輸入の３割不正漁獲 天然水産物違法や無報告

日本が２０１５年に輸入した主要な天然水産物のうち、違法だったり水産当局に漁獲量を報告しなかったりする不正な漁業によるものが３割程度を占めていたとする推計を、カナダ・ブリティツシュコロンビア大などの研究チームが９月１８日までにまとめた。

稚魚の密漁や密輸が指摘される中国からのウナギの比率が最も高かった。

土用の丑の日などの大量消費を支えているとみられ、最大で輸入量の７５％、１万３６０３トンに達したと推計している。

こうした漁業は、適切な規制のないものと合わせ「違法・無報告・無規制（ＩＵＵ）漁業」と呼ばれる。

水産資源の持続的な利用を脅かすとして、米国や欧州連合（ＥＵ）は漁獲証明の義務付けなど対策を進めている。

チームは日本の取り組みの遅れを指摘し「対策を強化しないと、欧米に輸出できない違法な水産物が今後、さらに日本に入ってくる」と警告した。

チームは日本が水産物を多く輸入する中国、台湾、米国、ロシアなど９力国・地域の貿易データを分析。

業者や税関職員にも聞き取り、メバチマグロやウナギ、サケ、イカなど２７品目で違法な水産物の量を推定した。

その結果、これらの国・地域から２０１５年に日本が輸入した４９万５７９２トンのうち、１２万１５３８～１８万４７７４トン（２５～３７％）が違法や無報告の漁獲と判明した。

比率は中国のウナギが最も高かったが、量が最多だったのは中国からのイカとコウイカで計２万６９５０～４万２３５０トンだった。

米国のスケトウダラ、台湾のメバチマグロ、中国のウナギ、ロシアのサケが続いた。

調査は違法漁業問題などに取り組む市民団体オーシヤン・アウトカムズ（東京都）などの委託。

結果は海洋政策に関する国際学術誌「マリンポリシー」に発表した。　　

幼稚園 ２歳児受け入れ １日８時間程度「一時預かり」新設

文部科学省と内閣府は９月１７日までに、認可保育所などに入れない待機児童を解消するため、来年度から、３～５歳児が通う幼稚園で２歳児の受け入れを認める方針を決めた。

待機児童の多くは０～２歳で、２歳児を対象に長時間の「一時預かり」の枠を新たに設け、保育士の人件費などの運営費を補助する。

来年度予算の概算要求で、関連費用を盛り込むよう財務省に求めている。

幼稚園は通常、３～５歳児を午前中から午後２時ごろまで預かる。

夕方５時ごろまで「一時預かり」を実施しているところもあるが、保育所に比べて短時間のため、保護者が共働きの場合は利用しづらい。

文科省などは、幼稚園で３～５歳の幼児教育とは別に、保育ニーズに対応するため、２歳児を１日８時間程度預かることができるようにする。

夏休みなどの長期休暇や、子どもが３歳になった後も継続し、保護者が新たに保育所を探さなくても済むようにする。

利用料は保育所など他の保育サービスと同水準になる見込み。

２歳児を受け入れる幼稚園は職員配置の基準を緩め、保育士を新たに多数雇用しなくても運営できるよう検討する。

政府は２０２０年度末までに待機児童をゼロにする目標を掲げているが、今年４月時点で約２万６千人に上り、０～２歳が９割近くを占める。

このうち２歳児であれば幼稚園児と年齢が近く、活動になじみやすいことから、受け入れが可能だと判断した。

待機児童解消に効果があると期待され、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」は今年４月時点で５０８１園。

前年より１０８０園増えたものの、保育所だったところが移行したケースが多く、思うような保育の受け皿拡充につながっていない。

９０歳以上２００万人突破 働く高齢者は最多７７０万人

敬老の日を前に総務省が９月１７日発表した人ロ推計によると、９月１５日時点で国内の９０歳以上人口が初めて２００万人を突破し、前年より１４万人多い２０６万人となった。

