日本人よ怒れ！ 中国 安重根記念館を開館

菅官房長官は１月２０日の記者会見で、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した独立運動家、安重根の記念館が中国黒竜江省ハルビン駅に開館したことを受け、記念館建設に携わった中韓両国を批判した。

「一方的な評価に基づき、連携して国際展開する動きは（地域の）平和と安定の構築に資さない」と述べた。

日本政府は国際社会に、安重根をたたえる両国の歴史認識に追従しないようくぎを刺す構えだ。

ただ中韓は安倍首相の靖国神社参拝に絡めて対日非難を強めており、奏功するか見通せない。

安重根について、菅氏は「死刑判決を受けたテロリストだ」と重ねて指摘。

「わが国の立場と懸念を中韓に伝達しており、極めて残念だ」と不快感を示した。

一方、外務省の伊原アジア大洋州局長は１月１９日、中韓両国の駐日公使に「大変遺憾だ」と、それぞれ電話で抗議した。

安重根は１９０９年に伊藤博文を射殺し、翌１９１０年に旅順で処刑された。

韓国外務省報道官は１月２０日、菅官房長官が初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した独立運動家、安重根を［死刑判決を受けたテロリストだ」と述べたことなどについて、「非常識で歴史を無視した発言に驚きを禁じ得ない」と批判する論評を発表した。

論評は、安重根は「韓国の独立と東洋の真の平和を守るため身をささげた偉人」と指摘。

一方、伊藤博文について「武力を動員して朝鮮半島に対する侵奪を主導し、朝鮮半島と北東アジアの平和を踏みにじり苦痛と害悪を与えた元凶だ」と主張した。

その上で、菅氏の発言は「帝国主義の侵略の歴史を美化し正当化する歴史認識から抜け出せていないことを示している」と非難。

日本政府に対し「謙虚な気持ちで歴史と向き合うべきだ」と訴えた。

中国外務省は１月２０日の記者会見で、日本が、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した独立運動家、安重根の記念館開館に抗議したことについて「安重根は中国人民の尊敬も得ており、（記念館）設立は完全に正当だ。日本の抗議は受け付けない」と述べた。

安倍音三首相らの靖国神社参拝にも触れ「日本に歴史を反省し、誤った立場を正すよう求める」と繰り返した。

記念館の開館を黙認すれば、「抗日」理由に犯行を正当化する中韓の歴史認識を黙認したと国際的に受け取られてしまう。

一連の動きは昨年６月から表面化していただけに、日本側の対応が後手に回った側面は否めない。

靖国参拝を非難するくせに、自分たちの行為は正当化する卑劣な中韓に対して、日本国民は怒りを感じないのだろうか。

慰安婦決議案の記念碑、ＮＹに建立

「慰安婦決議案」の通過を記念する記念碑が、米国ニューヨーク州に建てられた。

１月 １８日（現地時間）、米国韓米公共政策委員会（ＫＡＰＡＣ）は米国ニューヨーク州のナッソーカウンティ顕忠院に「慰安婦決議案記念碑」が初めて建てられたと伝えた。

ＫＡＰＡＣのイ・チョルウ会長は「慰安婦決議案記念碑は、米国で最初にニューヨーク州の上下院で全員一致に採択された慰安婦決議案原文（Ｐｒｏｃｌａｍａｔｉｏｎ）を黒色の花崗岩に刻み入れた」と伝えた。

 ＫＡＰＡＣによれば慰安婦決議案記念碑は昨年７月から５カ月間、日本の妨害工作を避けるために秘密裏につくられ、昨年１２月に完工した。

慰安婦決議案記念碑は１月２４日午後１時（現地時間）に除幕式を控えている。

ネットユーザーは「慰安婦決議案記念碑、早く建てられるべきだった」、「今後より多くの世界の人が慰安婦問題に関心を持てば」などの反応を見せていた。

姑息な韓国に対して、毅然と戦い続けなくてはいけないが、危機感のない日本人、他人事のように思っている日本人は目覚めてほしいものだ。

中国 日本と軍事衝突望まず？ 米介入を恐れる

中国共産党の習近平総書記ら最高指導部が、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本との対立に関し、日本との軍事衝突を望まず、米国の介入を阻止するとの基本的認識で一致していたことが１月８日、指導部に近い関係筋の話で分かった。

