沈没事故虚偽説明か 朴氏の指示記録なく

韓国の朴大統領の弾劾訴追理由に含まれた２０１４年の旅客船セウォル号の沈没事故対応に関し、韓国国会が１２月２２日開いた聴聞会で、朴氏が海洋警察庁長官に救助活動を強化するよう電話で指示したとのこれまでの政府の説明が虚偽だった疑いが浮上した。

聴聞会で公開された記録には朴氏側から指示があったことを示すものがなかった。

一方、朴氏の罷免の可否を判断する憲法裁判所は１２月２２日、１回目の審理準備手続きを開き、事故当日の朴氏の行動を詳細に説明するよう要求。

憲法裁が検察や特別検察官に捜査資料の提供を求めたことに反対して朴氏側が行った異議を棄却した。

朴氏は事故当日、約７時間にわたり対策本部に姿を現さず、野党などは事故対応をせずに美容施術を受けていた疑いがあると主張している。

セウォル号は２０１４年４月１６日午前１０時半ごろほぼ水没。

大統領府などはこれまで、同時刻に朴氏が金・海洋警察庁長官（当時）の携帯電話に電話をかけ「特殊部隊を投入して救助に当たれ」と指示、その後も、大統領府内の住居施設内で書面報告を受けたと説明していた。

しかし聴聞会で公開された記録によると、同時刻には金氏の携帯電話を使った通話はなく、同１０時３７分に大統領府の国家安全保障会議（ＮＳＣ）と海洋警察庁司令室が交わした通話内容にも、「特殊部隊の投入」が言及されていないことが分かった。

このため朴氏の指示自体が存在せず、事故対応を全く行わなかったとの見方も出ている。

この日の聴聞会には、大統領府で高官不祥事の監察に当たりながら朴氏の親友、崔被告の国政介入を放置した疑いがある萬・前民情首席秘書官が出席、介入には気付かなかったと主張した。

「線維症」起こす細胞発見 マウスで実験新薬に期待

肺や肝臓、心臓などの臓器が硬くなって機能しなくなる「線維症」を引き起こす免疫細胞をマウスの実験で突き止めたと、大阪大の審良教授のチームが１２月２１日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。

これまで知られていない細胞で、人にもあるのかは分かっていないが、審良教授は「線維症には有効な治療法がなく、炎症を抑える手法しかなかった。　この細胞を標的とした薬の開発が期待される」と話した。

チームは、マウスを肺線維症にすると、骨髄で増殖し肺に集まる細胞があることに着目。

この細胞は免疫細胞「マクロファージ」の一種で、核が二つに分かれているように見える未発見のものと確認し、ＳａｔＭと名付けた。

ＳａｔＭが作られないようにしたマウスは、線維症を起こす薬品を与えても発症しなかったが、ＳａｔＭを移植した上で薬品を与えると発症し死んだため、ＳａｔＭが関与していると判断した。

線維症は、線維状の組織ができて臓器が硬くなる。

発症の詳しい仕組みは不明で、免疫細胞が関与していると考えられていたが、どんな種類の免疫細胞が関わるのかは特定されていなかった。

チームの佐藤助教は「病気ごとに発症を促進する免疫細胞があるとみられ、がんでも特定できれば、それを標的にし、副作用のない治療法が開発できるかもしれない」と話した。

瀋氏 大統領選に意欲 韓国保守新党から出馬も

今月末で退任する国連の瀋事務総長はニューヨークで１２月２０日、韓国メディアと記者会見し、来年１２月までに行われる韓国の次期大統領選への出馬意欲を改めて示した。

与党セヌリ党では１２月２１日、朴大統領の弾劾訴追に賛成した非主流派が離党方針を表明、保守新党を結成する見通しだ。

瀋氏は朴氏と距離を置く姿勢を見せており、新党からの出馬も視野に入れている可能性がある。

瀋氏は会見で、出馬について明言は避けたものの「韓国の発展の助けになるならこの身を焼いてでも努力する用意がある」と強調。

「帰国後に各界の話を聞いて決めたい。　国民の意思が重要だ」と語った。

憲法裁判所が朴氏の罷免を決定すれば６０日以内に大統領選が行われるため、来年１２月の実施予定は大幅に前倒しされる可能性がある。

朴氏はこれまで瀋氏を「後継者」の大統領にしたい意向とみられてきた。

しかし瀋氏は１２月１６日、ニューヨークでの演説後の質疑で、朴氏と親友崔被告を取り巻く疑惑を巡り「国家のリーダーシップに対する信頼が裏切られた」と述べ、朴氏を強く批判した。

