シー・シェパード 捕鯨「永久に妨害せず」 実動部隊は「継続」

南極海などで調査捕鯨を行う日本鯨類研究所は８月２３日、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」との間で、米連邦地裁での調停により、日本側の調査船に対する妨害行為を永久に行わないことなどを柱とする合意に達したと発表した。

だが、妨害活動の実動部隊となってきたオーストラリアの同団体の広報担当者は、米国の司法権は及ばないとして、今後も妨害を続ける考えを示した。

鯨研は妨害中止を求めて２０１１年に米ワシントン州の連邦地裁に訴訟を起こしていた。

鯨研の担当者は、事実上の本部とみる米側からの資金や人材の提供が禁止されるため、オーストラリアの団体の妨害活動にも打撃になると指摘した。

一方、シー・シェパード・オーストラリア担当者は「活動には何も影響しない。捕鯨を止めるためには何でもする」と述べた。

詳しい合意内容は非公開だが、鯨研によると、シー・シェパードや創設者のカナダ人、ポール・ワトソン容疑者は調査船への攻撃や安全を脅かす航行のほか、公海上で調査船の約４５０メートル以内に接近することも禁止された。

シー・シェパードはワトソン容疑者が１９７７年に設立。

捕鯨船に体当たりしたり、乗組員にレーザー光線を照射したりする過激な手法が物議を醸してきた。

シー・シェパードは２０１２年にも、米連邦高裁から今回と同様の仮処分命令を受けたにもかかわらず、妨立居動を継続。

そのことが法廷侮辱に当たるとされ、鯨研と調査船を所有する共同船舶に賠償金計２５５万ドル（当時のレートで約３億円）を支払った。

今回の調停により、この賠償金の一部が和解金としてシー・シェパードに返還

されるが、妨害活動に使ってはならないとの条件が付けられた。

２０１８年にドローン宅配 過疎地で実現

政府は、小型無人機「ドローン」を活用した民間の宅配事業を中山間地域や離島の過疎地で２０１８年に実現させるため、官民連携で飛行の安全性や信頼性を高める技術の開発を加速させる方針だ。