基本認識は昨年１２月下旬末までに最高指導部の共産党政治局常務委員会で意思統一され、安倍首相の靖国神社参拝後も維持されている。

ただ、１１月下旬に防空識別圏を東シナ海上空に設定する対日強硬姿勢も示しており、軍事面の対応と基本認識にズレもみられる。

中国が最も恐れる米国の介入に関しては、日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象から尖閣を外すよう米側に働き掛けると同時に、安倍首相の歴史認識を利用し日米分断工作を強める考えだ。

習指導部は昨年１０月下旬、日本や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など中国周辺の約３０カ国の大使を北京に集めて、今後５〜１０年間の周辺外交の戦略目標を定める「周辺外交工作座談会」を開催した。

この中で、２０２０年までに小康社会（いくらかゆとりのある社会）を建設するという目標達成には「平和な周辺環境が不可欠」との方針が示された。

関係筋によると、この座談会を踏まえ、周辺外交で最大の懸案事項である対日関係について最高指導部内で「中国は日本と戦う気はない。　日本に戦う勇気はない。　米国には介入させない」との認識で一致した。

尖閣周辺へ海警局の船を増派したり、本格的な軍事衝突に発展しない範囲で軍事力をちらつかせ日本への圧力をかけたりする路線は堅持しているもようだ。

しかし、防空識別圏の本格運用はせず、軍事的な挑発行為を抑えているのは、対日基本認識に基づき偶発的な武力衝突のリスクロ避を図る狙いがありだ。

基本認識は、中国共産党や政府の主要な高官らには共有されているとみられる。

ただ日本への圧力効果を薄めないよう、中国政府は、この内容について公言していない。

米国の介入がないのであれば、いつでも軍事行動を行うと明言したというこである。

問題は、米国と軍事衝突しないように、こそくに侵略を進めようとすることだ。

南シナ海の侵略方法をみていると良くわかるはずで、フィリッピンから米軍が撤退以後、ますますやりたい放題である。

一方、米国の軟弱化も気になる。

細川氏迷惑 民主の押しかけ支援

東京都知事選に細川元首相が出馬表明したことを受け、民主党は細川氏を支援して、高支持率が続く政権へのダメージにつなげたいと期待している。

だが、原発政策でも民主党と細川氏のスタンスは異なる上、細川氏側は現時点で民主党の支援を求めておらず、「押しかけ支援」の状態だ。

細川氏や、かつて対峙した小泉元首相の「元首相連合」の人気頼みという矛盾が残る選挙戦となりそうだ。

民主党東京都連は１月１５日の常任幹事会で、細川氏支援の方針を改めて確認した。

松原会長は「我々は『組織的勝手連』としてやっていく。　新しい政治を作るために頑張りたい」と強調した。

ただ、民主党最大の支持組織である連合傘下の連合東京は「政策協議がなされない候補者に推薦などは行っていない」として、自民、公明両党が推す舛添要一元厚生労働相の支援を決め、対応に「ねじれ」が生じている。

脱原発を巡っても民主党と細川氏側にはズレがある。

細川氏が「脱原発」を看板としているのに対し、野田内閣では関西電力大飯原発の再稼働に踏み切っており、２０１２年９月の「革新的エネルギー・環境戦略」でも「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を目指すとしている。

細川氏は、昨年末に民主党から知事選出馬を打診されたがいったん固辞した。

その後小泉氏との連携を深めて出馬の意向を固めた後、無党派層に支持を広げる狙いから「民主党は前面に出ないでほしい」との意向を同党関係者に伝えている。

かつての「民主の三バカ」が、細川氏の支援の声を上げることは致命傷になる。

細川氏とすれば、民主党の応援は大迷惑で、落選すれば間違いなく民主党の押しかけ支援のせいだろう。

稲嶺市長「公約、信念貫く」 改めて移設拒否

沖縄県名護市長選で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対を訴えた稲嶺市長は再選を決めた市長選から一夜明けた１月２０日、市内で記者会見した。

