病院 携帯電話ＯＫ

総務省や通信会社などでつくる協議会は８月１９日、これまで原則禁止としていた病院や診療所での携帯電話の使用制限を緩和する新たな指針を公表した。手術室や検査室は禁止のままとするが、待合室や個室の病室では通話も認める。携帯電話や医療機器の機能が向上したのが主な理由。

指針に強制力はなく、実際のルールは各医療機関が決める。

携帯電話の使用をめぐっては、総務省が昨年１月に心臓ペースメーカーなどとの距離制限を緩和する指針を公表。

国土交通省も９月から、航空機内での槽爾電話など電波を発する電子機器の使用制限を一部緩和する。

医療機関の新指針では、施設内の場所ごとに、通話やメール・インターネツ卜閲覧に対する考え方を示した。

手術室、検査室や集中治療室（ＩＣＵ）では「医療機器に影響が発生した場合のリスクが非常に大きいものが多くある」と原則禁止とした。

電源を必ず切ることも求めた。

診察室では、診察の妨げになるので携帯電話の使用は控えるとする一方で、医療機器から一定の距離を離した場合、電源を切る必要はないとした。

メール受信は可能となる。

待合室や個室の病室、食堂などではマナーに配慮しつつ、通話、メール、ネットの閲覧とも認められるとした。

多人数の病室では、通話を制限するといった配慮が望ましいと指摘した。

指針の見直しは１７年ぶり。

携帯電話の電波が当時より弱くなったほか、医療機器の性能が向上したことで、電波の影響を機器が受けにくくなったからだ。

スマートフォンなど携帯電話が生活に不可欠になっていることも背景にある。

自主的に使用を認める医療機関も増えている。

マナーだけは必ず守ってほしいものだ。

特養の相部屋整備容認

厚生労働省は８月１８日、特別養護老人ホーム（特養）に関し、プライバシー確保などを条件に相部屋の整備を支援する検討に入った。

現在は改修する場合、個室しか補助対象にならないが、施設数が不足している上、低所得の高齢者を中心に負担が少ない相部屋を希望する利用者が多い。

地方自治体の間にも相部屋を認めるべきだとの声があるため、個室化推進の原則は維持しつつ、相部屋も容認する格好だ。

厚労省は２０００年代初めから、ケアのしやすさや居住環境を重視して全室個室化を目指す方針を掲げている。

相部屋への支援は方針の修正を意味する。

特養の居住費は光熱水費と部屋代に分かれ、原則として全額自己負担。

相部屋は例外的に部屋代が介護保険の対象（１割負担）となるため、負担額が安くなる。

特養の相部屋には、カーテンだけで仕切られたタイプから、天井まで間仕切りをして扉や窓も設置した個室に準じるタイプもある。

厚労省は、プライバシー確保の在り方について社会保障審議会分科会で議論を進め、２０１５年度から相部屋の整備にも施設の改修費を助成する方向で検討している。

厚労省の３月の全国集計によると、特養への入所を希望している待機者は約５２万４千人に上る。

領土教育 島根県に学ぶ 都道府県教委を対象

政府は、日本の領土や主権に関する効果的な教育を浸透させるため、全国の都道府県教育委員会で社会科を担当する指導主事を対象とした初のセミナーを１０月２８～３１日に島根県で開く。

教育現場と連携し、北方領土や島根県・竹島など領土問題への知識や関心を高める狙いがある。

領土教育をめぐっては竹島を実効支配する韓国と比べ、日本の取り組みは不十分との指摘がある。

政府の有識者懇談会が昨年７月にまとめた報告書は「国民が領土を守る意識を共有するため、教育を通じた国内啓発の強化が重要だ」と指摘した。

これを踏まえ、政府の領土・主権対策企画調整室は、竹島を抱え、独自の教材を使った授業を小中学校で実施している島根県の事例を参考にすることにした。

各都道府県教委から１人ずつ参加。

島根県内の教諭との意見交換を通じ、子どもたちが近隣国への友好感情を損ねることなく、正しい知識を身に付けるための指導方法を研究する。

ある程度の評価できるが、もっと積極的に施策を進める必要があるのでは。

中国 独禁法ふりかざし外資たたき

中国国家発展改革委員会は８月２０日、日本の自動車部品メーカーなど１２社が価格カルテルを結び不正に価格をつり上げていたとして、独占禁止法違反を認定し、うち住友電気工業や三菱電機、デンソーなど１０社に計１２億３５００万元（約２０６億円）の罰金を科したと発表した。

