日本企業の中国撤退が容易ではない

７月８日、日本メディアは、人件費や土地代などの高騰や、尖閣問題などの政治リスクを懸念して、日本企業が中国から撤退する動きが加速ししていると伝えた

しかし、撤退までの過程は容易ではない。

外資系企業が解散するには地元政府の認可が必要で、認可審査に膨大な手間と時間がかかる。

中国撤退の難しさから、撤退の相談に乗るコンサルタントや弁護士が増え、「撤退ビジネス」が活況を呈しているという。

「チャイナ＋１」戦略で中国の拠点を維持、または縮小しながら、東南アジア諸国連合（アセアン）の国にもう１カ所、拠点を設ける日本企業も増えている。日本貿易振興機構（ジェトロ）の２０１３年の調査では、アセアン諸国で人件費が中国を超えるのはマレーシアとシンガポールだけで、フィリピンとインドネシアの人件費は中国の６割にとどまるという。

ジェトロの海外投資アドバイザーは、「『中国で作り日本に売る』というビジネスモデルは時代遅れになった。　役割を終えた企業が舞台から退場し、今後は『中国で売れる』企業が主役になっていく」と指摘している。

「中国が世界の工場である時代は終わった」ということである。

日本企業は、撤退に関して陰湿な妨害をする中国をよく理解したうえで、早く撤退に取り組むべきである。

中国またメディア規制 「国家機密」の管理強化

中国でメディアを管理する国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局は、メディア各社に対し、「国家機密」などの情報に触れた記者や編集者、キャスターらに対する管理を強化するよう命じる規則を出した。

国営通信、新華社が７月８日伝えた。

習指導部が進めるメディア規制の一環。

新華社は対象となる国家機密や企業機密の範囲や具体例を示していない。

共産党や政府が規則を恣意的に運用していくとみられ、既に厳しい規制があるメディア関係者らは自主規制を一層強めそうだ。

規則は、記者らが取材や出席した会議を通じて知り得た情報のうち、国家機密や企業機密、未公開情報について管理を強化するようメディア各社に要求。

記者らと「保秘承諾書」「情報保秘協定」を結ぶことを義務づけた。

また、記者が取材などを通じて入手した国家機密をインターネットで流すことや、私的なやりとりで中身を明らかにすることも厳しく禁じた。

同総局は６月、記者が所属する報道機関の同意を得ずに当局を批判する報道を行うことを禁じる通達を出している。

情報統制されても怒らないメディア、国民も腐っている。

習主席、日本けん制続く

日中戦争の発端となった１９３７年の盧溝橋事件から７７年の７月７日、習近平国家主席は北京市郊外にある盧溝橋近くの中国人民抗日戦争記念館の記念式典で演説し「侵略の歴史に対する否定や歪曲を中国人民は決して許さない」と述べ、安倍政権をけん制した。

新華社電によると、中国の最高指導者が盧溝橋事件の記念式典に出席したのは初めて。

習指導部は「中国脅威論」を理由に集団的自衛権の行使容認などを推進する安倍政権に対し、歴史問題を絡めた批判を強めていく構えで、冷え込んでいる日中両国民の感情がさらに悪化するのは必至だ。

指導部には、共産党独裁の最大の根拠と位置付けられている抗日戦争勝利の歴史を宣伝することで求心力を高める狙いがある。

今後も抗日戦争勝利の記念日（９月３日）や南京大虐殺の犠牲者追悼日（１２月１３日）などで愛国キャペーンを続けるとみられる。

習氏は「抗日戦争と反ファシズム戦争勝利から間もなく７０年になる今日、侵略の歴史を美化し（アジア）地域の緊張を引き起こしている人間がいる。　中国人民を含めた世界の平和を愛する人々から非難が起きている」と述べた。

