日本の「アパホテル」の客室に南京大虐殺を否定する書籍が置かれているとして、中国国内で反発が起きている問題で、国家観光局の張報進官は１月２４日、中国メディアを通じ、日本を訪れる観光客はアパホテルを利用しないよう呼び掛けた。
江蘇省南京市にある南京大虐殺記念館も１月２４日、批判する声明を発表した。
アパホテルは１月２４日、書籍をホテルから撤去しない方針に変更はないとのコメントを発表した。
一方で、２月の冬季アジア大会で選手村として使われる札幌市南区のホテルについては、大会組織委員会側から正式な要請があれば、客室から撤去するとの意向を明らかにした。
中国では１月２７日から春節（旧正月）の大型連休が始まり、多くの中国人観光客が日本を旅行する予定で、日本の旅行業界にも影響を与えそうだ。
張氏はアパホテルに関し「こうした誤ったやり方は中国人観光客に対する公然の挑発であり断固反対する」と主張。
国内の旅行代理店や旅行サイトに対し、アパホテルとの提携を停止するよう求めたと明らかにした。
中国の子供のようなやり方に屈しないアパホテルは立派だ。
日本政府は、知らんぷりをするつもりか？
英国のポール・マデン新駐日大使が１月２３日、共同通信のインタビューに応じ、英国が欧州連合（ＥＵ）離脱後に新たに各国と締結を目指す自由貿易協定で「日本は優先的な交渉相手となる」と述べ、英国は既に日本側へ協定締結を望む考えを伝えていると明らかにした。
メイ英首相は１月１７日に行った離脱方針を巡る演説で、英国がＥＵ域外の国々とも貿易強化に向けた協定を締扁したいとの意向を表明。
今週予定されるメイ氏と卜ランプ米大統領の初会談でも将来の貿易協定締結が主要議題となるとみられる。
マデン氏は「（日英間の）貿易や投資の規模、日本の経済規模を考えれば、日本は優先的な交渉相手となる」と指摘。
その上で「（日本から英政府への）訪問客とわれわれの（協定締結の）希望を話し合った」と述べた。
ＥＵは離脱まで加盟国に個別の貿易交渉を認めておらず「詳細な交渉はまだ行っていない」とも説明した。
メイ氏は人、モノ、サービス、資本の移動の自由を原則とするＥＵの単一市場から離脱した上で、ＥＵと関税撤廃などの協定を結びたい考えを示している。
将来の英ＥＵ関係は英国に進出した日本メーカーにとっても極めて重要だが、マデン氏は「双方の利益から交渉は可能と確信している」と強調した。
中国外務省の華副報道局長は１月２３日者会見で、中国と台湾は不可分の領土とする「一つの中国」原則について「中釆関係発展の政治的基礎だ」と述べ、これまでの同原則に基づく対中政策の見面しを示唆するトランプ米大統領をけん制した。
トランプ氏の大統領就任後、中国が公式に米中関係に言及したのは初めて。
トランプ政権に対し「台湾問題のデリケートさを認識し、慎重で適切に処理するよう求める」と要求。
「互いの核心的利益を尊重するよう希望する」と述べ、台湾や南シナ海を巡る問題で妥協しない姿勢を強調した。
さらに「米台関係は非政府間の範囲に厳格に制限されるべきだ」と主張し、台湾独立志向の民主進歩党の蔡政権とトランプ政権のいかなる接触も認めない考えを重ねて示した。
４０歳以上の「ひきこもり」に関して民間団体が行った初の実態調査で、ひきこもりが長く続いている間に行政などの支援が途絶えたり、生活時間が昼夜逆転したりしている傾向が明らかになった。
内閣府は昨年９月、１５～３９歳のひきこもりが約５４万人に上るとの推計結果を公表したが、増加しているとされる「大人のひきこもり」の実態は不明だった。
「ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会」が厚生労働省の助成を受け、９月以降、４０歳以上の６１人について家族らへの聞き取りを実施。
１月２２日、名古屋市内で中間報告を行った。
それによると、ひきこもりの平均期間は２２年に及び、一度は行政や病院の支援を受けたのに、その後に途絶えていたケースが半数に上った。
ひきこもりの間に見られた行動は、昼夜逆転（４９人）や家庭内暴力（１５人）などが多かった。
国は４０歳以上の引きこもりを見捨てて、何も対応しようとしない。
民間団体だけでは活動も限られている。