一方、セヌリ党非主流派の金前党代表や劉元院内代表らは１２月２１日の記者会見で、１２月２７日に集団で離党すると宣言。

非主流派は、１２月２１日の会合で３１人が離党の意思を明らかにし、欠席した者も含めれば離党議員は３５人になると表明した。

１２月１９日に韓国の世論調査機関「リアルメとした調査結果では、大統領選候補者への支持率で播氏は、最大野党「共に民主党」の文前党代表の２３．７％に次いで２０．５％と２位。

がん死亡率目標に届かず ７５歳未満１０年間の実測値 １６％減にとどまる

国立がん研究センターは１２月２１日、がんによる７５歳未満の死亡率が減った割合が２００５年からの１０年間で約１６％にとどまったと発表した。

国が目標とする２０％減は達成できないと予測されていたが、実測値で裏付けた。

国は目標達成が困難との予測を受け２０１５年に「がん対策加速化プラン」を策定。

現在、がん対策推進基本計画の見直しを進めているが、より効果的な施策が求められそうだ。

目標は、高齢化などの影響を取り除いた死亡率で算出。

センターが２０１５年の人口動態統計を基に全てのがんによる死亡率を計算したところ、２０１５年は人口１０万人当たり７８人で、２００５年の９２人より１５．６％減っていた。

センターが２０１５年に発表した予測では１７％減としており、予測より減少が約１ポイント少ない結果となった。

７５歳未満のがん死亡率は長期的に減少傾向にあり、肝臓がんによる死亡者は２００５年から半減し、胃がんも約３３％減少した。

原因となるＣ型肝炎ウイルスやピロリ菌の感染が減ったためとみられる。

一方、子宮頸がんや乳がんは増え、大腸がんや肺がんも数％程度の減少にとどまった。

都道府県別で２０％以上減っていたのは兵庫、奈良、広島、佐賀の４県。

これらの県は肝臓がんが多かったが、Ｃ型肝炎ウイルスの感染が減り、死亡率が下がったとみられる。

働き方改革 同一労働同一賃金を明記

政府は１２月２０日、首相官邸で開いた働き方改革実現会議で、正社貝と非正規労働者の不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金」実現のための指針案を示した。

正社員と同じ仕事をする非正規の賃金は「同一の支給をしなければならない」と明記し、賞与や通勤費などの手当の支給も必要だとした。

政府は指針案に基づき労働契約法などの改正に向けた議論を進め、改正案を来年に国会提出する。

安倍首相は会議の冒頭「非正規雇用で働く方の待遇を改善し女性や若者などの多様な働き方の選択肢を広げたい」と述べ、同一労働同一賃金導入の意義を強調した。

待遇差がどうあるべきかや基本給や手当など待遇全般について政府が具体的に記した指針案を作るのは初めて。

政府の考え方が示されたことで、企業は法改正の前に賃金制度や職場環境の見直しを迫られる可能性がある。

一方で指針案は能力や成果、勤続年数の違いによる賃金差も容認しており格差がどこまで是正できるか不透明だ。

指針案は基本給、賞与や通勤費などの手当のほか慶弔休暇といった福利厚生など項目ごとに考え方を整理した。

基本給は、金額を決める基準を「職業経験・能力」「業績・成果」「勤続年数」に分類。

仕事の成果や経験に基づく賞与などの手当と同様に、職業経験などが同じであれば非正規も同一待遇とし、違いがあれば「相違に応じた支給にしなければならない」と基本給の待遇差を容認した。