中国中央テレビによると、独禁法が２００８年に施行されて以来、最高の罰金額。

中国政府が日系をはじめ外資系企業への圧力を強めている。

自動車、ＩＴ、食品などの外資系企業に対し、当局が相次いで独占禁止法違反などの疑いで調査を始め、製品の値下げに追い込まれる企業が続出している。

背景には、中国企業の不正から国民の目をそらすとともに、外資系企業に圧力をかけることで国内産業を優位にしようという習近平指導部の狙いがあるとの指摘も出ている。

「世界最大の市場」と言われる中国では、世界中の企業が販売拡大を狙う。

乗用車市場はドイツ、日本、米国、韓国の各社がしのぎを削り、技術力もブランド力も劣る中国メーカーがシェアを伸ばせない。

家電もドイツや日本、韓国の製品が人気だ。

外食はマクドナルドやスターバックスが地方まで店舗網を広げている。

習指導部は明らかにこうした状況に危機感を持っている。

共産党機関紙、人民日報は７月下旬「西側先進国は中国市場を奪い続けてきた」と非難する論文を掲載、外資に敵意をむき出しにした。

こうした外資批判は、中国メディアに広まる一方だ。

不正に外国企業に圧力・摘発をかけ続けるだろう。

日本企業が対中投資をやめ、中国からの早期撤退を真剣に考える契機になればよいが。

ローソンが介護コンビニ

ローソンは８月１８日、介護が必要な高齢者とその家族を支援する新しいタイプのコンビニを、２０１５年に出店することを明らかにした。

昼間はケアマネジャーが常駐し、介護施設の紹介や生活面の相談に応じる。

２０１７年度末までに首都圏や大阪市、名古屋市を中心に約３０店舗まで増やす計画だ。

高齢化で要介護者が増え、デイサービスや有料老人ホームを紹介するケアマネジャーと身近に接したいという要望が高まっていると判断した。

１号店は２０１５年２月ごろ埼玉県川ロ市に開く。

首都圏で介護事業を手掛けるウイズネットがローソンのフランチャイズチェーンの加盟店となり、店舗を経営する。

通常のコンビニより広めにし、飲食ができるサロンを店内に設けて高齢者らが集まりやすいようにする。

２号店以降は、フィットネスクラブ大手ルネサンスと協力し、簡単な運動やストレッチができる場所を設けた大型店の出店を検討する。

介護事業者との提携をウイズネット以外に広げていくことも計画している。

ローソンはこれまで、調剤薬局大手クオール（恵示）と組んで調剤薬局と一体にったコンビニや、郵便局を併設した店舗などを展開してきた。

ダライ・ラマのモンゴル訪問中止 中国圧力

チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世が８月に予定していたモンゴル訪問が、１４世を「チベット独立派」として敵視する中国政府からモンゴル政府への圧力で中止に追い込まれていたことが８月１９日までに、複数のチベット仏教関係者の証言で明らかになった。

習国家主席が２１～２２日、モンゴルを訪問し、エルベグドルジ大統領との会談を予定しており、中国側は対中依存を強めるモンゴルに「手土産」とする経済支援をてこに１４世の訪問中止を迫ったとみられる。

チベット仏教信者が人口の８割を占めるモンゴルで、１４世は絶大な人気があり、２０１１年１１月までに通算８回訪れているが、中国の圧力で訪問が中止になつたのは初めて。

関係者によると、ダライ・ラマ１４世は８月にウランバートルで大規模な法要「力ーラチャクラ灌頂」を主催するため今年春から訪問準備を進めていた。

しかし、習氏の８月訪問が具体化した後、訪問と行事は中止となった。

モンゴル外務省は１４世の訪問中止について「宗教者の訪問は政府に関係がない」としているが、複数の関係者は中国の圧力を受けたモンゴル政府から仏教界に中止要請があったことを認めた。