式典には軍関係者のほか小中学校の生徒らが参加。

国営中央テレビなどで中継、安倍政権が「歴史を歪曲している」などと批判する識者の見解を紹介した。

習氏は７月４日に韓国のソウル大で行った演説でも「日本軍国主義は中韓両国に対し野蛮な侵略戦争を行った」と述べ、日本を批判。

党関係者からは「拳を振り上げるのはいいが、落としころが見えない」と対日強硬一辺倒の姿勢を不安視する声も上がっている。

ならず者の中国に対して、毅然として対応を続けて行くしかない。

中国取り込み 韓国に警戒感 朴を選んだ韓国国民が原因

中国の習近平国家主席の韓国訪問を受け、韓国内で中国の「アジア新秩序」構築に取り込まれることへの警戒感が出ている。

習氏は中国が提唱し米国が否定的な「アジアインフラ投資銀行」への参加を呼び掛けるなど、韓国を日米から引き離す動きを示唆。

中韓首脳が対日批判で一致したことにも「米国の疑念を生む」と懸念する声が上かっている。

習氏は７月３日の朴大統領との会談で、抗日戦争の勝利と朝鮮半島の解放から７０年に当たる来年に中韓が式典を共催することを提案。

韓国メディアによると、米主導のミサイル防衛システムヘの韓国の参加問題も取り上げたとされる。

韓国は投資銀行参加や式典共催について留保する立場を示したが、韓国メディアは習氏が「中国と日米の競り合いで韓国を引き込む意思をあらわにした」　（朝鮮日報）と報道。

米中との「バランス外交」を目指す韓国に難題が突き付けられたとの認識が広がっている。

一方、中韓は７月３日の首脳会談後の共同声明発表や記者会見では日本への言及を避けたが、韓国政府は７月４日、一転して中韓首脳が日本の集団的自衛権行使容認などへの懸念を共有したと発表した。

記者会見で対日批判がなかったことへの一部の否定的な報道や、習氏が７月４日の講演で「対日共闘」を呼び掛けたことに押し切られ、韓国政府が方針を転じたとの見方が出ている。

一部に懸念する声はあるとしても、自国を売ろうとしている朴大統領を選んだうえ、指示する国民が一番バカで自業自得である。

中国提唱のアジア投資銀 日本、出資要請応じず

中国が設立を目指している国際支援の金融機関「アジアインフラ投資銀行」をめぐり、日中両政府の担当責任者が６月に会談し、中国側が出資を要請していたことが７月５日分かった。

日本は既存のアジア開発銀行（ＡＤＢ）との役割分担が明確ではないとして応じず、現行計画のままでは参加を見送る意向を表明した。

日本は公式の場では新銀行への参加の是非を明確にしていないが、中国が金融支援を通じてアジア各国への影響力を強めることを警戒している。

日本は水下で米国と協力し、東南アジア諸国やオーストラリアなどにも新銀行への出資を見送るよう求める方針だ。

中国は設立に向けた合意文書見を今秋に取りまとめたい考えで、各国への働き掛けを強めている。

新銀行をめぐる日中の争いが激しくなれば、アジアの経済協力に影響を及ぼす恐れがある。

新銀行は中国の習国家主席が設立を提唱した。

途上国などのインフラ整備を資金面で支援するとし、主要国や中央アジア、中東の各国にも出資を呼び掛けている。

日本政府関係者によると、６月に東京都内で古沢財務官（当時）と、新銀行設立準備グループの責任者である金氏が会談した。

金氏が新銀行への出資を要請したのに対し、古沢氏は新銀行の役割が明確ではなく設立は「納得できない」と主張した。

インフラ整備などを支援するＡＤＢと役割が重なる金融機関ができると、途上国はどちらに支援を求めるかを判断できなくなるとも指摘した。

これに対し金氏は「新銀行にはＡＤＢを趙芋る役割がある」と強調。日本の出資がなくても「新銀行は必ず設立できる」と述べ、今後も議論を続けるよう求めた。

米国も中国が豊富な資金を使ってアジアや中東での影響力を強めることを懸念しており、既に韓国には新銀行への出資を見送るよう要請した。

今後も日本と連携して参加国が広がらないよう働き掛けていく。

中国の悪行に参加する国は何処だろうか。

韓国が一番危ない。

韓国朴大統領 中国の手下に

韓国の朴大統領は７月４日、訪韓した中国の習国家主席との昼食会で、安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことや、従軍尉姜婦問題に絡む河野洋平宣房長官談話を検証したことは不適切だとの認識で習氏と一致し、安倍政権を批判した。

集団的自衛権をめぐっては、米国は安倍政権の決定を支持。

韓国は黙認する態度だったが、朴氏が中国に同調し批判的な立場を鮮明にしたことで、日米が進める重要な安保戦略に中韓がそろって反対する状況となった。

韓国大統領府の朱外交安保首席秘書官が韓国メディアに話した。

朱氏は、両首脳が拉致問題に絡む日本の対北朝鮮制裁解除に絡んでも「北朝鮮核問題解決のための国際的な協調体制を壊す憂慮がある」との考えを共有したとし、日本の行動にくぎを刺した。

