対話重視の韓国苦悩 保守系野党政府批判も

韓国の文政権は北朝鮮との対話を重視する立場で、統一省報道官は５月２２日、南北関係の断絶状態は望ましくないとして「国際社会の北朝鮮制裁の枠組みを傷つけない範囲で、民間交流などは柔軟に検討していく」と述べた。

だが、５月１０日の政権発足後、北朝鮮のミサイル発射は既に２回目。

保守系野党からは政府批判も出始め、対応に苦慮しそうだ。

文政権は朴前政権の強硬姿勢が南北関係を断絶させたとの考えを持つている。

文氏がかねて経済協力事業の開城工業団地の再開を主張してきたのに対し、統一省は「国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に違反する恐れ」を指摘。

一方、同省の当局者は政権発足の５月１１日「（違反か否か）検討の必要がある」と述べるなど、微妙な変化をうかがわせた。

文氏は５月２１日、大統領府の国家安保室長のポストについて、軍出身者を充ててきた前政権の方針を一転させ、外交官出身の鄭・元ジュネーブ代表部大使を任命。

「（前政権は）安全保障を国防の側面のみから狭く見ていた」と批判し、対話重視を鮮明にした。

ところが文氏がこの人事を発表し、南東部の慶尚南道梁山にある私邸で休暇に入った直後、北朝鮮はミサイルを発射し、文氏は不意打ちを食らった形となった。

保守系野党の自由韓国党は５月２２日、地方で休暇を続けた文氏を「不適切だ」と批判し、統一省報進官が南北交流に前向きな態度を見せたことも「北朝鮮の挑発から１日もたたずに出た政府発表とは信じ難い」と非難した。

「共謀罪」説明不足７７％ ９条自衛隊明記５６％必要

共同通信社が５月２０日、２１両日に実施した全国電話世論調査によると、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に関し、政府の説明が十分だと思わないどの回答が７７．２％に達した。

安倍首相が提起した憲法改正を巡り、戦争放棄を定めた憲法９条に自衛隊の存在を明記する必要があるとしたのは５６．０％で、「必要ではない」の３４．１％を上回った。

安倍政権下での改憲に賛成は４４．５％で、反対の４３．４％と桔抗した。

安倍内閣の支持率は５５．４％。４月の前回調査から３．３．ポイント下落した。

不支持率は３４．３％で２．８ポイント増。

共謀罪法案に賛成は３９．９％、反対は４１．４％。廃案を求める野党が抗議する中、与党が５月１９日の衆院法務誉貝会で改正案を採決したことに「よくなかった」とた。

今国会中に「成立させる必要はない」が５６．１％となり、「成立させるべきだ」の３１．０％を上回った。

与党は今国会の成立を目指し、５月２３日の衆院通過を図る方針だ。

２０２０年に改正憲法を施行したいとする首相の目標について「評価する」は５０．１％で、「評価しない」は３９．０％だった。

首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関し、記録文書の存在が確認できないとしている政府の説明については７７．０％が「納得できない」とした。

ＷＢＡ会長 村田ーエンダム再戦指令 ツイッターで「怒りと謝罪」表明

ボクシングのＷＢＡ世界ミドル級王座決定１２回戦（５月２０日、東京・有明コロシアム）で村田諒太がアッサン・エンダムに１ー２の判定で敗れた結果に対し、ＷＢＡのヒルベルト・メンドサＪｒ会長が“再戦指令”を出した。

メンドサ会長はツイッターで、自身がつけた採点表を公表し、１１７ー１１０で村田の勝ちとした上で「ＤＩＲＥＣＴ　ＲＥＭＡＴＨ（再戦）」と書き添えた。

「私は公正な採点が下すことができないスポーツに怒りと不満を覚える。　私の採点では村田が１１７ー１１０で勝っていた。　村田諒太と帝拳プロモーション、日本のボクシングファンにお詫びしたい。　ひどい判定がもたらすダメージをどう回復させたらいいか、言葉が見つからない。　私はチャンピオンシップ委員会に再戦を要求する」と声明を発表した。

村田ーエンダム戦はジャッジのラウル・カイズ・シニア（米国）が１１７ー１１０で村田を支持したが、グスタボ・オパディージャ（パナマ）は１１６ー１１１で、ヒューバート・アール（カナダ）は１１５ー１１２で、いずれもエンダムを支持。