住民が抱く事故への不安を払拭し、全国への普及を後押ししたい考え。

２０１７度予算の概算要求に関連経費を計上する。

政府関係者が８月２２日、明らかにした。

安倍首相は２０１５年１１月、ドローンに関し「３年以内に荷物配送を目指す」と表明した。

政府は、車を運転できない高齢者ら「買い物難民」対策や、災害時の物資輸送の切り札と位置付ける。

過疎地に続き、２０２０年には都市部での事業展開を想定する。

鍵を握るのは、ドローン専用の発着場「ドローンポート」の実用化だ。

現在の技術ではドローンを飛ばしても実際の着陸地点は目的地と数メートルの範囲で誤差が生じ、安全面で万全とはいえない。

ドローンポートがあれば無線の誘導により、正確に着陸させることができるという。

政府は開発に向けた連絡会を既に設置しており、来年２月にも実証実験にこぎ着けたい意向。

ドローン本体についても航続時間の改善や、風雨への耐久性向上など機体の性能アップヘの取り組みを強化する。

耐震補助３０万円上乗せ 熊本地震の住宅倒壊受け

国土交通省は８月２２日、住宅の耐震改修に対する補助金を３０万円上乗せする方針を固めた。

熊本地震では耐震化が不十分な住宅の多くが倒壊。

全国的な耐震化率は８２％（２０１３年）と推計されており、政府目標の９５％達成（２０２０年）に向け、支援を追加し改修を急ぐ必要があると判断した。

２０１６年度第２次補正予算案と２０１７年度当初予算の概算要求に必要経費を盛り込む。

一般的な住宅の耐震改修費は１００万～１５０万円程度。

新たな支援策では、例えば耐震改修費が１００万円の場合、現行制度で標準的な２３％の補助金（２３万円）に３０万円を加え、半額以上の５３万円が公費負担となる。

補助金は国と市町村が折半している例が多く、独自に積み増す自治体もある。

一方、全市町村の約２割は制度を設けておらず、地域差があることも課題となっている。

ただし、新たな上乗せ分は、住民への耐震化啓発活動などに熱心な市町村に限り認めることとする。

地元の積極的な取り組みを促すためだ。

介護休取得企業に助成 政府方針 離職防止を後押し

厚生労働省は８月２１日、家族の介護を理由とする離職を防ぐため、従業員が介護休業や始業時間を選べる時差出勤などを利用した企業への助成金を創設する方針を固めた。

政府が１億総活躍プランで掲げる「介護離職ゼロ」実現に向け、介護と仕事を両立できるよう、職場で休業などの利用実績をつくるのが狙い。

助成額は１人当たり最高６０万円で調整している。

２０１６年度第２次補正予算案に盛り込み、来年３月までの実施を目指す。

介護離職は年約１０万人に上り、介護休業の取得率は２０１２年現在、わずか３．２％。

柔軟な勤務時間制度の普及も課題となっている。

新設する助成金では、従業員が介護休業を取得して職場復帰した場合に６０万円（大企業は４０万円）、勤務時間を柔軟に設定できるフレックスタイムや時差出勤を利用した場合には３０万円（同２０万円）を支給する方向だ。

助成に際しては企業の受取額の上限を設ける。

育児・介護休業法で介護休業は最長９３日取得でき、家族が介護を必要とした場合に、利用するサービスの手配や入所する施設探しといった準備に充てる制度。

来年１月からは最大３回に分割して取れる。

休業中の従業員は給付金が受け取れ、給付額は今年８月に賃金の６７％に引き上げられた。

ロボ兵器規制 民生技術と境界曖昧 日本は慎重意見

無人攻撃機が実戦に投入されるなど「兵器の自動化」は進んでおり、殺人ロボットを予感させる兵器も登場している。

ただ民生用ロボット技術との境界が曖昧なことや、現時点では存在しないとされる兵器であることが、殺人ロボットの規制を巡る議論を難しくしている。　　　　　日本政府は「人間の意思を介さずに人を殺すロボットを開発する計画はない」との立場だが、日本はロボット大国でもあり、民生先端技術の開発を阻害しないよう国際社会に慎重な議論を求めている。

殺人ロボットに近いと指摘されるのは、韓国軍が北朝鮮との軍事境界線を挟む非武装地帯（ＤＭＺ）に配置する固定型の歩哨ロボット。

熱や動きを感知して遠方の目標を捉え、機関銃などで攻撃できる能力があるとされる。

しかし実際の攻撃には人間の承認が必要だ。

米ボストン・ダイナミクス社の四足歩行型ロボットは、先端技術の軍事転用を研究する米国防高等研究局の出資で開発された兵器。

険しい坂を上り下りする。

姿は生き物のようだが、任務は攻撃でなく荷物の運搬だ。

米海兵隊は昨年末、駆動音が大きいとして現段階では実戦に採用しない方針を決めた。

しかし同社は騒音を低減させた上、人間の指示を待たず自律的に動く改良型の開発に取り組んでいる。

「自衛隊派遣認めぬ」 中国大使、日本に伝達

中国の程駐日大使が６月下旬ごろ、南シナ海で米軍が実施する「航行の自由」作戦に自衛隊が派遣されれば「中国の譲れぬ一線を日本が越えることになる」として、絶対に容認できないとの考えを日本政府高官に伝えていたことが８月２０日、分かった。

軍事的手段による対抗も示唆し、南シナ海での日米防衛当局間の連携強化をけん制した。

複数の日中外交筋が明らかにした。

程氏の発言には、南シナ海での中国の主権主張を否定した仲裁裁判所判断が示された７月を前に、対日圧力を高めることで、日本の南シナ海への関与を妨げる狙いがあったとみられる。

中国の王外相は、８月２３、２４両日の東京開催を軸に調整している日中韓外相会談に合わせて初来日する予定。

岸田外相との個別会談でも「南シナ海への日本の介入」に強くくぎを刺す構えだ。

日本政府は、中国が造成した人工島周辺に米軍艦を送る「航行の自由」作戦には参加しない方針だが、安全保障関連法に基づく米艦防護に関し「わが国の防衛に資する場合に限り、武力行使と一体化しない範囲で実施できる」として、南シナ海への派遣を否定していない。

日米と中国との対立は今後も続きそうだ。

尖閣も含め、弱腰な姿勢は厳禁。

外交筋によると、程氏は日本政府高官と東京都内で会談した際に「南シナ海で中国排除を目的にした米軍との共同軍事行動」に踏み出さないように要求。

「中国は主権問題で譲歩せず軍事的な挑発も恐れない」とも述べた。

艦船派遣など強い姿勢で対応する考えを示唆したとみられる。

会談で政府高官は、米作戦には参加しないとの日本の基本的立場を説明する一方、南シナ海の軍事拠点化を進める中国の対応を強く批判した。

日中間では６月９日、斎木外務事務次官（当時）が中国海軍艦の尖閣接続水域航行を受けい程氏を外務省に呼び出し、軍艦が尖閣の領海に侵入した場合は「必要な行動を取る」と伝えた。

