「１８歳選挙権」成立へ 来年参議院選から

自民、民主、公明、維新などの与野党は２月１７日、現在「２０歳以上」の選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公選法改正案を来週にも衆院に再提出する方針を固めた。

今国会で盛立する見通しだ。

民主党は回」の「次の内閣」で法案提出を了承した。

２０１６年夏の参院選からの適用を目指す。

安倍首相は２月１７日の参院本会議で、改正案に関し「学校教育と選挙管理委員会、地域が連携し、あらゆる機会を通じて主権者教育を進めていく」と強調。

高校生や大学生向けの啓発活動に取り組む考えを示した。

成立すれば２０１６年には約２４０万人の未成年者が有権者に加わる。

選挙権年齢が変わるのは、１９４５年に「２５歳以上」から「２０歳以上」に引き下げられて以来、７０年ぶりとなる。

公選法改正案は、与野党がプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し議論してきた。

選挙権年齢を引き下げた場合、選挙違反を犯しても少年法の規定で原則保護処分になる未成年者と、処罰される成人の間に不均衡が生じる問題があった。

与野党は、買収など連座制が適用される重大な違反で、選挙の公正確保に支障を及ぼす場合は原則、検察官送致（逆送）とする内容を付則に盛り込む案で合意。

昨年秋の臨時国会に改正案を提出したが、衆院解散により廃案となった。

年明け以降、再提出に向け最終調整を進めていた。

ＰＴには４党のほか、生活の党、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革、参院会派の無所属クラブが参加。

いずれも改正案に賛成する方針だ。

共産、社民両党はこの枠組みに人つていない。

選挙権年齢の引き下げは、憲法改正手続きを確定させる改正国民投票法が昨年６月に施行されたのを受けた措置。

与野党は、国民投票年齢と選挙権年齢を２年以内に１８歳に引き下げる方向で検討していた。

現在の教育内容から見ると１８歳の選挙権は無謀であり、至急、教育内容を改善する必要がある。

別性・再婚禁止憲法判断へ

夫婦別姓を禁じ、女性だけに離婚後の再婚禁止期間を設けた明治以来の民法

規定について、最高裁が憲法判断を示す見通しとなった。

いずれの規定も家族の形を決める基本的な決まりだが、時代に合わない性差別だとの指摘もある。

積年の「難問」に司法がようやく手を付けたかたちだ。

この数年、最高裁が家族の在ぴ方をめぐる課題の決着に乗り出す姿勢は際立っている。

婚外子の相続分を嫡出子の半分とする民法の規定を違憲とした大法廷決定（２０１３年）はその流れを象徴するものだ。

旧来の法制度と社会の変化のずれが大きくなり、もはや収拾困難になるような事例があちこちで起きていることの表れである。

結婚後も女性が仕事を続けるのが一般的になり、戸籍上の姓と職場での姓が違うことが混乱を生むケースが増えている。

女性だけ一律に再婚禁止期間を設ける根拠が不明確であり、まったく理解できないという指摘も根強い。

伝統的な家族観を尊重する慎重意見も多い中、社会情勢とのバランスを取った「今」の家族像を描けるか、判決理由が注目される。

メディアも見限り始めた朴政権

朴槿恵大統領の支持率がついに就任以来最低の２９％にまで落ちた。

５年任期の丸２年となる２月２５日を前に衝撃が走った。

直近の原因は、年末調整での増税疑惑や煙草の大幅増税、健康保険料の値上げ疑惑や年金カット問題など国民の懐に直に響く政策のせいだが、何よりもこれまで「公主（姫）さま」として批判を遠慮してきたメディアが背を向け始めたことが大きい。

しかも父・朴正熙への郷愁から固定支持層になっていた５０代以上の高齢層が「こんなはずではなかった」と離反しつつある。

最大の公約だった「増税無き福祉」が揺れつつあるからだ。

最近の与党執行部人事も非主流派が占め、「朴離れ」が見られる。

メディアの離反は「ハンギョレ」や「京郷」など野党系に加え「朝鮮」「中央」「東亜」の保守系大手３紙にも及んでいる。

朴槿恵に対する最大の不満である「不通」にしびれを切らしたのだ。

「不通」とは、意思が通じない、対話不足、メディア軽視などを指す。

就任以来、記者会見はわずか２回、記者室訪問は１回、ぶら下がりの質疑は一切無しでは記者のストレスも溜まるというものだ。
彼女は大統領秘書官など側近や閣僚、与党首脳などとも不通だ。

