マタハラ指導強化へ 降格・解雇時期で判断

働く女性が妊娠・出産を理由に退職を迫られたりするマタニティーハラスメント（マタハラ）が疑われるケースについて、厘生労働省は１月２２日、雇用主への指導を強めることを決めた。

妊娠や出産と、降格、解雇などの不利益な取り扱いを受けた時期が近接していれば、原則として因果関係があるとみなし、雇用主に報告を求めることなどを検討する。

最高裁が昨年１０月に示した「妊娠による降格は男女雇用機会均等法が原則禁止しており、本人の同意がなければ違法」との初判断を受け、同法などの解釈をめぐる通達を改正。

マタハラをめぐっては、女性が「不当に解雇された」と被害を訴えても、雇用主から「能力不足が理由だ」などと反論され、泣き寝入りするケースが多い。

因果関係の立証が難しく、妊娠や出産を控えた非正規雇用の女性らが、雇い止めのロ実にされているとの指摘も出ている。

厚労省は新たな通達によって、女性からの被害相談を受け付けるハードルを下げ、雇用主の意識改革を促す。

厚労省の通達は、違法だと疑われるケースを「妊娠、出産などを理由とする不利益な取り扱い」としている。

改正後は「妊娠、出産を契機とした不利益な取り扱い」との表現を加え、時間的に近接していれば、違法性が疑われると判断。

雇用主に積極的に報告を求めたり、助言や指導、勧告などを検討したりするよう労働局に促す。

厚労省によると、全国の労働局に２０１３年度に寄せられたマタハラ関連の相談は約３千件。

訴え出ることができずにいる人も多いとみられ、同省は「相談件数は氷山の一角ではないか」とみている。

人質着用オレンジ色の服 米国への怒りを象徴

イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」とみられるグループのビデオ声明で、人質の日本人２人が着せられたオレンジ色の服は、イスラム過激派から米国の「不正義」の象徴と見なされている。

米国のブッシュ前政権が２００１年の米中枢同時テロ後に「テロ容疑者」として多数拘束した外国人の収容所をグアンタナモ米海軍基地（キューバ）に開設した際、手足を縛った収容者にオレンジ色上下の服を着用させていたからだ。

インターネット上にビデオ声明が流れた１月２０日、英紙デーリー・ミラー（電子版）は「（人質が着用している）オレンジ色の服は、グアンタナモ収容者のそろいの服をまねている」と伝えた。

「イスラム国」は、これまでに殺害した欧米人やクルド人の人質にオレンジ色の服を着せていた。

さかのぼれば、２００４年にイラクの国際テロ組織アルカイダ系とみられる武装勢力が殺害映像を流した米国人男性も同様の服装だった。

「イスラム国」が、米国に支援されイラク政府軍と共闘するクルド人戦闘員殺害した昨年８月には、米紙ワシントンーポストも「オレンジ色の服はイスラム武装勢力の米国に対する怒りを表している」と報道。

今回、日米同盟を意識して日本人人質に着せた可能性がある。

オレンジ色の服が使われたきっかけは、２００２年のグァンタナモ収容所開設直後に公表された、オレンジ色の服の収容者らが手足を縛られ収容所内にうずくまる写真。

アラブ人同胞らの昌辱的な姿と捉えた過激派が、その後、報復の意味で欧米人らに同様の服を着用させているとみられる。

一方、グァンタナモ収容者の中には、テロ行為への関与が証明されず、訴追されぬまま長期の拘束が続く外国人も少なくなく、人権団体は「人権侵害」として閉鎖を求めている。

収容所開設１３年に当たる１月１１日には、米ホワイトハウス前でオレンジ色の服を着て黒い袋状のフードを頭にすっぽりかぶって抗議活動を行った。

拘束された２人は自己責任 日本は毅然とした対応が必要

後藤、湯川両氏の２人がイスラム国に拘束されるまでの経緯ははっきりしないが、シリア入りの目的が少しずつ明らかになってきた。

北部アレッポで拘束された動画が昨年８月に公開されて以降、消息が分からなくなっていた湯川氏に関して、軍事会社の関係者は「実績が作りたかったのではないか」などと各紙の取材に答えている。

