非正規労働 最多２１３３万人 定年再雇用が増加

総務省が13日発表した２０１７年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数は６６２１万人で、２０１２年の前回調査から１７９万人増加した。

このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は９０万人増の２１３３万人となり過去最多を更新した。

人口の多い団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えたためとみられる。

前回調査からの５年間は安倍政権のアベノミクスと重なる。

雇用情勢は改善し、人手不足を反映して女性や高齢者でも働く人が増えているが、非正規の割合は依然約４割と高い。

６月に成立した働き方改革関連法では、定年後の再雇用を含む非正規労働者の待遇改善が盛り込まれており、企業側の対応が急務になっている。

１５～６４歳の生産年齢人口に占める働く人の割合は３．７ポイント増の７６．０％で過去最高となった。

都道府県別では福井が８０．３％で最も高く、山形（７９．７％）、富山（７９．１％）が続いた。

役員などを除く雇用者数は２３０万人増の５５８４万人。

このうち非正規の占める割合は前回と同じ３８．２％で横ばいだったが、６０歳以上の高齢者では１．３ポイント増加。

反対に１５～３４歳の若年層では２，４ポイント減少した。

総務省の担当者は「若い世代では正社員化が進んでいる」と分析した。

都道府県ごとの非正規の割合は、沖縄が最も高い４３．１％。

最低は徳島の３２．６％だった。

非正規の中ではパートとアルバイトが計１４７２万人で最多。

契約社員は３０３万人、派遣労働者は１４２万人だった。

希望しても正社員の働き口がない「不本意非正規」の割合は１２．６％。

特に東北地方で高い傾向があり、青森、秋田、出形、福島は１６％を超えた。

働く人のうち育児中の人は８８１万人、介護中の人は３４６万人で、いずれも前回調査より増えた。

産業別に見た働く人の数は製造業が最多で１０５３万人。

卸売・小売業１０１２万人、医療・福祉８１６万人、建設業４９０万人と続いた。

調査は１５歳以上の男女約１０８万人を対象に昨年１０月１日時点の状況を聞いた。

ホームレス、初めて５千人下回る 厚労省調査、１月時点

厚生労働省は７月１３日、ホームレスの人が今年１月時点で全国で４９７７人確認されたと発表した。

昨年より５５７人（１０．１％）減り、２００３年の調査開始以来、初めて５千人を下回った。

厚労省は、雇用状況の改善や自治体の支援事業の効果などが背景にあるとみている。

調査は市区町村が公園や道路、河川、駅舎などで目視で実施した。

男性４６０７人、女性１７７人、不明１９３人だった。

都道府県別では東京都が１２４２人と最多で、大阪府（１１１０人）、神奈川県（９３４人）が続いた。

そうめんは「氷水」に入れちゃダメ！ 専門家が語る「正しい食べ方」とは

今年もそうめんがおいしい季節がやってきた。

うだるような暑さのなか、あっさり冷たいそうめんをツユにつけ、チュルっとすする。

まさに夏ならではの味だ。

ところで、家で食べるそうめんといえば、どんな盛り付けをイメージするだろうか。

水をしっかり切ってザルに盛るのか、氷水の入った深皿で麺を泳がせるのか。

実は、いまインターネット上で、「そうめんの盛り付け方」をめぐるアツい議論が交わされている。

実際、ツイッターやネット掲示板をみると、「水を切るのはそうめんの良さを潰してる」「のびると美味しくないので、ざる一択」といった意見の対立が起きている。

よりおいしく食べるにはどちらの盛り方が適切なのか。

実家が製麺所だというそうめん研究家のソーメン二郎さんに聞いた。

まず、各ユーザーによって盛り付け方に違いがあった点については、「おそらく地域差ではなく、家庭差ではないかと思います。　そうめんは外食ではなく家庭料理です。　おばあさま、お母さんが、氷水に入れて出す家庭であれば、それがずっと続くのではないかと思います」とコメント。

その上で、ソーメン二郎さんの「おすすめ」の食べ方を聞くと、「そうめんは、油をとるために水洗いし、氷水で締めた後は、すぐザルに入れて食べて下さい。

長時間、そうめんを水に浸していると水分を吸って小麦本来の味や食感が大きく損なわれます。　また、氷水がめんつゆに入りつゆがどんどん薄くなります」とのことだった。

また、揖保乃糸（いぼのいと）で知られる兵庫県内の製麺業関係者も、地域差については「聞いたことがありません。　やはり、家庭によって違うのではないでしょうか」と指摘。