公式会議以外の対面や対話は皆無に近く、報告はほとんどが書面だという。

だからメディアにとってはまったく「とりつく島」がなく、最大の取材テーマである人事をはじめ、彼女の考えがわからない。

ちなみに大統領の執務室がある官邸本館と、秘書室や記者室は５００メートルも離れていて、車でなければ行けない。

物理的にも実に距離が遠い。

彼女は「成長で福祉を」といって「創造経済」をスローガンに経済活性化をしきりに語っているが、すでに低成長期に入った韓国経済にはもう大きな飛躍は難しい。

問題の対日外交も慰安婦問題にこだわった「原則固守で断固たる姿勢」に対し、知日派の間では「無策」として批判の声が高まっている。

日本に対し、「慰安婦問題で頭をさげ、賠償しないと会談をしてやらない」という態度を続ける朴大統領は無視続けるべきである。

国民年金督促強化へ 滞納者に強制徴収も

厚生労働省は、自営業者らが加入する国民年金の保険料納付率を上げようと４月以降、滞納者へ督促を強化する。

年間所得が４００万円以上ありながら７ヵ月以上滞納している約２０万人が対象。

督促状を送っても期限までに保険料を納めない場合、財産差し押さえなどの強制徴収に乗り出す。

国民年金加入者は１８０５万人だが、２０１３年度の納付率は６０．９％。

４ヵ月以上保険料を滞納している人は約６２０万人に上る。

厚労省と日本年金機構はこれまでも強制徴収を実施してきたものの、所得や滞納期間に統一の要件を設けず、実効性に乏しかった。

２０１４年度から要件を定め、支払い能力がありながら数回にわたって納付を求めても応じない人に対して、督促の徹底を図っている。

２０１４年度は所得４００万円以上で保険料を１３ヵ月以上滞納している約１３万人を対象に電話や文書などで督促。

今年２～３月を「集中期間」に設定し、特に高所得で悪質な全国の滞納者１万４５０８人に財産調査や預貯金の差し押さえを実施する。

その上で、２０１５年度は滞納期間を７ヵ月以上に短縮して督促対象者を増やす。

さらに、２０１８年度までに所得３００万円以上に督促対象を拡大する方針だ。

日本年金機構は、２０１８年度までに納付率を６０％台半ばにする目標を立てている。

国民年金を積み立てず、困ったら生活保護と考えている人への対応を真剣に考えなくてはいけない。

発送電分離 政府供給影響を事前検証

政府・与党は２月１７日、大手電力会社の送配電部門を切り離す「発送電分離」の実施に当たり、電力の安定供給に支障がないかなどを検証し、資金調達などの必要な措置を取る方針を固めた。

今通常国会に提出する電気事業法改正案の付則に記載する。

エネルギー政策や電力会社の経営環境といった、電気事業を取り巻く状況を証する。

「２０１６年４月の電力小売り全面自由化実施前」、「２０２０年４月の発送電分離の実施前」と「発送電分離の実施から５年以内」の三つの時期に行う。

発送電分離は、電力の販売に必要な送配電部門を大手電力と新規参入の電力会社が公平に使えるようにし、電力会社間の健全な競争を促すのが狙いだ。

大手電力には発送電分離が実施される前に、できるだけ原発の再稼働を進め、競争力を回復しておきたいとの思惑がある。

電気事業連合会の八木会長（関西電力社長）は１月の記者会見で、発送電分離に関し「検証してうまくいっていない場合は、柔軟に実施時期をずらすなどの検討をしてほしい」と主張しており、検証の結果によっては延期につながる可能性もある。