稲嶺市長は「私は辺野古の海にも陸にも新基地を造らせないと公約に掲げていたので、これまで通りしっかりと信念を貫いていく」「政府は辺野古移設に固執しているが、県内移設はダメというのが県民の総意だ。辺野古の埋め立てを前提にする手続き、協議に関してはすべてお断りする」と述べ、改めて辺野古移設を拒否する考えを表明した。

辺野古沿岸部の公有水面埋め立て申請の承認を「今からどうこうできない」と述べた沖縄県の仲井真知事について「選挙結果は、知事が承認したことに対する答え。　承認したから仕事は終わりだというのであれば、沖縄県をとりまとめる知事として無責任ではないか」と批判した。

菅官房長官は１月２０日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する現行計画について「できる限り丁寧に説明し、理解を得ながら、淡々と進めていきたい」と表明した。

稲嶺進氏が辺野古移設の手続きや、政府との協議に応じない姿勢を示していることに対し「（市長の）権限は限定されている。支障はないだろう」と強調した。

自民党の石破茂幹事長も１月２０日午前、移設計画を巡る稲嶺氏の対応について「政治目的で『一切、認めない』というのはあまり正しくない」とけん制。

その上で「アジア太平洋地域全体のために、一定の抑止力が必要だ。　（移設先が）なぜ名護市なのか、説明を着実にやっていくしかない」と述べた。

米軍普天間飛行場の固定化や、移動の長期化が懸念される。

プーチン大統領 靖国参拝問題で対日批判避ける

ロシアのプーチン大統領は中国国営中央テレビのインタビューで、安倍首相の靖国神社参拝を念頭に「第２次大戦の結果を否定しようとする国や勢力の存在」についてコメントを求められたが、直接の対日批判は避け日本への配慮を示した。

ロシア大統領府が１月１９日、会見記録を公表した。

プーチン氏は「大戦の結果は揺るぎないもので、国際的な法的文書で承認された。われわれは今後も一貫して各種合意を履行する路線をとる」と言及。

「その際、各国との善隣関係を発展させるべく努力し、国際的な安全保障強化に向けて協力する」と述べた。

中国の日本包囲網作戦はそううまくいかなかも。

くせ者のロシアは、北方領土問題も睨み、独自路線の発言を続ける。

盧武鉉氏を酷評「クレージー」 ゲーツ氏の回顧録

ゲーツ米元国防長官が１月１４日に発売した回顧録「デューティー（任務）」で、韓国の盧武鉉（ノムヒョン）元大統領を「反米的で、おそらく、ちょっと頭がおかしい」と断じ、韓国で波紋が広がっている。

ゲーツ氏は２００７年１１月に会談した際、現職の大統領だった盧氏が「アジアにおける安全保障の最大の脅威は米国と日本だ」と述べたことを暴露し、盧氏を酷評した。

ゲーツ氏の批判に左派系のハンギョレ新聞は「大統領への露骨な非難は非常に異例で、度を越えた」と指摘。

保守系紙の朝鮮日報の論説委員もコラムで「同盟国の大統領をひどい言葉で非難するのは苦々しい」と反発し、同紙の一般記事も発言が「今後、波紋を呼びそうだ」と問題視した。

