内閣府が１２月１４日付で発表した民法の成人年齢に関する世論調査によると、親が教育や財産管理といった親権を持つ未成年の年齢を現在の２０歳未満から１８歳未満に引き下げることに反対と回答したのは「どちらかといえば」を含め計６９．０％に上り、賛成の計２６．２％を大幅に上回った。
２００８年の前回調査は反対が計６９．４％、賛成が計２６．７％で、大きな変化はなかつた。
依然として「１８歳成人」に根強い抵抗感があることが浮き彫りとなった。
反対の理由（複数回答）は「経済的に親に依存している」が５８．２％で最多。
「自分自身で判断する能力が不十分」５５．８％、「自分がしたことに自分で責任をとることができない」５４．５％と続いた。
調査は１０月に全国の１８歳以上の５千人を対象に実施。
回収率は６２．４％だった。
高校を卒業すると成人となるわけであり、当然の調査結果であろう。
現在の教育制度、方針からみて「１８歳成人」は到底無理ではないだろうか。
また、「１８歳成人」にしたいのか、国民への説明も不十分であるし、理解できない。
合わせて少年法を改善しないと、不法な少年を増やすだけである。
みんなの党は１２月１３日、江田前幹事長に同調して離党届を提出した衆参両院の比例選出議員計１３人について、会派離脱を認めない方針を固めた。
議員辞職に応じない考えを示していることへの対抗措置。
一方、渡辺喜美代表は同日、１２月１２日に進退の判断を求められた浅尾幹事長、山内幹事長代理と会談し、続投を要請した。
両氏は慰留を受け入れた。
会派離脱をめぐっては、所属議員の異動は会派代表が議長に届けるのが国会慣行だが、「江田新党」側は１２月１６日に各議員が自ら離脱届を出して徹底抗戦する構えで、泥仕合の様相が深まった。
みんなの党の水野参院国対委員長は１２月１２日、ツイッターに 「比例選出議員は辞職が筋だ」と書き込んだ。
渡辺氏も１２月１３日の記者会見で「水野氏らに対応を任せている」と歩調を合わせた。
衆参両院ともに、会派離脱を渡辺氏が認めなければ、離党してもみんなの党の会派を離れられず、１人当たり月額６５万円の立法事務費を受け取れない。
所属委員会や質問時間は会派ごとに配分されるため、江田新党は国会活動も困難になる。
先の臨時国会では日本維新の会が、議員本人の意思で離脱できるよう慣行の見直しを提案したが、みんなの党の反対で実質的な変更は見送られた。
このため、１３人が離脱を届け出ても認められるめどは立っていない。
離党表明した議員の一人は「与野党各会派に離脱を認めてもらえるよう働き掛ける。政党の活動が本格化すれば無視できなくなる」と話した。
渡部氏はなんと器の小さな人間だ。
かっての仲間を送り出すことが、なぜできないのだろうか。
こんなことをする「みんなの党・渡部派」には、もう興味がなく、無くなればよい
国民年金保険料の納付率向上のため徴収体制強化策を議論していた厚生労働省の専門委員会は１２月１３日、所得が高い滞納者を中心に積極的に督促するよう日本年金機構に求める報告書をまとめた。
現状では督促は義務付けられておらず、人手不足などから実際に督促するのはごく一部に限られている。
報告書は所得の低い人が納付免除などを受けやすい仕組みの導入も提言。
厚労省は国民年金法の改正案をまとめ来年の通常国会に提出する方針。
２０１３年３月現在で、過去２年にわたり未納の人は約２９６万人。
だが２００９年度年度滞納分でみると、督促した上で差し押さなど強制徴収したのは滞納保険料全体の約０．２％にすぎない。
督促の実施率が低い理由の一つには高いコストもある。
督促に応じない場合は強制徴収することになるが、１００円徴収するのに約９０円かかるという。
こうした事情に配慮し、報告書は高所得でありながら長期間保険料を滞納する 「悪質な場合」から始め、順次拡大するのが適切だとした。
納付を猶予する制度は、対象を現在の３０歳未満から引き上げるよう検討を求めた。
３０代以上に非正規雇用が広がっている状況を踏まえた。
高所得者の積極督促は行えばよいが、低所得者への納付免除制度が周知徹底できていないのが大きな問題である。