帝拳ジムの本田会長は「これまでで一番ひどい採点」と怒りをあらわにし、「リマッチ？やりたくないですよ」とＷＢＡへの不信感を示していた。

素人が見ていても村田の優性を疑わなかったが、判定結果には本当に興ざめした。

ボクシングの判定は八百長。

天皇陛下、退位議論に「ショック」 宮内庁幹部「生き方否定」

天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、昨年１１月のヒアリングの際に保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との強い不満を漏らされていたことが明らかになった。

陛下の考えは宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた。

陛下は、有識者会議の議論が一代限りで退位を実現する方向で進んでいたことについて「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。　制度化でなければならない」と語り、制度化を実現するよう求めた。

「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」とも話していて、政府方針に不満を示したという。

宮内庁関係者は「陛下はやるせない気持ちになっていた。　陛下のやってこられた活動を知らないのか」と話す。

ヒアリングでは、安倍首相の意向を反映して対象に選ばれた平川東京大名誉教授や渡部上智大名誉教授（故人）ら保守系の専門家が、「天皇家は続くことと祈ることに意味がある。　それ以上を天皇の役割と考えるのはいかがなものか」などと発言。

被災地訪問などの公務を縮小して負担を軽減し、宮中祭祀だけを続ければ退位する必要はないとの主張を展開した。

陛下と個人的にも親しい関係者は「陛下に対して失礼だ」と話す。

陛下の公務は、象徴天皇制を続けていくために不可欠な国民の理解と共感を得るため、皇后さまとともに試行錯誤しながら「全身全霊」（昨年８月のおことば）で作り上げたものだ。

保守系の主張は陛下の公務を不可欠ではないと位置づけた。

陛下の生き方を「全否定する内容」（宮内庁幹部）だったため、陛下は強い不満を感じたとみられる。

宮内庁幹部は陛下の不満を当然だとしたうえで、「陛下は抽象的に祈っているのではない。　一人一人の国民と向き合っていることが、国民の安寧と平穏を祈ることの血肉となっている。　この作業がなければ空虚な祈りでしかない」と説明する。

陛下が、昨年８月に退位の意向がにじむおことばを表明したのは、憲法に規定された象徴天皇の意味を深く考え抜いた結果だ。

被災地訪問など日々の公務と祈りによって、国民の理解と共感を新たにし続けなければ、天皇であり続けることはできないという強い思いがある。

中国 比に「資源採掘すれば戦争」

フィリピンのドゥテルテ大統領は５月１９日の演説で、中国の習国家主席と会談した際に、南シナ海で領有権を主張して天然資源採掘を実施した場合、「戦争になる」と警告されたことを明らかにした。

ロイター通信などが伝えた。

 ドゥテルテ氏は５月１５日、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」がテーマの国際会議に合わせ、北京で習氏と会談。

その際、「（南シナ海の係争海域は）私たちのものだと主張し、海底油田の掘削をするだろう」と話したという。

その発言に習氏は、友好的ながら決然として「現在の良好な関係を維持したい。だが、その問題を強行するならば、戦争になる」と返答したという。

習氏はまた、中国の南シナ海での主権主張を全面否定した国連海洋法条約に基づく仲裁裁定について、現在は応じないが、将来は議論すると約束したという。

ドゥテルテ氏は、ベトナムなどがフィリピンに続いて提訴する事態を警戒しているとの見方を示した。

旧石器時代の人骨 石垣島で発見 国内最古の全身骨格

沖縄県・石垣島（石垣市）の「白保竿根田原洞穴遺跡」で２０１６年までの調査で見つかった旧石器時代の人骨が、全身骨格がほぼ残った人骨としては国内最古の約２万７千年前のものとみられることが分かった。

同県立埋蔵文化財センタ（西原町）が５月１９日発表した。

人為的に安置されていたとして、旧石器時代に人を葬る思想があったことをうかがわせ「墓域を国内で初めて確認した」と説明している。

これまで最古とされていたのは、沖縄本島南部で発見された「港川人」の約２万２千年前。

同センターの金城所長は５月１９日の記者会見で「日本の人類史に新たな１ページを刻むことができる重要な発見だ」とした。

少なくとも１９体分以上の骨があることも分かり、旧石器時代の人骨発掘としては「世界最大級」（同セン夕ー）という。

全身人骨は高齢の成人男性とされ推定身長約１６５センチで「港川人」より１０センチ程度高かったといい、虫歯のような痕もあった。

同センターは、地中に埋葬せずに風化させる「風葬」が行われていた可能性に言及。

生活の痕跡は見られず「死者を葬る場所と生活の場所が分かれていた」と指

摘する。

全身人骨が地上の狭い岩の間に、あおむけの姿勢で、膝を胸の前に、肘は両手が顔の近くになるように折り曲げられていたことを明らかにし、ほかの遺骨も同様に葬られていた可能性があるとしている。