中国外務省は７月３日、制裁解除の動きを歓迎し朱氏の説明と食い違いがあるが、中国も日朝が急速に接近すれば核問題での圧力が骨抜きにされると懸念しているもようだ。

両首脳は７月３日の首脳会談後の記者会見で日本批判を避けたが、韓国側によると、同会談でも日本に関する問題を協議。

韓国が米国を強く刺激することを避けるため非公式の食事の場で協調を確認することで中国と折り合った可能性がある。

朱氏によると、両首脳は自衛権問題での安倍政権の決定は「憂慮される」との認識を共にした。

「（決定には）日本国民の過半数が反対し、（安倍政権は）自国民の支持も得られていない政治を志向している」との考えでも一致。

河野談話検証は「談話の価値をおとしめる試み」と遺憾の念を共有したという。

一方、７月３日の首脳会談で習氏が抗日戦争の勝利と朝鮮半島の解放から７０年に当たる来年に中韓が式典を共に開催するよう呼び掛けたことに関し、朴氏は韓国独自で行事を行う準備があると表明し、共同開催には消極的な姿勢を示した。

中国宣伝当局、対日世論闘争を指示 国民洗脳進む

安倍政権が閣議決定した集団的自衛権の行使容認に反発する中国共産党・政府の宣伝当局が、国内インターネットメディアに対し「行使容認を批判し、対日世論闘争をしっかりやる」よう指示したことが７月４日分かった。

宣伝当局に近い関係者が明らかにした。

習指導部は、安倍氏の靖国神社参拝を機に国内外で大掛かりな反日キャンペーンを展開。

集団的自衛権行使の容認をそれに続く攻撃材料と位置付けたとみられる。

習国家主席は韓国の朴大統領との７月３日の共同記者会見や双方の共同声明で日本批判を控え、日本側への一定の慮をうかがわせたが、国内向けには対日攻勢を一段と強めていることが明確になった。

関係者によると、指示は７月１日の閣議決定後に出された。

各ウェブサイト上で行使容認を念入りに批判し「大衆が（日本政府の主張を信じないよう）客観的な見方をするよう誘導せよ」としている。

国内各紙に対しても同様の要求をしているとみられる。

また指示は、安倍氏が７月中にニュージーランド、オーストラリアなどを訪問することに言及。

「（中国に関する）何らかの発言があるだろうが、目立たないように処理せよ」と強調。

東シナ海や南シナ海で軍事的影響力を強める中国をけん制する安倍氏の発言が必要以上に中国内で注目を集めるのを警戒したものとみられる。

中国政府は、日中戦争の発端となった１９３７年の盧溝橋事件から７月７日で７７年となるのに合わせ、中国での日本人戦犯裁判で裁かれた旧軍人らの供述書を公開するなど、歴史問題を絡めた対日攻勢も強めている。

中国共産党独裁による国民洗脳が進む。

中国、米主導の連携にくさび 韓国は中国の属国に

朝鮮戦争以来、北朝鮮と「血で固めた同盟」を結んできた中国のトップ、習国家主席が初の朝鮮半島訪問地に平壌でなくソウルを選んだ。

核保有に固執する北朝鮮にいら立つ中国では「中韓同盟」に乗り換えようという声も出ている。

同じ日、日本と北朝鮮は関係改善ヘー歩踏み出した。

日米韓の協力維持に腐心する米国をよそに、北東アジアの４力国は新たな立ち位置を模索し、戦後秩序に地殻変動が起きている。

４月の旅客船沈没事故から支持率が下がり続けている韓国の朴大統領は、政策推進の動力を取り戻すため、習氏の訪韓の成果を最大限誇ろうとした。

首脳会談後の共同記会見では首脳同士の信頼が、良好な中韓関係の土台にあるとアピールした。

ただ、同盟相手の米国には気を使わなければならず、韓国外務省当局者は「中国に、われわれから近づいていっているとの見方は誤解だ」と強調した。

習氏の訪韓について米政府当局者は、北朝鮮への圧力になるという意味で「良いことだ」と評価する一方で「中国は米国がアジアの同盟国と築いてきた秩序を塗り替えようとしている。　第１のターゲットにされているのが韓国だ」と分析する。

中国は、韓国との関係を「歴史的に最良の時期にある」（王毅外相）と評価。

有力な学者から「中韓同盟の結成を考慮すべきだ」との提案が出ており、北朝鮮への配慮の声は聞こえない。

背景には、北朝鮮との関係冷却化と「国交正常化以来最悪」　（中国当局者）の対日関係がある。

中国社会科学院の朴研究員は、国営通信の新華社に対し、長期的に懸念される地域課題として「北朝鮮核問題と日本の（右傾化の）方向性」を挙げ、二つの問題に対処する上で韓国との協力が重要との考えを示した。