中国とモンゴルにとって今年は国交６５周年の節目で、習氏の訪問は国家主席就任後初めて。

モンゴル外務省によると、習氏訪問の際、モンゴル国内の鉄道建設や、中国向けの石炭ガス化プロジェクトなどの経済協力に合意する見通し。

モンゴルの輸出入相手や投資元としては、いずれも中国がトップ。

中国共産党が１９５０年、「中国の一部」としてチベットに進駐。

１９５９年にチベット動乱が起き、ダライ・ラマ１４世が亡命、インド北部ダラムサラに亡命政府を樹立した。

２００２年以降、「高度な自治」を求めるダライ・ラマの特使と中国側が対話を重ねたが、２０１０年を最後に途絶えた。

中国のチベット族の住民や僧侶らは抑圧的統治に反発を強め、２００８年にチベット自治区ラサで大規模暴動が発生。

２００９年以降は抗議のための焼身自殺も相次いだ。

共産党・政府はノーベル平和賞受賞者でもある１４世を「祖国分裂主義者」と敵視している。

中国の悪行にモンゴルが屈したのは残念である。

橋下市長が断罪 「朝日は国際版を世界にまけ」

８月６日、朝日新聞の慰安婦報道の検証記事をめぐり、橋下徹大阪市長が「国際版を刷り、世界に配信を」と批判を強めている。

長年にわたり「強制連行」の誤報を認めなかったことで日本への不当な評価が広まったとして、「どこまで日本を侮辱するのか」と断罪。

「産経が頑張って、しつこく事実に基づいて報道し、朝日も逃げられなくなった」。

怒りの背景には、自身の慰安婦発言の際に朝日が批判の急先鋒となり、米国でのバッシングをたきつけられたという思いもあるようだ。

検証記事で「虚偽」と断定し、報道から３２年後に取り下げた吉田清治氏の「慰安婦を強制連行した」という証言。

橋下氏は朝日の大々的な報道で世界的に「慰安婦＝性奴隷」が定着、慰安婦像設置の動きが広がったと指摘し、「朝日の罪は大きすぎる」と断罪した。

橋下氏は、今回の検証記事は「言い訳に満ち、検証記事が台無し。　読んでいて不快」と切り捨てた。

昨年５月１３日、橋下氏は慰安婦問題について見解を述べて国内外の批判にさらされた。

当時、橋下氏は批判の急先鋒だった朝日に対して「米国務省の声を引き出し、『アメリカ政府が騒いでいる』とやった」と不快感をあらわにしていた。

その後、視察予定だった米サンフランシスコ市から受け入れを「拒絶」する文書が届き、視察中止を決定。

姉妹都市の米グレンデール市に慰安婦像が設置された大阪府東大阪市。

グレンデール市のホームページに東大阪市が設置に賛同したかのような虚偽の記載があったとして抗議文を提出し、市議が像撤去を求めるなど摩擦が起きている。

橋下氏は８月７日夜、朝日新聞にこう要求した。

「朝日新聞が本気なら、赤字覚悟で（検証記事の）国際版を毎日刷り、『強制連行はなかった』『性奴隷はやめて』と世界各国に配信するしかない」

朝日新聞に日本人としての良心が少しでも残っているのであれば、自分が犯した世界規模の罪に対して少しでも対応したうえで廃刊するであろうが、反日の朝日新聞は、しらんぷりを通すだろう。

