した。

同学会は８月下旬に倫理委員会で案の概要を検討、今回は公表を前提に上部組織で取りまとめた。

９月末まで意見を募り、他学会とも協議し、１１月以降に正式決定する。

指針案は、がん治療などの医学的理由以外の卵子凍結について、（１）加齢で妊娠が難しくなることを懸念する場合は、卵子の凍結保存ができる、（２）卵子の採取は成人女性で、４０歳以上は推奨できない、（３）４５歳以上で凍結した卵子を使用するのは推奨できないなどとした。

既婚か未婚かの区別はしていないが、吉村理事長は「未婚（での凍結）を否定しているわけではない」とした。

指針に拘束力はない。また、案には盛り込まれていないが、凍結保存をする施設を学会が認定し、実績報告を求める方向で検討する。

１００歳以上、５万４３９７人 ９割近くが女性

厚生労働省は９月１３日、全国の１００歳以上の高齢者が昨年より３０２１人増え、過去最多の５万４３９７人に上ると発表した。

敬老の日を前に毎年調査しており、前年比増は４３年連続。

人数は調査が始まった５０年前の３５５倍となり、長寿社会の進展を映している。

住民基本台帳を基に、９月１５日時点で１００歳以上となる高齢者数を、都道府県を通じて９月１日現在で集計した。

男性は６７９１人、女性は４万７６０６人で、女性が８７．５％を占めた。

また２０１３年度に１００歳になった人と、なる人を合わせると２万８１６９人で、これも過去最多だった。

国内最高齢は、女性が大阪市東住吉区の１１５歳の方で、ギネス・ワールド・レコーズ（英国）から今年８月に男女を通じて世界最高齢に認定された。

男性はさいたま市中央区の１１０歳の方。

人口１０万人当たりの１００歳以上の人数は全国だ４２．６６人。

高知７８．５９、山口７１．７０人が続いた。

いずれも６５歳以上が人口に占める割合を示す高齢率の高い地域だった。

最も少ないのは埼玉で２４．０８人、次いで愛知２７．６６人、千葉２９．９１の順。

厚労省によると、老人福祉法が制定され、調査が始まった１９６３年には、１００歳以上の人は全国で１５３人だった。

１９８１年に初めて千人を超え、１９９８年に１万人、２００７年に３万人、２０１２年に５万人を突破した。

日本人の平均寿命（２０１２年）は男性７９．９４歳、女性８６．４１歳だが、最も大切な健康寿命がのびるとよいのだが。

２０１２年度 健保組合が２９７６億円赤字

大企業を中心に会社員と家族計約２９５０万人が加入する健康保険組合の全国組織、健康保険組合連合会（健保連）は９月１２日、２０１２年度の決算見込みが１４３１組合全体で２９７６億円の経常赤字だったと発表した。

