中国共産党機関紙、人民日報系の環球蒔報（英語版）は４月２２日、中国が初の海上浮動式原発を建設する計画を進めていると報じた。
完成すれば南シナ海で造成した人工島にある軍事施設などに電力供給が可能との専門家の声も伝えた。
完成時期は不明。
中国はフィリピンなどと領有権を争う南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で岩礁や暗礁を埋め立てて人工島を造成。
滑走路やレーダー施設を建設するなど領有の既成事実を積み上げており、海上原発の建設計画には実効支配を強める狙いがあるとみられる。
環球時報によると、原発はえい航可能で、専門家は「南シナ海の諸島にある灯台や防衛施設、飛行場などに安定的にエネルギーを供給できるだろう」と述べた。
原発建設に当たる中国船舶重工集団の幹部は環球時報に対し「計画を進めている。 何基建設するかは需要による」と話したという。
中国外務省の華副報道局長は４月２２日の記者会見で「私は聞いたことがない」と確認を避けた。
関西空港の月間の外国人入国者数が今年２月の速報値で開港以来、初めて成田空港を抜き、国内最多になった。
格安航空会社（ＬＣＣ）の増便などによるインバウンド（訪日外国人客）の急増が背景にあり、運営する関西エアポートは「好調な流れを一層加速させたい」と意気込む。
半面、入国審査場の混雑などの課題もあり、受け入れ体制の強化が急務だ。
法務省が３月下旬に公表した２月の出入国管理統計（速報値）によると、関空の外国人入国者数は５０万２６９９人で、成田の４９万８６４０人を上回った。
羽田空港は２５万８７８８人で、羽田の国際線強化が進んだことにより、首都圏への訪日需要が成田と羽田に分散したことも、関空が最多となった一因とみられる。
関空は昨年２月（確定値）に比べ１６万４８８２人増加。
成田は５万８０２９人、羽田は８万１１６９人それぞれ増えた。
一方、日本人出国者数の今年２月の速報値では、関空は３４万９７２５人にとどまり、成田の５３万６８５１人、羽田の３１万６９４１人に水をあけられている。
１９９４年に開港した関空は、巨額の建設費返済のため着陸料を高くした結果、一時は就航便の減少や撤退が続き利用者が伸び悩んだ。
毎月の外国人入国者数は長年、成田の約３分の１から半分程度にとどまっていた。
しかし、着陸料の割引などでＬＣＣの就航が相次いだ２０１２年から利用者が急増。
関西エアポートによると、２０１５年の国際線の外国人旅客数は２０１１年の３．６５倍の１００１万人となり、初めて日本人旅客数（６０７万人）を上回った。
政府の生命倫理専門調査会は４月２２日、遺伝子を効率的に改変できる「ゲノム編集」で人の受精卵を操作する基礎研究は容認できるとの考え方をまとめた。
ただし、受精卵の遺伝子異常を修正して子宮に戻すような臨床利用は現時点で認められないとした。
日本遺伝子細胞治療学会など関連４学会は同日、許容される研究目的や受精卵の入手方法などを具体的に定めた指針を早急に検討するよう、国に求める提言を発表した。
調査会は、遺伝子改変した受精卵を調べて、成長の初期にどんな遺伝子が重要な働きをするかを解明したり、先天性疾患の治療開発や生殖補助医療の向上を目指したりする基礎研究は容認しうるとした。
しかし、人の受精卵を使わないとできない研究かは十分検討すべきだとした。
目の色の変更や筋肉の増強といった治療以外の目的の場合は倫理的課題が残るとも指摘した。
臨床利用については、「まだ改変ミスが起きる危険性がある」「子孫にどんな影響が出るか、現在の科学では検証できない」などの問題を指摘。
現時点では容認できないとの意見で一致した。
ゲノム編集は、動植物や人の体の細胞に使う研究が進む。
しかし、改変の影響が次世代に及ぶ人の受精卵にまで適用してよいかどうかは、昨年、中国のチームが実験の実施を発表してから世界的な議論にな
米政府が検討している５月２６、２７両日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせたオバマ大統領の広島訪問について、広島市の松井市長は、４月２１日の記者会見で「機運が高まっている」と述べ、期待感を表した。