一方の後藤氏は、知人で現地ガイドの男性が「友人の湯川氏の情報を得るために行った」と話しているとし、救助のために現地入りしたと各紙が報じている。

２人は現地での危険を認識していなかった訳ではない。

湯川氏は最後の更新となった昨年７月２１日のブログで「今までの中で一番危険かもしれない」と書いた。

後藤氏も、ガイドの男性が撮影したという動画の中で「これからラッカ（シリア）に向かいます。　どうかこの内戦が早く終わってほしいと思っています。　何が起こっても、責任は私自身にあります」と話している。

しかし結果は人質として拘束され、日本政府には計２億ドルという法外な身代金が要求されることとなった。

ネットでは「そもそも行くなって言われてんのに行ったのは自己責任でしょ」「もし払うなら自己責任は明白なので自分で払わせれば良い。　危険地帯を承知で出かけているのだから」と「自己責任論」が吹き荒れているし、イスラム国と共謀した自作自演を疑う人までいる。

この時期にあの地域に入るのには、それなりの覚悟が必要で自己責任である。

冷酷かもしれないけど、日本政府は、間違ってもイスラム国のテロに屈してはならない。

ここで妥協すれば、世界中の日本人がテロに狙われることになる。

無謀な行為で冬山遭難する人も同じであるが、自分勝手な行為には腹がたつ。

自民農協改革 ＪＡ全中見直し慎重論

自民党が１月２０日、農協改革をめぐる本格的な議論をスータートさせた。

安倍政権は全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が持つ監査権限のほか、組織の位置付けを見直す方針だが、この日の会合では出席議員から、政府に慎重に対応するよう求める意見が相次いだ。

政府は３月中旬にも、ＪＡ全中改革を柱とする農協法改正案を通常国会に提出する予定だ。

ただ、政府と党内慎重派との意見の隔たりは容易に埋まりそうになく、調整は難航が予想される。

会合の冒頭で、吉川座長は「真摯に議論いただき、（関連法案の）骨格を決めたい」とあいさつ。

農林水産省から農協の現状や、与党のこれまでの議論に関する説明を受け、意見を交換した。

ＪＡ全中の位置付けをめぐっては、現状の農協法上の規定を求めるＪＡグループと、一般社団法人などへの転換を検討する政府が対立する構図が続く。

この日の会合でも出席議員から「協同組合の上部組織が一般社団法人というのは成り立たない」などの意見が出た。

政府は、地域農協の監査を公認会計士による監査制度に移行する方向で検討しているが、会合では「現在よりも監査費用がかさんでしまい、地域農協の負担が増す」といった指摘があった。

政府は今後、移行後の監査制度で掛かる費用や利点を具体的に示すことで、理解を得たい考えだ。

また、地域農協が提供する金融サービスなどを念頭に、政府の規制改革会議が農家以外の准組合員の利用制限を導入することを求めた提言に対し、異論が噴出した。

地域農協の経営に影響を及ぼしかねないからで、今回の改革でどこまで具体的な内容を盛り込めるか見通せない状況だ。

自民党の族議員の動向を国民は監視しなくてはいけない。

大韓航空 元副社長を援護 「航路変更ではなく移動」

大韓航空の前副社長、趙被告が同社機乗務員のナッツの出し方に怒って離陸を遅らせた事件で、同社は１月２０日、同機が搭東口を離れた後、趙被告の逆鱗に触れた客室サービス責任者を降ろすために搭乗ロヘ戻るまでを映した約４分の監視カメラ映像を公開した。