２０１６年に仕事に就いていた６５歳以上の高齢者は、同省の労働力調査で過去最多の７７０万人に達し、１年間で３８万人増えた。

９０歳以上の人口は１９８０年の１２万人から年々増加し２００４年に１０２万人となった。

その後は１３年間で倍増した。

全就業者に占める６５歳以上の人の割合は１１．９％となり、高齢者が社会の中で一定の役割を果たしている実態が明らかになった。

就業している高齢者の３９％に当たる３０１万人がパートなどの非正規雇用で、この人数は２００６年の２．５倍となった。

総務省は「高齢者の勤労意欲が高いことに加え、受け入れる企業も増えている」と説明している。

国内の高齢者は前年より５７万人多い３５１４万人となり、総人口に占める割合は２７．７％。

人数、割合ともに過去最高を更新した。

欧米主要６力国と比較した高齢化率は日本が最も高く、次いでイタリアの２３．０％だった。

市区町村 人口増加策７８％実施 住居提供や就業支援

全国の市区町村で、人口増加に向けた移住や転入の促進策があるのは７８．３％の１２５６に達することが９月１６日、共同通信の自治体アンケートで分かった。

移住相談、住居や就職の紹介などが主な取り組み。

人口減少が進む地方へ都市部から人を呼び込むだけでなく、三大都市圏や近郊で子育て環境などをアピールして新住民を奪い合う動きも目立つ。

具体的な施策（複数回答）は「都市部でのＰＲや相談窓ロの設置」が最も多く６２．６％の１００４自治体。

東京都内などの移住イベントには各地の自治体が積極的に出展し、訪れる人も多

入者への「住居提供」は４５．３％の７２７、「就業・開業支援」は４４．２％の７０９自治体だった。

現地を訪れてもらう「移住体験ツアー」も３２．６％の５２３自治体が行っている。

都道府県別では富山、福井、鳥取、山ロ、香川、高知、大分の７県で、調査に応じた全市町村が移住により人口を増やす取り組みを行っていると答えた。

一方で東京都は２１．７％、沖縄県は２７．３％、愛知県も４１．５％にとどまった。

都道府県は、７月に豪雨災害のあった福岡を除く４６自治体が調査に応じ、全ての都道府県が人口増に取り組んでいると回答した。

「都市部でのＰＲや相談窓口」は東京以外の４５道府県、移住体験ツアーは３８府県だった。

都市部とその周辺では生活の便利さや都心へのアクセスも訴える。

神戸市は首都圏でのイベント開催や滞在型の「暮らし体験プログラム」に力を入れる。

埼玉県熊谷市は東京などへの新幹線通勤に定期券代の一部として最大で月２万円を補助。

愛知県蒲郡市は市外からの通勤者を対象に子育て支援施設などの見学会を開いた。

調査は全国１７８８自治体（都道府県、市町村、東京２３区）を対象として６～９月に実施。

市区町村は全体の９２．１％となる１６０４が応じた。

１００歳以上最多６万７８２４人 ４７年連続増 女性８８％

敬老の日（今年は９月１８日）を前にした厚生労働省の調査で、全国の１００歳以上の高齢者は過去最多の６万７８２４人に上ることが９月１５日、分かった。

昨年よりも２１３２人多く、４７年連続の増加。

女性が全体の８７．９％を占めた。

同省の担当者は「医療の進歩や健康志向の高まりの影響が考えられる」としている。

住民基本台帳を基に「老人の日」と定められる９月１５日に１００歳以上になっている人数を９月１日時点で集計。

男性は昨年から３０人増の８１９７人、女性は２１０２人増の５万９６２７人。

２０１７年度中に１００歳になる人は３万２０９７入となる見込みで、２０１６年度より３５０人増えることになる。

国内最高年齢は女性で、鹿児島県喜界町の田島ナビさん、１９００（明治３３）年８月生まれの１１７歳。

男性の最高齢は北海道足寄町の野中正造さんで、１９０５（明治３８）年７月生まれの１１２歳。

ギネス・ワールド・レコーズ社が世界最高齢としていた１１３歳のイスラエル在住の男性が８月に死去したことから、野中さんが世界最高齢の男性として認定される可能性がある。