５年連続の赤字となったが、赤字額は２０１１年度の３４９７億円より５２１億円減った。

過去最多の６０９組合が保険料率を引き上げた。

平均保険料率は８．３４％（労使で分担）で、前年度より０．３６ポイント増。

収入増につながったものの、高齢者医療への拠出金が過去最大の３兆１３２８億円に増え、重い負担となっている。

このため全体の７４．１％にあたる１０６１組合は依然赤字で、財政状況の改善には至っていない。

政府が秋の臨時国会に提出する予定の社会保障改革に関するプログラム法案には、さらに健保組合の負担を増やす方針が盛り込まれる。

白川専務理事は「国が負担すべき助成金の仕組みを変え、健保などに負担させるのは反対だ」と強調した。

２０１２年度の保険料収入は前年度の比べ５．６％増の６兆８７８１億円。

支出のうち、保険給付費も３兆６７２１億円と前年度より１．５％増えた。

保険料収入に占める高齢者医療向け拠出金の割合は４５．５％に上った。

健保連は、２０１３年度も４５７３億円の赤字となる見込みだとしている。

高齢で妊娠率低下 若者の３割が知らず

田村厚生労働相は９月１０日の閣議に２０１３年版厚生労働白書を報告した。

テーマは「若者を探る」で、妊娠と年齢に関するアンケートを実施。

年齢が上がると妊娠の確率が低くなるといった関係を「知らない」「よく知らない」と答えた１５～３９歳の男女は計３１．２％に上った。

政府は妊娠・出産の知識を広めようと「女性手帳」（仮称）の導入を目指したが反発を受け、代わりに具体的な啓発の手法を検討中だ。

若い世代の３人に１人が妊娠の正しい知識を持っていないとの調査結果が示されたことで、政府内の議論が加速する可能性がある。

調査は３月、男性１５９４人と女性１５３９からインターネットを通じて回答を得た。

調査では、自然流産率など妊娠の年齢が上がるほど高まる出産リスクを示して質問。

「聞いたことがあるがよく知らない」は２４．３％、「知らない」は６．９％だった。

「知っている」と答えた人は６８．８％。

そのうち「テレビ、インターネット、雑誌など」から情報を入手したと答えた人が６７．８＆を占めた。

白書は「得られた情報の正確性にばらつきがあると推測される」と分析した。

女性が遅くとも何歳までに第１子を出産するべきか聞いたところ、２５歳～２９歳と答えた人が４１．９％で最も多かった。

２０歳～２４歳は、９．８％、３０歳～３４歳は３１．１．％、３５歳以上と回答した人も３．８％いた。

若者の３割が妊娠率低下を知らないこと、第１子を出産するべき年齢が３５歳以上が３．８％も思っていることは驚きである。

卵子冷凍保存の年齢についても理解しているのであろうか。

医療費最高３８．４兆円 増え続ける

厚生労働省は９月１０日、２０１２年度の病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費が概算で３８兆４千億円に上り、１０年連続で過去最高を更新したと発表した。

前年度比６千億円増え、伸び率は１．７％。

一人当たりの医療費は初めて３０万円を突破した。

厚労省は、高齢者の増加や、高度医療の普及で治療費がかさんだのが要因と分析している。

医療費抑制を図るため、価格の安い後発薬（ジェネリック）の使用促進や保健事業を通じた生活習慣病の予防などを進めたきたが、膨張に歯止めはかかっていない。

一人当たり医療費は前年度比１．９％増の３０万１千円。

年代別にみると７０歳未満は２千円増の１８万１千円で、７０歳以上は千円減の８０万４千円だった。

１日当たりの医療費は２．６％増えて１万４８００円だが、延べ患者数は０．９％減った。

東日本大震災で被害が大きかった３県の医療費伸び率のうち、宮城は４．３％と全都道府県中でも最高だった。

厚労省は医療施設の再建が進み、入院が増えた可能性があるとみている。

福島は２．６％で、岩手は１．７％だった。

このほか、伸び率は２％超だったのは栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、沖縄の７都県だった。

医療費の診療種類別にみると、外来と調剤の合計が２０兆円で全体の５２．１％を占めた。

入院は１５兆６千億円（全体の４０．６％）、歯科は２兆７千億円（同７．０％）。

概算医療費は、医療費の動向を迅速に把握するための集計。

労災分などを含まず、医療費全体を示す国民医療費の９８％程度をカバーしている。

消費税で対応するしかないと思うが、過度の医療などが行われないよう、正しく医療費が使われることが重要だ。

中国海監 日本漁船を追いかけ、脅し続ける

昨年９月１１日、政府が尖閣諸島を国有化して以降、中国の海洋監視船が尖閣に接近。

大挙して押し寄せた中国の海洋監視船は、日の丸を掲げた日本の漁船を執拗に追い回し、取り囲む。

中国の海洋監視船「海監」が領海に侵入し、じわじわと漁船との距離を縮め、速力に勝る海監に追いつかれ取り囲まれ、漁船からわずか５０メートルの距離まで近づいてきた海監もあったという。