１０年から本格的に始まった調査は２０１６年に終了し、千点以上の人骨片が発掘された。

全身人骨は、放射性炭素年代測定値を実年代に合うよう補正し、約２万７千年前と推定した。

全身人骨などは２０～２８日、同センターで一般公開される。

尖閣ドローン「メディア空撮」 中国外務省 あきれた発言

中国外務省の華副報道局長は５月１９日の定例記者会見で、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の領海に５月１８日侵入した中国海警局の船の上空を飛行していた小型無人機ドローンのような物体について「メディアがドローンを使って空撮していた。　海瞥局が飛ばしたのではない」と説明した。

メディア名は明らかにしなかった。

華氏はさらに「騒がれているような軍事的な行動ではない。なんでもないこと

で大げさに騒ぐ必要はない」と述べた。

一方で「釣魚島は中国固有の領土。　海警局がパトロール活動を行うのは中国の権利だ」と主張、日本側の抗議は「受け入れることはできない」と強調した。

尖閣周辺でのドローンの目撃は初めて。

日本外務省幹部が中国大使館幹部に電話で抗議していた。

中国は、平気で誰が聞いてもわかるうそをつく。

ドローンに発砲してやればよいのに。

高須クリニック院長 大西民進議員と蓮舫代表を提訴へ

美容外科「高須クリニック」の高須院長が５月１８日、１７日の衆院厚生労働委員会で民進党の大西議員が美容外科の広告に関連する質問の中で、同クリニックのＣＭを「陳腐」と発言したことに対し、５月１９日にも名誉毀損で１千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴することを明らかにした。

党代表としての責任を問い、蓮舫氏に対しても連名で提訴するという。

大西議員は厚労委で、エステ店が系列の美容外科に顧客を引き渡す悪徳ビジネスが誇大広告で集客している実態について質問。

その中で、「大量の陳腐な」テレビＣＭを流している美容外科があるとして、「皆さんよくご存じのイエス○○クリニックみたいに」と発言した。

高須院長はその発言に激怒し、５月１８日のブログで「高須クリニックはエステで集客しない。　誇大広告のチラシもまかない。　きちんと落とし前をつけてもらう」と記載した。

厚労省によると、医療法では、医療機関の広告に記載できる項目は診療科名、診療時間などに限定している。

顧客の健康への影響が著しく、広告だけでは専門的判断ができないためだという。

大西議員は産経新聞の取材に対し、「（提訴）内容を聞いていないので詳しく言えない。　質問では高須の名前を出しておらず、（提訴は）誤解に基づいている。法律上、名前と連絡先しか連呼できないＣＭがあるのは現実だ」と話した。

高須院長は取材に対し、「謝罪を求めたかったが、裁判では金額しかないというので、１千万円を求める。　大西氏は党を代表して質問した。　党首もＯＫしているはずだ。　民進党が攻撃だけで好き勝手言っていて、自民党が応戦一方で反撃しないから、国会での発言が言いたい放題なことに前から怒っていた。庶民でも怒れる、対応ができるのだと伝えたい」と話していた。

頑張れ、高須院長。　バカな民主党を叩き潰せ！！

中国船、ドローンか 尖閣領海空白が緊急発進

５月１８日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の領域に侵入した中国海警局の船の上空を、小型無人機ドローンのような物体１機が飛行しているのが確認され、航空自衛隊がＦ１５戦闘機を緊急発進（スクランブル）させたことが同日、複数の政府関係者への取材で分かった。

中国側が飛ばした可能性が高く、日本側には小型無入機にもスクランブルすることで、尖閣周辺での中国の動きをけん制する狙いがあるとみられる。

第１１管区海上保安本部（那覇）によると、尖閣周辺でのドローンの目撃は初

めて。

外務省幹部は事態を一方的にエスカレートさせる恐れがあるとして、中国大使館幹部に電話で抗議した。

尖閣を挟んでにらみ合う日中の緊張関係がさらに高まる恐れもある。

１１管によると、５月１８日午前１０時１０分ごろから、中国海警局の船４隻が相次いで領海に侵入。

１０時５２分ごろから約４分間、このうち尖閣諸島・魚釣島の西北西約１４キロの領海内を航行していた１隻の船の上空をドローンのような物体が飛行しているのを確認したが、その後見失ったという。