仕事の内容や成果に関わらないとして、通勤費や深夜・休日手当のほか、休暇や食堂利用などの福利厚生は同一待遇を明記。

派遣労働者の待遇は同じ仕事をする派遣先企業の社員と同じにしなければならないと示した。

（指針案のポイント）

●基本給や賞与は、同じ仕事をする正社員と非正規には同一の支給をしなければならない。　違いがあれば、相違に応じた支給をしなければならない

●通勤費や出張旅費、食事手当などの手当や、慶弔休暇や施設利用などの福利厚生は同一にしなければならない

●派遣労働者は派遣先企業の社員と同じ待遇にしなければならない

●今後、政府は指針案を基に法改正の議論を進める

預貯金 遺産分割 公平な相続実現へ前進

遺産のうち預貯金は切り分けられるからこそ、法定割合通りに早々と分けるべきなのか、話し合いなどで柔軟に「遺産分割」すべきなのか。

最高裁が１２月１９日、前者から後者へ判例を変更したのは、相続の実情を踏まえると当然であり、遅すぎた感すらある。

従来の判例は１９５４年の最高裁判決にさかのぼる。

当時は、受け取り分を法定割合として最初から明確にさせておくことが相続人の利益になると考えられていたという。

しかし、そもそも遺産には不動産や金融商品などが含まれることが多く、公平な相続を実現するには、預貯金を自由に切り分けることが有効なのは明らかだった。

今回の家事審判のように相続人の１人が生前贈与を受けていたり、亡くなった親の介護の負担が子たちの間で異なっていたりした場合も調整が必要だろう。家族の形が多様化し、考慮すべき事情が絡むケースはますます増えるとみられる。

判例変更は一歩前進だが課題もある。

分割協議が長引き、相続人が生活費に困った場合にどう対応するかなどだ。

現在、法制審議会が相続法制の見直しを検討しており、立法による十分な手当てが求められる。

最高裁判断 遺産分割 預貯金も対象

故人が残した預貯金を相続人でどう分けるかが争われた家事審判の決定で、最高裁大法廷は１２月１９日、従来の判例を変更し、「預貯金は現金と同様に、法律に定められた割合に縛られずに裁判所の家事審判で遺産分割できる」との判断を示した。

裁判官１５人全員一致の結論。

預貯金を法定割合通りに分けると、事情によっては一部の相続人が不利になるケースがあった。

決定は、それぞれの事情に応じた、より公平な相続につながりそうだ。

決定は、確実かつ簡単に引き出せる預貯金が、遺産分割可能な現金と同じような財産とみなされていることなどを踏まえ「自動で法定割合分を相続するのではなく、遺産分割の対象となる」と指摘、定期預貯金も含まれると言及した。

５人の裁判官は、分割協議の合意まで預貯金を引き出せなくなると、当座の生活費が必要な遺族らに不都合が生じうるとし「一定分の取得を認めた仮処分制度の活用が考えられる」との補足意見を付けた。

最高裁は１９５４年と２００４年の両判決で、不動産などとは異なり、預貯金のように分けられる債権は法定割合分をそのまま相続し、遺産分割の対象にならないと判断。

家事審判はこの判例に従わざるを得なかった。

今回の家事審判では、亡くなった女性が残した預貯金約４千万円を巡り、法定相続人２人が争った。

法定割合に従えば半々に分けることになるが、１人が約５５００万円を生前に受け取っていたため、もう１人が全額を相続できると主張していた。

大阪家裁と大阪高裁は従来の判例通りに判断。

最高裁は、裁判官１５人全員で構成する大法廷で審理し、２００４年判決を変更して初めて遺産分割を認めた。

その上で、改めて相続分を決める必要があるとし、審理を大阪高裁に差し戻した。

判例変更は、相続法制全体の見直しを検討している法制審議会（法相の諮問機関）の議論にも影響を与えそうだ。

がん治療薬 ＡＩが開発 ＮＥＣが事業参入

ＮＥＣは１２月１９日、人工知能（ＡＩ）技術を活用し、がん治療薬を開発する事業に参入したと発表した。

新たな治療法として注目される｢ペプチドワクチン｣を８年程度で実用化し、次世代の免疫治療に生かす。

試験や製剤を手掛ける新会社を三井住友銀行グループなどと共同設立した。

ペプチドはアミノ酸がつながった物質で、がん細胞を攻撃するキラー細胞を増やす効果がある。

つながりのパターンは膨大な数に上り、がん細胞に有効かどうかは患者の白血球型によって異なるため、ＡＩにパターンを高速で分析させ有効性を予測させる。　

既に山口大や高知大との共同研究で、肝細胞がんや食道がんへの効果が期待でき、日本人の約８５％に適用できるペプチドを発見した。

新会社の「サイトリミック」が、一緒に投与してペプチドの効果を高める活性化剤の配合の研究や臨床試験を実施し、製薬会社と協力して製品化する。

ペプチドは患者の体への負担が少なく、外科手術や放射線治療、抗がん剤に続く「第４の治療法」とされる。

中国 日本の常任国入り警戒

安倍首相が１２月１９日、日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りに意欲を示したことについて、中国外務省の華副報道局長は同日の記者会見で「安保理」メンバーになりたい全ての国は世界反ファシスト戦争勝利の成果を尊重しなければならない」と述べた。