中国にとって韓国との協力は、米国の対アジア政策の要である日米韓の連にくさびを打ち込み、米主導のアジア太平洋秩序を組み替える「起爆剤」になり得る。

一方、北朝鮮指導部は１９９２年に中国が韓国と国交を結んで以降、中国への不信感が拭い去れず、北朝鮮では「全く信用できない国」と中国の悪印象が強い。

習氏の訪韓は、北朝鮮が目指す中国一辺倒の外交政策からの脱却に拍車を掛けそうだ。

韓国が中国の属国に成り下がり、アジア情勢は混沌となるかも。

中国政府 民主派に妥協か強硬か

香港で７月２日、多数の若者らが座り込みによって数時間にわたり交通をまひさせたことで、民主派が計画している中心部の大規模占拠が現実味を帯びてきた。

実行されれば、多大な経済的影響が出ることは確実。

中国政府は占拠を回避するため民主派に妥協するのか、強硬路線を貫くのか難しい決断を迫られている。

今回の抗議行動に参加したのは千数百人程度。

警官隊はこのうち約５００人を拘束するのに５時間以上かかり、周辺の多数のバス運行などに支障を来した。

２０１７年の行政長官選で、民主派が求める「真の普通選挙」を政府が受け入れず、大規模な「中環占拠」が行われれば、少なくとも１万人以上が参加することは確実とみられている。

国際的な金融センターの香港の中核を成す中環が、長時間にわたってまひすれば中国経済への影響も計り知れず、占拠計画が強い「対中武器」になることを証明した。

これに対し７月２日付の共産党機関紙、人民日報系の環球時報は社説で「デモによって国家が譲歩することはあり得ない」と断言。

中国系香港紙、大公報も「香港が混乱に陥った場合の最大の犠牲者は、７００万人の香港市民だ」と主張する評論を掲載し、強硬一辺倒の姿勢を強調してみせた。

だが中国人研究者は「中国政府は香港問題の取り扱いに戸惑っている」と分析する。

共産党が直接支配する中国本土では、言論統制による情報遮断や活動家の拘束を通じて民主化運動を力で抑え込んできた。

しかし「一国二制度」により「高度な自治」が保証された香港では、こうした手法は取れない。

結局、香港に対し中国は「全面的な管轄統治権」を持っていると強調する白書を発表し、民主派の要求を全面拒否。

だが「逆に香港市民の反発を招き事態を悪化させた」　（中国人研究者）だけで、７月１日の大規模反中デモとそれに続く座り込みを自ら招いてしまった。

このまま強硬策を取り続ければ、民主派との対立は決定的となり中環占拠で多数が拘束される大混乱は不可避。

中国政府が国際社会から強い批判を浴びることは確実だ。

集団的自衛権 対中国抑止力向上狙う

「日本を取り巻く世界情勢は一層厳しさを増している。万全の備えが日本に戦争を仕掛けようとするたくらみをくじく大きな力を持っている」

集団的自衛権の行使を認める閣議決定が行われた７月１日、安倍首相は記者会見で力説した。

名指しこそ避けたものの「厳しさ」の具体的な中身として、中国であることは明らかだ。

「力で現状変更しようとする試みが続いている。　日本上空でも自衛隊機への異常接近が起きた」

首相の安全保障観を探ると「手をこまねいていればアジア太平洋地域での力の均衡が崩れ、中国が日米を圧倒する日が来るかもしれない」（政府筋）との情勢認識が浮かぶ。

中国の２０１４年度国防予算は日本の３倍近くに達した。

空母配備やステルス戦闘機開発が急ピッチで進み、核戦力の増強も伝えられる。東シナ海と南シ海を「自国の海」と見なし、日本を含む周辺国へ圧力を強める中国に覇権主義のにおいを感じ取る

「米国は世界の警察官ではない」として地域紛争への介入に消極的なオバマ米大統領の姿勢も、首相に取り組みを急がせた。

首相に近い政府関係者は「今や日本の方から同盟強化に動き、米国を東アジアに引き留めなければいけない時代がやってきた」と漏らす。

昨年１０月の日米外務・防衛閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）直前に行われた事前協議で、米側は当初、集団的自衛権の行使容認に向けた日本側の取り組みを共同声明に「歓迎」と明記することについて「日中対立に巻き込まれる」と慎重な姿勢を示した。