朝日新聞に洗脳、だまされている愛読者、目を覚ませ！

採血１回 がん１３種類発見

国立がん研究センターと東レ、広島大などは８月１８日、１回の採血で１３種類のがを発見できるシステムの開発を始めると発表した。

身体的な負担の少ない血液検査でがんの疑いがある人を見つけ、詳細検査を受けることを想定。

早期発見、治療開始によって、がん克服につなげたいとしている。

事業は本年度から５年間。

対象は、胃、食道、肺、肝臓、胆道、膵臓、大腸、卵巣、前立腺、ぼうこう、乳房のがんと、肉腫、神経膠腫。

がん発見の目印にするのは、血液や唾液などの体液に含まれ、人間では２５００種類以上が確認されているマイクロＲＮＡという物質。

近年、乳房や大腸など、がんの種類により、異なったマイクロＲＮＡが血液中で増えることが分かりつつあり、診断への利用に期待が高まっている。

センターが保有する患者の血清や組織計６万５千人分を分析し、がんになる臓器ごとに、どの種類のマイクロＲＮＡが増えているかを明らかにする。

このデータを基に検査装置の開発を進める。

新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託事業で、総額約７９億円の予定。

がんとマイクロＲＮＡの関係を調べたこれまでの研究は小規模なものが主で、実用化には精度を高めるため大規模な研究開発が必要だとしている。

ＮＥＤＯは同じ手法を利用した認知症の検査法開発も目指すという。

早期な実用化が待たれる。

産経新聞ソウル支局長 韓国地検に出頭

産経新聞がウェブサイトに掲載した朴大統領の動静に関する記事が朴氏の名誉を毀損したと告発された問題で、記事を執筆した加藤ソウル支局長が８月１８日、ソウル中央地検の要請に応じて同地検に出頭し、約１０時間にわたり事情聴取を受けた。

さらに事情を聴くため、あと１回ほど出頭を求める必要があるとしている。

ソウル中央地検の事情聴取に対し、「旅客船沈没事故の当日、朴大統領がどこでどう対処したかを伝えるのは、公益にかなうニュースだと考えた」と説明したことが、同社への取材でわかった。

韓国刑法は名誉毀損について、「真実であり、公共の利益に関する時は罰せられない」と定めており、加藤氏は地検に記事の公益性を強調したとみられる。

ミャンマーで行われた日韓外相会談の際、岸田外相が「報道の自由の観点からの憂慮」を韓国側に伝えたが、ハンギョレ紙は当時、現地にいた日本の記者の発言を紹介。

「記事で特に問題となった部分は朝鮮日報のコラムを引用したもの。　なぜ朝鮮日報を問題視せず、産経新聞にだけ法的措置をとるのか」との言葉を引いて、対応の不公平さを指摘した。

外務省の斎木事務次官は８月１９日、「非常に残念だ。　事態の成り行きを心配してみている」と外務省で記者団の質問に答えた。

その上で「民主主義の国では言論の自由、報道の自由はしっかりと保障されるべきだ、という考え方が基本的原則だ」と強調。

「日韓関係に及ぼす影響も非常に心配している。　韓国政府当局はこの問題に慎重かつ適切に対応することを強く期待している」と述べた。

今回の問題で韓国大統領府は、加藤支局長がコラムの中で主に引用した朝鮮日報に対しては、口頭による注意にとどめており、国内メディアと海外メディアへの対応の違いを疑問視する向きも少なくない。

韓国政府は、日本に自国の大統領が批判されることがたまらないのだろう。

しかし、権力による言論の自由への介入を認めていいのか。

韓国政府による外国紙への言論弾圧という国際問題に対し、日本政府、日本の心ある日本のマスコミは、徹底的に抗議・対抗するべきである。

ロシア クリミアに防衛部隊を創設

ロシアのプーチン大統領は８月１４日、３月に編入を強行したウクライナ南部クリミア半島のヤルタで演説し、クリミアに個別の軍部隊を創設する計画を承認したと明らかにした。

欧米やウクライナがクリミア編入を認めない中、クリミアの防衛部隊として実効支配強化を図る狙いとみられる。

ロシアはクリミア編入後、半島南部セバストポリに駐留する黒海艦隊の近代化を急速に進めており、新設する部隊には精鋭を配置する可能性もある。

黒海周辺で軍事演習を度々実施する米軍中心の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）をけん制する思惑もありそうだ。

