戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定 進む高齢化 迅速作業を

厚生労働省が戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定対象拡大を決めたことで、遺骨の身元特定と遺族への返還の推進が期待される。

肉親の遺骨を待ち望む遺族にとって朗報だが、戦後７０年を迎え高齢化が進む状況を考えると遅すぎた感は否めない。

鑑定結果のデータベース化など一連の作業を急ぎ進める必要がある。

これまで厚労省は、鑑定実施には（１）遺留品や埋葬地の資料などから戦没者や遺族を推定できる、（２）遺骨からＤＮＡが抽出できる、（３）遺族が鑑定を希望し、検体を提供するという三つの条件が必要としてきた。

鑑定事業を始めた２００３年当時は技術が未熟だったこともあり、「誤りがないように」との考えから設けた基準だったとされる。

ただ、ＤＮＡ鑑定の精度はその後、飛躍的に向上。

犯罪捜査の場合、警察庁は２００４年以降順次、遺留された血痕や毛髪、容疑者のＤＮＡをデータペース化している。

戦役者遺骨に関しても、戦後７０年のタイミングを待たずに柔軟に条件を緩和できたのではないか。

一方、ＤＮＡ鑑定では血縁関係が遠くなるほど一致する確率が下がるとされ、戦没者に近いきょうだいや子どもが既に亡くなっているために身元が特定できない事態も予想される。

戦争当時を知る人が減り埋葬場所などの情報を得にくくなっている現状もある中で、厚労省は遺族に分かりやすい方法で鑑定に関する情報を周知し、一人でも多くの戦没者の遺骨を遺族の元に帰す努力をすべきだ。

第７回「米中戦略・経済対話」 成果見えず

米中両国が外交や経済の課題を閣僚級で話し合う米中戦略・経済対話」が６月２３日、ワシントンで２日間の日程で行われた。

米国務省での開幕式でハイテン米副大統領は、「世界の相互依存の高まりにより、開放されたシーレーン（海上父通路）はかつて以上に重要になっている」と述べ、中国による南シナ海での一方的行動をけん制した。

対話では、南シナ海問題やサイバー攻撃への懸念で生じた緊張の緩和を図れるかが焦点。

オバマ大統領と中国の習国家主席による９月の首脳会談を見据え、決定的な対立を回避しつつ協力拡大へ議論を深めたい考えだ。

中国の楊国務委員（副首相級）は「中国は航行の自由を強く支持している」とし、シーレーンを妨害する意図はないとの立場を示した。

米中戦略・経済対話は７回目。

経済分野では、中国が主導して設立する国際金融機関アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の在り方や通貨・人民元の改革などについて話し合う。

米側は、南シナ海で岩礁を埋め立てて軍事施設の建設を続ける中国に対し、一方的な行動が地域の緊張を高めているとして停止を求める構え。

ハイテン氏は米中には多くの点で立場の相違があるとした上で、率直な対話や健全な競争を通じて「持続可能な米中関係」を築く必要があるとも述べ、協力を強化する考えを強調した。

一方、中国は南シナ海をめぐって介入を強める米国に不快感を示しており、「中国の領土であり、軍事施設を建設する権利がある」との立場だ。

また、米政府は相次ぐサイバー攻撃の背後に中国政府の関与があるとみている。楊氏は開幕式でサイバー攻撃をめぐる問題について「前向きな成果に達することを期待する」と述べた。

北朝鮮核問題や気候変動への対応策では協力の拡大を図る。

米側はケリー国務長官とルー財務長官、中国側は楊氏と汪副首相が代表を務める。

７回目を行って、何か成果があったのだろうか。

慰安婦・竹島対立根深く 譲歩困難双方ジレンマ

日韓国交正常化から６月２２日で５０年。

安倍首相が東京で関係改善への意欲を表明したのに対し、朴大統領はソウルで祝意を表しながらも、歴史認識問題への対応を促した。

従軍慰安婦問題と竹島問題をめぐる対立は根深く、どちらの政府も「譲歩すれば国内から突き上げを受けかねない」のが実情だ。

双方はジレンマを抱えつつ、次の５０年へ向かう。

「地域や世界の課題に協力して取り組み、国際貢献を進めることは両国の新たな未来の姿を築くことにつながる」。

首相は韓国側か都内のホテルで開催した記念行事に出席し、日韓協力への期待感をこう強調した。

祝賀の場を意識し、摩擦を連想させる発言は封印。

過去の出来事としてサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）日韓共催と韓流ブームを挙げ、友好をアピールした。