米主要紙がオバマ氏の訪問を促す社説を相次ぎ掲載したのを受け、「広島を訪れ、核兵器のない世界を目指そうという考えが米国にあるのは喜ばしい」と指摘した。
米国に対し謝罪を求めるべきだとの意見については「投下国を責める気持ちは理解している。 無視するわけではないが、乗り越えて広島の思いが世界に届くようにしたい」と述べ、これまで通りこだわらない姿勢を示した。
また広島市議会は４月２１日、オバマ氏に広島訪問を要請する文書を東京都の在日米・大使館に郵送した。
永田議長名で「核兵器廃絶への揺るぎない決意を被爆地広島から世界に発信していただければ、国際的な動きを確実に前進させられる」などと記した。
一方、広島市は、訪問可能性を踏まえ、５月２８、２９両日に旧市民球場跡地でイベント開催を計画していた民間の主催者に対し、前倒しを要請していたことを明らかにした。
平和記念公園に近く、先の外相会合では報道機関の駐車場として利用した実績を踏まえた。
結局、主催者側の判断で中止になったという。
新潟県佐渡市で、野生下で生まれた国の特別天然記念物トキのペアにひなが誕生したことが４月２１日、関係者への取材で分かった。
日本では４０年ぶり。
２００８年に放鳥事業が始まって以来、野生下で誕生した両親から「純野生」のひな誕生が確認されたのは初めて。
環境省は３月１８日、このペアの巣作りを確認。
４月２０日には交代で巣上に座り込む様子が見られ、卵を温める「抱卵」が確認された。
昨年も抱卵までいったが、途中で巣を放棄し、ふ化しなかった。
トキは２００３年に国産が絶滅。
中国産を繁殖させ、野生復帰に向けて放鳥する事業が２００８年から始まった。
トキは国の特別天然記念物で、薄ピンク色の翼と湾曲した細長いくちばしが特徴の鳥類。
学名はニッポニア・ニッポン。
日本のほか、朝鮮半島や中国、ロシアなどに広く分布していた。
日本では明治以降、肉が薬として食用に、羽が工芸品に利用された上、稲を踏み荒らす害鳥として狩猟の対象となった。
日本産は２００３年に絶滅。
現在、繁殖しているのは全て中国産の子孫。
ロシアのプーチン大統領は４月２０日、ロシア南部ソチで５月６日に安倍首相と会談することを明らかにし、日口関係の発展はロシア外交の優先課題の一つだと述べた。
クレムリンで日本の上月・駐ロシア大使らから信任状を受け取る式典で表明した。
プーチン氏は、首脳会談が相互の利益に基づく日口関係発展に寄与するとの考えを示した。
北方領土問題には直接、言及しなかった。
日本側は首脳間の対話を重視しており、北方領土問題の解決をプーチン氏に直接働き掛け、平和条約締結交渉の加速を促すとみられる。
昨年１２月に着任した上月大使は、英国など他の１５力国の新任大使と共に信任状を提出した。
高速増殖炉もんじゅを原発の新規制基準に適合させて再稼働させる場合、現時点で最低でも約４３２億円の費用がかかるとの試算を、運営する日本原子力研究開発機構がまとめていたことが分かった。
共同通信の情報公開請求に、所管の文部科学省が４月２０日、開示した。
文科省の本年度の概算要求に合わせた見積もりとして算出されたが、高速増殖炉の新規制基準は固まっておらず、費用は一般的な原発（軽水炉）の基準から推測。
原子炉冷却に水ではなくナトリウムを使うなど構造が大きく異なるもんじゅにかかる費用は大幅に膨らむとみられ、最終的にいくらかかるかは全く見通せないのが実情だ。
基準地震動（耐震設計で目安とする揺れの想定）が定まっていないなど不明確な部分が多い上、電力各社は再稼働に向けた新規制基準の審査を踏まえ、安全対策に数千億円規模の費用を充てており、もんじゅにもさらに費用が上乗せされることは確実だ。
文科省も「見積もりは大きく変わる見込み」と認めている。
試算では、地震・津波対策に約１１９億円、テロなど意図的な航空機衝突の対策に約３６億円、重大事故防止対策約３４億円、緊急時対策所設置に約１５億円などを見込む。