続けて、「しっかりと水を切らないと、麺が水を吸収して柔らかくなり、どんどんマズくなります。一口大に巻いて、ザルに乗せるのがベストです」と断言。

取材の中では、「兵庫はもちろん、そうめんに親しんでいる地域では、しっかり水を切って食べる家庭が多いと思いますよ」とも話していた。

正恩氏、再説明を支持か 日本人の拉致調査結果

北朝鮮による日本人拉致問題で、金朝鮮労働党委員長が６月１２日の米朝首脳会談後、拉致被害に関する調査の結果を日本側に「再説明」するよう指示したとの情報があることが７月１２日までに分かった。

韓国の被害者家族でつくる拉北者家族会の崔代表が明らかにした。

崔氏は北朝鮮内に独自の情報源を持ち、平壌の消息筋からこの情報を入手したとしている。

北朝鮮は、日本がこの調査結果を受け入れることが対話の前提になると日本に伝えているとされる。

安倍首相は拉致問題解決に向け日朝首脳会談開催を目指しているが、調査結果の扱いが今後の日朝間交渉の焦点になりそうだ。

問題の調査は、２０１４年５月の日朝ストックホルム合意に基づくもの。

同合意で北朝鮮は、拉致被害者を含む日本人の全面調査を行うとし、特別調査委員会を設置。

その後、日朝関係の悪化で北朝鮮は調査を２０１６年に一方的に中止した。

平壌の消息筋は「北朝鮮当局は調査結果を既に非公式に日本に伝達したとの立場を取っている」と指摘。

だが日本側が調査結果の説明を受けたことはないとしているため「金委員長は『再度説明せよ』との趣旨の指示を出した」と説明しているという。

日本は拉致被害者に認定した安否不明の１２人に関し「８人死亡、４人未入国」とした従前の北朝鮮の主張は信用できないとの立場を取っている。

崔氏は拉致被害者の横田めぐみさんが北朝鮮で韓国人拉致被害者と結婚したとの情報を入手した人物。

２００６年に事実と判明した。

日朝関係筋によると、北朝鮮側は今年４月の南北首脳会談後、日本側にストックホルム合意は破棄されていないと伝達し日朝双方は合意が維持されているとの認識で一致したという。

日本人最多３７万人減 出生１００万人割れ続く

総務省が７月１１日発表した今年１月１日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、国内の日本人は前年比３７万４０５５入減の１億２５２０万９６０３人で、９年連続のマイナスとなった。

減少幅は前年を約６万６千人上回り、過去最大を更新した。

昨年１年間の出生数は過去最少の９４万８３９６人で、２年続けて１００万人割れ。

４１道府県で人口が少なくなった一方で恵只圏は増え、全人口の３割が集中している。

政府は「２０６０年に人口１億人程度を維持」との目標を掲げ、減少の一因とされる東京一極集中の是正に取り組むが、十分な効果は出ていない。

出産や子育てがしやすい環境の整備を含む施策拡充が求められる。

２０１７年の死亡数は１３４万７７４人と過去最多で、出生数が死亡数を下回る自然減は１１年連続。

高齢化も進み、人ロに占める６５歳以上の割合は０．４９ポイント増の２７．６６％と、１４歳以下（１２．５７％）の２倍を超えた。

都道府県別で減少数の最多は北海道の３万４８０５人、減少率の最大は秋田の１．３９％。

人ロが増えた６都県のうち、出生数が死亡数を上回ったのは沖縄のみで、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知は転出より転入が多いことが要因だった。

三大都市圏である東京（埼玉、千葉、東京、神奈川）、名古屋（岐阜、愛知、

三重）、関西（京都、大阪、兵庫、奈良）の人ロは計６４５３万４３４６人。

増加は東京圏だけで、全人ロの２８．３１％に当たる３５４４万３０８４入が居住する。

日本に住民登録している外国人は２４９万７６５６人で、前年から１７万４２２８人増。

都道府県のうち、長崎だけは多くの外国人労働者が働いた造船作業の終了に伴って減少した。

政府は６月、人手不足対策で外国人労働者の受け入れを拡大する方針を決めており、増加は続く見込みだ。

日本人と外国人を合わせた総人口は１億２７７０万７２５９人で、前年に比べて１９万９８２７人少なくなった。

ドローンで農業支援 三菱商事、ベンチャーと提携

三菱商事が、農業支援システムを手掛けるベンチャー企業と子会社を通じて業務提携したことが７月１日、分かった。

農地をドローンで撮影して解析し、生育状況や作業の進捗状況を画像で確認できるようにする。

生産性向上や担い手不足の解消に役立てる。

２０１９年春のサービス提供開始を目指す。

提携したのは、三菱商事の子会社で産業用ドローンの開発や上空からのデータ解析などを手掛けるスカイマティクスと、農業の作業実績などを管理する農業支援システム「アグリノート」を運営するウォーターセル。