そこに割って入るのが、海保の巡視船。

海監が漁船に接近しないよう併走しながら、警戒に当たる。

船上の海上保安官がスピーカーを使って海監に向かい、「領海から離れるように」と警告を何度も発するが、中国海監が警告に応じる気配はなく、海監は日本の主権を侵害したまま領海内で航行を続けるという。

今年２月には、鹿児島県の漁船が、海洋監視船「海監」に接近されるケースも発生。

魚釣島沖の領海で一本釣りをしていた漁船２隻に、海監２隻が近づき、漁船は操業を中止して移動したが、海監は５時間追いかけてきたという。

今年５月、漁師とともに現場海域を船から視察した石垣市の伊良皆議長は、領海侵入してきた海監３隻に取り囲まれた。

海保の巡視船が割って入ったが、巡視船と海監のにらみ合いは７時間に及んだ。

１９７０年代には県内から１６０隻以上が出漁していたが、今では伊良部島と与那国島（同県与那国町）の数隻となっている。

燃料費の高騰が最大の理由だが、中国公船の航行も要因の一つだという。

「みなトラブルに巻き込まれたくないから。　連なって航行する公船の間を通り抜けたこともある。　不安がないとは言えない」

「自分たちの海がここまで中国に侵され許せない。　中国側からすれば、日本の漁船を追い払った形となったことが残念でならない。　このままでは中国の海になってしまわないか心配だ」

「日本の漁船が尖閣に行って漁をするのは当たり前。　中国に文句を言われる筋合いはなく、　腹立たしい」「中国公船が常にいて、漁に集中できない。　尖閣諸島が日本の領土であるのは紛れもない事実だ。　地元の漁民が安心して漁ができる状態を一日も早く政府に構築してもらいたい」と、相次ぐ中国の領海侵犯に怒りが収まらない。

「国境の島」に生きる漁師たちは、頻繁に侵入を繰り返す中国の公船に翻弄されている。

地元漁師らの憤りは限界に達している。

至急、防衛強化しなくてはいけない状況だ。

ここまで中国に好きなようにされるなら、公務員常駐も行うべきである。

２０２２年Ｗ杯サッカー 日本が再招致？

２０２２年のＷ杯カタール大会は酷暑で夏開催が危ぶまれており、日本が再招致に乗り出す可能性もある。

日本の高い開催能力は評価されており、五輪開催で環境整備もさらに進むため追い風になるのは確実だ。

Ｗ杯カタール大会については選手や観客の安全確保が不安視されている。

来月の国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）理事会で冬への開催時期変更が協議される見込みで、ＦＩＦＡのゼップ・ブラッター会長は「夏のカタールでサッカーができないことを理事会が認めなかったらとんでもない驚きだ」「アメリカ、日本、韓国やオーストラリアではなく、カタールを開催地に選択するというミスを犯した。　夏にあそこでプレー可能と思ったことが、そもそもの間違いだった。　その季節に、あそこでプレーすることは不可能だ」と述べている。