これとは別に、維持管理費が毎年約２００億円かかるほか、長期停止状態からの設備復旧費もかかるが算定できていない。
こんなもの本当に必要なのか。
廃棄するべきである。
安倍首相は、４月２１～２３日の靖国神社春季例大祭に合わせた参拝を見送る方針を固めた。
関係改善を進める中韓両国への配慮に加え、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）開催を控え、東アジアの安定を求める米国など国際社会との協調が必要と判断した。
複数の政府関係者が４月１９日、明らかにした。
第２次政権発足後、首相は２０１３年１２月に靖国神社を参拝したが、その後の終戦記念日や春、秋の例大祭では参拝を見送つている。
菅官房長官は４月１９日の記者会見で、首相参拝の可能性に関し「首相が適切に判断する事柄だ。 私から申し上げることではない」と言及を避けた。
加藤１億総活躍担当相は参拝に含みを残した。
昨年末に従軍慰安婦を巡って日韓合意が実現したばかりで、今年９月には中国浙江省杭州市で開かれる２０力国・地域（Ｇ２０）首脳会合出席に合わせて中国の習国家主席と首脳会談を開きたい意向だ。
年内に日本が議長国を務める日中韓首脳会談も予定されているため、参拝に踏み切れば「関係改善の流れに水を差す」との意向が働いたとみられる。
一方、首相は春と秋の例大祭で参拝を見送る代わりに私費で「真榊」ど呼ばれ
る供物を奉納し、支持基盤である保守層の理解も求めてきた。
首相周辺は「例年そうしている」と述べ、真榊を奉納するとの見方を示した。
政府、与党は４月１９日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案に関し、今国会での承認、成立を断念する方針を固めた。
夏の参院選を控え、６月１日までの今国会会期は延長しない考え。
熊本、大分両県で相次ぐ地震も影響し、衆院を通過させても、参院での審議時間を確保するのが難しい状況となった。
与野党一騎打ちの衆院北海道５区補欠選挙（４月２４日投開票）の結果を踏まえ最終判断するが、衆院で継続審議にする可能性が高い。
自民党の谷垣幹事長は４月１９日、佐藤国対委員長、吉田参院国対委員長と会談し、今国会での承認、成立は困難だとの認識で一致した。
関連法案を参院に送付した場合、成立しなければ廃案になるためだ。
吉田氏は参院の」審議日程や、安倍音三首相が議長を務める５月２６～２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）も考慮し、成立には４月２６日までの衆院通過が必要だと指摘した。
佐藤氏はその後、民進党の安住国対委員長と会談。
両党の幹事長が４月２６日をめどにＴＰＰ法案の取り扱いを協議することで合意した。
同時に４月２０日に予定していた党首討論は見送り、衆完ＴＰＰ特別委員会の質疑を４月２０、２２日で計６時間実施することも確認した。
衆院特別委での質疑は４月７日に開始。
大半が黒塗りで開示された交渉過程の記録公開や、西川委員長の内幕本を巡る問題に野党が反発し、４月８日に中断された。
熊本地震発生後の４月１８日に再開されたばかりだった。
与党は４０時間を衆院通過の目安としているが、週内で計２３時間の審議にとどまる見通しだ。
安住氏は記者団に「今国会の成立が厳しいのは自民党も分かっている」と強調した。
自民、民進両党は４月１３日、党首討論を４月２０日に行うと合意していた。
衆院事務局によると、取りやめは今回を除き過去に計５回あり、直近は２００９年５月、当時の小沢民主党代表の辞任が理由だった。
国会審議しなくても、高給をもらえる国会議員がうらやましい。
審議拒否や退席したほうが楽という考え。
参院を廃止し、衆院議員数を半減すれば、本気で仕事をするだろうか。
熊本地震の後、民進党の公式ツイッターが大炎上していた。
地震発生から約３時間後の４月１５日午前零時半ごろ、一般ユーザーが「東日本大震災時の自民党のような対応を望みます」と書き込んだところ、党の公式ツイッターが「それじゃあダメでしょうね」と、まず反応した。