ただ、韓国では親北朝鮮の左派政権を率いた盧氏への否定的な評価も保守派を中心に根強くある。

朝鮮日報はゲーツ氏が回顧録で、李明博（イ・ミョンバク）前大統領を「意志が強く、現実的で極めて親米的」と評価した点も強調。

盧氏を批判した原文の「ｃｒａｚｙ」を英語の専門家が「精神障害」よりは弱いが「変だ」の意味より強いと解説するなど、ゲーツ氏の真意の見極めに重点を置いている。

ハンギョレ新聞もゲーツ氏が回顧録でオバマ大統領を痛烈に批判したことも合わせて取り上げるなど、感情的な批判に終始する「突出姿勢」はみられない。

韓国・巨済に慰安婦像

韓国南部の慶尚南道省巨済に旧日本軍慰安婦の被害を象徴する少女像が設置され、１月１７日、序幕式が行われた。

主導した市民団体関係者が明らかにした。

ソウルの日本大使館前にある少女像を制作した韓国彫刻家夫妻が作ったもので、同様の像の設置は韓国国内で３カ所目。

ほかに米ロサンゼルス近郊グレンデールでも昨年７月に設置された。

これまでの像は少女がいすに座る姿だったが、巨済の像は少女が立ち上がった姿。

「日本が過去の戦争犯罪を否定する動きを見せる中、座って見てばかりいられない」との意味を込めたという。

市民団体によると、慶尚南道は韓国政府に登録された元慰安婦が最も多く住んでいた地域で、巨済出身者も多くいたという。

巨済市も１千万ウォン（９８万円）を支援し、設置場所の市有地を提供した。

このような韓国の非礼な動きに、日本人はよく認識しておかないといけない。

韓国野党 村山元首相招く

韓国の革新系野党、正義党は１月１５日、村山元首相を２月に韓国に招くと発表した。

同月１２日に村山氏が国会議員相手に国会で講演する方向で調整中だとしている。

村山氏は共同通信の電話取材に、「韓国に招かれ訪間は承諾したが、国会訪問を含め詳細なスケジュールについては聞いていない」と話した。

韓国では、村山氏が首相在任中の１９９５年に出した、朝鮮半島の植民地支配と侵略を認めた首相談話の精神を堅持するよう安倍政権に求める声が、与野党問わず強い。

村山氏は、談話は村山政権後の歴代自民党政権も継承してきたと指摘。

安倍政権も「当然継承すべきだ。　否定れば中国や他のアジアの国から不信を買い、日本は孤立しかねない」と述べた。

また「国会へ行くかどうかは別にして、韓国に行けばこうした話をしたい」と述べた。

正義党は国会（定数３００議席）で５議席を持つ。

朴大統領も１月６日の記者会見などで、村山談話のほか、従軍慰安婦問題での旧日本軍の関与と強制性を認めた１９９３年の河野房長官談話が日韓関係の「基礎」だったと指摘している。

また一人、売国奴が韓国に利用される。

村山氏本人が、日本を窮地に追い込むことも理解していなく、正しいことをしていると思っていることに手がつけられない。

中国 日本企業に集団訴訟計画

日中戦争時の日本企業による強制連行をめぐり、中国人被害者や遺族が日本企業を相手に損害賠償や謝罪を求めで起こす検討作業を進る集団訴訟を中国内めていることが１月１５日、分かった。