プーチン氏はウクライナ東部で続く政府軍と親ロシア派武装集団の戦闘停止に向け「できることは全てやる」と親口派への影響力行使を重ねて表明した。

同時に「ロシアは世界から孤立したり、パートナーとの関係を断絶したりすべ

きではない」「外交は平和的でなければならない」などと強調、対立が先鋭化する欧米との対話を模索する考えをにじませた。

その一方で「他国からの軽蔑的な態度や説教は許さない」とも語り、対口経済制裁への報復を正当化。

一方的な譲歩はしない姿勢も示した。

演説にはメドベージェフ首相をはじめとする各閣僚やナルイシキン下院議長、下院に議席を持つ主要党の代表が出席。

プトチン氏は「クリミアがロシアの歴史・精神的な統合に向けて特別な役割を果たすかもしれない」と指摘し、編入で高揚した愛国心をさらに高めて団結するよう訴えた。

奄美に陸白部隊５５０人

武田防衛副大臣は８月１２日、鹿児島県・奄美大島で奄美市の朝山毅市長、瀬戸内町の房克臣町長と相次いで会談し、両市町に計約５５０人規模の陸上自衛隊警備部隊の配備を正式に要請した。

地対空、地対艦誘導弾（ミサイル）をそれぞれ配備したいとの考えも伝え、双方とも受け入れる考えを示した。

防衛省は奄美大島への部隊配備で、南西諸島の防衛力を強化し、東シナ海などで海洋活動を活発化させている中国をけん制する狙いがある。

政府は昨年末に閣議決定した防衛大綱や２０１８年度までの中期防衛力整備計画に南西諸島への部隊配備を明記。沖縄県の宮古島や石垣島への配備も検討している。

武田氏は記者団に「陸自の空白地域を埋めなくてはいけない。　防衛大綱などで示された方向性にのっとり作業を進めてきた」と述べた。

奄美市には陸自隊員約３５０人と中距離地対空誘導弾を配備。

隊舎などは、ゴルフ場の敷地を一部買い取って建設する方向で検討している。

瀬戸内町には隊員約２００人や地対艦誘導弾に加え、同町が候補地として示した節子地区にある町有地に訓練場や武器弾薬庫を整備する。

２０１５年度予算の概算要求に用地取得費などを計上する。

朝山市長は会談後、記者会見し「奄美市が適地と認められたことに感謝している」と述べ、房町長は会談の中で「心より（要請を）受けたい」と話した。

中国、アジア主導に自信 米国の存在感低下

ミャンマーの首都ネピドーで８月８～１０日に開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会議では、大きな焦点となった南シナ海問題をめぐり、中国の王毅外相が精力的な２国間外交によるＡＳＥＡＮ分断で巻き返しを図り、中国への批判拡大を抑え込んだ。

対立する米国、フィリピン、ベトナムの主張をはねつけ、「アジアの盟主」として主導権確保へ自信を誇示した。

「南シナ海の緊張は過去数カ月間、悪化する一方だ。　攻撃的な振る舞いや挑発行為が増え、地域の平和、安全、安定を深刻に脅かしている」。

フィリピンのデルロサリオ外相は８月８日、中国による石油試掘や滑走路建設を念頭に、緊張を高める行為の凍結など３段階の「行動計画」を提案。

中国の名指し批判は避けながらも、厳しい調子で訴えた。

これに対して、王毅外相は８月９日の記者会見でフィリピンの提案に対し、「必要がない」と一蹴し、南シナ海をめぐる「行動規範」策定の「障害になり、中国とＡＳＥＡＮ各国の利益を損なう」と拒否。

さらに「背後にいる者への警戒を呼び掛けた」と米国を強くけん制した上で、議長国ミャンマーなどＡＳＥＡＮ各国との２国間会談を相次いで行い、「中立国」の切り崩しを図った。