さらに、党側が「多くの議員が与野党なく災害対応に協力した中で、一部の自民党の有力議員が原発対応についてデマを流して政権の足を引っ張ったのも有名な話です」と続けたため、一般ユーザーらが猛反発した。
民主党政権時の震災対策のひどさを指摘し、「厚顔無恥な傲慢さだ」「この非常時になんで喧嘩腰なの」「公式アカウントとしてのセンス皆無」といった批判が殺到したのだ。
４月１５日午前３時２０分ごろ、党側は「担当者の私見の入った不適切なツイート」だったと書き込みを削除し、「申し訳ありません」と陳謝した。
民進党の岡田克也代表は同日、「どうして（騒動が）起きたのか検証しなければならない」と発言。
枝野幸男幹事長は「個人の意見を党の公式のツイッターで書き込んだのは問題。事実関係を確認し、厳しく対応したい」と語ったが、ともに謝罪はしなかった。
民進党は「国民とともに進む」とアピールしていたのではないのか。
こうしたなか、気になる動きがあった。
与野党から批判や発言が噴出しているうえ、ネット上では「党公式ツイッターにブロックされた」と一般ユーザーが訴えている。
ライブドアニュースに４月１５日夜、「民進党公式Ｔｗｉｔｔｅｒ不適切な投稿に関して質問した一般人をブロックか」という記事が掲載されたのだ。
騒動後、一般ユーザーが「ツイートした担当の公表をしてもらいたい」とメッセージを送ったところ、５分後に民進党公式ツイッターにブロックされたと、画像付きで投稿しているのだ。
民進党を支援する人よ、あなたは、まだ支持を続けるのか。
韓国の世論調査機関リアルメーターは４月１８日、与党セヌリ党が惨敗した総選挙翌日の４月１４日から２日間行った調査で、朴大統領の支持率が前週より８．１ポイント下がり、同社調査では２０１３年２月の大統領就任以来最低の３１．５％になったと発表した。
不支持率も同７．８ポイント上昇し過去最悪水準の６２．３％。
支持率は朴氏の出身地の南東部を含むほぼ全ての地域、年齢層で低下しており、総選挙を境に支持基盤が崩れ政権のレームダック（死に体）化が急速に進むとの見方が強まった。
朴氏は４月１８日、大統領府での会議で「選挙の結果は民意が何かを考える契機になった。 民意を謙虚に受け止める」と述べたが、野党や労働組合の反対が強い労働法制改革などをこれまで通り進めることを示唆した。
中国で昨年まで続いた「一人っ子政策」の下で唯一の子どもを病気や事故で亡くした親たち約千人が４月１８日、北京市内の国家衛生計画出産委員会前の路上に座り込み、老後の生活保障や医療支援の改善を要求した。
中国では、子どもが親の老後の面倒を見るべきだとの伝統的観念が根強い上、一人っ子政策の下で２人目の出産を諦めざるを得なかったり、強制的に堕胎させられたりした人も多い。
唯一の子を失った親たちは老後の生活に不安を抱え、政府の支援策は不十分との不満が高まっている。
全国各地から集まった約千人は「一人っ子を失った父母たち」と書かれた白い帽子をかぷり、数十人の警官が監視する中、古い共産党の歌を歌って政府に救済を求めた。
「子どもがいなくなってしまい、誰が私たちの面倒を見てくれるのか」と子どもの遺影を抱えて涙を流す女性もいた。
８年前に３０歳の息子を事故で失った男性は「２人目の子どもがほしかったが、政府に従って１人しかもうけなかった。 子どもが亡くなった今、政府に
は生活を保障する責任がある」と訴えた。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する政府の説明を、全都道府県の半数となる２４府県の知事が「不十分」と評価していることが４月１７日、共同通信社のアンケートで分かった。
政府は全国各地で説明会を開くなどしているが、農業分野を中心に懸念が根強く、不安解消につながっていない現状が浮き彫りになった。
政府が農林水産分野の生産減少額を最大２１００億円にとどまるとした試算に対しても、おおむね現実的と評価したのは山口、千葉、岐阜の３県のみだった。