海上自衛隊の出動を示唆したと受け取られており、今回の程氏の発言は、斎木氏が示した日本側の「譲れぬ一線」に対抗する狙いもあったようだ。

年金受給資格１０年に短縮 来年１０月にも支給へ

政府が２０１７年度中の実施を目指している無年金者の救済策について、厚生労働省は８月２０日、２０１７年１０月にも対象者への年金支給を始める方針を固めた。

２０１７年度予算の概算要求に必要経費を盛り込み、来月召集予定の臨時国会に年金の受給資格期間を２５年から１０年に短縮する法案を提出する。

６５歳以上と、厚生年金の一部を６０代前半から受け取る特例の対象者の計約６４万人が新たに年金を受け取れるようになる。

２０１７年９月分以降の年金を翌１０月から支給する方向だ。

年間約６５０億円必要となる財源をどう確保するかが課題だったが、めどが付いた。

２０１７年度予算で計上する予定だった低所得者への「簡素な給付措置」を、２０１６年度第２次補正予算案に付け替えることで浮く財源などを活用する。

政府は将来世代の年金水準を確保するため、高齢者への支給抑制策を強化する別の年金制度改革法案を既に国会に提出している。

厚労省は二つの法案を一括審議で早期に成立させ、現役世代からも理解を得たい考えだ。

蔡総統 日台の交流促進に意欲 内外メディアと会見

台湾の蔡総統は８月２０日、台北市内のホテルで内外メディアと会見し、日台関係について経済協力のほか、若い世代の交流や地方都市間の協力を発展させたいとの意欲を表明した。

５月に政権交代で発足した民主進歩党（民進党）の蔡政権は対日重視の姿勢を示唆しているが、蔡氏が就任後、日台関係について公式に発言したのは初めて。

蔡氏は「日本とは産業や経済、民間との交流では多くの共通利益がある」と強調し、研究開発やイノベーションの領域での協力を重視すると述べた。

また立法院（国会）の蘇院長（議長）が率いる超党派の議員連盟「台日交流聯誼会」が８月上旬に訪日したことに触れた上で、若い世代の交流強化に期待を示した。

地方都市との交流では、多くの台湾入が日本各地へ観光に行っていることを踏まえ「同じように多くの日本人が台湾にも来てほしい」と語った。

就任後、独立志向を警戒する中国との関係が冷え込んでいることについては、「正式な対話メカニズムが回復していないものの、多くのレベルでの接触はある」とした上で、「（関係は）相対的には安定している」との認識を示した。

蔡氏に対しては、南シナ海で台湾が実効支配するものの、仲裁裁判所により法的に「島」と見なされなかった太平島の問題について台湾内で「弱腰」批判が出ている。

これに関し蔡氏は「人民が（領有権保護のため）政府にもっと多くの措置を期待していることはよく理解している」と述べた。

「辺野古移設訴訟」結審 翁長知事「確定判決に従う」

米軍普天間飛行場の県内移設計画を巡り、移設先の名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した処分に対する是正指示に従わないのは違法として、国が翁長知事を相手取った違法確認訴訟の第２回口頭弁論が８月１９日に福岡高裁那覇支部であり、結審した。

翁長知事は本人尋問で「確定判決に従う」と明言。

一方で弁論後の記者会見では「（敗訴しても）あらゆる方策で県内移設を阻止するのが公約だ」と強調した。

辺野古移設を巡る初の司法判断となる判決は９月１６日に言い渡される。

翁長知事の本人尋問は代執行訴訟を含めて２回目。

質問は３月の代執行訴訟の和解成立以降の出来事に限定されて実施された。

翁長知事は「確定判決に従う」としたが、国側代理人による反対尋問の中で「（和解時点で）違法確認訴訟を予測しておらず、（判決後の相互の協力を確約した）和解条項の効果は及ばないと考える」とも述べた。

翁長知事は県側の主尋問では、「県は国に協議を求めており違法ではない。　国の主張がまかり通れば民主主義と地方自治に深刻な禍根を残す」と訴えた。

高裁判決が出ても、敗訴した側が上告するのは確実で、最高裁判決は年度内にも言い渡される見込み。

仮に県が負けても、埋め立て承認の「撤回」や、工事の設計変更が生じた場合に承認をしないなどの対抗策が考えられ、全面解決にはなお曲折が予想される。

中国 尖閣北西に軍艦用埠頭 南麂列島の機能強化

東シナ海の沖縄県・尖閣諸島から約３００キロ北西に位置し、中国軍が軍事拠点として整備を続けている浙江省温州市の南麂列島で、軍艦用埠頭が新たに建設されたことが８月１９日、分かった。