同社は「駐機場内での移動」にすぎず、趙被告が問われた航路変更の罪には当たらないと主張、趙被告を援護する姿勢を示した。

公判は、最高刑が懲役１０年の航空保安法違反（航空機航路変更の罪が成立するか否かが最大の争点となっている。

映像は昨年１２月５日深夜、米ニューヨークのケネディ国際空港の駐機場で撮影された。

同社によると、機体は搭乗ロを離れて２３秒、１７メートル動いた地点で停止。

突然止まった同機に歩み寄る関係者らの姿も映っている。

同機は約３分停止後、搭乗ロまで戻った。

機内では趙被告が乗務貝らに激怒し、責任者に「降りなさい」などと命じていたとされる。

同社は「エンジン始動前の機体を地上車両（トーイングカー）で１７メートル動かしただけ。

滑走路はもちろん誘導路にも人っておらず、航路とみることはできない」としている。

大韓航空は、元副社長救済に必死であるし、韓国司法は、自国派閥にはあまい判定をくだすであろう。

介護職、２０２５年度には３０万人不足

団塊の世代が全員７５歳以上になる２０２５年度には、介護職員が約３０万人足りなくなるとみられることが、厚生労働省の調査で分かった。

厚労省は、２０１５年度予算案に都道府県分と合わせて９０億円を計上、合同就職説明会や幅広い層を対象にした職場体験などを行い、職員数の引き上げを目指す。

これまでの推計では、２０２５年度には全国で最大約２５０万人の介護職員が必要となり、２０１２年度時点よりも約１００万人増やさねばならないとされていた。

今回の調査では、各都道府県が初めて、介護分野の新規就職者数や労働力人口の推移などを基に、２５年度時点での介護職員の数を推計し、厚労省がまとめた。

その結果、現状の待遇改善などの対策だけでは、全国で確保できるのは計２２０万人程度にとどまり、約３０万人が不足する見通しとなった。

ナッツ事件初公判 副社長争う姿勢

大韓航空機内で客室乗務員のナッツの出し方に怒って離陸を遅らせたとして、航空保安法違反（航空機航路変更）などの罪に問われた同社前副社長の趙被告の初公判が１月１９日、ソウル西部地裁で開かれた。

弁護側は「被告は深く反省している」とした上で、航路を変更したとの罪には当たらないと否認した。

趙被告は複数の罪に問われているが、ほぼ全面的に争う姿勢を示した。

起訴内容によると趙被告は昨年１２月５日、米ニューヨークの空港で同社機に搭乗した際、客室乗務員のナッツの出し方に激怒。

滑走路へ移動中の同機を駐機場に戻させ客室サービス責任者を降ろし、航空機の安全運航を阻害した。

趙被告は、同社を中核とする大財閥、韓進グループの趙亮鎬会長の長女。

最高刑が懲役１０年に及ぶ航空保安法上の「航空機航路変更」の罪に当たるかどうかが主な争点となっている。

弁護側は「航路」は一般的に離陸後を指し、今回は航路の変更に当たらないと指摘。

また趙被告は同機が運航中との認識もなかったと主張した。

検察側は、趙被告は「既に滑走路に向かっており止められない」との責任者の言葉を聞いた上で「関係ない。　止めろと言っている」と命じており、運航中と認識していたと指摘した。

また弁護側は乗務員に対する暴行は認めたが、責任者への暴行は否認。

事件の隠蔽を企て韓国国土交通省による調査を妨害したとされる偽計公務執行妨害罪についても否認した。

趙被告の直接の発言はほとんどなかった。

裁判長は事件の大きさを念頭に、趙被告の言動を暴露した責任者が「今後、大韓航空で勤務できるか」と懸念を示し、趙会長に証人として出廷を求める方針を明らかにした。

次回期日は１月３０日。

事件の隠蔽を企てたとして証拠隠滅などの罪に問われた同社常務と、常務に国交省の調査内容を漏らした同省調査官の初公判も同時に行われた。

産経前支局長公判 朴氏・側近密会を否定

韓国の朴理恵大統領の動静に関する記事で名誉を毀損したとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の公判が１月１９日、ソウル央地裁で開かれた。