政府がＴＰＰ関連文書をほとんど黒塗りで開示した問題で国会審議が混乱する中、政府の説明責任が一段と問われそうだ。
ＴＰＰの合意内容や影響、国内対策に関する政府の説明を「十分」とした知事はゼロ、「おおむね十分」も広島、埼玉など５県にとどまった。
岩手は「まったく不十分」と回答し、岡山、島根、鳥取など２１府県が「やや不十分」とした。
「どちらともいえない」は１３府県。
「その他、無回答」は山口など７都道県で、このうち新潟、熊本の２県は自由記述で「不十分」「現時点では不十分」と指摘し、説明不足との認識を示しだのは合わせて２４府県に上った。
山口は「政府は引き続き丁寧に説明していく方針を示されており、これを着実に実施していただきたい」としている。
不十分との理由では、「詳細な説明がなされておらず、依然として農林漁業関係者の間では、不安が払拭されていない」（岡山）などの声が出た。
こうした説明不足もあり、政府の試算を「現実的」と答えた知事はゼロだった。
３県が「おおむね現実的」としたが、不明点が多いことなどから「どちらと
もいえない」が２８府県、「その他」が１０都道府県を占めた。
一方、コメヘの影響が・ゼロとされたことなどに疑問があるとして、滋賀や鳥取など５県が「やや非現実的」と答えた。
農業重要５項目に関する国会決議が守られたかどうかは、「国会で判断すべき」と評価を留保する回答が目立った。
アンケートは３月下旬から４月中旬に実施、全都道府県が回答した。
米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は４月１５日、北朝鮮が寧辺の再処理施設で核兵器の原料となるプルトニウムを抽出する作業を始めたか、準備に入ったとみられるとの衛星写真の分析結果を明らかにした。
同サイトによると、４月１１日に撮影された商業衛星写真で、再処理施設の敷地内にタンクなどの容器を積んだ貨車があるのが確認された。
容器は化学物質を供給したり、廃棄物を運び出したりするために使われ、北朝鮮がプルトニウムを抽出していた２０００年代初頭にも再処理施設で確認されたことがあるという。
同サイトは４月４日、再処理施設から煙が出ているのが衛星写真で確認されたと発表。
北朝鮮がプルトニウムの追加生産に乗り出したとの見方が強まっている。
クラッパー米国家情報長官は２月の議会公聴会で、北朝鮮が「数週間から数力月」でプルトニウムの抽出が可能になるとの分析を明らかにした。
また３８ノースは４月１５日、別の衛星写真を分析したところ、実験用軽水炉での稼働に向けた作業が現在も続いていることが確認されたが、いつ稼働するかは不明とした。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月１６日運営方針を決める国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）を米ワシントンで開いた。
新興国の出資比率引き上げが１月に発効してから初の会合で、新興国の発言力を一段と高める方向で比率見直しの議論に着手する。
会合では、世界経済のリスク要因や金融市場の動向なども点検し、４月１６日に議論の内容をまとめた声明を採択して閉幕する。
ＩＭＦのラガルド専務理事はＩＭＦＣに先立つ４月１４日の記者会見で、出資比率見直しについて「２０１７年末を期限とし、できる限り適正な規模で検討する」と意欲を示していた。
ことし１月の出資比率引き上げの結果、中国の比率はそれまでの６位から米
国、日本に次ぐ３位に浮上した。
インドやブラジルの比率も上昇して１０位以内に入った一方、ドイツや英国、フランスの順位は下がった。
それでも新興国の不満は根強い。
インドのモディ首相は３月、首都ニューデリーでＩＭＦが開いた会合で講演し、出資比率が「世界経済の実情を反映していない」と批判。
中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）などの意義を強調し、欧米主導の金融秩序の在り方をけん制していた。