これに対し、日本側関係者は「同盟国との信頼関係を傷つけるつもりか」とテーブルをたたいて反論。

「歓迎」は、日本が押し切る形で声明に盛り込まれた。

首相が集団的自衛権に注ぐエネルギーの源泉は、「米国に守られる日本」から「米国と対等な日本」に向かわせたいとの、祖父の岸信介元首相譲りの「信念」にあるようだ。

軟弱な米国を見ていると、不安は積もる。

「戦争になる」と国民をあおる日本のマスコミも何を考えているのか分からない。

ネイチャー ＳＴＡＰ細胞論文を撤回 研究成果白紙に

英科学誌ネイチャーは７月２日、理化学研究所の小保方ユニットリーダーらが同誌に発表したＳＴＡＰ細胞の論文を撤回した。

理研が画像の捏造や改ざんを認定したのをはじめ、論文には多くの疑義が指摘されていた。

小保方氏ら主要著者が同意し、ネイチャーに撤回を申し入れていた。

撤回によって、「生物学の常識を覆す」として世界的に注目された研究成果は、発表から約５カ月で白紙となった。

ネイチャー誌は撤回の理由について「重要な誤りが論文に見つかった」と指摘。

理化学研究所の調査委員会による報告書で、画像の取り違えなどが「不正」と認定された上、調査委が調べた以外の誤りも、共著者により指摘されていることを挙げた。

「いくつかの誤りが重なり、ＳＴＡＰ現象が存在すると確信を持って言えなくなった。　現在、検証実験が進んでいるが、誤りの性質から判断し、２本の論文を撤回するのがふさわしいと考える」と説明し、謝罪した。

ＳＴＡＰ細胞論文は２０１４年１月３０日付（電子版は２９日付）で掲載された。

マウスの体の細胞を弱酸性の液体で刺激するだけでどんな細胞にもなれる万能細胞に変化するというＳＴＡＰ細胞の作製方法などを記した主論文「アーティクル」と、ＳＴＡＰ細胞からつくったとされる幹細胞の特徴などを示した追加論文「レター」の計２本で構成されていた。

ネイチャーとしては、撤回せざるをえないだろう。

日本として今回の対応は本当に正しいのだろうか。

めぐみさんの娘 訪日か

韓国の拉致被害者家族でつくる「拉北者家族会」の崔代表は７月１日、北朝鮮による日本人拉致被害者、横田めぐみさんの娘キム・ウンギョンさんが１１月に日本を訪問することで、日本と北朝鮮が合意していたと述べた。

共同通信の取材に語った。

日本政府筋や北朝鮮消息筋から聞いた話としている。

７月１日付の韓国紙、東亜日報も、崔代表の話として同様の内容を報じた。

ウンギョンさんは３月１０～１４日にモンゴルで、めぐみさんの両親と初めて面会した。

崔氏によると、日朝雨政府はこの面会の前に、ウンギョンさんの１１月訪日に合意していたという。

古屋拉致問題担当相は７月１日の記者会見で、ウンギョンさん訪日をめぐる日朝合意について「まだ日本がそういったことを決めているということは一切ない」と述べた。

横田めぐみさんの父滋さんは、情報について「聞いたことは全くない」と述べた上で「自由に来られるのであれば、喜んで受け入れる」と語った。

崔代表は、日本側がウンギョンさんの永久帰国を求めているのに対し、朝鮮側は日朝間を自由に往来させるのにとどめるよう主張していると述べた。

日本政府が認めていないし、この時期の韓国「拉北者家族会」の発表は何かの意図を感じてしまう。

韓国 沈没船に汚染空気注入か

韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、水没した船内の空気だまりに生存者がいると想定し韓国政府の救助チームが行った船内への空気注入作業で、人体に致命的な一酸化炭素など不純物で汚染されたエ業用圧縮空気を送り込んでいた疑いがあることが６月３０日までに分かった。

作業に加わった潜水士の証言を野党新政治民主連合の金国会議員が明らかにした。

独立系ニュースサイト「ニュース打破」は、工業用空気を毎分約５立方封しか注入できない小型コンプレッサー（空気圧縮機）が使われていたと報じた。

事実なら当局は、行方不明者の生還につながる対応を全く取っていなかったこ

とになる。

金議員らは、空気注入は不明者らの家族や国民に当局が努力をする姿を見せるための「ショー」だったと批判している。

沈没翌日の４月１７日、朴僅恵大統領が不明者家族の前で船内に空気を入れると約束。

４月１８日に海洋警察は空気を入れ始めたと家族に説明した。

しかし潜水士の話では、注入した空気はダイビング用ボンベなどに詰める呼吸用のものでなく、削岩機や塗装用スプレーに使われ、圧縮過程で不純物が多く混入する工業用だった。