ブラッター会長のこの発言は、６～７月に気温４０度を超えるカタールの気候を受けてのものだ。

ＦＩＦＡは解決方法として、同Ｗ杯を冬に開催することも考慮している。

しかし、世界のトップ選手が集結する欧州各国はリーグ戦の中断を余儀なくされるために調整難航は必至で、開催国変更を求める声が上がることも予想される。

日本は招致レースでカタールに敗れたが、日本サッカー協会の大仁会長は「投票やり直しになるのかどうか。　（再投票なら）考える」と再招致に含みを持たせている。

来年のＷ杯ブラジル大会を見ても、６月にブラジルで行われたコンフェデレーションズ・カップ中にＷ杯開催反対の大規模デモが発生。

カタール大会の動向によっては、極めて高い開催能力を持つ日本が改めて注目されそうだ。

東京五輪開催で８万人収容の五輪メーン会場となる新国立競技場は、Ｗ杯決勝の舞台としても申し分ない。

五輪で１次リーグを開催する札幌ドームなど５会場も整備されるのは確実で、大仁会長も「Ｗ杯招致にも好影響」と歓迎。

東京五輪開催は日本サッカー界の悲願であるＷ杯単独開催にもプラスに働きそうだ。

韓国 ＴＰＰ参加を検討

９月９日付の韓国紙朝鮮日報は、韓国政府が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加方針を固め、日程やＴＰＰの効果について最終的な検討を行っていると報じた。

早ければ９～１０月にも参加表明する方向で調整しているという。

韓国政府高官の話として伝えた。

韓国は既に米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結しており、これまでＴＰＰについては「実益がない」などとして参加に消極的だったが、日本が３月に参加表明し、７月に交渉入りしたためＦＴＡ競争で後れを取ることへの懸念が出て、方針を転換したという。

報道を受けて韓国主管省庁の産業通商資源省は９月９日、交渉中のＦＴＡへの影響や、ＴＰＰ参加による経済的影響を「総合的に検討している」とのコメントを発表した。

経済関連省庁を中心にＴＰＰへの参加を積極的に検討しているもようだが、政府内には農畜産物への市場開放圧力などを懸念する慎重論もあり、最終的な国内調整が難航する可能性もある。

同省は「参加の是非に対応する政府の立場はまだ決定していない」としている。

朝鮮日報によると、玄経済副首相が今月初め、朴大統領に「先進国経済のブロック化に先制的に対応するため、ＴＰＰ参加を積極的に検討するべきだ」と報告した。

韓国政府は、米国が主導するＴＰＰを警戒する中国にも既に参加方針を通知し、了承を得たという。

中韓両国は２国間ＦＴＡ交渉を進めている。

韓国の専門家は「韓国が今、ＴＰＰに参加して積極的に自国の主張をしなければ、後に他国が決めた交渉ルールを受け入れざるを得ない状況になる」と指摘した。

年内決着を目指しているこの時期でのＴＰＰ参加には首をかしげるが、中国の承認が必要という韓国は情けない国だ。

安倍首相 汚染水対策は事実上国際公約

安倍首相は昨年１２月の就任以来、２０２０年夏季五輪の東京招致に向けて周到に準備を重ねた上で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で勝負に出た。

東京電力福島第１原発の汚染水事故を「完全に問題ないものにする」と訴えた演説が招致を引き寄せたのは間違いない。

ただ、これで汚染水対策は事実上の国際公約になった。

招致実現で長期政権がより現実味を増したと同時に、公約にたがわないよう取り組む使命も課せられたといえそうだ。

自民党幹部は「ここまで盛り上がって駄目だったら逆にまずかった」と述べ、招致に失敗すれば政権へのダメージは避けられなかったとの見方を示した。首相はリーダーシップを強調することで、長期政権への足場固めに成功したといえる。
「スピーチで政府のスタンスをはっきり伝え、質疑で補足説明する」とぎりぎりで方針転換した。

首相はプレゼン後の記者会見で「福島に言及することは直前で決めた」と語った。

「日本の首相として、彼ら（被災地の子どもたち）の安全と未来に責任を持っている。日本にやって来るアスリートの皆さんにも責任を持っている。必ずその責任を完全に果たすことを約束する」という決意は「首相のアドリブ」（同行筋）だった。　

しかし、福島第１原発の汚染水問題をめぐり、安倍晋三首相が五輪招致のプレゼンテーションで「完全にブロックされている」「コントロール下にある」と発言したことについて、東京電力は９月９日の記者会見で、「一日も早く安定させたい」と述べ、首相発言を事実上否定した。政府に真意を照会しているといい、政府と東電の認識の違いが出たといえそうだ。