朴氏と密会していたとのうわさが記事で紹介された朴氏の元側近、チョン・ユンフェ氏が証人として出廷し、密会の事実はなく記事は虚偽だとして加藤氏への処罰を求めた。

ただ、密会したとのうわさがある日の行動について、検察への説明を捜査段階で変えてきたことが裁判記録などで分かり、加膝氏の弁護側は「証言の信ぴょう性には疑問がある」と主張した。

チョン氏は２００７年まで当時国会議員だった朴氏の秘書室長を務めた人物で、秘書室長を辞任した後は朴氏に会っていないと主張。

自分が朴氏に影響を与えている政権の陰の実力者だと記事などで指摘されたことについて「とんでもない話だ」と否定した。

問題の記事は、韓国で旅客船セォル号が沈没した昨年４月１６日、朴氏には７時間にわたって所在が分からない時間帯があり、チョン氏と会っていたとのうわさがあると紹介した。

チョン氏は１月１９日の公判で、事故のあった日はソウル市内の知人宅で昼食を取った後、自宅に戻り、夕食時も別の知人と一緒にいたと主張した。

しかし、捜査の初期段階では、夕方までずっと自宅にいたと主張し、携帯電話の発信記録の分析後に知人と昼食を取ったと述べていた経緯が公判で判明。

弁護側は「行動を隠そうとしたのではないか」と追及した。

確定拠出年金 誰でも加入可能に

厚生労働省は１月１６日、社会保障審議会の企業年金部会で、公的年金に上乗せする私的年金制度改革に関する報告書をまとめた。

自営業者らが対象の「個人型確定拠出年金」の門戸を広げ、主婦や公務員を含め年金加入者なら誰でも入れるようにする。

年間の掛け金上限額は主婦２７万６千円、公務員１４万４千円。

２０１６年度からの実施を目指し、次期通常国会に関適法改正案を提出する。

公的年金の支給水準が今後低下することを踏まえ、報告書は企業年金をはじめとする私的年金を「さらなる普及・拡大を図り、公的年金制度を補完する役割を強化する」と位置付けた。

企業年金には、受給額が事前に約束されている確定給付企業年金と運用成績で変動する確定拠出年金があるが、導入しているのは大企業が多く、中小企業には普及していない。

これとは別に、企業年金に入れない会社員や自営業者向けに自ら掛け金を負担する個人型確定拠出年金がある。

個人型に新たに加入できるようになるのは約２８００万人。

さらに従業員１００人以下の中小企業には、個大型に加入している社員に会社が掛け金を追加できる制度も新設する。

また企業年金を導入する意欲のある中小企業向けには、事務手続きを簡素化し、掛け金の上限を月５千円程度に抑えた「簡易型確定拠出年金制度」を創設する。

異なる企業年金間でも転職時に積み立てた資産を移しやすくする。

中国汚染半世紀隠す 稲不作や骨変形

中国広西チワン族自治区の亜鉛鉱山周辺の農村地帯で、カドミウム汚染が約半世紀にわたり、当局に隠蔽されてきた疑いがあることが１月１８日、住民の証言や裁判資料で分かった。

稲の生育不良や地元住民の骨の軟化など、富山県・神通川流域でのイタイイタイ病の発生時と似た状況が起きているが、本格的な疫学調査などは行われず事実上放置されたままとなっている。

この農村はペトナムとの国境に近い同自治区大新県の三合村。

昨年１２月、複数の住民が共同通信の取材に、約８００人の村人の約８割に背骨の痛みなどの体調不良があると明らかにした。

骨が変形し、膝や肘が膨れあがるなどイタイイタイ病には見られない症状を示す人も確認された。

国営企業による汚染物質垂れ流しが原因とみられ、村人約２００人が企業に損害賠償を求めて１９９９年に提訴した際、受理した同自治区南寧市の中級人民法院（地裁）が土壌調査をし、国の基準を上回るカドミウムや亜鉛、水銀が検出されたことも資料から判明した。

