防衛省 人偵察機取得断念も 米国製３機費用２３％増

防衛省が米国から導入を進めていた無人偵察機グローバルホークについて、当初の予算を大幅に超えたとして、取得の断念を検討していることが８月２１日、政府関係者への取材で分かった。

３機で約５１０億円の見積もりだったが、６月に米側が示した費用は約２３％増の約６３０億円にまで跳ね上がった。

来年度予算の概算要求に向け、今月末に最終判断する見通し。

防衛装備庁の訓令では、高額装備品が当初予算の１５％を超えた場合に計画の見直し、２５％を超えた際には中止を検討すると義務付けている。

政府関係者によると、米国向けのグローバルホークやレーダーの主要部品の製造が終わったため、代替品を開発する経費などが上乗せされ、当初予算を大幅に超過した。

維持管理にかかる部品についても一部生産が終了しており、今後、維持管理費も膨らむリスクがあるという。

グローバルホークは地上からの遠隔操作で飛行し、民間機よりも高い高度１万５千メートル以上から画像や電子情報を収集する能力がある。

攻撃能力は持っていない。

北朝鮮の軍事施設監視などに期待されたが、防衛省は、既存の光学衛星や新たに運用するレーダー衛星などで一定程度の代替は可能と判断している。

慰安婦合意「当事者同意欠く」 韓国大統領、額賀氏らに不満

韓国を訪れた日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相らは21日午後、文在寅大統領と大統領府で会談した。

慰安婦問題に関する日韓合意について、大統領は「元慰安婦と十分話し合い、同意を得なければならないのに、その過程が欠けていた」と不満を示した。

また、双方は北朝鮮の核・ミサイル問題に日韓両国が共同対処していくべきだとの考えで一致した。

韓国政府の発表によると、大統領は慰安婦合意について「韓国国民は情緒的に受け入れられない」と改めて表明。同国外務省の作業部会が実施している合意の検証を見守る考えを示した。

大統領が徴用工の日本企業への個人請求権は消滅していないとの見解を示したことについて、額賀氏らは「日本では懸念する声がある」と指摘した。

大統領は特に答えなかったという。

額賀氏は会談後、記者団に「慰安婦や徴用工問題についても率直に意見交換した。　未来志向でやっていこうというのが基本的なトーンだった」と説明した。

韓国内の不備を理由に約束を反故にして、未来志向とは呆れた発言。

韓国が国内のミスを正当化し、ゴールポストを動かすなら、日本は毅然と対応すべき。

反日の野党を支持する国民も少しは考えるべきでは。

血液１滴 がん１３種診断 ごく初期でも発見

１滴の血液から１３種類のがんの有無を同時に診断できる検査法を国立がん研究センターなどのチームが開発した。

がんが分泌する微小な物質を検出する。

「腫瘍マーカー」を使う現在の血液検査と比べ発見率が高く、ごく初期のがんも見つけられるのが特長という。

チームはがん患者らを対象とした臨床研究を進め、数年以内に国の承認を得たい考え。

センターの落谷・分野長は「患者の体への負担が少ない比較的安価な検査になる。　早期発見できれば、より効果的な治療ができ、医療費削減にもつながる」と話している。

費用は２万円になる見込み。

腫瘍マーカー検査は、主にがん細胞が死ぬ時に出るタンパク質を検出するもので、ある程度がんが進行しないと発見が難しい上、正確性に問題がある。

チームは、がんが血中に分泌する「マイクロＲＮＡ」と呼ばれる物質に着目。

国立がん研究センターや国立長寿医療研究センターなどに冷凍保存されていた約４万３千人の血液を使い、乳がんや大腸がんなど１３種類のがんに特徴的なマイクロＲＮＡを調べた。