韓国国土交通省当局者は１２月１２日、国内の航空各社に対し、中国の防空識別圏を通過する際の同国への飛行計画提出を容認する方針を伝えたことを明らかにした。
これまで提出しないよう指示しており、事実上の方針転換。
大韓航空やアシアナ航空などは、同日から飛行計画の提出を始めた。
中国政府はこれまで、２０以上の国・地域の航空会社が飛行計画を提出したとしており、日本国内の航空会社に提出しないよう要請する日本政府の孤立がさらに浮き彫りになった。
韓国政府は、中国が１１月に設定した防空圏に中韓が管轄権を争う東シナ海の暗礁、離於島（中国名 ・蘇岩礁）の上空を含めたことに反発、防空圏を認めないと表明していた。
国土交通省当局者によると、防空圏を認めない立場は変わらないが、航空各社から安全を懸念する声が出ていたため、飛行計画提出を各社の判断に任せることにした。
聯合ニュースによると、中国の防空圏を通過する韓国の民間機は東南アジア線やオセアニア線など１日平均３１０便。
アシアナ航空関係者は「安全を最優先し、提出することにした」としている。
菅官房長官は１２月１２日の記者会見で、韓国政府が中国の防空識別圏を通過する韓国の航空会社に対し、飛行計画提出を容認する方針に転換したことに関し「日本政府の方針を変えることはない」と述べ、日本の航空会社が中国に飛行計画を提出しないよう求めていく考えを示した。
また、中国の防空圏設定について「公海上空における飛行の自由を不当に侵害する。関係国と連携し撤回を求める方針は変わっていない」と説明した。
韓国は、中国にすり寄ったということだろう。
また一つ、既成事実が出来上がったことは非常に危険なことだ。
難病患者への医療費助成制度を見直している厚生労働省が、当初の見直し案で月額最高４万４４００円としていた重症患者の自己負担額の上限を、患者の重症度や医療費に応じて二つに区分し、それぞれ２万円と３万円程度をまとめたことが１２月１１日に引き下げる修正案分かった。
医療費の自己負担割合を３割から２割に下げた上で、所得に応じて最高で月額４万４４００円を上限とする自己負担額を１０月に提示していた。
このほか極めて重症の患者については、所得にかかわらず自己負担額を月額最高千円とする。
当初の見直し案に患者団体などから「負担が重すぎる」と反発する声が上がったため修正した。
１２月１３日に開かれる同省の難病対策委員会に提示し、２０１４年の通常国会に法案を提出する方針。
修正案は、障害者を対象とした自立支援医療制度を参考に、所得に応じた負担額を設定する。
重症度分類で重度とされたり高額医療費がかかったりする患者は、自己負担額を月額２５００～２万円とする。
重症度が中程度で医療費が比較的かからない患者は、月額２５００～３万円程度とする。
重症度や医療費の基準は今後つくる第二者委員会で決める。
厚労省は難病を現行の５６疾患７８万人から約３００疾患１００万人超に拡大し、現在医療費が無料となっている重症患者を含め一定の負担を求める方針。
常識的な見直しであろう。
自動車関係税制の見直しのうち、柱となる軽自動車税の増税は、自家用乗用車の税額を年７２００円から１．５倍の１万８００円とすることで決着した。
購入時に納める自動車取得税は、２０１４年４月に消費税率が８％となる時点で、軽自動車は現在の３％から２％に、普通自動車は５％から３％にそれぞれ引き下げる。
軽自動車税の増税対象は２０１５年４月以降に購入した新車に限定し、既存車は据え置く。
所有者が税金を納めるのは２０１６年４月以降となる。
消費税増税と時期をずらし、家計負担の増加に配慮した。
中小企業や農家への負担を考慮し、自家用貨物車と営業用は約１．２５倍増にとどめた。
新規購入から１３年を超す古い車には税額を約２０％上乗せし、燃費の良い新車への買い替えを促す。
原動機付き自転車（小型バイク）やバイクにかかる軽自動車税は約１．５倍に増税する。
ただ最低税額を２千円円とするため、排気量５０ｃｃの小型バイクは現在の千円から２千円に上がる。
消費税率が１０％になる予定の２０１５年１０月で廃一止される自動車取得税は、消費税８％時の対応が焦点に。