一方の朴氏はソウルでの日本側行事で祝意を伝えた後に「歴史問題という重荷」という表現を持ち出し、首相側に善処を求めた。

日本政府関係者は「未来志向とは言い難い発言だ」と不快感をにじませた。

首相が歴史問題で表だって反発せず、融和姿勢に徹するのは「韓国の対日強硬姿勢は米国から不評を買っており、朴氏は早晩態度を軟化する」との読みがあるためだ。。

同筋によると、日韓関係悪化を懸念するオバマ米政権は６月２２日までに、対日姿勢を見直すよう韓国に繰り返し要請。

外務省筋は「関係改善は米国も期待している。　陰に陽に彼らなりに働き掛けをしていた」と明かす。

韓国が「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録で日本に協力する姿勢に転じた経緯についても、対米配慮の表れと見る向きがある。

だが、首相が慰安婦問題で事態打開を図れるかは見通せない。

日本の責任を追及すべきだとする声は韓国側に根強く、批判を恐れる朴氏に歩み寄りを期待するのは難しいからだ。

首相サイドも譲歩と受け取れる対応を取れば、首相の強気な外交に期待する支持層の失望を買いかねない。

韓国が竹島を実効支配している問題でも、安倍政権関係者は「有効策はない」との認識を共有する。

菅義偉官房長官は６月２２日の記者会見で「平和的な解決へ粘り強く説明する」と述べるにとどめた。

韓国側か領土交渉に応じるはずはなく、かといって領有権主張を弱めれば日本国内からの批判は免れない。

東京電力福島第１原発事故を理由とした日本産水産物の輸入規制、韓国最高裁が元徴用工の対日請求権は有効と判断した問題も立ちはだかる。

首相経験者は「互いにナショナリズムをあおらず、本気で問題を解決する意思を固めないと駄目だ。　そのためには両トップが信頼を醸成するしかない」と指摘した。

「強制徴用」記載へ 世界遺産説明資料

政府は６月２２日、日韓両外相が「明治日本の産業芙叩遺産」の世界文化遺産登録へ協力する方針で合意した６月２１日の会談結果を踏まえ、対象施設における朝鮮人労働者の「強制徴用」に関する歴史的経緯を来場者などに向けた説明資料に記載する方向で検討に入った。

複数の政府筋が明らかにした。

登録の可否を審査する国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は７月にドイツで開かれる。

日本政府としては、登録に反対していた韓国と折り々つたことを各委員国に報告し、理解を得た上で登録を確定させたい考えだ。

これに関し、外務省首脳は６月２２日、韓国が協力方針に転じたことを踏まえ記者団に「登録は決まったと思う。　韓国と合意できた」と述べた。

政府筋によると、日本は韓国側が「戦時中に朝鮮人労働者が強制徴用された施股が含まれている」と登録に反対したことに留意し、関連する記述を施設の説明資料に盛り込む案を、６月２１日の外相会談に向けた事前折衝で提示。

具体的な資料の表現をどうするかなど、詰めの作業は残っているが、韓国側は理解を示したとみられる。

日本政府関係者は「パンフレットなどで触れるのは一つの選択肢だ」と述べた。

日本は当初、登録に反発する韓国に（１）産業革命遺産は日韓併合（１９１０年）以前の時代が対象で、徴用工問題と時期的に重ならない、（２）ユネスコの諮問機関から登録勧告を受けており、専門家の判断に委ねるべきだと反論していた。