「何をコントロールというかは難しいが、技術的に『完全にブロック』とは言えないのは確かだ」（経済産業省幹部）との声も出ている。

五輪誘致成功は首相のスピーチが決め手になったと思うが、政府は福島第１原発の現状をよく把握し、早急かつ確実な対応が重要である。

日中韓の産官学会議再開へ 昨年延期の中国が提案

九州と中国、韓国の産官学関係者が通商や技術協力の拡大を図る「環黄海経済・技術交流会議」について、昨年主催国だったにもかかわらず開催を取りやめた中国が、１１月５、６の両日に中国江蘇省で開くことを日韓両国に打診し、共に応じる意向を示していることが９月５日、分かった。

日韓の複数の関係者が明らかにした。

９月１２日に準備協議が開かれる。

昨年の中国の一方的な開催取りやめは領土問題をめぐる日本との関係悪化が原因とみられていた。

中国は最近、対日強硬姿勢を修正し、民間交流などを中心に関係改善の模索を始めており、会議再開もこれを受けた動きの可能性がある。

歴史問題で対日関係が悪化している韓国も、中国を加えた３カ国の経済協力の強化は積極的で、再開を歓迎している。

同会議は２００１年から３カ国の持ち回りで開かれ、昨年は第１２回会議を９月１９日から中国江蘇省連雲港市で行う予定だった。

複数の関係者によると中国は３～５日前、日韓に理由をつけずに延期を通告し、その後開催は宙に浮いていた。

今回中国は、昨年延期した会議を行うとの趣旨で連雲港市での開催を提案。

日本側には７月中旬に打診があった。

昨年、３カ国から４００人前後が出席してきたが、今回は準備期間が短いこともあり会議の規模はまだ確定していない。

会議は九州経済産業局や、九州の経済団体と地方自治体でつくる九州経済国際カ推進機構と、韓国産業通商資源局、中国商務局などが主催。

１１月の開催が実現すれば、来年は長崎で開かれる。

中国の動きには、注視すべきである。

中国から日本企業が撤退しないための歯止めをしたいのだろうか。

生活保護、最多の１５８万世帯に

厚生労働省は９月４日、全国で生活保護を受給している世帯数が６月時点で１５８万３３０８世帯（前月比１２４２世帯増）となり、過去最多を更新したと発表した。

受給者の人数は２１５万３１２２人（同６９４人減）だった。

世帯別では６５歳以上の高齢者世帯が７１万２１９８世帯となり増加が続いている。

働ける世代を含む「その他の世帯」が２８万７８０４世帯、傷病者世帯が２８万４６３２世帯だった。

受給者数は３月時点で２１６万人を超え、過去最多を更新したが、４～６月は３月を下回っている。

厚労省は世帯数の増加は依然続いているものの「増加幅はリーマン・ショック前の水準まで落ち着いてきている」と分析。

受給者数の減少については「経済の好転で失業率が改善していることなども影響した可能性がある」としている。

厚労省は１０月にも召集される臨時国会に、不正受給者対策を強化する生活保護法改正案と生活困窮者向けの自立支援法案を提出する方針だ。

安倍内閣が生活保護費を３年かけて７４０億円削減することを決めたことに、民主党が反発を強めている。

確かに、本当に助けが必要な人への保護は維持すべきだが、現状では、年収５００万円のサラリーマン世帯に相当するような生活保護世帯まである。

「生活保護世帯」の手取りを、同じ家族構成の「サラリーマン世帯」が確保するには、どのくらいの収入が必要かを算出すると、サラリーマン世帯には、社会保障や各種税負担があるため、より高い収入が必要ということである。