自動車メーカーや経済産業省は一律３％減とするよう求めたが、最終的に１〜２％の引き下げとなった。
燃費性能が高いエコカーの減税は拡充する。
自動車税は２０１５年１０月以降、購入初年度に限り燃費に応じて一定額を上乗せする方針を決定。
自動車業界の反発が強いため、詳細は２０１５年度の税制改正に持ち越された。
自動車重量税は、１３年超の古い車に対する課税を、現在の５千円から５７００円に引き上げる。
自動車取得税のエコカー減税の拡充は理解できるが、購入１３年超の軽自動車への自動車税２０％増、自動車重量税の引き上げはやりすぎだろう。
こんなことでは反感をかうだけで、燃費の良い新車への買い替えを促すことにはならないことが分からないのだろうか。
政府、与党は１２月１０日、２０１４年度税制改正で、軽自動車税のうち自家用乗用車の税額を現在の１．５倍に、営業用、貨物用は１．２５倍に引き上げる方向で最終調整に入った。
自家用乗用車の場合、年１万８００円、自家用貨物車は年５０００円に、営業用乗用車は年６９００、貨物車は３８００円に上がる。
増税対象は新車に限定し、それ以外は現在の税額に据え置く。
軽自動車は地方を中心に定着しているとして増税に反対する意見が多いことに配慮した。
２０１５年４月以降に購入した新車を対象とする方向で検討しており、所有者が税金を納めるのは２０１６年４月以降となる。
家計への影響を配慮し、消費税増税と時期をずらした。
週内にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。
普通車などに排気量に応じて掛かる自動車税は最低でも年２万９５００円。
「軽自動車と普通車の性能差は小さくなっている」との理由で、政府、与党は増税方針を打ち出した。
ただ既存車の税額を据え置くことで、新車への買い替えが進まない恐れがあため、一定期間を過ぎた車の税額を重くする制度も導入する。
また車の購入時に納める自動車取得税は、消費税率が％に上が２０１４年４月に引き下げる方向。
普通自動車の税率は現在の５％から３％に、軽自動車は３％から２％に減らす。
経産省は一律３％の引き下げを求めていたが地方自治体の税収減を抑えるため、引き下げ幅を圧縮した。
割安に抑えられている営業用車の自動車税を引き上げる案は、見送る方針を固めた。
運送業界への影響が大きく、景気を冷え込ませる恐れがあると判断した。
自家用軽自動車でも、車両価格で税率を分けるべきではないだろうか。
高級（高価格）な自家用軽自動車は、現行の２倍でもおかしくない。
野菜や大豆、海藻、ノコなど健康的な食生活を送る人は、そうでない人に比べて自殺をするリスクが半分になるとの調査結果を、国立国際医療研究センターなどのチームが１２月９日発表した。
４０～６９歳の男女約９万人を対象に、食事の傾向を調査、平均で８．６年追跡した。
この間に２４９人が自殺した。
対象者に１３４種類の食品や飲み物をどれぐらいの頻度で摂取するかを尋ねると、食事のパターンが①野菜や大豆などの「健康型」、②肉やバンやジュースなどの「欧米型」、③ご飯やみそ汁といった「日本食」に分けられることが分かった。
「健康型」の食事をする傾向の強さに応じて対象者を四つのグループに分け、自殺との関連を調べると、傾向が最も強いグループは最も弱いグループと比較し、自殺のリスクが５割少ないことが分かった。
野菜や果物、イモ、キノコ、大豆、海草、魚などを多く食べて緑茶をよく飲むグループは少ない人たちに比べて、自殺するリスクが男性で４７％、女性で４６％に下がったが、欧米型や日本食でも同様の分析をしたが、こうした差はなかった。
過去の研究では葉酸やビタミンＣなどがうつを予防するとの結果があり、「健康的な食品」はこれらの栄養素を多く含むために自殺が少なかった可能性があるという。
「テキサス親父」の愛称で日本のネットユーザーに根強いファンを持つ米国のトニー・マラーノさんが、米グレンデール市に建てられた慰安婦像に「侮辱」行為を行ったとして、日本の支持者からの喝采と、韓国メディアからの罵倒を同時に浴びている。