トランプ米政権の大統領報進官に就任したスパイサー氏は１月２１日夜、急きょ初の記者会見を開き、一部メディアが「故意に虚偽の報道をしている」と激しく非難した。
用意した文章を読み上げ、質問を受け付けず一方的に会見を終了した。
スパイサー氏は冒頭、１月２０日の大統領就任式典が行われた首都ワシントンの緑地帯ナショナルモールを訪れた人の数が、２００９年に行われたオバマ前大統領の１回目の就任式に比べてはるかに少なかったとの報道は誤りで「今回の人数は過去最多だ、以上」と強調。
「メディアがトランプ氏に説明責任を求めるなら、われわれもメディアに説明責任を求める」と対決姿勢を鮮明にし、トランプ氏が今後もツイッターなどで国民に直接メッセージを届ける考えを示唆した。
続けて、トランプ氏が１月２１日に行った外国首脳との電話会議について説明した際には、メキシコ「大統領」とすべきちころを「首相」と間違えるおまけまであった。
スパイサー氏は、最初の公式記者会見が実施されるのは１月２３日だとしている。
こんな最低な大統領を選ぶ米国民が理解できない。
政府は１月２１日、米国のトランプ新政権がＴＰＰ離脱を刊ち出したことを受け、通商戦略の練り直しに入った。
自由貿易の推進で引き続き米国にＴＰＰ批准を促しながら欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）やアジア各国との通商交渉を加速させる。
ただ、米国から２国間交渉を迫られ、自動車や農産物で対日要求が拡大する懸念もある。
米新政権が発表した通商政策の方針は、これまでの経済協定で米国の製造業は工場閉鎖を余儀なくされ、雇用が海外に流出してきたと指摘。
北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉も表明した。
ＴＰＰを巡っては、一部参加国から米国抜きの発効を求める声もあるが、日本はあくまでトランプ氏に翻意を促し、１２力国での発効を目指す方針だ。
このため、政府はＥＵとのＥＰＡ交渉を進めるなど自由貿易の拡大をちらつかせ、米国をＴＰＰに引き戻したい考えだ。
同じく交渉を進める日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などとの東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）では、アジア太平洋地域で中国の影響力が強まると指摘し引き留めを狙う。
しかし、トランプ氏はＴＰＰの代わりに米国の主張を反映させやすい２国間交渉に持ち込む考えを示している。
日本を名指しして貿易不均衡の是正を求めており、農産物などでＴＰＰ以上の市場開放を迫ってくる可能性がある。
ＮＡＦＴＡの再交渉次第では、これまで米国への輸出拠点としてメキシコに進出してきた日本企業にも影響が及ぶ。
トランプ氏はトヨタ自動車のメキシコエ場建設を批判するなど圧力を強めており、予断を許さない。
ニューヨーク現地時間の１月２０日正午を持って退任した、２期８年を務め上げた第４４代大統領のバラク・オバマ氏は今後、連邦政府の定年退職者としての余生を過ごすことになる。
今年１年の年金額は２０万７８００ドル（約２３６９万円）の見通し。
大統領報酬の約半分の額だ。
この他、歴代大統領と同様、今後７カ月間にわたって大統領後の生活に慣れるための支援サービスも受ける。
大統領警護隊（シークレットサービス）の身辺保護は終生続き、旅費、事務所経費、通信代や医療保険料などの手当も支給される。
これらの経費総額は各大統領経験者によって異なり、カーター元大統領の場合は２０１５年に２０万ドルを若干超え、ジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領は８０万ドルだった。
カーター氏の任期は５年に満たなかったため、医療保険の適用資格から外れていた。
大統領経験者に対する各種手当の制度は、トルーマン元大統領が１９５８年に経済的に貧窮した事例を踏まえて初めて設けられた。
これらの経費総額は現在、閣僚のある年の報酬額と同一水準になっている。
閣僚の報酬額は米連邦議会が定める。