最低賃金でも、同じ問題を抱えている。

不公平感が強い実態だ。

生活保護費は右肩上がりで、２０１２年度の予算は３．７兆円。

受給者数は、第２次世界大戦後の混乱期を上回る異常事態が続いている。

このため、安倍内閣は今年度から３年間かけて、食費など日常生活にかかる費用「生活扶助」の基準額を約６７０億円減額。

年末に支給する「期末一時扶助」（１人１万４千円）も７０億円カットする。

こうした方針に対し、民主党は「（受給者の）生きる希望や自立する意欲を減退させかねない」などと反対するが、不正受給や外国人受給者が増大し、「働くより生活保護を受けた方がいい」といったモラルハザードが拡大しているのはどう対処するのか。

民主党の無責任な意見にはあきれる。

中国メディアの誤報は故意 五輪をボイコットしたい？

中国中央テレビは、２０２０年夏季五輪開催都市発表の模様を実況中継した。

アナウンサーが「二度目の五輪開催が決まった東京を祝福する」と語った一方、同テレビの東京駐在記者は開催に向けた最大の課題として「汚染水問題」を挙げ、「これを解決できなければ、東京の都市イメージに影響する」と指摘した。

中国国営新華社通信も東京の当選を速報したが、同通信は、それに先立つ同日午前３時２分（日本時間同４時２分）に英語版で、４時４分に中国語版で、「イスタンブールが２０２０年夏季五輪の開催権を獲得した」と誤報。

中国メディアによると、国営中央テレビも「東京が敗退した」と伝えたという。

新華社はその後、「マドリードが淘汰され、イスタンブールと東京が決選投票に進み争う」と訂正した。

ポータルサイトも同通信の記事を掲載し、「東京とマドリードが落選」と伝えた。

約２０分後の４時２３分、「マドリードが最初の投票で淘汰された。　イスタンブールと東京が２回目の投票に進み、２０２０年夏季五輪の開催権を争う」と訂正するなど混乱した。

インターネット掲示板には「国際的な間違いだ」「国家のノドがこのようなニュースを流したら、他国が中国人をどのように見るのだ！」などの批判が殺到。

反日感情を持つ利用者の「（日本が負けたと思ったのに）ぬか喜びだった」との意見も見られた。

「故意だ」「中国人が日本での五輪開催を見たくないことの表れだ」「権威あるメディアが全世界に笑われる」などと書き込みも相次いだ。

２００８年に北京五輪を開催した中国では、尖閣諸島や歴史問題で対立する日本で五輪が開催されるかどうかに関心が高かった。

東京開催決定後、中国版ツイッター「微博」では「歴史を直視できない国に平和五輪はできない」「中国はボイコットすべきだ」との声が相次いだ。

中国は、東京の五輪開催がおもしろくないのだろう。

ボイコットなどの行動ができるものならば、すればよいだけである。

中国、対日姿勢を修正 安倍政権の軟化狙う？

中国政府が強硬一辺倒だった対日姿勢を修正し、民間や政党交流を中心に関係改善を図る方針に重点を移したことが９月４日、分かった。

日中関係筋によると、中国共産党の最高指導部で序列４位の兪全国政治協商会議主席が８月末の横路前衆院議長との会談で日本の国会議員や民間団体との交流を活発化させることを伝えていた。

兪氏は、日本政府が尖閣の領有権争いの存在を認めない理由として「政治家が日本国内で強まっている右傾化傾向に迎合しているからだ。　安倍政権はしばらく動けないだろう」と分析。

「民から官（政府）を促す」と述べた。

複数の会談の出席者は、日本の国会議員や民間団体などとの交流を活発にさせることで、日本政府に変化を促す意味だと受け取った。

兪氏の発言に呼応するように、９月４日も公明党の谷合青年委員長ら訪中団が北京入り。

中国共産党は９月はじめから終わりにかけて日本維新の会、自民党の若手議員なども相次いで中国に受け入れ、渉外部門である党中央対外連絡部などとの交流を予定している。

中国は、こうした機会を通じて与野党の国会議員に尖閣問題での中国の立場に理解を求める考えだ。

中国共産党としては将来的には、小泉政権下などで自民、公明両党と中国共産党の幹部が首相の靖国神社参拝問題などを議論した「日中与党交流協議会」を復活させたいとの考えのようだ。