マラーノさんは「プロパガンダバスター」を名乗り、ＹｏｕＴｕｂｅで自らの政治的見解を語る動画製作者で、特に保守層から人気が高い。
問題の写真は、マラーノさんが自身のフェイスブックなどで公開したものだ。
１２月３日（現地時間）、日韓の間で設置をめぐり議論が起こったグレンデール市の慰安婦像を訪れたマラーノさんは、少女像の顔に紙袋をかぶせ写真を撮影した。
紙袋には、落書き風の人の顔が描かれている。
さらに、像の膝には小型の日章旗と旭日旗まで乗せる。
これらの写真は１２月５日ごろから、ツイッターや２ちゃんねるなどで拡散された。
聯合ニュースは記事の中で、マラーノさんのことを「米国の極右ブロガー」と紹介、さらに「日本の極右民族主義者たちからの支援を受けており、靖国神社を参拝したこともある」などと解説。
テレビのニュース番組などでもこの騒動は取り上げられ、ネット上でも、「慰安婦がなんだかわかっているのか！」「いい年をしてなぜこんなバカなことを」などと憤りの声が相次いだという。
朝鮮日報によれば、現地の韓国系住民たちはこれを受け、像周辺への監視カメラの設置を検討しており、ボランティアで行っている監視作業を、いっそう頻繁に続けることも決まった。
全米で「慰安婦の碑」建造運動を繰り広げてきた韓国だが、このところ元気がない。日本側の巻き返し（＝韓国的には「妨害」）に見舞われ、米国側からの反応も冷たくなり始めた。
たとえばカリフォルニア州ブエナパークは、その象徴的な事例だ。
韓国系団体などが慰安婦碑建造を発案した当初、地元はこの問題に同情的で、韓国側には「楽勝」ムードが漂っていた。
ところがこれを察知した日本の在ロサンゼルス総領事館が市議らに手紙で政府の立場を伝え、また日本国内からも「設置反対」を訴えるメールなどが大量に届けられた。
結局計画は行き詰まり、韓国・文化日報は２０１３年１０月２９日記事で、「建造は挫折した」とはっきり認めている。
米国各地で設置運動は進められているが、明確な形で失敗に終わったのはこれが初めてという。
これに限らず、日本でも大きく報じられたグレンデールでの慰安婦像設置以後、韓国側は目立った「戦果」を挙げられていない。
韓国メディアでは「政府の妨害」「右翼の攻撃」などと日本批判が続くが、旗色の悪さも自覚しているようだ。
特に米国側の冷淡さは、韓国側を大いに焦らせている。
「米国では、韓国が『日本のせい』という殻に閉じこもってしまっているために、日韓関係がうまく行かないと思われてしまっている」という現地の反応を伝えている。
政府は１２月５日、２０１４年度税制改正に向けて、年収１千万円を超すサラリーマンの給与所得控除を縮小する案を自民党税制調査会の小委員会に示した。
実現すれば、対象者は約１７２万人に上り、所得税や住民税が増税となる。
自民党内に賛否の両論があり、１２月中旬にまとめる税制改正大綱に盛り込むか調整する。
給与所得控除は年収の一部を「必要経費」とみなし課税対象から差し引く仕組み。
給与所得控除とは、サラリーマンの所得税や住民税を計算する際、給与収入から法律で定められた額を差し引く制度。
所得控除は個人事業主に認められている「必要経費」に相当し、基本的には年収が多いほど控除額も増ぇる。近年は収入格差是正の観点から高所得者の控除縮小が議論されている。
年収が増えるほど控除額は大きくなるが、２０１２年度税制改正で年収１５００万円超から控除額は２４５万円で頭打ちとした。
政府は控除額の上限について「１千万円超で２２０万円」「１２００万円超で２３０万円」の２案を示した。
政府試算によると、控除額の上限を１千万円超で２２０万円とした場合、年収１２００万円で現行制度と比ベモデルケースでは年間３万円の税負担増となる。
１５００万円では１１万円となる。
政府は１２月５日、２千万円超の企業役員の給与所得控除を縮小する案も示した。
２千万円超の役員は年収が増えるほど、控除額が徐々に小さくなる仕組みで、３千万円超から控除額が従業員の半分程度の１２５万円で頭打ちとなる試算では年収３千万円の役員は、現行制度と比べ年間６万円の負担増となる。
当然行うべき施策ではあるが、増税対象者、および増税額が少なく、満足できない内容だ。