ありもしない「強制徴用」を認める必要はなく、世界遺産でバカな妥協し、過去に禍根を残すことは理解できない。

７０年談話 閣議決定見送り 首相個人的見解で調整

安倍首相は夏に発表する戦後７０年談話の閣議決定を見送る方向で調整に入った。

政府筋が６月２２日、明らかにした。

首相は先の大戦に関する「おわび」や「植民地支配と侵略」の表現を談話に盛り込むことに否定的な立場を取っている。

首相の「個人的見解」と位置付けることで、歴史認識の継承を求める中韓両国に一定の配慮を示すと同時に、未来志向に重点を置いた談話を打ち出す環境整備を図る思惑もにじむ。

談話発表を終戦の日の８月１５日より前倒しすることも検討する。

戦後５０年の村山談話と戦後６０年の小泉談話は、いずれも終戦の日に閣議決定している。

政府筋は「首相は形式にこだわっていない。　内容の方が大切だ。　首相の支持層の反発も心配ない」と述べた。

村山、小泉両談話は、先の大戦をめぐる「植民地支配と侵略」を認め「痛切な反省と心からのおわび」を表明している。

一方、安倍首相は、村山談話など歴代内閣の歴史認識について「全体として継承している」と繰り返しつつ、個別の文言を必ずしも踏襲しない考えを見せてきた。

７０年談話を閣議決定することは避けて「上書きして過去の談話をなきものにする意思はない」との姿勢を示す方針。

秋には国連総会やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などが予定され、欧米諸国の理解も取り付けたい意向だ。

また、閣議決定には公明党の太田国土交通相を含め全閣僚の署名が必要となる。

公明党内には過去の談話との整合性を求める声が強く、閣議決定の手続きを取れば、与党の事前承認の作業が難航するとの指摘もあった。

与党が通常国会の会期を９月２７日まで大幅延長するのを受け、７０年談話に関する予算委員会の集中審議なども想定される。

野党側との論戦でも閣議決定した談話でない点を訴え、批判をかわすとみられる。

総理の個人的な見解という談話にレベルを下げることは、なんと情けなく、なげかわしいことだ。

日韓外相会談 世界遺産登録で協力 慰安婦は平行線

岸田外相は６月２１日夕、韓国の尹外相と東京都内で会談し、「明治日本の産業革命遺産」（福岡・山口など８県）の世界文化遺産への登録問題について、韓国の推薦案件「百済の歴史地区」とともに登録されるよう、両国が協力することで一致した。

６月２２日の国交正常化５０年を控え、従軍慰安婦問題などで冷却した日韓関係の改善に向け前進した形だ。

安倍首相と朴大統領による首脳会談の年内実現に向け、環境整備を進めることでも合意した。

日中韓首脳会談について、年内のできる限り早い時期の実施を模索する方針に加え、東京とソウルで６月２２日に開かれる記念行事に日韓首脳が相互に出席することを確認。

慰安婦問題については、外務省局長協議の継続を申し合わせた。

夕食会を含め約３時間に及んだ外相会談では、両外相による相互訪問や国際会

議の場での会談を定例化することでも合意。

尹氏は岸田氏の年内訪韓を要請し、岸田氏は「適切な時期の訪韓を調整する」と応じた。

慰安婦問題に関し、朴氏は首脳会談の前提として問題の解決を掲げるが、日本

側は、多くの課題があり今回の外相会談だけでは進展は望めないとの認識だ。

焦点のいわゆる従軍慰安婦問題をめぐっては、両国がそれぞれの立場を主張し、平行線に終わった。

両外相は、従軍慰安婦問題についても意見交換し、解決に向けて協議を進める方針を確認。

また、韓国の裁判所で戦時中に日本に動員された元徴用工の個人請求権を認める判決が相次いでいる問題について「解決済み」と主張する日本側の立場を改めて伝えたとみられる。

北朝鮮の核・ミサイル問題に関しては、懸念を共有した上で、日米韓外相会談開催など連携の推進や、拉致問題での協力で歩調を合わせた。

韓国で流行する中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）対応について緊密に意思疎通する方針を確認。