裁判所は採掘と農業被害の因果関係を認定、２００１年に住民側か勝訴したが、国営企業は鉱物資源の枯渇により同年倒産した。

この裁判の存在は中国社会に伝わっていなかった。

昨年１１月、国内メディアがこの問題を取り上げたが、地元政府は、報道を受けて実施した村民５３０人の尿検査の結果「カドミウム汚染がもたらす慢性的な健康被害は発見されなかった」と結論付けていた。

関係者によると三合村では１９５４年、国営企業が鉛と亜鉛の採掘を開始。

村で唯一の医師、呉さんらによると、しばらくの間、カドミウムを含む汚水や廃棄物がそのまま農業用水に流された。

１９６０年代には水田が赤褐色に濁り、苗を植えても数日で枯れるなど異変が発生。

村民に骨の軟化、腎臓疾患などが現れるようになった。

村民らは農業や健康への被害を政府に訴え、対応を要求。

１９８０年代以降、地元当局が数回健康調査をした形跡があるが、結果は公表されず「騒ぎを起こせば、警察が来る」などと脅された村民もいる。

７５歳以上ドライバー 認知症疑い診断義務

高齢者による交通事故を減らすため、警察庁は１月１５日、７５歳以上のドライバーが対象となっている認知機能検査で、認知症の疑いがある１分類と判断された場合は速やかに医師の診断書の提出を義務付ける方針を固めた。

検査は３年ごとの運転免許証更新時に実施されているが、改正案はこれに加え、認知機能の低下が影響している可能性がある逆走や信号無視など一定の違反をした際にも臨時検査を義務付けた。