ただ、歴代大統領に対する各種手当が廃止される日が近いかもしれない。
米共和党は昨年、年金の年間支給額は一律に２０万ドル、他の経費分は年間２０万ドルを上限とする法案を成立させた。
年金に含まれる生活費上昇分は一般的な社会保障手当に適用される方式を踏まえることも盛り込んだ。
同法案はまた、大統領経験者に４０万ドルを超える報酬があった場合、年金や経費支給を１ドル単位で削ることも規定。
仮に年間８０万ドルを稼げば、年金などの４０万ドル分がそっくり消える計算となる。
大半の歴代大統領は講演や著述物で相当額の収入を得ており、年金などの支給が過去の産物になる可能性も強い。
しかし、オバマ前大統領はこの法案に拒否権を発動した経緯があった。
法案が成立すればホワイトハウス前職員の報酬や各種手当が消滅する懸念もあり、大統領経験者に対する警護隊の護衛確保も困難になりかねないというのがその理由だった。
オバマ氏は、これらの懸念事項に適切に対処するなら署名するとも説明していたが、修正法案が手元に届くことはなかったとしている。
大統領の年間報酬額は４０万ドル。トランプ新大統領は大統領戦でこの報酬は受け取らないだろうと言い切ったことがある。
北海道で今冬、路面の雪を熱で溶かすロードヒーティングに人工知能（ＡＩ）を生かす取り組みが始まった。
導入したシステム開発会社、エコモットは、作業の負担を軽減し、人件費や燃料費の節約にもつながるとしている。
今後、学習機能を持つＡＩにデータを蓄積し、ＡＩだけでロードヒーティングを運用することを目指す。
エコモットは、北海道と東北地方の計１４００力所でロードヒーティングの運用を請け負っている。
駐車場やビル入り口など、現場に設置された監視力メラから、３０分ごとに集中管理センターに画像が送られてくる。
常時３人態勢で、画像を確認しながら遠隔操作でボイラーの運転、停止を切り替えている。
北海道大発のベンチャー企業と開発した新システムでは、ＡＩが送られてくる画像を解析。
運転、停止のタイミングを画面上で伝える。
これを受け、オペレーターがスイッチを切り替える。
人の目で監視し、判断する負担を軽くできるという。
ＡＩが白い車を雪と誤認することもあり、画像解析精度が課題だが、ＡＩに運用データを蓄積することで改良を図る。
気象情報も判断材料に加え、精度を高める計画だ。
エコモットは年１５０件程度の新規受注を見込んでおり「５年以内に、ＡＩ主導でロードヒーティングを管理できるようにしたい」としている。
昨年１年間の全国の自殺者は前年より２２６１人少ない２万１７６４人で、７年連続の減少となったことが１月２０日、警察庁の集計（速報値）で分かった。
減少率は９．４％で、１９７８年に統計を始めてから最大。
２万２千人を下回るのも１９９４年以来で、２２年ぶりの「低水準」となった。
性別では男性が１６６４入減の１万５０１７入。
女性は５９７人減の６７４７人で過去最少を更新した。
自殺防止計画の策定を地方自治体に義務付けた改正自殺対策基本法が昨年４月に施行されており、厚生労働省自殺対策推進室の担当者は「地域の取り組みがより推進されるようになった」と説明している。
同推進室が昨年１月～１１月の集計を分析した結果では、あらゆる年代で自殺が減少。
７０代は４４１入減の２７６１人で最も減り幅が大きく、次いで４０代が３４４入減の３４４２入、５０代が３２２入減の３３４５人だった。
動機別では、健康問題や経済・生活問題の減少が目立った。
年間の分析は３月に発表する。
都道府県別に見ると、東京が最多の２２１５人で、北海道や埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪が千人超。
自殺死亡率（人口１０万人当たりの自殺者数）は秋田の２５．７人が最も多く、岩手と和歌山が２４．６人。
自殺者の増加率は、高知が２７．０％で最大だった。
これに福井１８．９％、和歌山１５．６％が続いた。
減少率は山口２３．７％、島根２３．４％、鳥取２１．９％の順だった。
島根県は１月２０日、日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）で明治時代、同県隠岐の島町の住民が「竹島漁業組合」の設置を知事に申請した資料と、同組合の印譜が見つかったと発表した。