その結果、フィリピン案に各国は慎重な姿勢を見せ、「中国が受け入れるのは困難」（タイのシーハサック外務次官）との意見が支配的となった。

外相会議後に発表された共同声明はフィリピン案について「留意した」と言及するにとどまり、草案に盛り込まれていた日中が対立する東シナ海で「現状を変更する一方的行動への自制」を求める内容も完全に削除された。

逆に各国からは中国の姿勢を評価する意見すら出た。

王外相は８月１０日のＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）で習近平国家主席が５月に提唱した「アジアの新たな安全保障観」に言及し、「アジア各国から広い賛同を得ている」と強調した。

「アジアの安全はアジアの国民によって守られなければならない」（習主席）とする考えで、米国のアジアへの干渉を排除する狙いがあるとされる。

一方、ケリー米国務長官はＡＲＦで「現状変更を目的に挑発的な行動を取っている」などと中国を名指しして石油試掘などを非難し、フィリピン案を支持。

ただ、同案への賛同が広がらなかったことは、米国のアジアでの存在感低下、アジアのパワーバランスの現状を如実に示す結果となった。

オバマ大統領のアジア重視は口だけであり、中国や中国同盟国に完全に見透こされている。

韓国大統領 空白の７時間釈明

野党が疑惑を提起してきた旅客船セウォル号沈没事故当日（４月１６日）の「朴槿恵（パク・クネ）大統領の７時間」に関し、青瓦台が８月１３日、釈明資料を出した。

朴大統領は４月１６日午前１０時に金国家安保室長の書面報告を受けた後、午後５時１５分に中央災害安全対策本部を訪れた。

朴大統領の７時間とは、４月１６日午前１０時から午後５時１５分までをいう。

日本の産経新聞は最近、「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…（７時間余り）誰と会っていた？」と題した記事を載せ、疑惑を膨らませた。

これに関し、国会セウォル号国政調査特別委員会のセヌリ党幹事である趙議員は「青瓦台に対し、４月１６日のセウォル号事故と関連し、大統領はどこにいて、いつどんな報告を受けたのかを質問した結果、関連答弁書が届いた」とし、資料を公開した。

この資料で青瓦台は「４月１６日、大統領は外部の行事がなく、ずっと青瓦台境内にいながら２０～３０分間隔で一日中２１回（国家安保室１０回、秘書室１１回）のセウォル号報告を受け、必要な指示をした」と明らかにした。

また青瓦台は「事故初動対応段階から２０～３０分置きに状況報告を受けていたため、別の会議を開かなかった」とし「国家安保室危機管理センターを大統領が訪問しなかったのは、すでに国家安保室長が常駐していたうえ、大統領が訪問する場合、ブリーフィングの準備などでむしろ迅速な状況把握に支障を招くことを懸念したため」と答えた。

ただ、青瓦台は朴大統領の具体的な動きについては、「青瓦台は敵の攻撃が予想される重要な国家安保施設であるため、警護の必要上、歴代どの政権も大統領の位置と動きを公開したことがない」と述べた。

趙議員は「大統領が惨事の当日にどのように報告を受けたのか、すべて明らかになり、野党の疑惑提起は事実無根であることが分かった」と主張した。

しかし新政治民主連合の特別委員会幹事である金議員は「大統領が誰と相談したのか、どんな指示を出したのか、その指示が適切だったのかを検討する資料は依然としてない」と反論した。

今回の釈明内容は疑わしいが、もし本当ならば、報告を２１回設け何も行動、指示できなかった朴氏は最低の無能な大統領である。

今回の報道に対して怒らない韓国メディア、国民も大バカである。

韓国検察は産経新聞の加藤ソウル支局長に情報通信網上の名誉毀損罪適用を検討しているが、結果を注視しなくてはいけない。

朝日新聞のうその「慰安婦記事」 自民党議連が調査へ

朝日新聞が８月５日と６日に特集を組み、過去の一部の記事に誤りがあったことを認めた。

朝日新聞はこの中で、過去の慰安婦問題に関する記事の検証結果を報じた。

第２次世界大戦中に、当時、日本の植民地だった朝鮮で数百人の若い女性を強制連行したなどとした男性の証言を基にした１９８０年代から１９９０年代の記事について「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」としている。