１００歳以上の高齢者は、都道府県別では東京が５８３５人で最も多く、神奈川３７３７人、大阪３５５９人が続いた。

人口１０万人当たりの１００歳以上の高齢者数は全国が５３．４３人。

島根（９７．５４人）が５年連続最多で、鳥取（９２．１１人）、高知（９１．２６人）の順。

最少は埼玉（３２．０９人）で、次いで愛知（３５．０１人）、千葉（３７．８３人）。

大都市圏への人口集中が続き、高齢者の割合が高まっている地域もあることから、これらの差が生じたとみられる。

調査を始めた１９６３年の１００歳以上の高齢者は１５３人で、その後増加傾向が続いている。

１９９８年に１万人を超え、２０１２年に５万人を突破していた。

日本人の平均寿命（２０１６年）は女性が８７．１４歳、男性が８０．９８歳だった。

高齢世帯４分の１が貧困 「生活保護未満」独居女性は２人に１人

６５歳以上の高齢者がいる世帯の貧困率は２０１６年時点で２７．０％。

厚生労働省の国民生活基礎調査を基にした立命館大の唐鎌教授（経済学）の独自分析で、こうした結果が明らかになった。

１人暮らしの女性は特に深刻で、２人に１人が生活保護の水準を下回る収入で暮らしている。

高齢者世帯の貧困率は上昇しており、その背景について唐鎌教授は年金受給額の減少を指摘している。

唐鎌教授は、全国約２９万世帯を対象に所得や家計支出などを調べた２０１６年の国民生活基礎調査のデータから高齢者世帯の所得状況を分析。

平均的な生活保護費（１人世帯で月額約１２万円と想定）に租税免除などの影響を加味し、生活保護受給者と同等の生活水準になる世帯年収を１人世帯１６０万円、２人世帯２２６万円、３人世帯２７７万円、４人世帯３２０万円と設定。

この基準に満たない世帯の割合を貧困率として算出した。

分析によると、１人世帯の貧困率が特に高く、女性５６．２％、男性３６．３％。

２人世帯でも２割を超え、高齢者と未婚の子の世帯は２６．３％、夫婦世帯は２１．２％だった。

高齢者世帯全体の貧困率は２７．０％で、以前まとめた２００９年調査の分析結果と比較すると２．３ポイント増加。

この間、貧困世帯は１５６万世帯以上増えて約６５３万世帯に、人数で見れば１．３倍の約８３３万６千人になった計算だ。

背景について唐鎌教授は「公的年金の給付額が低下したため」と指摘。

国立社会保障・人口問題研究所の統計から割り出した高齢者１人当たりの年金受給額は「（直近の調査結果である）２０１４年度は年間約１６１万８千円で、２００９年度に比べ１４万円減っていた」と説明する。

国民生活基礎調査は、１９８６年から毎年実施。

全国から無作為に対象世帯を抽出し、回答結果から全体数を推計している。

３年ごとの大規模調査の年は、子どもの貧困率も公表しているが、高齢者の貧困率については算出していない。

子どもの貧困率は、平均所得の半分に満たない家庭で暮らす子どもの割合で、今回の分析はこの基準と異なるが、唐鎌教授は「子どもだけでなく高齢者の貧困も深刻。　生活保護受給者は今後さらに増えるだろう。これ以上の年金引き下げはやめるべきだ」と強調した。

在宅死微増の１３％ 全死亡者１３０万人突破

厚生労働省が９月１５日発表した２０１６年の人口動態統計（確定数）によると、全死亡者のうち、自宅で亡くなった「在宅死」の割合は１３．０％で、前年から０．３ポイント増えた。