発送電分離は電カシステム改革の総仕上げとなる安倍政権の看板政策だが、実施に慎重な大手電力に配慮した形となった。

改革の後退につながるとの懸念が出ている。

社民党 「来夏の参院選は存亡懸けた闘い」

社民党は２月１６日、全国代表者会議を東京都内で開き、４月の統一地方選での議席増などを盛り込んだ「当面の取り組み」を決定した。

来年夏の参院選については「政党要件を失う可能性が高い、存亡を懸けた闘い」と明記し「現有２議席の死守」を目標に掲げた。

取り組みでは、統一地方選に関し「安倍政権の暴走に待ったをかける」として「一人でも多くの仲間を議会に送り出せるよう全力で闘う」と強調。

参院選については、比例代表２５０万票以上の獲得と、３人区以上の選挙区での候補擁立を目指すとした。

吉田党首は会議で「安倍首相は来年の参院選後の憲法改正発議を明言した。（発議に必要な）３分の２の議席を与えないことが不可欠だ」と訴えた。

会議では、通常国会で焦点となる安全保障関連法と労働者派遣法の改正を阻止するため、野党共闘を強化する方針を確認。

格差是正や脱原発を掲げ、市民運動と連携を進めることでも一致した。

社民党の存在価値が理解できない。

社民党を支持する人はどんな人だろうか。

他人の細胞で再生医療製品 経産省開発支援へ指針

経済産業省は２月１６日、他人の皮膚や歯から採取した細胞を原料とした再生医療製品の開発を後押しする指針作りを始めた。

米国などでは活用が進んでおり、今後、国内でも迅速に安定して供給できるようにする。

同日、有識者研究会の初会合を開いた。

３月中にまとめる予定だ。

国内では他人の細胞を使った再生医療製品の使用に法的問題はない。

ただ細胞の提供者から同意をどう取り付けるかの指針がなく、提供を受ける医療機関も細胞の保存などで負担が生じるため、製品化の取り組みが進んでいない。

実用化されているのは、いずれも患者自身の細胞を使った製品だ。

経産省は今後、同意手続きの指針を定め、医療機関の取り組みを促す仕組みも検討する。

医療機関と製品化に携わる企業を仲介する組織の在り方も議論する。

細胞は手術で摘出され不要となった皮膚や歯のほか、関節や脂肪などから採取することを想定しており、培養して移植すれば、脳性まひや白血病などの治療への活用が期待されるという。

朴大統領「産経起訴問題」を逃げる 首脳会談必要なし

韓国の朴大統領は２月１３日、自民党の二階総務会長と会談し、朴大統領への名誉毀損で起訴された産経新聞の前ソウル支局長について、司法の判断に委ねるべきとの考えを示した。

会談で二階総務会長は、大統領への名誉毀損で起訴された産経新聞の前支局長について、「家族に自由に会えるようにしてほしい」と述べ、出国禁止措置を取り消すよう求めた。

これに対し朴大統領は、問題は司法の場に移っていて、司法の判断に委ねたいと述べたという。

産経起訴問題は、日韓関係が冷え込んだ原因の一つだが、朴大統領が言及したのは初めてのこと。

一方、大統領府によると、朴大統領は戦後７０年の首相談話について国際社会が注目していると指摘。

安倍首相は過去の植民地支配について村山談話などで用いられてきた「痛切な反省」などの表現をそのまま用いることに消極的な考えを示していて、これをけん制した形。

二階氏は２月１５日、訪問先の韓国で同行記者団に対し、滞在中に朴大統領と会談したことについて「首脳会談実現に向かって一歩前進した。　十分な成果を収めることができた」と強調した。

旧日本軍による従軍慰安婦問題について「日韓だけの問題ではなく、米国など世界中にいろいろな話が散らばっている。　早く解決することが日本のためになるのは間違いない」と指摘した。

同時に「われわれの側にも課題があれば、できるだけ早く解決できるよう努力するのは当たり前だ。　首脳会談を早める努力をする」と述べ、関係改善に尽力したいとの意向を示した。

こんな韓国の態度に対して、日本が努力することがあるとは理解できない。

朴氏が産経新聞問題を司法の問題として逃げるのなら、日韓首脳会談を開催する必要はない。

二階氏は何をとぼけたことを言っているのか。

政府 水素発電所の商用化支援

政府は、水素を燃料として環境に優しい発電が可能となる「水素発電所」の商用化に向け、民間企業支援に乗り出す。

２０１５年度予算案に関連事業費約２０億５千万円を初めて計上し、水素の製造や輸送の技術開発などを後押しする。

企業が２０２０年までに実験炉をつくり、２０３０年ごろに発電事業を始動させる目標を掲げるが、技術やコスト面で課題も残る。

安倍首相は２月１２日の施政方針演説で「水素社会」の実現へ決意を表明。

燃料電池車に水素を補給する「水素ステーション」の整備に続き、水素発電所の商用化で水素の流通量拡大と価格低下を狙う。

政府は支援の具体例として（１）液体水素を運ぶ輸送船、（２）専用の新型ガスタービンの開発、（３）石炭の中で品質が低く安価な「褐炭」から水素をつくる研究などを想定している。