岸田氏は、東京電力福島第１原発事故を受けた韓国による日本摩水産物の輸入規制について、解除を要請した。

朴氏は、米国および韓国国内からの圧力に負けて、やむえなく妥協したのだろうが、慰安婦問題は頑な姿勢を崩そうとはしない。

南シナ海に海白機 比軍と訓練名目 中国けん制も

海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機１機が６月２１日、フィリピン軍との共同訓練のため、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島に近い同国西部パラワン島のプエルトプリンセサに到着した。

自衛隊の部隊が同島に入るのは初めて。

訓練は６月２３日に開始。

名目は災害時の人道支援や捜索救助活動だが、南沙諸島で岩礁埋め立てを急速に進め、実効支配を強化する中国をけん制し、フィリピンとの連携の強さを示す機会となる。

フィリピン海軍は海自との共同訓練とは別に、米軍との定期合同演習を２２日からパラワン島東沖のスルー海で実施予定。

米軍からは最新鋭の沿岸海域戦闘艦（ＬＣＳ）「フォートワース」も参加し、南沙諸島周辺で日米両国がそれぞれ存在感を示す。

Ｐ３Ｃでパラワン島入りしたのは、鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）の第１航空群所属の隊員約２０人。

６月２３日からはフィリピン軍の要員も機内に乗り込み、同島西沖の南シナ海の公海上空を飛行する予定。

約５時間の飛行で現地に到着した派遣部隊指揮官の浜野２佐は、自衛隊初のパラワン島での活動に「細心の注意を払つてきている」と意気込んだ。

また「日本とフィリピンの関係にとっても、信頼醸成につながるいい機会だと思う」と訓練の意義を強調した。

プーチン氏 北方領土「解決は可能」 首脳会談に意欲

ロシアのプーチン大統領は６月２０日、サンクトペテルブルクで共同通信など世界の主要通信社と会見、北方領土問題について「全ての問題は解決可能だ。　そのためにも（首脳）会談が必要だ」と述べ、安倍首相との首脳会談で領土問題を進展させる強い意欲を示した。

また日本を「戦略的パートナ」と位置付け、日本企業が参加するサハリン沖の液化天然ガス（ＬＮＧ）生産について「拡大」の方針を表明した。

大統領は昨年、安倍首相と今年中の訪日を目指すことで合意したが、米国など

がウクライナ危機で対口強硬姿勢を続けていることもあり、訪日の前提となる岸田外相の訪口も具体的な日程で合意できていない。

こうした状況を踏まえ、大統領は自らの訪日による領土交渉進展に前向きの姿勢を示したとみらる。

だが訪日の具体的な見通しには言及しなかった。

大統領は一方で「われわれの関係が冷え込んだのは、日本側の責任」とも指摘。

ウクライナ情勢をめぐり日本がロシアに制裁を科したことが、両国関係の発展と平和条約交渉を妨げているとの認識を示した。

大統領は領土問題について「ロシアだけでは何もできない。　日本側からの動きを待っている」と述べ、行き詰まっている領土交渉を打開するためには、日本側が新たな提案を打ち出すべきだとの考えを示唆した。

サハリンのＬＮＧ生産については、政府として生産拡大を支援すると語り、日本との経済協力の柱に資源開発を据えていく方針を強調した。

ロシアも参加を表明している中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）については「透明性が重要だ」と指摘した。

運営に不透明な面があるとの日米の懸念にも一定の理解を示した形だ。

（ロシア大統領会見のポイント）

●全ての問題は解決可能だ。　そのためにも（首脳）会談が必要だ　

●（北方領土問題で）ロシアだけでは何もできない。　日本側からの動きを待っている

●われわれの関係が冷え込んだのは、日本側の責任

●日本は戦略的パートナー

●サハリン沖の液化天然ガス（ＬＮＧ）生産拡大を支援

慰安婦問題 日本「性奴隷」撤回要求 韓国は「法的責任」追及

旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる日本と韓国の局長級協議で、日本が韓国に対し、慰安婦を「性奴隷」と呼ぶことをやめるよう求めていることが６月２０日、日韓関係筋の話で分かった。