戦後から減少傾向が続いていたが、近年は在宅医療の普及などで歯止めがかかり、２００３年以来１３年ぶりの水準に戻った。

全死亡者数は１３０万７７４８人で、戦後初めて１３０万人を突破した。

病院や診療所で亡くなった人の割合は前年比０．８ポイント減の７５．８％。

老人ホームなど施設での死亡は０．６ポイント増の９．２％だった。

在宅死は１９５０年ごろには約８０％を占めたが、その後減少が続き、１９７０年代半ばに病院・診療所と逆転。

ただ、２００６年の１２．２％で底を打ち、その後は１２％台で推移してきた。

老人ホームや老人保健施設での死亡割合も年々増えている。

在宅死の割合を都道府県別に見ると、最高は東京の１７．５％で、最低は大分の７．９％。

在宅死には「孤独死」も含まれており、首都圏などでは孤独死が数値を押し上げている可能性もある。

病院・診療所での死亡は北海道が８４．０％で最も高く、鳥取が７０．６％で最低だった。

２０１６年度医療費１４年ぶり減少 ０．４％減 ４１兆２８６５億円

厚生労働省は９月１５日、２０１６年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた概算の医療費は４１兆２８６５億円で、前年度に比べて１７６２億円（０．４％）減つたと発表した。

減少は２００２年度以来１４年ぶり。

高額薬の値下げが要因だが、厚労省は「高齢化や医療の高度化による医療費の増加傾向に変化はない」としている。

１錠で約６万～約８万円と超高額だったＣ型肝炎治療薬「ソバルディ」や「ハーボニー」が２０１６年度に約３０％値下げとなり、薬価と薬剤師の技術料を合計した調剤費が４．８％減少した。

これらの薬が登場した２０１５年度は調剤費が激増し医療費を押し上げており、高額薬の動向が全体を左右する構図が続いている。

医療機関に支払われる診療報酬が、２０１６年４月の改定で０．８４％引き下げられたことも影響した。

２０１８年度の診療報酬改定でも薬価引き下げが焦点で、厚労省は効果に見合わない高額な薬を値下げする。

「費用対効果」の考え方を導入し、社会保障費の抑制を図る方針。

診療別では、入院が１６兆５千億円で、全体の４０．１％を占めた。

そのほかは外来が１４兆２千億円（３４．３％）、調剤が７兆５千億円（１８．２％）、歯科が２兆９千億円（７％）だった。

―人当たり医療費は２０１５年度より２千円少ない３２万５千円。

都道府県別では、東京が４兆４０３９億円と最高で、大阪（３兆１８２４億円）、神奈川（２兆５４５７億円）が続いた。

概算医療費は公的医療保険と公費、患者の窓口負担を集計したもの。

労災保険や全額自費分などを除き、医療費全体の９８％に当たる。

全体額を示す国民医療費は、２０１５年度分が９月１３日に発表され、４２兆３６４４億円だった。

北朝鮮に８億円超支援 韓国検討

韓国統一省当局者は９月１４日、国連児童基金（ユニセフ）などを通じ、北朝鮮の乳幼児や妊産婦に対する８００万ドル（約８億８千万円）相当の人道支援を検討していることを明らかにした。