みんなの党で渡辺代表と対立する江田前幹事長は、離党届を１２月９日に提出し、年内の新党結成を目指す意向を固めた。
党所属の国会議員十数人が同調する見込みで、一部は離党届を既に江田氏に預けている。
複数の党関係者が明らかにした。
野党再編の在り方をめぐる路線対立は党分裂に発展する。
江田氏は野党再編を視野に、民主党の細野前幹事長、日本維新の会国会議員団の松野幹事長らとの勉強会を１２月１０日に設立する。
新党結成により再編を加速したい考えだ。
みんなの党は衆院議員１７人、参院議員１８人。
党内では、安倍政権に接近を図るなど「独善」色を強める渡辺氏への不満が募っており、離党の動きが拡大する可能性もある。
８月に党を事実上追放された無所属の柿沢未途衆院議員も新党に参加する方向だ。
国会議員５人以上で年内に結党した場合、来年の政党交付金を受け取る要件を満たす。
必要な届け出をすれば、所属議員数に応じた金額が交付される。
みんなの党は渡辺、江田両氏らが２００９年８月に結成した。
今年７月の参院選後、党存続を前提に野党連合で政権奪取を目指す「政党プロック」構想を掲げた渡辺氏と、野党再編によってさらに大きな新党結成を視野に入れる江田氏との対立が先鋭化した。
みんなの党が分裂しても、何も変化は起きない。
野党再編による新党結成が行われなければならないが、維新の大阪派と民主党から何人が結集するかが焦点である。
「昔の友は、今の敵」を繰り返す政治家ども。
韓国訪間中のバイデン米副大統領は１２月６日、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に設定した防空識別圏に関しい習近平国家主席ら中国指導部と北京で会談した際「同盟国の日本と韓国に対する米国の防衛義務を非常に明確に伝えた」と明らかにした。
北朝鮮に非核化義務の履行を促し、「アジア重視」戦略の堅持も明言した。
ソウルの延世大での演説で述べた。
防空圏をめぐり、日韓と中国の間に衝突が起きれば、米国は関与せざるを得ないとの強い態度を示し、中国側に自制と速やかな緊張緩和措置を求めたといえる。
カーニー米大統領報道官によると、バイデン氏は習氏に防空圏の運用中止と拡大反対も要求した。
バイデン氏は「中国の突然の防空圏設定」により、不測の事態が起きる可能性は「現実的になっている」と述べ、強い危機感を表明。
衝突の危険を減らすための連絡手段確保を含め、具体的措置を取るよう日中などの関係国に促した。
その上で、中国の防空圏内での米軍の作戦行動は「一切、影響を受けない」として、緊張を高める行動を起こさないよう中国側に明確に伝えたとした。
中国の出方を引き続き注視しなくてはいけない。
韓国政府は１２月６日、外交、安保分野の閣僚ら高官による国家安保政策調整会議を開き、同国の防空識別圏を拡大すると発表。
新たな設定空域は明らかにしていないが、韓国と中国が管轄権を争い、中国が１１月に発表した防空圏に入っている東シナ海の暗礁、離於島（中国名：蘇岩礁）の上空を、新たに含む形で拡大させたとみられる。
離於島は日本の防空圏にも入っており、周辺空域で日中韓３カ国の防空圏が重なることになり、地域の不安定要因が増える形だ。
同会議の直前には、訪韓したバイデツ大統領に対し、朴大統領が韓国の立場を説明していた。
外交消息筋は、米国は韓国の防空圏拡大方針に懸念を持っていると指摘しており、朴氏自ら米国に説明し、理解を求めた上で最終決定したとみられる。
日本政府関係者は、防空圏拡大自体には反対する根拠はないとしながらも、日本の航空機の運航に制約が生じれば問題化すると指摘。
当面、韓国の運用を見守る姿勢を示した。
中国も、韓国との摩擦拡大は望まない態度を見せており、同様の方針をとる可能性がある。
韓国は離於島を自国の防空圏に含んでいなかったが、中国の防空圏設定が問題となる中で、日本の防空圏にも入っていることが世間に認識され、政府の対応に批判がでていた。
対日仲間である中国は、韓国の出方を見守っている状況で、今後の動向に注目が集まる。