同組合についてはこれまで知られていなかった。
資料は県公文書センターが所蔵する「竹島貸下海驢漁業」（１９０５～２００７年）のうち、２００６年の記述。
６月２５日、アシカ猟をする「竹島漁猟合資会社」の代表社員ら５人が漁業権を求め、組合の設置を申請した。
他の漁業者が漁業権を設定することを防ぐためだったという。
県は農商務省と協議。
同年１０月２０日、「出稼ぎ目的で５、６ヵ月間出漁する者は、竹島に住所を有していない」とし、漁業法に基づき、設置を不許可とした。
申請資料には印影３点が手書きで記載。
同町で、同組合の印章（縦横３６ミリ）と理事印、監事印（いずれも縦横１８．５ミリ）の印譜が見つかり、印影を確認した。
県竹島対策室は「申請の記述は竹島への日本の行政権行使、印譜は法令に沿った手続きの事実を示す、いずれも貴重な資料」としている。
スイス東部ダボスで開かれていた世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）は１月２０日、最終日を迎えた。
保護主義的な政策を掲げる米国のトランプ新大統領を、自由貿易体制を揺るがす存在として警戒する声が相次いだ。
戦後の世界経済の発展を支えた自由貿易体制をどう維持していくかが国際社会の喫緊の課題として浮かび上がった。
今回の会議は、トランプ氏の大統領就任後の世界経済の行方が議論の焦点となった。
保護主義的な傾向が強まっていることを懸念する声が上がり、トルコのシムシェキ副首相は「世界の経済成長にとってよくない」と訴えた。
こうした中で、中国の習国家主席は１月１７日の基調講演で「保護主義に明確に反対しなければならない」と経済のグローバル化の重要性を強調、トランプ氏をけん制する姿が注目を集めた。
約１５００人を収容できる会場は満員となり、習氏がグローバル化を支持する発言をするたびに拍手が沸いた。
日本企業の首脳も「いい演説だった」と称賛した。
共産党が経済をコントロールする中国のトップの発言が歓迎されるほど、排外的な動きが世界中にまん延している証左といえる。
半面、トランプ新政権の経済・貿易政策を「過度に心配する必要はない」との意見も出た。
「米新政権の大使」として派遣された政権移行チームのスカラムッチ氏は、トランプ氏は「（政治から）独立した（米中央銀行の）連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）を望んでいる」と指摘。
「中国と貿易戦争をするつもりはない」とも述べた。
人工知能（ＡＩ）を使って土砂災害の発生を素早く感知、警告するシステムの開発に、国土技術政策総合研究所（国総研）と産業技術総合研究所（産総研）が共同で乗り出した。
ワイヤを使った現行の装置より、設置費用が大幅に安くなる見通し。
２０１４年の広島土砂災害などを踏まえ、住民の迅速な避難につなげる狙いで、２０１８年度以降の実用化を目指す。
システムは、地面の震動、地鳴りなどの音、斜面表層の動きを検知するセンサーと、センサーからのデータを無線で集める受信機で構成する。
受信機にはＡＩを組み込み、データを分析して災害の予兆や発生を判断する。
予兆などがあれば、事前に登録したスマートフォンなどに警報を送る。
センサーは、地面にくいを打ち込んで据える簡易型で、土石流や崖崩れの恐れがある危険箇所へ広範囲に複数設置できる。
受信機は被災の可能性が少ない場所に置く。
サイレンを鳴らすことも可能で、災害発生を迅速につかみ、住民避難を促すことができる。
現行の装置は、砂防ダムの上などに張ったワイヤが土石流などで切れると警報が鳴る仕組み。
時間と労力がかかる一定規模のエ事が必要で、多くが１ヵ所１００万円以上かかる。
動物の接触などで誤感知する場合もある。
新たなシステムは、センサー単体の設置費用が数千～数万円の見込みで、誤感知も少なくなる。
国土交通省の研究機関である国総研と、国立研究開発法人である産総研はいずれも茨城県つくば市に本部がある。
土砂崩れが頻発している地域での実地検証などは国総研、センサーとＡＩの開発は産総研が担う。