関係者が明らかにした。

尖閣からの距離が、米軍基地のある沖縄本島よりも約１００キロ近い南麂列島には既に最新鋭レーダーが設置されたほか、軍艦の艦載機が利用するとみられるへリポートも設けられており、埠頭の完成により軍事拠点としての機能が強化される。

南シナ海での中国の軍事拠点化を巡る動きを批判する日米との有事を想定し、危機対応能力を高める狙いのほか、中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏の監視を強化する意図もあるとみられる。

関係者によると、埠頭は南麂列島最大の島、南側島で建設された。

長さ７０～８０メートルで、車両や物資を陸揚げできる揚陸艇も利用できるようになっており、既に複数の軍艦の出入りが目撃されている。

南麂列島で計画中とされる軍用滑走路の建設はまだ始まっていないもようだが、今春には軍用機も参加した演習が行われたという。

東シナ海などでの監視活動を担い、尖閣周辺海域への公船派遣を続けている中国海警局も、温州市に大型船が停泊できる大規模基地の建設を計画中とされる。

温州市では昨年５月に愛知県の５０代男性が拘束され、その後起訴された。

男性は拘束される前、南甕列島の軍事施設を調査していたとみられている。

２０１７年度税制改正 「夫婦控除」軸に検討 「配偶者」から転換

政府が９月に始める２０１７年度税制改正の議論は、所得税改革が最大の焦点となる。

専業主婦世帯に手厚いとされる配偶者控除を廃止し、配偶者の年収を問わず一定額を世帯主の収入から差し引く「夫婦控除」へ転換する案を軸に検討する。

負担が増す世帯からの反発も予想され、実現するかどうかは年末まで予断を許さない状況だ。

配偶者控除の見直しは、夫婦の共働きが増えた社会環境の変化に対応するとともに、主婦らの就労を促して労働力不足を解消する狙いがある。

安倍首相が２０１４年に検討を指示し、政府税制調査会が中心となって論点整理を進めてきた。

政府税調は９月に議論を再開し、配偶者控除の廃止に伴う代替案をまとめる方針だ。

夫婦控除は共働き世帯にも負担軽減効果が及ぶことから公平感が増し、配偶者の年収によって区別しない仕組みとすることで、パートで働く主婦らが配偶者控除を受けられる範囲に労働時間を抑える「１０３万円の壁」も解消できると

して有力視される。

ただ、夫婦控除は配偶者控除より適用対象者が多いため、税収が減らないよう１人当たりの控除額は縮小される可能性が高い。

専業主婦世帯の負担増につながることへの慎重論が根強く、結論が先送りされてきた経緯もある。

このため政府、与党は現行の配偶者控除を維持した上で世帯主に所得制限を設ける案や、夫婦２人が受けられる合計の控除額を一定にする案を含め、丁寧に議論を進めていく方針だ。

所得税改革では控除方式の見直しも論点となる。

所得が高いほど税率も高い累進税率の下では、税率を掛ける前の収入から一定額を差し引く現行の「所得控除」は高所得者ほど恩恵が大きい。

高所得者の控除を縮小する案や、所得に税率を掛けて税額を算出した後に一定額を差し引く「税額控除」へ転換する案が浮上している。

このほか、サラリーマンか自営業かなど所得の種類に応じて分かれている控除の仕組みの簡素化を検討。

年金や財形貯蓄など老後を支える制度への公平な税制の構築も中長期的な課題となる。

韓国の慰安婦財団 １０億円使途決定できず

韓国女性家族省当局者は８月１８日、旧日本軍の従軍慰安婦問題で、日韓合意に基づき日本が拠出する１０億円で元慰安婦女性らを支援するため韓国設立された「和解・癒やし財団」が８月１７日に理事会を開いたが、１０億円を基に行う事業内容は決められなかったと明らかにした。

日韓は８月１２日に行った外相による電話会談で、１０億円拠出の手続きを速やかに進めることで合意している。

しかし韓国側が使途について結論を出せなかったことで、８月２３、２４両日を軸に開催が調整されている東京での日中韓外相会談に合わせ追加協議が行われる可能性がある。

岸田外相は８月１２日の電話会談後、１０億円の使途は医療や介護目的を想定していると話し、具体的には「財団が元慰安婦や家族のニーズを調査し、日韓が合意する使途の範囲内で資金が支出される」と説明していた。