４隻は約１時間５０分航行して領海外側の接続水域に出た。

中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは５月８日以来で、今年１３日目。

南シナ海・海南島にミサイル発射装置 中国、米軍けん制か

イスラエルの調査分析企業「ＩＳＩ」は５月１７日、高解像度の衛星写真に基づき、中国が南シナ海北部にある海南島に地対空ミサイル「ＨＱ９」用の発射装置を配備したとの分析を共同通信に明らかにした。

南シナ海をにらむ海南島の基地機能を強化することで、領有権争いを抱る周辺国や米軍をけん制する狙いがあるとみられる。

ＩＳＩは「中国は南シナ海に飛行禁止区域をつくり始めているようだ」と指摘した。

ＩＳＩによると、５月８日に撮影された衛星写真で、地対空ミサイルの発射

装置２基とレーダー施設が海南島南部三亜市の高台に設置されているのが確認された。

ほかにも発射装置を設置できるパッドが３ヵ所整備されていた。

今年３月１５日撮影の写真には写っていなかった。

同タイプの地対空ミサイルは、中国が領有権を主張する西沙（英語名パラセル）諸島の永興（英語名ウッデ

ィー、ベトナム名フーフム）島にも配備されている。

三亜市の海軍基地に地対艦ミサイルを配備するための整備作業が進められているとみられることも判明した。

衆院区割り閣議決定 今国会成立へ ９７選挙区見直し

政府は５月１６日、衆院の「１票の格差」是正に向け、小選挙区定数を６県で各１減、６県を含む１９都道府県の９７選挙区で区割りを見直す公選法改正案を閣議決定し、国会に提出した。