歴史問題を重視する立場から日本の常任理事国入りへの警戒感を改めて示した。

また華氏は「国連は第２次大戦勝利の成果だ」と強調し、中国を含む「戦勝国」の５大国が常任理事国を務める現在の体制を変えることに消極的な姿勢を示した。

朴大統領 答弁書で反論

韓国国会で弾劾訴追案が可決され職務が停止された朴大統領が憲法裁判所に提出した答弁書で、朴氏の親友、崔被告の国政介入疑惑について「未検証の疑惑を既定事実と断定しており、推定無罪の原則に反する」と反論していることが１２月１８日、分かった。

罷免の可否を判断する憲法裁の審理で「検事役」を担う国会議員らが明らかにした。

聯合ニュースが伝えた。

朴氏側代理人は１２月１６日、「弾劾には理由がない」として棄却を求める答弁書を提出。

議員らが１２月１８日に明らかにした答弁書によると、朴氏側は「知人（崔被告）の意見を聞き政策に反映させたとしても、最終決定は朴氏本人の意思だった」とした上で、崔被告の助言を受けたのは政策全体の１％にも満たないと主張した。

首相「特区をイメージ」 北方四島の共同経済活動

安倍首相は１２月１８日夜のフジテレビ番組で、日口首脳会談で協議入りに合意した北方四島での「共同経済活動」について、両国による特区をイメージしていると明かした。

日本人とロシア人が一緒に住む「居住特区」を考えているのかと質問され「大体そのイメージだ。　世界でもあまり例はない。　まさに共存共栄の姿だ」と述べた。

首脳会談を振り返り「本格的な領土問題の話に入ったと私は思っている」と強調。

共同経済活動を進めることで「領土問題の解決に必ず結び付いていく」と語った。

共同経済活動を実現する際の課題については、企業利益や個人所得に対する課税を挙げ「専門的な協議が必要だ」と指摘した。

元島民の往来手続きの簡素化については「時間を置くつもりはない。　先方もよく分かっている」。と述べ、元島民の高齢化を踏まえて実現を急ぐ考えを示した。

安倍首相の勝手な思いであり、まったく北方領土の解決にはならない。

日ソ共同宣言 プーチン氏が主権返還否定 首相明かす

安倍首相は１２月１７日放送の日本テレビのインタビューで、平和条約締結後に北方領土の色丹島と歯舞群島を引き渡すとした１９５６年の日ソ共同宣言を巡り、ロシアのプーチン大統領が「主権を返すとは書いていない」と主張していると明らかにした。

１２月１５、１６両日の首脳会談でこうした趣旨の発言があったとみられる。

領土交渉でウクライナ情勢を巡る対口制裁を解除することが条件になっているかどうかについては「私とプーチン氏の間において条件だという話は一切なかった」と説明した。

「制裁されていることは不愉快だろうが、日口関係を前進させていくことはそれをのみ込む価値があるものだと（プーチン氏は）理解している」と語った。

ロシア側の成果 譲歩せず経済協力獲得

長門市と東京での日口首脳会談は、プーチン大統領の思惑通りに終わった。

肝心の北方領土問題で譲歩を避けつつ、経済や安全保障面での協力を安倍首相から取り付けた。

オバマ米政権が主導したがロシア包囲網を日口接近で破った成果にロシア世論は好意的だ。

プーチン氏は高い外交得点を挙げた。

ウクライナ危機を理由にした対口制裁にもかかわらず、日本は今回、総額３千億円規模の経済協力に同意。

ロシア国民への査証（ビザ）発給要件の緩和も発表し、制裁の形骸化を印象付けた。

プーチン氏の支持率は８０％を超え政権基盤は盤石だが、ウクライナ危機で高まった愛国主義に支えられている面が大きい。

２０１８年の大統領選を前に、領土交渉で妥協し人気が揺らぐ事態は避けたいのが本音だ。

プーチン氏訪日を前にロシアは強硬路線に回帰し、平和条約締結交渉の前提として北方領土をロシア領と認めるよう日本に要求。

交渉は暗礁に乗り上げ、首脳会談でも「主権の問題は全く提起されていない」　状況に陥った。

プーチン氏は、あらかじめ期限を切った領土交渉は「有害」だとして反対。

２０１３年に安倍氏が訪口した際のような共同声明作成にも同意せず、最終的に発表された成果文書は北方四島での共同経済活動に向けた協議開始をうたう「プレス向け声明」にとどまった。