９月２１日に実施するかどうかを決定するという。

支援が決まれば、５月発足の文政権としては初となる。

当局者によると、ユニセフに３５０万ドル、世界食糧計画（ＷＦＰ）に４５０万ドルの提供を検討。

当局者は「人道支援は政治的状況に関係なく行われなければならないというのが政府の基本的な立場」と説明した。

ムヒカ氏妻 副大統領に ウルグアイ初の女性

南米ウルグアイからの報道によると、同国の上下両院議員総会は９月１３日、センディック副大統領の辞任を承認し、後任にルシア・トポランスキ上院議員が就任した。

トポランスキ氏は「世界で最も貧しい大統領」として知られたムヒカ前大統領の妻。

女性の副大統領は同国初という。

トポランスキ氏はムヒカ氏と同様、極左ゲリラ組織の活動家だった経歴を持つ。

妻の副大統領就任前、ムヒカ氏は「第一級の料理人の妻が台所からいなくなるので、私は宅配を頼まなければならないだろう」と冗談めして語った。

センディック氏はかつて石油公社の総裁だったときに、同社のクレジットカードを使って私的な買い物をしていたと地元メディアに報じられ、９月９日に辞意を表明していた。

２０１５年度国民医療費 最多４２兆円 超高額薬が影響

厚生労働省は９月１３日、２０１５年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の総額（国民医療費）が、前年度比１兆５５７３億円増（３．８％増）の４２兆３６４４億円だったと発表した。

国民１人当たりでは１万２２００円増（３．８％増）の３３万３３００円。

いずれも９年連続で過去最高を更新した。

高齢化の進行に加え、がん治療薬「オプジーボ」など超高額薬の保険適用が相次いだことが要因。

国民医療費が国民所得に占める割合は１０．９％。

年代別では、６５歳以上の高齢者向けが２５兆１２７６億円で５９．３％を占めた。

医療費を賄う財源を見ると、国民や企業が負担する保険料が全体の４８．８％に当たる２０兆６７４６億円。

国と地方を合わせた公費は１６兆４７１５億円（３８．９％）で、患者が窓口で支払う自己負担は４兆９１６１億円（１１．６％）だった。

診療種類別では、医科診療が３０兆４６１億円で全体の７０．９％。

薬局調剤は７兆９８３１億円、歯科は２兆８２９４億円だった。

薬局調剤は、「オプジーボ」が２０１５年１２月に肺がんに保険適用されて対象患者が増えたことや、ほかにもＣ型肝炎治療薬「ソバルディ」「ハーボニー」など高額新薬の保険適用が相次いだことが影響し、前年度比９．６％増と伸び幅が大きかった。

国民医療費は、保険診療の対象となる病気やけがの治療にかかった費用の推計。

保険外診療や健康診断、予防接種などは含まない。

無年金３５万人 来月から支給

厚生労働省は９月１３日、公的年金を受け取るのに必要な加入期間（受給資格期間）を２５年から１０年に短縮した法改正に伴い、これまで無年金だった約３５万人に１０月から年金を支給することを明らかにした。