慰安婦の動員に強制性があったと主張する韓国側は拒否、日本政府に「法的責任」を認めるよう要求し、双方は鋭く対立している。

韓国の朴大統領は最近、慰安婦問題をめぐる協議は「かなりの進展があり、最終段階にある」と米紙に述べたが、決着の展望は見えないのが実情である。

関係筋によると、日本は性奴隷表現の不使用のほか、ソウルの日本大使館前の慰安婦被害を象徴する少女像の撤去や、他国での日本非難活動について政府の関与停止を韓国側に要求。

慰安婦問題で合意を図る場合は、日韓両政府が問題を終結させると宣言し、韓国政府が民間団体に蒸し返しをさせないと保証する必要があると主張している。

一方、韓国は日本が法的責任を認めることを前提に（１）首相による韓国への謝罪、（２）駐韓日本大使による元慰安婦への謝罪、（３）政府出資による元慰安婦への金銭支給が解決条件としている。

日本は１９６５年の日韓請求権協定に基づき慰安婦の請求権は消滅し、問題は解決済みとの立場。

２０１２年に民主党の野田政権が、日本の法的責任は認めず「人道的措置」としてこれら３点とほぼ同様の対応で決着が可能か当時の李政権に打診し、韓国側は拒否した。

安倍政権は野田政権の３点を継承する姿勢を取っておらず、日韓双方の隔たりは大きい。

１９９６年にスリランカのクマラスワミ特別報告者（当時）が国連に提出した報告書は、慰安婦を「性奴隷」と表現し、日本政府に謝罪や賠償を勧告した。

韓国の団体や政府も慰安婦の実態をより正確に伝える言葉だと主張している。

翁長沖縄知事 ケネディ米大使と初会談

沖縄県の翁長知事は６月１９日、東京の米大使館でケネディ駐日米大使と初めて会談した。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する意向を直接伝え、理解を求めた。

大使館によると、ケネディ氏は日米両政府が進める移設計画が「唯一の解決策」との認識を示した。

県関係者によると翁長氏は、６月２３日の沖縄全戦没者追悼式で読み上げる平和宣言の中で、辺野古移設に向けた政府の作業を中止するよう求める方向で調整に入った。

追悼式には安倍首相やケネディ氏も参列する予定。

翁長氏が無駄なパフォーマンスが続ける。

朴大統領が愚かすぎるところ

（１）「自分が一番正しい」と思いこむ

日韓関係がこれほどこじれてしまったのは、一言で言えば朴大統領が、「慰安婦問題が解決しない限り、日韓首脳会談は行わない」と宣言し、先に自ら壁を立ててしまっているからだ。

韓国の大統領が慰安婦問題で結論ありきでは、日韓の官僚たちが妥協できるはずがなく、外交交渉の余地がない。

朴氏は何よりも原理原則を重視し、自分が一番正しいと考えている。

慰安婦問題を前面に掲げ、日本側が降りてくるまでは絶対に譲歩しない朴氏の「性格」が問題。

加えて、他国の首脳と会うたびに、日本を非難する「告げ口外交」をしていて、日韓関係が改善するはずがない。

（２）元慰安婦の支援団体（挺対協）に頭があがらない

国交正常化の時に締結した日韓基本条約に基づいて、日本から韓国に無償３億ドル、有償２億ドル、民間資金３億ドル以上を供与することにし、日韓は、植民地時代のあらゆる問題を、「完全かつ最終的に」解決した。

ところが９０年代になって韓国側は再度、慰安婦問題を提起し、日本に新たな補償を求めてきた。

それでも日本側は、誠意を持って対応した。

当時の村山政権が、戦後５０周年の１９９５年７月に、総理府と外務省の管轄下に『女性のためのアジア平和国民基金』を設立。

計６１名の元慰安婦に対して、各２００万円の「償い金」と、総理の「お詫びの手紙」を渡した。

韓国側も最初は、この取り組みをそれなりに評価していた。

ところが元慰安婦の支援団体である「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)は、「慰安婦に対する法的責任を認めておらず、これは国家賠償ではない」として、元慰安婦たちに「償い金」を受け取らないよう圧力をかけた。