使い道が決定できないような拠出金は必要なのだろうか。

中高生の母 理想は正社員でも希望実現８．７％

既婚女性の半数近くが、自分の子どもが中高生になったら正社員として働きたいと考えているのに、その希望がかなっているのは８．７％のみ。

明治安田生活福祉研究所が実施した調査で、出産をきっかけにした女性の働き方には、理想と現実に大きな差があることが浮かび上がった。

調査は今年３月、２０～４０代の男女に結婚や出産に関する意識などを聞いた。このうち既婚女性が答えた理想の働き方は、子どもが保育所や幼稚園に通う前の未就園児の間は「専業主婦」が６３．３％で最多。

「短時間勤務」は２１．３％、「正社員」は１１．６％だった。

子どもの成長に合わせ、働く意欲を持つ人の割合は増え、子どもが中学・高校生になれば、短時間勤務の希望は３５．０％に、正社員は４７．４％に達した。一方で専業主婦は１０．９％にとどまった。

実際の働き方を尋ねると、子どもが未就園児のうちは理想と大きな差はないが、中学・高校生では専業主婦が５２．２％と半数を超え、短時間勤務は３４．８％、正社員はわずか８．７％だった。

介護保険料 総報酬割を本格検討 介護離職対策を充実

厚生労働省は８月１７日、介護保険で４０～６４歳が負担する保険料の計算方法を見直し、収入に応じた「総報酬割」という仕組みを導入する方向で本格検討に入った。

厚労省の試算では全面的に導入すると、大企業の従業員や公務員１２７２万人の負担が増える一方、中小企業を中心に１６５３万人は負担軽減につながる。

８月１９日に開く社会保障審議会の部会で「（支払い）能力に応じて負担を求めるのを求めるのが現在の社会保険制度の基本路線」などとして議論を求める。

年末までに結論を出し、２０１８年度から数年間で段階的に実施したい考え。

保険料は原則、企業と従業員の折半で、大企業側は現役世代の負担増に強く反対している。

厚労省は介護離職ゼロに向けた対策を充実させることで理解を求める構えだが、妥協点を見いだせるかが課題だ。

４０～６４歳の介護保険料は現在、収入に関係なく健康保険組合などの加入者数で頭割りにしており、給与が低い中小企業替貝の負担が重いという問題が指摘されている。

２０１４年度決算見込みに基づく試算では、総報酬割の全面導入により、健保組合の加入者は労使合計で保険料が月平均７２７円増の５８５２円になる。

公務員らの共済組合も１９７２円増の７０９７円。

一方、協会けんぽ加入の中小企業では２４１円減の４０４３円となる。

実際の影響は健保組合ごとに異なり、負担が増えるのは全国約１４００組合のうち１０３０で、残りは負担減となる見込み。

自営業や無職の入らが加入する国民健康保険はこの仕組みの対象外で、影響はない。

インドネシア スシ氏 国民が熱烈支持 対中強硬異彩の閣僚

インドネシア政権内で、対中強硬派の女性閣僚、スシ海洋・水産相が異彩を放っている。

中国との経済的な結び付きに配慮する穏健派の閣僚が多い中、歯に衣着せぬ物言いに国民から熱烈な支持を集めている。

「盗賊は盗賊だ。 中国だろうがどこの国だろうが、違法操業した漁船は区別せず爆破する」。

スシ氏は７月、記者会見でこう言い放った。

就任した２０１４年１０月以降、爆破処理した違法漁船は１７０隻以上に達した。

スシ氏はジャワ島出身の元実業家。

高校を中退し、海産物販売などを手掛けた。

ロブスター売買で富を築き、ロブスターを空輸する目的で航空会社も設立。

インド洋沿岸諸国で計２２万人以上が犠牲になった２００４年のスマトラ沖地震の際にはスシ氏の会社の航空機が救援に活躍し、一躍有名になった。

遠慮のない中国批判に加え、「中卒初の閣僚」「ドスが利いた低音の声」「入れ墨にくわえたばこ」など閣僚らしからぬ経歴や振る舞いが国民に受けている。

「高校中退は後悔していない。　意思のあるところに道は開ける」と一代で事業を成功させ、閣僚にも就任した自信をのぞかせる一方、「（中退した）私のまねをするな。　教育を受けなさい」と国民に訴える。

「怖がって省内では誰も逆らえない」存在だが、違法漁船の取り締まりや漁業振興に活躍し、能力主義を重視するジョコ大統領の信頼は厚い。

日本にもこのような政治家がほしい。