国総研砂防研究室の桜井室長は「実地検証を繰り返して精度を高めたい。 警報を受けた住民がすぐ家の２階に避難するなどの対応に結び付けられる」と説明している。
札幌市などで２月に開催される第８回冬季アジア大会の組織委員会が、旧日本軍による南京事件を否定した書籍を置いているとして、中国で批判が高まっているアパホテル側に対し「スポーツ理念にのっとった対応」を求めていることが１月１９日、分かった。
大会では札幌市内の同ホテルが各国選手らの宿舎に充てられる予定。
組織委は問題となっている書籍を客室に置くのは適切でないと判断しているとみられる。
冬季アジア大会は、２月１９～２６日の日程で札幌市と帯広市で開催される。
組織委によると、約３０カ国・地域がエントリーしており、札幌市内のアパホテルが中韓を含め約２０００人に上る選手団の宿舎となる。
組織委の担当者はスポーツの理念について「異文化の理解や世界平和の促進」などを挙げ、宿舎では「リラックスできる環境を整える」と説明。
２月中旬以降にホテルを借り上げた際に「問題があれば対応する」と述べた。
書籍はアパグループの元谷外志雄代表の評論集で、中国が犠牲者３０万人と主張する南京事件について「でっち上げであり、存在しなかったことは明らか」と指摘している。
同グループはこれまで、客室から書籍を撤去する考えがないことを明らかにしている。
頑張れ、アパホテル。
オバマ米大統領は１月１８日、ホワイトハウスでの任期最後の記者会見で「巨大な権力を持つ人たちに批判的な視点を投げ掛けることが皆さんの仕事だ」と述べ、権力監視というメディアの大切な職責を忘れないよう強く促した。
自分に不都合な情報を報じるメディアを公然と非難し、記者会見で質問を受け付けないなど、メディアを軽視する姿勢を見せるトランプ次期大統領を念頭に置いた発言。
記者会見をほとんど開かず、ツイッターで一方的に発信するトランプ氏の姿勢を戒めた。
会見でオバマ氏はメディアが民主主義に不可欠との認識を示しながら「あなた方は（権力に対し）懐疑的であるべきだし、厳しい質問をすべきだ。 お世辞を言うことが仕事ではない」と語った。
オバマ氏は「皆さんと仕事ができて楽しかった。 それは無論、皆さんが書いた全ての記事に満足したというわけではない。 しかし、それこそが（権力とメディアの）関係の重要な点だ」と指摘し、権力者は自らへの批判を甘受すべきだと説いた。
また、トランプ氏が制裁解除と引き換えにロシアとの核軍縮合意に期待を示したことについて、「制裁はロシアが他国の主権を侵害したために発動された。 混同するべきではない」と指摘。
トランプ氏の「取引外交」に懸念を示した。
英国のメイ首相が１月１７日、欧州連合（ＥＵ）からの完全離脱を表明したことを受け、ＥＵの盟主ドイツなど加盟各国は１月１８日、首脳外交を活発化、英国が離脱意思を正式に通知する３月末に向けて本格的な交渉準備に入った。
ドイツのメルケル首相は首都ベルリンで、イタリアのジェンティローニ首相と会談。
その後の記者会見で「欧州が（英離脱によって）ばらばらにならないように密接に連絡を取り合う」と強調。
さらに「移民や経済問題を解決することが（ＥＵの）信頼につながる」と訴えた。
ドイツではシュタインマイヤー外相やショイブレ財務相ら関係閣僚が離脱交渉での同国の立場を話し合う委員会を設置、初会合を開催した。
メルケル氏は英国を除く２７のＥＵ加盟国で経済を発展させて雇用確保に努めるとともに、テロとの戦いなど治安対策を強化することでＥＵの結束を維持する構えだ。
メルケル氏やフランスのオランド大統領は１月１７日、メイ氏と相次いで電話会談した。
各国からは離脱後も英国と密接な関係を維持したいとの声が上がり、メイ氏が表明した英国とＥＵの新たな貿易協定の在り方も探っていくとみられる。
ただし、ＥＵが新たな貿易協定を巡って大幅に譲歩すれば、不満を持つ加盟国が英国に追随して離脱する可能性も捨てきれない。
このため、メルケル氏は「義務を果たさず、特権だけを享受することはできない」と英国に対する厳しい交渉姿勢を維持。
今後、ＥＵ主要国の首脳と共に、欧州単一市場の結束を保ちつつ、各国の経済面の利害をいかに調整していくか、難しいかじ取りを迫られそうだ。