当初受け取った７人の元慰安婦たちは様々な嫌がらせを受けた。

元慰安婦を救うはずの団体が、元慰安婦をいじめたのだから、これはどんな団体かということになる。

また、その後５４人の元慰安婦が密かに「償い金」を受け取った。

２０１１年には、日本大使館前の公道に、無許可で勝手に「慰安婦像」を建てた。

この団体は、日本が行ってきたことを正しく伝えないばかりか、慰安婦の数が８万人から２０万人いたなどと、あり得ない主張もしている。

それなのに韓国政府は、この団体の言うがままに動いている。

これでは、日韓関係が改善しないはずがない。

（３）国家戦略の欠如

あの中国への傾斜ぶりは、ちょっと異常である。

しかし老獪な大国である中国は、韓国が擦り寄ってくればくるほど、いずれ韓国を取り込むことになるだろう。

逆に韓国が日米と強固な関係になればなるほど、韓国を尊重するようになる。

つまり外交のバランスが大事なわけだが、なぜか朴大統領はそのことを理解しない。

朴政権は総じて、中国を甘く見ているし、同時に日本を軽視しすぎなのである。

竹島問題については、盧武鉉政権、李明博政権と同じスタンスである。

朴氏も、最後には竹島上陸を行うかもしれない。

５０周年を機に日韓関係を改善させるには、条件なしに、安倍首相との首脳会談を行うことしか方法はない。

器でない朴氏を大統領に選び、反日を続ける韓国国民も大バカとしか思えない。

朴氏が反省するまで、日本側からすり寄ることは絶対しないことが重要だ。

指先装着 壁伝いの歩行と同効果

横浜国立大学院の島准教授、広島県立広島大保健福祉学部の島谷准教授らのプロジェクトが、歩行が不安定な高齢者たちの転倒を防ぐ機器を開発した。

壁伝いに歩く場合、両足に加え、壁に軽く触れる指先が三つ目の固定物との接点となって、空間での自分の位置や姿勢が把握しやすくなっていることに着目。

片手の指先に取り付けたセンサーを一定間隔で振動させ、壁伝いに歩くのと同じ効果を出す。

機器を応用した身体機能の評価システムも考案。

いずれも特許を申請している。

手の指先にセンサーを付け、手の振りに合わせて振動による刺激を与えることで「仮想壁」を感じさせる。

センサーを付けた人を中心とする球状の壁をつくるイメージで、壁までの距離も、体格などに合わせて調整できるという。

機器は今後、ワイヤレス化などで日常的に使えるようになる見込み。

実用化に向け、産業連携を模索している。

リハビリで歩行器からつえを使った歩行に移る段階の人や、身体機能が低

下している高齢者の歩行の安定に役立つとしている。

身体機能の評価システムは、機器を使って、対象となる人の立つ機能（立位機

能）の傾向を明らかにする。

仮想壁をつくった場合の歩行状況などからデータを分析。

脳の判断能力や筋肉の反応速度、手足の感覚などのうち、どこに課題があるかを判断する。

機器やシステムに対し、転倒予防への活用に向けた企業からの問い合わせが相次いでいるという。

島谷准教授は「課題が明確になれば、的確な予防対策につながる。　システムについては臨床データを集め、さらに精度を高めたい」としている。

香港民主化本土波及を懸念 譲れぬ中国

中国は、香港に民主派の政府トップが誕生して民主化運動が中国本土に波及することを懸念、次期行政長官選挙から民主派を排除する姿勢を崩さなかった。

共産党機関紙、人民日報系の環球時報は６月１８日、選挙制度改革案の否決について「反対票を投じた者は歴史の責任を取るべきだ」と批判。

今後は「１人１票の機会が失われたのは民主派のせいだ」との宣伝工作を強め、民主派の孤立化を図るとみられる。