対象企業は三菱マテリアルなど数社で、最終的に日本の計約２０社が対象となる大規模訴訟に発展する可能性もある。

強制連行をめぐっては、日本での裁判で被害者側の敗訴が確定。

中国内で本格的な訴訟は起きていない。

関係者によると、①強制連行を認め謝罪、②すべての被害者側への賠償、③慰霊・祈念碑を日本国内に建立を求める方針。

中国の 「中華全国弁護士協会」に所属する弁護士らが訴訟を計画している。

集団訴訟は、韓国で元徴用工への損害賠償を日本企業に命じる判決が続いたことを参考としており、日中関係が悪化したことを受け急速に動きが活発化。

強制連行や従軍慰安婦の中国人被害者らが日本で提訴したが、最高裁が２００７年、個人の賠償請求権は日中共同声明で放棄されたと判断。

中国人原告の敗訴が確定した。

３月の全国人民代表大会までに提訴するかどうか判断するというが、習近平指導部が容認するかが鍵となる。

日本企業を対象にした集団訴訟計画を、中国共産党・政府が抑え込まず、裁判所が受理すれば、中国側原告が勝訴する可能性が高い。

その場合、習指導部が民間の対日賠償請求を容認したことを意味し、ほかの中国人被害者が個別に国内の裁判所で賠償を求める動きに歯止めがかからなくなる可能性がぁる

中国では１９９０年代に入り、民間の対日賠償請求活動が活発化。

ただ日中関係や経済発展への影響を恐れた当局が大部分を抑え込んできた。

今回の訴訟計画の関係者は「韓国で賠償を命じる判決が続く中、中国当局は訴訟を阻止しづらくなった」と分析している。

中国人強制連行の実態を記録した日本外務省の報告書によると、強制連行の被害者は約３万７千人。

中国内での訴訟の道が開かれれば、各地の裁判所で賠償請求訴訟が起きると予想される。

ただ中国で原告側の勝訴が確定し、強制執行命令に基づく日本企業の財産差し押さえなどの事態になれば、国交正常化した１９７２年以降の日中関係を根底から覆しかねない。

国民年金納付猶予「５０歳未満」

国民年金の保険料を納付しやすくするため、厚生労働省が２月中旬の通常国会提出を目指す国民年金法等改正案の概要が１月１７日、判明した。

低所得者の保険料納付を猶予する制度の対象を、現行の「３０歳未満」から「５０歳未満」に拡大。

保険料の納付可能期限（原則２年）を５年に見直す。

施行は１０月以降の見通し。

納付猶予は現在、フリーターや無職の若者が対象だが、３０代０〜４０代にも非正規労働者が広がっている現状を踏え、年齢を引き上げる。

将来、無年金や低年金になるのを避ける狙いがある。

収入のある親と同居していても、本人や配偶者の所得が一定額を下回れば納付を猶予する。

猶予期間は年金受給額には反映されないが、受給に必要な加入期間（２５年間）には繰り入れる。

１０年以内に保険料を追納すれば、受給額を増やせる。

また、保険料を支払えるのは納付期限から原則２年間までだが、２０１５年９月までは特例で１０年間分の納付が可能になっている。

改正案は同年１０月以降も５年間分を納付できるようにする。

３年程度の時限措置だ。

さらに、日本年金機構（旧社会保険庁）のミスが原因で保険料を納める機会を逃がした人の年金受給額が少なくなるのを防ぐ目的で、こうしたケースの納付時効を撤廃する新たな特例を設ける。

南シナ海漁業規制 政府、中国に抗議

日本政府は１月１５日、中国海南省が南シナ海で操業する外国漁船を対象に導入した新たな規制措置について「国連海洋法条約に抵触する一方的な現状変更に当たる恐れがある」と判断し、近く抗議する方針を固めた。

外務省は既に事実関係を中国側に照会しており、回答を得た上で抗議する。

中国の措置をめぐっては、南シナ海で中国と領有権を争っているベトナム、フィリピン、台湾に加え、米国が批判を始めている。

ただ、南シナ海を「自国の海」と位置付けて実効支配強化を狙う中国が応じる可能性は低く、今回の対立は新たな緊張要因になりそうだ。

政府筋によると、外務省は海南省が規制措置を施行したと伝えられた直後の１月初旬、外交ルートを通じて中国側に事実関係を問い合わせ「日本として懸念と関心を持っている」と伝達。

規制措置が対象としている海域の具体的な範囲を説明するよう求めた。

抗議は、外務省局長以上のレベルで実施する方向だ。

関係閣僚の記者会見を通じても日本の懸念を積極的に発信する構えで、小野寺防衛相は１月１２日、中国の対応を方的に国際秩序を脅かしている」と批判した。

規制措置は、外国人と外国漁船が対象。

「海南省の管轄水域」で漁業生産や漁業資源調査を実施する場合は関係当局の許可が必要としている。

管轄水域に関し、中国メディアは「南シナ海３５０万平方キロのうち２００万平方キロの海域」と伝えており、規制対象海域は南シナ海の大半に及ぶとの見方が支配的だ。

日本としては、関係国・地域と緊密に意思疎通を図り、中国に対する国際的圧力を強めて規制撤回に追い込むべきだ。

グレンデール市議の非礼な言動

米カリフォルニア州グレンデール市が戦時中の慰安婦を象徴する少女像を昨年７月に設置し、市のホームページ（ＨＰ）で姉妹都市の大阪府東大阪市が像の維持費を負担することに同意したかのような虚偽の記述をした問題は、年の瀬になって、ようやくＨＰの修正が行われた。

東大阪市の抗議と、現地に乗り込んだ同市議の直接抗議を受けてのことだが、修正箇所は非常に探しにくい上、あいまいな内容で、東大阪市の名誉が完全に回復されたとは言い難い。