しかもロシア側は、活動はロシアの法に従って行うと主張、自国の主権を日本に認めさせようと狙っている。

日本は「特別な制度」導入を目指すが、どう実現できるか妙案は見つかっていない。

ロシアの政治学者パブリヤチェンコ氏は、同活動が領土問題の解決に向けた突破ロにはならないと批判。

「双方がメンツを失わないためには現状維持しかない」と手厳しい。

１２月１６日の記者会見でプーチン氏は「ロシアは経済協力だけに関心があり平和条約は先送りするつもりだと考えるとしたら、そうではない。　最も重要なのは平和条約の締結だ」と言い切った。

だがプーチン氏が思い描くのは、「自国の領土」引き渡しはロシアの善意に基づくと日本に認めさせた上で、２島返還で終止符を打つ戦略だ。

中国、米軍探査機奪う 南シナ海「不明装置回収」

米国防総省のデービス報道部長は１２月１６日、中国海軍の軍艦が南シナ海の公海上で現地時間の１２月１５日午後、米海軍所属の海洋調査船が運用していた無人の水中探査機１機を奪つたと記者団に明らかにした。

米側は国際法に反する行為だとして外交ルートを通じて中国に抗議し、返還を求めた。

南シナ海の軍事拠点化を進める中国に対し、トランプ次期米大統領は厳しい言動を続けており、探査機奪取はそれに対抗する中国の挑発行為の可能性もある。

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）によると、中国軍関係者は１２月１７日「不明な装置を発見し、航行上の安全の問題が起きるのを防ぐために調査している」と述べ、捕獲の事実を確認。

その上で、米側からの返還請求を受け「（米中）双方の関係部門が意思疎通を続けている」と明らかにした。

中国外務省の報道官も、共同通信に「双方は軍のルートを通じて適切な処理を行っている」と述べ、協議を通じて事態が円滑に解決されるとの見方を示した。

今回の問題をエスカレートさせたくないとの意思をひとまず示した形だが、来年１月に発足する米新政権の出方次第では、米中のせめぎ合いがさらに強まる恐れもある。

現場はフィリピンのスービック湾から北西約９０キロの海域。

デービス氏によると、探査機は潜水艦などの本甲音波探知機（ソナー）の運用に役立てるため、海の透明度や水温、塩分などのデー夕を収集していた。

調査船が１２月１５日に探査機２機を回収しようとした際、中国軍艦が接近し、うち１機を奪った。

調査船は中国軍艦と交信し返還を求めたが、中国側は無視して現場から離れたという。

デービス氏は探査機について「合法的に調査していた　。米国の所有であることも明記している」と強調した。

日本はロシアに、米国は中国にやられ放題。

日ソ首脳会談は大失敗 好機を逃し国民は失望

北方領土問題ついて具体的な進展があると期待していたが、事実上、成果がゼロだった。

これまでに１５回も会談を重ね、今回は満を持って安倍首相は地元山口県でプーチン大統領を迎えたのだから、北方四島の帰属問題の話に切り込んでいく最大のチャンスだった。

国民の失望は大きい。

現実的な解決策は、日ソ共同宣言に基づいた（色丹、歯舞）２島返還を受け入れ、残り２島はロシア領だと認めることしかないかもしれない。

しかし、４島の帰属を日本としなければ、国民の支持を失うと恐れ、結局腹をくくれなかった。

経済協力さえ約束できればよいプーチン氏も問題解決に向けた興味を徐々に失ったように感じた。

共同経済活動は（日本とロシア）どちらの法律を適用するかなどについてあいまいのままで、具体的にどう実現するのか不透明だ。

文書などの表面上だけの協力にとどまり、いずれ生き詰まることが予想される。

今回のチャンスを逃がした日本は、より一層厳しい状況に置かれた。

テレビの前で、経済協力の儀式までさせられた。

プーチン氏は、１日目は３時間以上、２日は１時間半遅刻をし、１時間半も早く笑顔で帰国した。

山口のフグまで食い逃げされた今回の会談は、安倍首相としては大失敗である。

支持率も落ちるだろう。