比例代表の東北、北関東、近畿、九州各ブロックで定数を各１減することも盛り込んだ。

６月１８日が会期末の今国会中に成立する見通し。

公布後、周知期間の１ヵ月を経て７月に施行される方向だ。

施行日以降に公示され、全国一斉で実施される総選挙から新しい区割りが適用される。

与野党は、定数が減る６県の候補者調整を本格化させる。

高市総務相は５月１６日の記者会見で「選挙区間の人口格差をできるだけ早期に是正するため、速やかな成立に向けて力を尽くす」と述べた。

菅官房長官は区割り改定に伴う国民への周知期間中の衆院解散の可能性について「私か答えることは難しい」と述べ、安倍首相の専権事項だとの認識を示した。

改正案は衆院選挙区画定審議会が４月１９日に安倍首相に勧告した区割り改定案を反映。

２０２０年見込み人ロでの１票の最大格差は１．９９９倍に縮小する。

小選挙区は青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で各１減となる。

小選挙区は定数２９５が２８９に、比例代表は１８０が１７６となり、計４６５は戦後最少の議席数となる。

改正案は今後、衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で審議入りする段取り。

自民、公明両党は５月１２日までに党内手続きを終えて了承している。

自民党の竹下国対委員長は記者会見で審議入り時期に関し「事実上、来週以降と考えている」と述べた。

民進党の党内手続きが５月下旬までかかり、与党側か目指す５月中の衆院通過は難しいとの見方もある。

社民党の又市征治幹事長は５月１６日の記者会見で、改正案に反対する方向で党内の意見集約を進める考えを示した。

慰安婦合意溝鮮明 外相、韓国特使と会談

岸田外相は５月１７日、韓国の文大統領が特使として日本に派遣した文国会議員と外務省で会談し、慰安婦問題に関する２０１５年末の日韓合意の重要性を指摘した。

文特使は「韓国国民の大多数が受け入れられない雰囲気だ」と伝え、日韓の溝が改めて表面化した。

双方は未来志向の関係構築では一致。

北朝鮮対応での米国を交えた連携強化も確認した。

文特使は会談後、文大統領が選挙戦で掲げた「合意の再交渉」には触れなかったと記者団に説明。

「双方の首脳が頻繁に会い、努力しようと話した」と述べた。

文特使は革新系与党「共に民主党」の重鎮で、安倍首相とは５月１８に会見した。

岸田氏は会談で「韓国は戦略的利益を共用する大切な隣国だ」と強調。

２国間関係を安定的に発展させたいとの考えも伝えた。

日本として慰安婦合意の着実な履行を求めていくものの、合意を巡る対立が日韓関係に影響を与えないよう、冷静な対応を促す方針だ。

核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対処を巡っては、対話ではなく、米国と

連携し圧力強化に取り組むべきだとの考えを伝達。

日本が議長国を務める日中韓首脳会談の開催を見据え、文大統領の早期訪日を求めた。

これに先立ち、文特使は自民党の二階幹事長と党本部で会談し、日韓関係

について「過去の歴史問題を直視しつつ、未来志向で外交安保、経済、文化関係をより強固にしたい」と話した。

文大統領からの親書には慰安婦問題に関する日韓合意についての記述はなかった。

安倍首相は、韓国からの要望のシャトル外交に同意したらしいが、その必要はなく、日本は、毅然と韓国と向き合えばよい。

韓国大統領府 引継ぎ資料なし 前政権が破棄か

韓国政府高官は５月１７日までに、大統領府のコンピューターに「国政の引き継ぎに関連する資料がない」と明らかにした。

朴前政権で資料管理に携わった当局者が「既に大統領府を離れている」といい、資料に関する説明を拒否していることを示唆。

前政権が何らかの理由で資料を破棄、隠蔽を図った疑いが強まっている。

朴前大統領の罷免を受けた出直し大統領選で発足した文政権は、通常の選挙であれば行われる、大統領引き継ぎ委員会を構成しての国政課題の引き継ぎがない状態でスタートしている。

資料もないことで、行政運営への悪影響は避けられない見通しだ。

現政権高官は５月１６日、大統領府の引き継ぎシステムにデータが全くなく「前政権が何をしていたのか分からない状態だ」と話した。

システムには本来、行政懸案や人事のほか、業務マニュアルを収めることが想定されているという。

一方、前政権関係者は韓国メディアに「法にのっとり資料を大統領記録物に指定し（政府記録管理機関の）国家記録院に送った。　閲覧制限があるものを除けばいつでも見られる」と反論した。

しかし前政権は、朴前大統領の国政私物化疑惑が拡大した昨秋から今年２月までに文書廃棄用のシュレッダーを２６台も購入。

旅客船セウォル号が沈没したのに朴前大統領の行動が７時間にわたり不明な２０１４年４月１６日の記録一切を３０年間閲覧できない措置を取るなど、政権末期に不審な動きを続けてきた。

維新・馬場幹事長 民進党にチクリ 「いつもの吉本新喜劇はやめて」

日本維新の会の馬場幹事長は５月１６日午後の党代議士会で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議が大詰めを迎えている現状に関連し、「願わくば、いつものような『吉本新喜劇』はやめていただいて、きちっとした審議、採決を求めていきたい」と述べた。

プラカードを掲げて採決に抗議するなどの民進党の手法を念頭に置いた発言だ。

 遠藤国対委員長も「ムダな時間を使って、採決にあたっての『やってる感』を出すのは勘弁してほしい。

（日程闘争で）午後５時になってバタバタと動き出すのは、国民から見透かされる」と苦言を呈した。

吉本新喜劇とは、うまいことを言う。

民進党よ、吉本新喜劇のギャグを書いたプラカードをお願いします。

マツダ、ＲＥ搭載ＥＶ 発電に活用 ２０１９年度発売

マツダが２０１９年度、ロータリーエンジン（ＲＥ）を搭載する車を７年ぶりに市販する計画であることが５月１６日、分かった。

小型セダンの電気自動車（ＥＶ）に載せ、発電用に使う。

通常のエンジンに比べ、小型で振動が少ないＲＥの特性を生かす。

米国カリフォルニア州などで２０１８年以降、排ガスゼロ車を一定の割合で販売するよう自動車メーカーに義務付ける環境規制に対応する。

他の国や地域でも販売を検討するとみられる。

各社がＥＶの開発を加速させる中、マツダは独自性の高いＲＥで違いを出す。

ＥＶに載せるＲＥは、動力を直接、車輪の回転に生かす従来とは違い、電気を起こすために活用する。

電気はいったんバッテリーにため、加速が必要なときに使う。

車のスピードに関係なく、一定の回転数を保てるため、高いエネルギー効率が得られるという。

充電設備が整っていない地域でも普及させやすい。

ＥＶに発電用エンジンを載せる動きは自動車業界に広がりつつある。

ＲＥは通常のエンジンに比べて小型で振動が少ないため、相性が良いとされる。

マツダは２０１２年、スポーツカー市場の縮小や燃費が課題となり、ＲＸ－８の生産をやめた。

それ以降、ＲＥの車は量産していない。

ただ、開発を続ける姿勢は示してきた。

発電用に加え、従来のように車を動かす原動力のエンジンとしても可能性を探っているとみられる。