すると、それぞれのがんに２～１０種類の特有のマイクロＲＮＡがあることが判明。

分泌量の変化を調べることで、どのがんも９５％程度の確率で発見できた。

１３種類は胃がん、食道がん、肺がん、肝臓がん、胆道がん、眸臓がん、大腸がん、卵巣がん、前立腺がん、ぼうこうがん、乳がん、肉腫、神経膠腫。

人工知能（ＡＩ）を分泌量の分析に利用すれば、検査の精度をさらに高められる可能性がある。

ただ長期間保存した血液は、マイクロＲＮＡが変質している恐れもある。

このため新たにがんと診断された人ら３千人以上の新鮮な血液を採取し、有効かどうかを調べる臨床研究を進める。

現段階では一般の人を対象とした研究は予定していない。

チームは、まず乳がんの検査法としての承認を目指したいとしている。

働き方改革で基本方針 厚労相関連法案の概要判明

政府が「働き方改革」を推進するため、秋の臨時国会に提出する関連法案の概要が８月１８日、判明した。

改革を推進するため、厚生労働相は基本方針を新たに策定し、関係閣僚に必要な要請ができると明記。

残業時間の上限は月１００時間（未満）、２～６ヵ月の平均８０時間、年間７２０時間と規定し、終業から次の始業までの休息時間を確保する「勤務間インターバル」導入の努力義務を盛り込んだ。

安倍政権の看板政策実現に向け、法案の早期の成立を図る。

関連法案は、労働基準法など複数の改正法案を１本にする「束ね法案」とする方針で、労働参加の拡大や労働生産性の向上を目指す。

基本方針は経済財政運営の指針「骨太方針」と同様に閣議決定し、重みを持たせる。

法案には、残業時間の上限規制を罰則付きで設けるほか、高収入の一部専門職を労働時間規制から除外する「高度プロフェッショナル制度」の導入を盛り込む。

同一労働同一賃金を目指し、労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法を改正する。

事業者には、正規、非正規の待遇差についての説明を義務化し、行政指導の対象にする。

労働者の働き過ぎを防ぎ、企業の健康管理を強化するため、長時間労働者への医師による面接指導の充実や、産業医への情報提供を事業者も義務付ける。

現在、国会で継続審議となっている高度プロフェッショナル制度を導入するための労基法改正案は取り下げ、関連法案として出し直す。

（働き方改革法案のポイント）

●残業時間上限は月１００時間（未満）､２～６ヵ月の平均８０時間、年間７２０時間と規定

●終業から次の始業までの休息時間を確保する「勤務間インターバル」の普及促進

●改革推進へ厚生労働相は基本方針を策定し、関係閣僚に必要な要請を行う。基本方針は閣議決定する

●高収入の一部専門職を労働時間規制から除外する「高度プロフェッショナル制度」を導入

●長時間労働者への医師による面接指導などを充実

軽度介護「運営苦労」４５％ 担い手確保難しく

今年４月までに介護保険から切り離され、市区町村事業に移行した軽度の要介護者向けサービスに関する共同通信の調査で、回答した１５７５自治体の４５％が運営に苦慮していることが８月１８日、分かった。

ボランティアら担い手を確保できていないことが主な理由で、地域住民が支え合う仕組みづくりの難しさが浮かび上がった。

７段階ある要介護度のうち、軽い「要支援１、２」の人向け訪問介護と通所介護（デイサービス）は保険給付からはずれ、２０１５年度以降は「総合事業」として市区町村が提供するようになった。

中重度者向けサービスに重点を置きたい政府は「要介護１、２」についても移行を検討しているが、これには６０％超が反対した。

事業の運営に「苦労している」と回答した市区町村は４５．０％。

「順調」と答えたのは２７．４％、「どちらともいえない」が２７．７％だった。

サービスは介護事業所だけでなく、住民団体なども提供できるが、苦労している理由（複数回答）として「新たな担い手の確保が難しい」を挙げた自治体が４９．５％と最も多かった。

運営のノウハウがない」２０．７％、「移行させたことに無理がある」１２．６％と続いた。

自宅で家事援助などをする訪問介護、通って体操などをする通所介護は、いずれも住民主体型サービスが低調で、実施率は７％程度だった。

調査は６～８月、全国すべての１７４１市区町村を対象に実施した。

徴用工問題 日本政府が韓国に「解決済み」確認要求

政府は８月１８日、韓国の文大統領が、日本の植民地時代の元徴用工の個人請求権は消滅していないとの見解を示したことに対し、「徴用工問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済み」という日本政府の立場を改めて伝えた。