海洋警察や海軍のＥ替同幹部は注入作業の前から、船内には空気だまりはないと判断していたとも証言した。

本当ならば、韓国という国は信じられない。

代表チーム帰国 「韓国サッカーは死んだ」の横断幕に飴投げつけ

サッカーＷ杯１次リーグＨ組で、１分け２敗の成績で同組最下位となった韓国代表チームが６月３０日午前５時ごろ、仁川国際空港に帰国した。

選手らはそのまま空港で行われた解団式に臨んだが、自国開催以外での８強入りを目標に掲げながら不振に終わった代表チームに対し、空港にいた一般市民の反応は冷ややか。

関係者のあいさつが終わった際には、１人の男性が大声をあげながら「飴でも食ってろ！」と言いながら数十個の飴を投げつけるハプニングも。

この男性は他のサッカーファンとともに、「謹弔　韓国サッカーは死んだ」という横断幕を掲げて、洪明甫（ホン・ミョンボ）監督や選手たちを当惑させた。

飴を投げつけた理由についてこの男性は、一部韓国メディアの取材に「これが国民の気持ちだ。　人脈サッカーはなくならなければいけない」などと話したといい、洪監督が、特定の選手を「義理起用」した采配に対する批判が込められていたようだ。

１９９８年のフランスＷ杯以降最悪の成績となった代表チームに対する国民の落胆は、あまりにも大きく、一部のインターネットコミュニティーでは「代表チームの帰国現場に行って卵を投げつけた場合、４００ウォンをあげる」という過激な文章もあがっていた。

なんという国民なのだろう。

日本人には到底理解できない人種である。

韓国国民、中国の属国化を心配 自業自得の結果

２０１４年６月２７日、韓国の民間シンクタンク・峨山政策研究院が行った世論調査で、韓国人の約７割が中国の台頭に警戒感を抱いているとの結果が出た。

中国と韓国は政治面でも経済面でも密接な関係を築いている。

しかし、峨山政策研究院が６月２４日に発表した調査結果によると、約７割の韓国人が中国の軍事面と経済面での台頭に脅威を感じている。

韓国人が中国に対して好感を抱かず、警戒する主な原因について、専門家はインターネットの発達による中国からのさまざまな情報の伝達を挙げた。

中国語を理解できる韓国人が増加し、中国のサイトから好ましくない情報を簡単に入手できる環境が影響している。

また、歴史的な要因も関係している。

１９５０年代の朝鮮戦争の際には、韓国は中国と敵味方に分かれて戦い、戦争終結後には、中国は旧ソ連と北朝鮮の陣営に所属し、韓国は米国側の陣営に所属して両陣営は対立し続けた。

冷戦終結後も両陣営間の矛盾は基本的に解決しておらず、韓国の金政府や盧政府、そして現在の朴政府が中国へ接近したため、両国関係が多少良くなったに過ぎない。

１９７０年代、中国が文化大革命の時期にあった頃、韓国経済は飛躍的に発展し、「アジア四小龍」（台湾、シンガポール、香港、韓国を指す）と称されるまでになった。

１９９２年に中韓両国が国交を樹立した際にも、韓国経済の水準は中国経済をはるかに上回っていた。

その後、中国経済の発展は目覚しく、中韓の差は一気に縮まり、最終的に中国経済が韓国経済を追い抜くに至った。

韓国人が中国脅威論を語るようになった背景には、３種類の心理状態がある。

１つ目は、中国の台頭に「恐ろしさ」を感じている。

２つ目は、中国の経済発展が「納得できない」。

３つ目は、感情的に中国が「嫌い」だということだ。

中国の台頭に直面して、韓国人は嫉妬するとともに恐怖を感じ、中国が韓国の身辺の覇権国となることを心配しているのである。

中には、中国がこのまま発展し続ければ、歴史上そうであったように、韓国は遅かれ早かれ中国の属国になるのではないかと考える人もいる。

こうした考えは知識人や軍人、若者の間で目立っている。

中国の属国になろうする大統領を選ぶ、韓国国民が大バカだから自業自得だろう。