法改正は、２５年の加入期間を満たせず無年金となっている人の救済を目的に昨年成立。

今年８月に施行された。

日本年金機構が対象となる６７万６千人に通知を送った結果、８月末までに４４万９千人から請求手続きがあった。

このうち７月末までに手続きした３４万８千人は、１０月１３日の支給日に９月分の年金から新たに受け取れるようになる。

残りの人についても順次、支給する。

このほか、通知をきっかけに加入記録を見直したところ、以前の受給資格期間である２５年を満たして年金を受給できるようになった人も４万３千人いた。

年金開始７０歳超可能に 高齢者の就労促進へ

内閣府の有識者会議は９月１２日、高齢社会対策の基本的な考え方を示した骨子をまとめた。

年金の受給開始年齢を７０歳より後に遅らせることができるよう、現在よりも選択の幅を広げ、高齢者の就労を促すことなどが柱。

有識者会議は、国の高齢化対策の指針である「高齢社会対策大綱」を５年ぶりに改定するのを受けて発足。

１０月上旬に報告書をまとめる予定で、この内容を踏まえ、政府は新たな大綱を年末までに閣議決定する。

公的年金には、受け取り始める年齢を最高で７０歳まで遅らせる代わりに、毎月の支給額を増やせる「繰り下げ受給」の仕組みがある。

骨子は繰り下げ受給の上限を７０歳から延ばすことを検討すべきだとした。

自民党のプロジェクトチームも今年４月、同様の提言をまとめている。

実際に制度化するかどうかは、今後厚生労働省が検討する。

骨子は「全ての高齢者が意欲・能力を生かして活躍できる社会」を掲げ、定年制や年功賃金についても、高齢者が働きやすい仕組みにする必要があると指摘。

就労や起業、ボランティアなど社会参加を促すことで健康を維持してもらい、社会保障費の抑制につなげたい考えだ。

このほか、自動運転や見守りセンサーなど、ニーズに合った先端技術の開発を進めることも提言。

高齢者の住宅や金融資産を効率的に運用し、経済成長につなげるべきだとした。

ただ、高齢者は健康状態や収入に個人差が大きいことから、会合では「全員が活躍できるわけではない。　セーフティーネットの重要性も強調すべきだ」との意見も出た。

遠隔死亡診断に指針 厚労省年度内にも開始

厚生労働省は９月１２日、自宅や介護施設で亡くなった患者の元へ医師がすぐに駆け付けることができない場合に、テレビ電話など情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し看護師を通じて死亡診断するための指針を通知した。

今後、看護師向けの研修を始め、本年度内にも遠隔での死亡診断が始まる。

高齢化に伴う「多死社会」を迎える中、自宅など希望する場所でのみとりを進めるのが狙い。

指針では、遠隔の死亡診断を認める要件として、（１）末期がんなどで患者の死期が近いことが予想される、（２）医師への連絡体制が整い、ＩＣＴを使った死亡診断に患者や家族が事前に同意している、（３）離島などで医師が直接死亡を確認するのに１２時間以上かかる、（４）一定の教育を受けた看護師が診断に必要な情報を医師に報告できるなどを挙げた。

医師の指示を受けながら看護師がタブレット端末のテレビ電話などを通じて聴診や心電図の確認をし、写真撮影を実施。

医師は受け取ったデータを基に診断し、看護師が死亡診断書を代筆する。

看護師は５年以上勤務し、訪問看護や介護施設での３年以上の実務経験が求められ、法医学に関する講義や研修を受けなければならない。

ＩＣＴを活用した遠隔診療については、死亡診断とは別に一部認められている。

７５歳以上 免許証の返納１４万件

７５歳以上の高齢運転者への認知機能検査を強化した改正道交法は、９月１２日で施行半年となった。

高齢者の事故が依然として高水準な一方、１～７月の運転免許証の自主返納は１４万件を超え、死亡事故も減少するなど一定の効果があった。

警察庁は運転できる車種や地域、時間帯を限定した「限定免許」の導入も検討するなど、さらに事故防止の取り組みを進めていく。

警察庁によると、７５歳以上の１～７月の免許自主返納は１４万３２６１件（暫定値）で、昨年１年間の１６万２３４１件を上回る勢い。

担当者は「社会全体の機運が高まり、一部自治体では免許を返納した高齢者をサポートする環境整備も進んでいるようだ」と指摘する。

免許保有者１０万人で見た１～７月の死亡事故件数も４．２７件で昨年同期と比べて１．１１件少ないが、１．７２件の３０代など他の世代より高水準の実態に変化はない。

大分市では５月、アクセル操作を誤ったとみられる７０代女性の車が病院に突っ込み、十数人が負傷する事故も発生した。

昨年末の免許保有者数を基にした都道府県別の１～７月の免許返納率は、東京や大阪といった大都市では４％超だが、半分程度だったところもある。

公共交通が発達せず、生活に車が不可欠で自主返納が難しいことも背景にあるとみられる。

このため、警察庁は、自動ブレーキなど先進安全装置を搭載した「安全運転サポート車」に限る限定免許の導入も検討する。

３月の改正道交法施行から５月末までに、認知機能検査で認知症の恐れがあると判定された高齢運転者は１万人を超えた。

今後は認知症の恐れがあるとして医師の診断を義務付けられるのが年間約５万人、うち約１万５千人は免許取り消しなどの処分を受けると推計している。