香港が「反共産党の基地」（中国の民主活動家）になることを恐れる中国にとって、民主派の立候補を排除することは「譲れない最低ライン」だ。

昨年、香港で大規模デモが起きても一切譲歩することはなかった。

民主派は制度改革案を否決に追い込んだが、路線対立も先鋭化。

中国は民主派の分裂につけ込み、来年の立法議会選で、中国本位の選挙制度改革案の可決が可能となる

３分の２以上の議席を親中派が獲得できるよう工作するとみられる。

ただ、強硬一辺倒の姿勢に香港の若者を中心に対中感情が悪化。

「香港独立」を主張する急進派の台頭も招いた。

引き締め強化だけではさらなる反発を招きかねず、難しいかじ取りを迫られている。

黄教安首相が就任 韓国腐敗の一掃を強調

韓国国会は６月１８日、裏金疑惑で４月に辞任した季前首相の後任に指名されていた黄教安法相の任命同意案を賛成多数で可決、黄氏は即日、首相に就任した。

黄氏は元検察官で、公安担当などを経て釜山高検検事長などを歴任。

２０１３年、朴政権発足とともに法相に就任した。

裏金疑惑に問われた前任者に代わって法相を充てることで腐敗を一掃する姿勢を強調する狙いがある。

約５０日に及んだ首相の不在は解消され、朴政権は感染が拡大するＭＥＲＳへの対応に政権を挙げて取り組む姿勢を打ち出す。

６月１８日、法相を辞任し朴氏から首相の任命状を受け取った黄氏は「ＭＥＲＳの早期終息へ努力する」と述べた。

現政権で首相に就くのは黄氏が３人目。

李前首相の辞任後、崔経済副首相兼企画財政相が首相代行を務めてきた。

ＭＥＲＳの感染拡大に伴い観光客が激減するなど経済にも悪影響が及ぶ中、朴大統領には早期に首相を決め、崔氏を経済政策に専念させたい意向もあった。

野党側は、黄氏の弁護士時代の高額な弁護士報酬などを問題視し首相就任に反発。

任命同意案の採決では、賛成１５６票に対し反対は１２０票に上り、革新系野党の正義党は棄権した。

ゆうちょ銀行預入限度３０００万円に

自民党の「郵政事業に関する特命委員会」は６月１８日、幹部会合を開き、ゆうちよ銀行の預入限度額を現行の１千万円から段階的に３千万円へ引き上げるよう提言することで大筋合意した。

原案は上場前の９月末までに２千万円とし、２年後までに実施する内容。

かんぽ生命保険の加入限度額は最大１３００万円から、９月末までに２千万円に高めるよう求める。

特命委は委員会や全体会合で協議し、月内に決定する見通し。

提言を受け政府は政令改正の検討を始めるが、地域金融機関や生命保険業界が反発、政府内に慎重論も強く、是非をめぐって激論となりそうだ。

提言原案は、郵便局以外に金融機関がない地域や高齢者への配慮を理由に、預入限度額１千万円は「あまりにも少な過ぎる」とし、ゆうちよ銀の株式売却の進展に応じて「近い将来、完全に撤廃すべきだ」と指摘した。

住宅ローンなどの新規業務を秋の上場後速やかに実施できるよう認可することも求めた。

民間金融の懸念に配慮し、３千万円への拡大は預貯金の過度な獲得競争が起こらないことの確認を条件とし「他の金融機関からの預け替えを勧めるような営業行為は慎むべきだ」と記した。

一方、郵便局ネットワークを地方創生に役立てるよう、農協や漁協との物流面での連携や、地域の高齢者サービスに取り組むことも提案した。

限度額の引き上げは全国郵便局長会などが要望したが、政府内には地域金融機関が消耗戦に追い込まれるとの懸念がある。

大規模な金融緩和で低金利が続き、預貯金が集まっても、従来のように国債中心の資金運用で収益を上げるのは難しくなっており、金融庁は慎重に対応する姿勢だ。

預入限度額は廃止するべきであり、どの銀行を選択するかは利用者が決めることだ。