草の根交流が中止になるなど実害も生じており、両市の溝は深まるばかりだ。

「あなたは南京大虐殺を勉強したことがあるのか」とまくし立てるクィンテロ氏は、東大阪市議の抗議には一切耳を貸さず、韓国側の主張に沿った歴史認識を一方的に展開し、「もっと勉強しろ」と言い放つ。

東大阪市の抗議文には、両市は共に慰安婦問題の歴史認識の検討と検証を行う「半世紀以上続く両市の関係をさらに発展させる具体的な方法を共に見いだす」といった友好的な提案も併せて盛り込んでいた。

「姉妹都市提携を解消するのは簡単だが、そうやってもＨＰは修正されない。　あえてこちらからポジティブな提案をすることで事態を打開したい」との狙いがあったが、クィンテロ氏はこの提案について「難しい」と一蹴。

両市の溝が深まる中で、姉妹都市として長年積み重ねられてきた草の根交流にも影響が及んでいる。

東大阪市立日新高が、グレンデール市への短期留学を「政治的な問題に生徒たちが巻き込まれる恐れがある」として中止。

また、小学生らのミニバスケットボールチームの交流試合も見送られた。

「これをもって修正されたとは思えない。今後も速やかな訂正を求めていく」と容認しない姿勢を示した。

グレンデール市からは１度、ウィーバー市長名で返信があったが、個人的な思いがつづられているだけで、おわびすらなかった。

突如降ってわいたような東大阪市の「汚名」。

真の名誉回復までには、まだまだ時間がかかりそうだが、東大阪市の毅然とした対応が必要である。

韓国訪問外国人 日本人は２２％減

韓国法務省が１月１５日に発表した昨年の出入国者の統計によると、長期滞在者を除き、観光客などとして韓国を訪問した日本人は２０１２年に比べ２２．４％減の約２７１万人になった。

反対に中国人は対前年比４３．６％増の約３９２万人。

国籍別でトップとなり、外国人全体の３６．７％を占めた。

韓国を訪問した外国人の数は、前年比９．６％増の約１２２０万人で過去最多となった。

韓国を訪れる外国人は長年、日本人が最も多かったが、初めて中国が１位になった。

同省は日本人が激減した理由として円安ウォン高しか挙げていないが、歴史問題をめぐる日本人の韓国に対する感情悪化も影響している可能性がある。

日本人観光客が減ったため、ソウルの南大門市場では毛皮専門店などの倒産が相次いでいると韓国メディアは伝えている。

まだ、ノー天気な日本人が多いともいえるのでは。

「慰安婦 記憶遺産に」 韓国２０１７年登録を計画

韓国の女性家族省は１月１４日、日本統治時代の先の大戦中に慰安婦だった女性らに関連する資料を整理し、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に登録する計画を進めていることを明らかにした。

女性家族省によると、２０１７年の登録を目指しており、韓国以外にも中国や東南アジアのほか日本に所在する関連記録物の保存状況を調査。

２０１５年中に目録を完成させ、韓国政府の推薦候補として選定されることを目標に、韓国文化財庁に申請するという。

韓国の聯合ニュースによると、女性家族省関係者は「国家間の利害関係がかかった問題であり、韓国が独自に申請するよりも他国との共同申請が有利」との見方を示し、韓国政府は関係国政府と共同で登録を目指すためのタスクフォース設置も検討している。

慰安婦問題をめぐり、韓国側は官民一体で国際社会に働きかけて日本に圧力を加える戦略を推進している。

今回の動きも、日本に「謝罪と反省」を要求するための国際連携の強化につなげる考えとみられる。

韓国政府は遺産への登録の雰囲気作りのため、各国の女性問題や歴史に関係する学会や活動団体などとともにシンポジウムなどの広報活動を強化する。

１月３０日にフランスで開幕する国際漫画祭にも慰安婦を題材とした一方的な主張に基づく作品の展示を計画。

漫画という媒体を使って幅広い年齢層への浸透を図ろうとしている。

わがままな駄々っ子の韓国らしい発想である。

日韓の関係を悪化しようとしているのは、韓国側であることがまた一つ明らかになった。