韓国政府が「解決済み」という従来の立場を変えたのかどうかの確認も求めた。

ソウルの日本大使館を通じて申し入れた。

一方、超党派の国会議員による日韓議員連盟の額賀郎会長は８月２１日に訪韓する。

文大統領と同日会談し、徴用工問題を取り上げる考えだ。

あの反日の朝日新聞さえも社説で文氏の発言には「あやうさ」があるとした。

北朝鮮脅威に、地上型イージス導入へ

防衛省がミサイル防衛（ＭＤ）強化に向け、イージス艦の迎撃システムの地上配備型である「イージス・アショア」を中心とした新装備の取得を２０１８年度予算案の概算要求に盛り込む方針を固めたことが８月１７日、分かった。

ステルス機や弾道ミサイルの早期発見のため、国産の次期警戒管制レーダー「ＭＩＭＯ（マイモ）」の試作費約１９６億円も計上する。

政府関係者が明らかにした。

ＭＤ新装備の導入や新型レーダー整備は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威に対し、抑止・対処能力を向上させる狙いがある。

イージス・アショアの概算要求は、開発した米政府の協力が必要なため、額を明示しない「事項要求」とする。

ワシントンを訪問中の小野寺防衛相は８月１７日にマティス米国防長官と会談する予定で、取得に向けた協力を要請する方針。

これとは別に、「あたご」型イージス艦にＭＤ能力を付与する改修を今年度末から前倒しして年内にも完了させることを目指す。

ＭＩＭＯは複数の小型アンテナを分散配置し、それぞれのアンテナが受信した情報を統合処理するもので、現行レーダーよりも早期のステルス機発見を可能にする。

弾道ミサイル探知能力も備え、航空自衛隊が運用する地上レーダー「ＦＰＳ５」と比べて性能が向上するという。

２０２３年度までに開発を完了し、２０２４年度からの実戦配備を目指す。

従来のレーダーよりもコンパクトになることで低コスト、省エネを実現する。

また、分散配置することで１カ所のレーダーが破壊されても早期復旧を図ることができ、抗堪性も高くなる。

一方、中国の衛星破壊兵器や宇宙ごみ（スペースデブリ）を念頭に、空自に宇宙状況監視（ＳＳＡ）運用部隊を設置する。

自衛隊では初の宇宙専門部隊となる。

２０１８年度に米軍主催の宇宙作戦に関する多国間演習「シュリーバー演習」に初めて参加する方針で、関連経費を概算要求に盛り込む。

また、同年度内に宇宙監視レーダーの設置場所の選定も行う。

政府は米政府とのＳＳＡ協力を進めており、２０２２年度までに宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と米軍の間でシステムの連携を完成させる計画だ。

２０２３年度からは空自部隊が宇宙監視レーダーの運用を開始することを目指す。

反日野党やそれを支持する国民は反対するのだろう。

ｉＰＳ細胞から精子 子どもマウス誕生

京都大学などの研究グループが、染色体の病気で精子ができないマウスのｉＰＳ細胞から精子を作り、子どもを誕生させることに成功した。

京都大学の斎藤通紀教授らの研究グループによると、通常２本ある性染色体が３本になり精子ができにくくなる病気「クラインフェルター症候群」は、１０００人に１人の男性が発症しているとされている。

研究グループは、この病気のマウスからｉＰＳ細胞を作製する過程で、約１割は正常な染色体をもつｉＰＳ細胞となることを発見。

その細胞から精子を作ることにも成功し、健康な子どもが生まれたという。

人への応用は倫理的な部分などまだ課題が多いということだが、斎藤教授らは、今後、研究を進め不妊治療の手掛かりを見つけたいとしている。

再生医療で白斑治療 皮膚細胞を培養・移植

紫外線から皮膚を守るメラニン色素を作る機能が失われ、皮膚の色が白く抜けていく「尋常性白斑」の患者に対し、本人の皮膚細胞を培養して作った表皮細胞シートを移植する再生医療の初めての臨床研究に、名古屋市立大病院が７月から取り組んでいる。

同病院は「（白斑は）生活の質に大きく関わる」とし、移植の有効性を確認して保険適用を目指す。

尋常性白斑では、皮膚にある色素細胞が減少したり消滅したりして、メラニン

色素が作られなくなる。

ストレスも一因と考えられるがはっきりした原因は分かっていない。

全人ロの０．５～１％が罹患しているともいわれ、主にステロイド剤の外用などで治療する。

培養皮膚の移植は、重度のやけどや、生まれつき体に黒褐色のあざがあり皮膚がんの発症リスクが高いとされる「先天性巨大色素性母斑」の治療で保険が適用されるが、尋常性白斑は対象外。