経済産業省の「水素・燃料電池戦略ロードマップ」では２０２０年ごろに自家用水素発電、２０３０年ごろに事業用発電をそれぞれ本格導入する計画だ。

同省幹部は「広く一般家庭に届ける時期はまだ見通せない」と説明する。

工場などで発生した水素を自家用発電のため化石燃料と混ぜて燃やすケースはあるが、商用の水素発電所は実現していない。

韓国 慰安婦問題の教育強化 洗脳を進める

聯合ニュースによると韓国教育省は２月１３日、国会の委員会で、旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する小中高校での教育を強化するとの今後の方針を報告した。

韓国史の教科書で慰安婦問題をより詳しく扱い、強制を強調し「女性の人権蹂躙」と明示するの教科書執筆の指針を整備するという。

また小中高校別に、慰安婦をめぐる当時の状況や元慰安婦に対する韓国政府の支援策などをまとめた教材を作成し、今年３月までに配布する。

韓国は、若者をうその情報で洗脳を続ける。

日本は教育をしっかりしなくてはいけない。

学術会議異例の提言 「核のゴミ対策を」

学術の立場から国に政策提言など行う日本学術会議（大西隆会長）が、原発から出る「核のごみ」対策を政府と電力会社が明確化することを原発再稼働の条件にすべきだとする政策提言案をまとめたことが２月１４日、分かった。

２月１７」日に同会議の検討委員会で議論し、３月にも正式に公表する予定で、世論形成や国の政策に一定の影響を与えそうだ。

学術会議は２０１２年にも「核のごみ」政策の抜本的見直しを提言しており、あらためて政府に改善を促す異例の対応。

高レベル放射性廃棄物の処分問題に進展がないまま再稼働を進める国の姿勢を「将来柑代に対する無責任」と批判しており、新増設も容認できないと強調している。

政策提言案は「国、電力会社、科学者に対する国民の信頼は東京電力福島第１原発事故で崩壊した状態で（核のごみの）最終処分地の決定は困難」と指摘。

信頼回復や国民の合意形成、科学的知見を深めるため、地上の乾式貯蔵施設で原則５０年間「暫定保管」することを提案した。

次の世代に迷惑をかけないため、保管開始後３０年をめどに処分地の決定が重要としている。

さらに負担の公平性の観点から「暫定保管の施設は原発立地以外での建設が望ましい」とし、各電力会社が責任を持って管内に最低１ヵ所、施設を確保する計画の作成を再稼働の条件として求めている。

また、合意形成のために市民も参加して議論を深める「核のごみ問題国民会議」を設置する必要性を強調。

再稼働で生じる放射性廃棄物の抑制や上限設定など「総量管理」についても議論すべきだとしている。

国は現在、放射性廃棄物を地下深ぐに埋める「地層処分」を前提に「科学的な有望地」を提示した後、複数の候補地に調査受け入れを要請する方針だが、受け入れに前向きな自治体が見つかる見通しは立っていない。

国は、真剣に対応しなくてはいけない。

日本政府、日韓「通貨スワップ協定」を延長しない方針

日本と韓国が、緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」について、日本政府が、延長しない方針を固めたことがわかった。

日韓関係の悪化が影響したものとみられる。

日韓両国は、国際金融市場が混乱したときなどに、通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」を結んでいる。

２０１１年には、韓国通貨ウォンの急落などを受け、融通枠を７００億ドルに拡大したが、その後、枠は縮小され、残った１００億ドル分は、２月２３日に期限を迎えることになっていた。

政府関係者によると、韓国側は、日本への融通枠の引き上げを提案し、延長を求めていたが、日本政府は、期限を延長しない方針を固めたという。

通貨協定が途絶えることで、両国関係の冷え込みが強まる可能性もあり、経済や外交面への影響が懸念されるが、非礼な韓国に対しては、正しい判断である。

ソウル行政裁 産経元支局長出国認めず

韓国のソウル行政裁判所は２月１３日、朴大統領の名誉を毀損したとして在宅起訴された産経新聞の加藤前ソウル支局長が求めた出国禁止措置の執行停止の仮処分申請を棄却した。

加藤氏の出国が認められない状況が続くことになった。

行政裁は、加藤氏が出国を禁じられる以前に約４年間ソウルで勤務したことを挙げ「（韓国滞在が）多少延びても耐え難い被害を受けるとは思えない」とし、出国を認めれば加藤氏が刑事裁判に出廷する保証がなくなるとの棄却理由を明らかにした。