２０１２年９月の日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化を契機に、首脳会議など日中間の対話がストップ。

日中両政府が国交正常化４０周年の２０１２年を「日中国民交流友好年」と位置付け企画していた民間レベルの交流も延期や中止が相次いだ。

その後、外交当局による折衝や水面下での打開も試みられたが、妥協点が見つからず対立が続いている。

安倍政権との首脳会談や外相会談は拒否する大方針は変えていないが、国会などへの働きかけを強めることで、沖縄県・尖閣諸島問題で「かたくな態度を取り続ける安倍政権」（中国外務省）の軟化を促す狙いだ。

民間などとの交流を進めることで、中国側としては日本における対日強硬論も抑制する狙いだろう。

恥知らずの中国らしいが、自ら勝手に中止した「日中与党交流協議会」を再開したいとはなんと虫がよい話だ。

鳩山元首相などのように、バカな行動・発言をする人が出てこないかが心配である。

韓国 日本の五輪招致の妨害活動失敗

韓国メディアは、ＩＯＣ総会を前に皇族がアルゼンチンを訪問され、 ＩＯＣ委員と面談されることを「皇族の政治活動を禁じた憲法に違反する疑いがある」などと、珍妙な憲法解釈を披露したり、「放射能問題の安全より五輪招致が重要なのか」「期限内に汚染水問題を解決できなければ、五輪招致を自主的に放棄するという覚悟を示すタイミング」という報道をし、日本の五輪誘致の妨害を続けてきた。

９月３日には、日本政府が東京電力福島第１原発の汚染水漏れへの総合的対策を決めたことについては「五輪招致のための姑息な手」（毎日経済新聞）、「継ぎはぎ対策」などと酷評までした。

２０２０年夏季五輪の開催地決定直前に対策が打ち出されたことに焦点を当て、聯合ニュースは東京招致に悪影響が出るのを避けるため、あたふたとつくった対策と伝えている。

一方、韓国政府は「詳しく（中身を）見ていない」（外務省報道官）と評価を避けた。

韓国では日本産だけでなく近海、遠洋産魚介類にも放射性物質の影響が出るとの不安が拡大し、政府は打ち消しに追われているが、日本の汚染水対策を批判すれば、自国の原発推進政策にも悪影響が出るとみて歴史問題での強硬姿勢とは対照的に静観する構え。

また、韓国メディアは五輪の東京招致委員会が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員に東京には汚染水の影響はないと訴える手紙を送ったことなども批判的に伝えた。

９月６日、韓国政府は福島県など日本の計８県の水産物を全面輸入禁止にすると発表したが、発表のタイミングや、海のない栃木、群馬両県を入れている点などから、「東京五輪を潰そうとしているとしか思えない」としか思えない。

だが、汚染水流出が原因ならば、海がなく、韓国に水産物を輸出していない栃木、群馬両県が含まれることは疑問。

韓国政府は「五輪招致とは関係ない」と主張するだろうが、このタイミングの発表は「日本＝危ない国」という印象付けをして、東京五輪を妨害しているとしか思えない。

もともと、韓国の民間団体が日本の五輪招致に反対してきたが、国家規模になり、反日世論が過熱する中で、よい機会になった。

韓国の民間団体が、日本国内のごく一部の「反韓・嫌韓デモ」を取り上げて、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や海外メディアに、「平和と人類愛を掲げる五輪精神に反する」「日本は五輪の資格なし」などと訴える書簡を送付しているのも有名な話だ。

だが、日の丸や日本の政治家の写真を焼き、ひどいヘイトスピーチ（憎悪発言）を長年続けてきたのは韓国の得意技である。

韓国は、日本がやることがすべて気に入らないのであろう。

韓国政府と韓国メディアと連会し、妨害活動を行ったが、東京での五輪開催が決まり韓国は大変悔しいことだろう。