臨床研究では、患者の脇の下などから切手大の皮膚を採取し、再生医療に関する製品製造などを手掛ける「ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング」でシート状に培養。

同病院で移植手術を行う。

最低約５０万円の治療費は患者負担となるが、同病院は約２０件の治療を実施後、費用の一部に保険が適用される先進医療として厚生労働省に申請する予定。

その後も治療を重ね、保険適用につなげたいとしている。

同病院の鳥山教授（形成外科）は「患者の皮膚を直接移植する従来の方法より広い範囲を治療できる。　施術後も皮膚表面の凹凸や色合いが目立ちにくいというメリットがある」と話している。

文大統領「徴用工に個人請求権」 日本は抗議

韓国の文大統領は８月１７日、就任１００日の記者会見で、日本統治時代に朝鮮半島から動員された「徴用工」の日本企業への個人請求権は消滅していないとする見解を示した。

請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとする日本の立場と相いれないだけでなく、徴用工の補償は同協定で解決済みと結論づけた韓国政府の見解まで覆すものだ。

日韓関係への悪影響が懸念される。

日本外務省は８月１７日、韓国政府に抗議した。

この新見解は、日本メディアの質問に答える形で明らかにされた。

文氏は「両国間の合意（日韓請求権協定）が個人の権利を侵害することはできない。　強制徴用者個人が三菱などをはじめとする会社を相手にする民事的な権利はそのまま残っているというのが韓国大法院（最高裁）の判例だ」と主張。

「政府はそのような立場で歴史問題に臨んでいる」と表明した。

こんな韓国とは全面的に対決するしかない。

江田氏 民進党乗っ取り失敗

民進党の江田代表代行が率いる議員グループ（約１５人）は８月１７日夜、東京都内で会合を開き、党代表選（９月１日投開票）で「第３の候補」の擁立を見送る方針を確認した。

これにより、枝野元官房長官と前原元外相による一騎打ちとなる可能性が一段と高まった。

江田氏らは、第３の候補を模索していたが、立候補に必要な推薦人２０人のめどが付かなかった。

腹黒の江田氏、今回は政党乗っ取りに失敗した。

韓国大統領 セウォル号遺族に謝罪

韓国の文大統領は８月１６日、２０１４年４月に韓国南西部沖で起きた旅客船セウォル号沈没事故の遺族らを大統領府に招き、面会した。

文氏は発生当時の朴政権の対応が「無能で無責任だった」と批判。

国として惨事を防げなかった点に関し「政府を代表しておわびと慰労の言葉を申し上げる」と謝罪し、真相究明に最善を尽くすと強調した。

事故では、修学旅行申の高校生らを含め死者・行方不明者が３０４人に上った。

海洋警察の初動対応が遅れ、朴前大統領白身も発生から約７時間にわたり公邸から姿を現さなかった。

朴氏は発生直後の２０１４年５月、遺族代表らを大統領府に招き「政府の足りなかった部分についてあらためておわびする」と述べたが、直後に出した国民向け談話は、乗客を残して逃げた船長や運航会社、海洋警察などの責任ばかり強調する内容が目立ち、遺族らの批判は収まらなかった。