加藤氏は昨年８月に産経新聞ウェブサイトに掲載された記事が問題視され、韓国法務当局は同７日から加藤氏を出国禁止措置にした。

措置は８回延長されて半年以上この状態が続いている。

行政裁が２月１３日午前に開いた審尋で加藤氏は、家族と離れた状態で、保守団体の抗議を受けて身の危険を感じるなど、精神的な苦痛を受けていると訴えた。

また、国際的に注目されている刑事裁判から「逃げるつもりはない」と述べ、公判が開かれない日の帰国を認めるよう求めていた。

加藤氏が執筆した記事は、朴大統領が昨年４月の旅客船セウォル号沈没事故の当日に元側近の男性と会っていたといううわさがあるとの内容。

韓国の複数の保守団体が朴氏らの名誉を損ねたとして刑事告訴、検察が加藤氏を在宅起訴した。

公判が開かれているが、審判決までまだ数ヵ月かかる見通し。

加藤氏は韓国法相を相手取り出国禁止措置の取り消しを求める行政訴訟も起こしている。

行政訴訟で訴えが認められれば出国できるが、同訴訟は第１回の期日も決まっておらず、加藤氏は少なくとも現在かかっている出国禁止措置の期限の４月１５日までは帰国できない公算が大きい。

日本政府は、不法出国禁止の解除を日韓首脳会議開催の条件にするべきである。

「日本政府に恥かかせる目的」 「イスラム国」機関誌

過激派組織「イスラム国」の英字機関誌「ダビク」の最新号が２月１２日、インターネット上で公開され、同組織による邦人人質事件を「傲慢な日本政府に恥をかかせるのが目的だった」との主張を展開した。

機関誌は巻頭の２ページを割いて事件を取り上げ、千葉市の湯川さんと仙台市出身の後藤さんとする写真も掲載。

２億ドル（約２３５億円）の身一代金要求について「（同組織は）金には困っておらず、日本政府が身代金を支払わないことは分かっていた」とした。

安倍首相が２億ドルの人道支援を発表するまで日本は「標的として優先度は高くなかった」とし、支援表明を「軽率な約束」と非難。

「日本人は今や戦闘員一らの標的だ」と主張した。

「短期決着」狙った趙被告 執行猶予思惑外れる

大韓航空の前副社長、趙被告が懲役１年（求刑懲役３年）の判決を受けたソウル西部地裁の公判は、１月１９日の初公判から判決まで２５日と、注目事件としては異例の速さで進行した。

弁護側は裁判の長期化による企業イメージのさらなる悪化などを懸念し「短期決着」を狙ったもようだが、実刑は避けられなかった。

趙被告側は多くの起訴内容を否認しながら、目撃者の証言など検察側の証拠採用にいずれも同意。

法廷に立った証人は裁判所が呼んだ３人にとどまった。

早い段階から「起訴猶予処分の公算大」との見方が出ていたため、執行猶予付きの有罪判決に持ち込めるとみて、早期の判決言い渡しを望んだとみられる。

韓国メディアは「趙被告の言動に関する証言が法廷で繰り返されれば、世論的にも不利とみたようだ」と伝えている。

だが２月２日の求刑公判で趙被告は「事件の発端は乗務貝の規則違反」と主張し、世論はさらに悪化した。

証人として出廷した客室サービス責任者の男性は「趙前副社長は（男性に）過ちを認めていない」と厳しく批判。

裁判所は被害を受けた社員らと和解できていないことを重く捉えた。

裁判長は判決理由で「金と地位を利用して人間の尊厳を崩壊させた事件」と指摘し、海外でも報じられ「国家の威信」を失墜させたと強調。

「真剣に反省しているのか（疑問だ）」と述べた。

一部では執行猶予処分となる可能性も取りざたされたが、オーナー一族という強い立場に乗じた社貝への横暴、高圧的な態度が強く問題視され、実刑は免れなかった。

裁判長は「他の航空機の運航を妨害し、衝突する可能性もあった」と危険性を指摘。

「数百人の乗客が（遅れで）被害を受けた」とした。

乗務員に暴行を加えたとする同法上の航空機安全阻害暴行の罪と、刑法上の業務妨害罪についても有罪とした。

趙被告の弁護人は判決後、控訴について「（同被告と）協議して決める」と記者団に述べた。

事件の隠蔽を企てたとして証拠隠滅などの罪に問われた同社常務は懲役８月（同懲役２年）、常務に国交省の調査内容を漏らした罪に問われた同省調査官には懲役６月、執行猶予１年（同懲役２年）がそれぞれ言い渡された。