現行の道交法では、認知症と判明したら免許取り消しか停止の対象となるが、検査で１分類とされても、その後に違反をしない限り医師の診断を受ける必要はない。

逆走事故では、事後に認知症と分かったケースが１割以上を占めており、急激に認知機能が低下することもある高齢者の状況把握が課題となっていた。

警察庁の担当者は「リスクが高い運転者の存在をタイムリーにつかみ、増加傾向が深刻な高齢者の事故を防ぎたい」としている。

都道府県公安委員会は現在、免許証更新時に検査を受けた７５歳以上の運転者を３段階に分類して講習を実施している。

１分類とされた人は、認知症が疑われる。

認知機能が低下している疑いがある２分類、低下の疑いがない３分類は違反をしても、次の更新時まで再検査を受けなくてもいい。

改正案では、１分類の運転者には速やかな医師の診断書の提出が課される。

２、３分類でも一定の違反をすれば臨時検査が義務付けられ、そこで更新時より階段が低下すれば臨時講習がある。

１分類に降下していれば診断書の提出が必要だ。

パート加入「拡大を」 公的年金報告書案

公的年金制度改革を議論している厚生労働省の社会保障審議会年金部会の報告書案が１月１６日、判明した。

年金給付の伸びを物価上昇より低く抑える「マクロ経済スライド」強化の必要性を強調、パートなど短時間労働者の厚生年金への加入拡大を進めることを求める内容だ。

支え手となる現役世代が減る中、制度の持続性を高める狙いがある。

１月２１日の部会でとりまとめに向けた議論をする。

年金額は原則として、物価の変動率と同じ割合で毎年改定される。

マクロ経済スライドは、例えば物価上昇率が２％だった場合、改定率を１％程度に抑制する仕組み。

ただ、現行制度では、物価が下がった際、物価分に加えてマクロスライド分まで引き下げると高齢者の生活への影響が大きいとして、物価分の引き下げにとどめている。

厚労省は昨年、スライドを物価が下落するデフレ下でも適用した場合、将来の厚生年金の給付水準は標準的なケースで０．８ポイント改善されるとの試算を公表している。

この点を踏まえ、報告書案は「極力先送りされないよう工夫することで、将来世代の給付水準を確保することが重要辻と指摘した。

短時間労働者の厚生年金加入は、２０１６年１０月に対象が拡大されることが既に決まっている。

現在は週３０時間以上働くことが条件だが、従業員５００入超の企業に１年以上勤め、月収８万８千円以上、労働時間が週２０時間以上の人が新たな対象となる。

報告書案は、対象外となる５００人以下の企業でも、労使の合意があれば任意で加入できるようにすることを求めた。

また、厚生年金に加入する女性会社貝は出産前６週間と産後８週間は保険料が免除されており、国民年金に加入する女性にも同様の措置を取ることが望ましいとした。

国民年金の保険料納付期間を現在の６０歳から５年間延長する案については、評価しつつ、課題もあるとした。

朴大統領支持率 発足後最低３５％

韓国ギャラップ社は１月１６日、朴大統領の支持率が、政権発足後最低の３５％となったと発表した。

調査は１月１３～１５日、全国の成人約千人に対し実施。

朴氏が１月１２日に行った年頭記者会見が否定的な評価を受けた形となった。

調査では会見への否定的評価が４０％、肯定的が２８％。

否定的と回答した理由では「国民が望む答えがなかった」が最多だった。

朴氏は会見で経済政策を強調する一方、元側近の国政介入に関する内部文書流

出問題などで説明に追われた。　

バカな朴氏が早く失脚することが、韓国のためになると思うのだが。

南京３０万犠牲 中国「証拠ある」

１９３７年に起きた旧日本軍による南京事件の犠牲斎蔵は「３０万万と明言した中国の習近日本政府が「適切でない」と中国に申し入れていたことに対し、中国外務省の洪副報道局長は１月１６日までに「（事件については）動かぬ証拠があり、結論は出ている」と反発するコメントを発表した。

洪氏は「南京大虐殺は日本軍国主義が侵略戦争下で犯した残忍な犯罪だ」と主張した上で、日本に対し「侵略の歴史を直視し反省するとした約束を誠実に実行するよう求める」とした。

日本政府は、習氏が昨年１２月１３日の南京での追悼式典演説で「３０万人の同胞が殺害された」と述べたことを問題視。

昨年１２月下旬までに、外交ルートを通じ「日本の見解とは違う。　被害者の具体的な人数を認定することは困難だ」と伝えた。

ならず者の中国らしいが、日本は毅然と対応を続けることが大切である。

メタンハイドレート 隠岐周辺を海底調査へ

経済産業省資源エネルギー庁が今夏、次世代資源メタンバイトレートの埋蔵が有力視される島根県隠岐周辺の海底調査に乗り出す方向で検討していることが１月１４日、分かった。

地質サンプルの採取で存在を確かめて資源量を把握し、採掘地としての適性を判断する。

２０１５年度予算案に、隠岐周辺を含む日本海側の調査費として約３０億円を計上した。

２０１４年度補正予算案の約２０億円と合わせ２０１５年度の事業費は約５０億円となり、単年度としては過去最高。

隠岐東方など少なくとも１０地点が対象となる。

調査を担う明治大ガスハイドレート研究所によると、隠岐は７月にも着手。

３地点で海底から深さ約１００肩までの地層を採取する。周辺ではエネ庁が昨年１２月、埋蔵の可能性がある地形「ガスチムニー構造」が見つかったと発表している。

ハイドレート調査はガス産出試験に成功した太平洋側が先行。

日本海側では秋田、山形両県沖と上越沖で存在が確認された。

同研究所は「隠岐も他の地点と同じ程度の潜在力を秘めている」とみる。

エネ庁は新年度、実用化に向けて低コストの掘削法の研究を始める。

日本近海に国内の天然ガス使用量の約１００年分が存在するとされる一方、低コストな採掘技術の堡立が課題。