また、慰安婦問題が国際問題化した１９９０年代初め、戦時中に女性を軍需工場などに動員した「女子勤労挺身隊」を指す「挺身隊」という言葉と「慰安婦」を混同した記事を掲載したことについて、「当時は研究が進んでおらず、参考にした資料に混同が見られたことから誤用した」としている。

この男性の証言をめぐっては、その後の専門家の調査で誤りだと指摘され、安倍首相をはじめ自民党の国会議員などから記事は虚偽であるとの根強い批判が続いていた。

自民党の歴史問題について考える議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える会」は８月１５日に会合を開き、この問題を調査していくことを決めた。

朝日新聞は、第２次大戦中に、当時、日本の植民地だった朝鮮で数百人の若い女性を強制連行したなどとする男性の証言について虚偽だったと判断し、過去の記事の一部を取り消した。

これを受けて開かれた８月１５日の自民党議連の会合には、議連会長の古屋国家公安委員長や下村文科相ら閣僚も出席し、一連の慰安婦問題について事実関係などを調査していくことを確認した。

自民党・高市政調会長「私たちがやるべきことは、これから日本国の名誉をしっかりと取り戻すこと。海外に拡散した誤った情報をしっかりとただしていくこと」

会合ではまた、慰安婦問題で旧日本軍の関与などを認めた１９９３年の河野官房長官談話について、「談話を発表するにあたって、強制連行をしたとする証言が根拠となったのかどうか、河野氏の意見を聞きたい」との声が相次いだ。

河野氏は国会で真実を説明すべきであり、朝日新聞の関係者も参考人として国会に呼び、徹底的にうそをあばく必要がある。

朝日新聞のうその記事を基に、韓国、中国が世界に情報を拡散し、国連までも記事をもとに日本に責任を迫っている。

日本国民をだまそうとした朝日新聞の罪はとてつもなく大きく、朝日新聞を廃刊し、社長他責任者全員を解任し、国民に謝罪すべきである。

贈与税非課税枠拡大へ

国土交通省は８月１３日、住宅の購入や増改築のため親や祖父母から受けた資金にかかる贈与税の非課税枠に関し、現行の最大１千万円から拡大するよう２０１５年度税制改正で要望することを決めた。

１５００万円を超える額で、住宅業界が要望する３千万円までの範囲を検討している。

今年末までの非課税措置の期限も数年間延長するよう求める。

４月の消費税率引き上げの影響で、今年に入り新築住宅の着工戸数が減少する中、若い世代の住宅取得を促し、住宅市場を活性化させる狙いがある。

国交省によると、非課税措置を受けられるのは２０歳以上で所得が２千万円以下の人で、購入したり増改築したりする住宅の床面積は５０平方メートル以上、２４０平方メートル以下といった条件がある。

２０１４年は耐震や省エネに配慮した住宅は１千万円、それ以外は５００万円の非課税枠を設定しており、東日本大震災の被災者にはさなる優遇措置がある。

非課税措置は２００９年に始まり、延長を繰り返して今年末が期限となっている。

２０１０年と２０１２年に最も大きい１５００万円の非課税枠が設定された。

来年１０月に予定される消費税１０％への再増税などで住宅需要の落ち込みが懸念されることから、国交省は１５００万円を超す枠を実現したい考えだ。

国税庁によると、２０１３年に制度を利用したのは前年より約１万１千人多い約７万５千人で、適用額は５７６７億円だった。

相続税の増税が来年に迫っていることから、利用者が増加したとみられる。

贈与税は、個人から現金や不動産などの財産をもらった時にかかる税金。

課税方法には、１年間にもらった財産の合計額から基礎控除額１１０万円を差し引いた残りが対象となる「暦年課税」などがある。

もらった年の翌年２月１日から３月１５日の間に申告と納税をする必要がある。

国税庁によると、２０１３年の納税人数は約３３万人、納税額は１７１８億円だった。