文氏は８月１６日、遺族らに「国民の生命と安全を何よりも貴ぶ、国らしい国を必ずつくる」と強調した。

今年３月に船体が引き揚げられ船内捜索が続いており、行方不明者についても「最後の一人を見つけるまで最善を尽くす」と述べた。

文大統領の人気稼ぎの言動が続く。

７月訪日客２６８万人 月間最多

観光庁は８月１６日、７月に日本を訪れた外国人旅行者が前年同月比１６．８％増の推計２６８万１５００人で、月間過去最多を更新したと発表した。

格安航空会社（ＬＣＣ）の増便などで、韓国が４４．１％増の６４万４千人となったことが後押しした。

１～７月累計は前年同期比１７．３％増の１６４３万８８００人を上回るペースとなっている。

月間最多を更新したのは今年４月以来。

７月に国・地域別で最多だったのは中国の７８万８００人で、韓国が２番目。

台湾の４４万６６００人、香港の２３万４６００人が続いた。

記者会見した田村観光庁長官は、２０２０年に年間４千万人とする目標に向け「順調に推移している」と述べた。

今後の課題として、繰り返し訪れるリピーターを増やすため、地方部へのてこ入れの必要性を強調。

特に東北地方について「平均よりも伸び率が低く、情報発信が足りない」と指摘し、今年後半からＰＲ強化を図る方針を示した。

日本へ徴用工問題で対応要求 韓国文大統領呆れた発言

韓国の文大統領は８月１５日、日本の植民地支配からの解放７２年を記念する「光復節」の記念式典で演説した。

日本との歴史問題で従軍慰安婦に加えて徴用エを挙げ、「人類の普遍的な価値と国民的合意に基づいた被害者の名誉回復と補償、真実究明と再発防止の約束という国際社会の原則がある。　韓国政府はこの約束を必ず守る」と強調。

解決に向け「日本の指導者の勇気ある姿勢」を求めた。

５月に就任した文氏の同式典での演説は初めて。

韓国大統領が公式の場で徴用工問題を日本との懸案として取り上げたことは近年なかった。

日本政府は１９６５年の旦扁求権協定で徴用工を含む韓国人の個人請求権は消滅し解決済みとの立場で、文氏の言及に反発するとみられる。

文氏は８月１５日、式典に先立ち、昭和天皇の暗殺未遂で死刑になった独立運動家、李奉昌や旧日本軍の要人らを殺害した尹奉吉らの墓を参拝した。

文氏は徴用工問題に絡み「強制動員の苦痛は続いている。　被害規模はいまだに全てが明らかになっていない」とし、南北関係が改善すれば、北朝鮮と共同での実態調査も検討できるとした。

慰安婦問題について文氏は、解決を確認した２０１５年の日韓合意は「国民の大多数が受け入れられない」との立場で、８月１５日の式典には元慰安婦らを招き重視する姿勢を強調。

文政権は合意の成立過程を検証中で、結果次第では日本側に再交渉を求め、両国関係が緊張する局面も想定される。

８月１５日の演説で文氏は合意に触れなかったが、日韓関係は「歴史問題にふたをして進むことはできない」とくぎを刺した。

徴用工問題でもゴールポストを動かした呆れた発言内容であり、韓国との対応は強い態度で臨むべきである。

（韓国大統領の演説骨子）

〇日本の植民地支配からの解放後も強制動員の苦痛は続いている

〇従軍慰安婦や徴用工といった歴史問題で、日本の指導者の勇気ある姿勢が必要

〇日韓関係は歴史問題にふたをして進むことはできない

〇朝鮮半島で二度と戦争があってはならない

〇北朝鮮が核・ミサイルの挑発をやめなければ対話の条件は整わない

北朝鮮ミサイル 旧ソ連製品改良か 専門家が分析

英シンクタンク国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）のミサイル専門家マイケル・エレマン氏は８月１４日、北朝鮮が最近２年以内に闇市場を通じて「ＲＤ２５０」と呼ばれる旧ソ連製エンジンを獲得したことにより、ミサイル発射技術を飛躍的に向上させたとの分析を発表した。

ＲＤ２５０は旧ソ連の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などに使用された液体燃料エンジン。

これを改良したエンジンが５月に北朝鮮が発射した新型中距離弾道ミサイル「火星１２」や、７月に２回発射したＩＣＢＭ「火星１４」に使われたとみている。

さらに北朝鮮は当初、中距離弾道ミサイル「ムスダン」の開発を進めていたが、昨年、相次ぐ発射実験の失敗を受けて代替エンジンを探し始めたと指摘。同じ頃、ＲＤ２５０を製造していた

旧ソ連のウクライナの工場「ユジマシ」が財政難に陥り管理が手薄になっていたため、北朝鮮がロシアからウクライナの密輸業者を通じて入手した可能性があるとの見方を示した。

８月１５日のタス通信によると、ユジマシの技術者代表は、工場関係者が北朝鮮のミサイル開発に参加したことはないと強調し「技術をコピーされたかもしれない」と述べた。