１２月１３日から東京で開かれる日本・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）特別首脳会議の共同声明案が１２月５日、判明した。
中国による東シナ海上空への防空識別圏設定と飛行計画提出要求を受け、「上空飛行の自由」を訴え、「国際民間航空分野における（力の）乱用は安全保障への脅威」になると懸念を示す内容となっている。
日ＡＳＥＡＮ外交筋が明らかにした。
ＡＳＥＡＮは一部加盟国が南シナ海の領有権をめぐり中国と対立。
中国は南シナ海にも防空識別圏設定の意向を表明しており、日本は「海と空の安保」でＡＳＥＡＮと首脳レベルで認識を共有、米国などとともに対中けん制を強めたい考えだ。
ただ、ＡＳＥＡＮ内には経済関係の深い中国を過度に刺激したくないとの意識も強い。
日本が作成した声明案だが、防空識別圏をめぐっては日本の思惑通りのメッセージが出せるかどうかは不透明だ。
声明案は名指しはしないものの中国を念頭にした文言で、外交筋によると、日本は中国の防空識別圏設定を受け、声明案に飛行の自由に関する記述を追記できるようＡＳＥＡＮ側に要求している。
中国が勢力を拡大しているＡＳＥＡＮだが、しっかり戦ってもらいたい。
政府、与党は、地方の財源となっている軽自動車税の税額を、消費税率が１０％に上がる２０１５年１０月 に合わせて現在の１．５倍または２倍に引き上げ、年１万円超とする方向で検討に入った。
１２月中旬にまとめる２０１４年度税制改正大綱に盛り込むことを目指すが、軽自動車業界や利用者の反発は必至で、調整が難航する可能性もある。
排気量が６６０ｃｃ以下の軽自動車の保有者は、毎年７２００円の軽自動車税を支払っている。
政府、与党はこれを１．５倍の年１万８００円と２倍の１万４４００円に引き上げる２案を検討。
１．５倍にした場合、年間７９５億円、２倍では１５９０億円の地方税収の増加を見込んでいる。
車を購入した際に支払う自動車取得税は、２０１５年１０月に廃止される予定。
地方自治体にとって約２千億円の税収減となるため、軽自動車税の増税でその一部を補う考えだ。
軽自動車は地方を中心に生活の足として使われ、複数台所有する世帯も多い。
「低所得者に負担がかかり、弱い者いじめだ」と批判するなど、増税に反対する声は根強い。
また政府、与党は自動車取得税の廃止に合わせ、毎年納める自動車税（地方税）と軽自動車税のうち、買った初年度のみ一定額を上乗せする案を議論。
燃費のいい車への買い替えを促すため、上乗せ額を定めた上で、燃費が基準値を１キロ上回るごとに税率が１％下がる仕組みも浮上している。
車検時に納める自動車重量税（国税）は、来年４月の消費税増税に合わせて、燃費性能が高いエコカーの減税を拡充する一方、新車登録から１１年超〜１８年未満の旧型車は０．５トン当たり年９００〜千円増税する。
オートバイや原動機付き自転車（小型バイク）の軽自動車税も、年間千〜４千円の税額を１．５〜２倍の一定比率で引き上げ、２千円か３千円の最低税額も新設する方針。
排気量２５ｃｃ超のオートバイは現在の４千円から最大８千円、５０ｃｃ以下の小型バイクは最低税額の導入により現行の千円から３千円となる可能性がある。
政府は、毎年納める軽自動車税と自動車税（ともに地方税）の見直し案や、購入時の自動車所得税（地方税）の軽減策も含めて与党と調整し、２０１４年度税制改正大綱に盛り込むことを目指している。
車体の重さに応じて課税する重量税は、０．５トン当たり４１００円で、登録から１３年超の車は税負担を段階的に重くしている。
２０１４年度改正では、１１年経過した車を現行より９００円増の５千円、１３年経過した車は千円増の６千円とする。
１８年超は現行の６３００円に据え置く。
自動車取得税は、消費税８％時に車両価格から一定額を控除して課税する案が有力となっている。
控除額は６０万円、８０万円、１００万円の３案がある。
自動車税は、消費税８％時点で、２０２０年度の燃費基準を上回る車の減税を拡充する一方、旧型車は増税する方向。
消費税１０％時には、購入した初年度のみ燃費性能に応じて一定の税額を上乗せする制度を導入する。