ドローンに搭載したカメラで農地を撮影して蓄積。

稲の葉の色などを解析して生育状況や害虫が発生した場所などを画像化し、パソコンやスマートフォンで見られるようにする。

農業従事者は、アグリノートに自分で入力した作業実績と照らし合わせながら画像を確認できるので効率的な農薬散布や収穫が可能となる。

オゾン層破壊するフロン類 中国企業が違法に使用

オゾン層破壊物質として国際的な規制の対象になっているクロロフルオロカーボン（ＣＦＣ、フロン）類が現在も中国の工場で違法に使用されているとする報告書を、環境圧力団体が７月９日、発表した。

ＣＦＣ類については、その放出が増加していることが最近の研究で明らかになり、科学者らを困惑させていた。

英ロンドンの非政府組織（ＮＧＯ）「環境捜査局（ＥＩＡ）」は今回、調査対象とした中国１０省にある工場１８か所で、禁止されているＣＦＣ類の使用が判明したことを明らかにした。

バイヤーを装ったＥＩＡの調査員に対して生産業者や貿易業者が話したところによると、発泡材を製造している中国の企業の大半では、より良質で安価なトリクロロフルオロメタン（ＣＦＣ－１１）の使用が続いているという。

泡材は建設部門の活況で断熱材としての需要が高まっている。

アニサキス症に正露丸 大幸薬品が痛み緩和で特許

正露丸の製造販売元である大幸薬品は２０１４年、アニサキスの活動を抑える効果があるとし、正露丸の主成分・木クレオソートの活用に関する特許を取得した。

大きな波紋を呼んだ昨年のアニサキス騒動。

水産業界内では「騒ぎすぎ」との声が大半を占める中、「正露丸をのめば大丈夫」と言う業界関係者もいる。

木クレオソートはアニサキス症用薬剤としては「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）で認められていないため、用途として表向きにはうたえない。

ただ活用に関する特許は取得している。

木クレオソートは、ブナやマツなどの原木から得た木タールを精製した液体。

腸内細菌のバランスに影響を及ぼすことなく、腸の調子を整えることができる。

同社は木クレオソートについて、アニサキス症の予防・症状改善のための薬剤としての活用に関する特許（特許第５６１４８０１号）を取得している。

特許には、木クレオソートを用いたアニサキス症回復例を明示。

関本嗣氏ら「木クレオソート含有医薬品（正露丸）が効果を示したアニサキス症の２症例」によると、アニサキス症が疑われた患者が服用すると、鋭い腹痛は１～２分で消失した。

患者から動きがないアニサキス幼虫が見つかり、アニサキス症と診断。

処方箋なく回復した。

木クレオソートには、食事中または食後の服用で、症状が軽減されたり、起こさなかったりと、アニサキス症の発症予防を期待する報告もある。

胃アニサキス症などを発症して内視鏡摘出が必要になった場合に木クレオソートを含む正露丸を服用すると、アニサキスの動きが鈍くなって痛みが和らぐ他、摘出が容易になる。

正露丸の薬機法上の効能は、軟便、下痢、食あたり、水あたり、吐き下し、くだり腹、消化不良による下痢、むし歯痛。同社は、用法用量通りの服用、様子を見て医療機関での受診を勧める。

対中制裁 日系企業も打撃

トランプ米政権が発動した中国に対する制裁関税に絡み、中国に進出している日系企業による制裁対象品目の対米輸出額が少なくとも年間約７５７億円に上ることが７月７日、分かった。

日本政府の推計を関係者が明らかにした。

米中貿易摩擦が日系企業にも多大な影響を与えかねないことが浮き彫りになった。

この推計額は、米政権が７月６日発動した制裁対象の中国製品の約２％に匹敵する。

中でも影響が大きいのは自動車用や民生用機器の電子部品で、対米輸出額は約４９０億円に上る。

日本にとって最大の輸出相手国の米国と、２位の中国の間で貿易摩擦が激化して長期化すれば、日本企業が採算改善のため中国から東南アジアなどへ製造拠点の移転を迫られる可能性がある。

日本企業が中国に輸出した部品を組み込んだ中国企業の製品が米国に輸出される際に追加関税がかかるため、対中ビジネスが多い日本企業への悪影響も懸念される。

電子部品のほかに、コピー機などの部品、消耗品の対米輸出額が約２２０億円に達する。

事務機器や空調用モーターも影響を受ける見通し。

ふるさと納税伸び鈍化 高額返礼見直し影響

総務省は７月６日、ふるさと納税による２０１７年度の寄付総額が過去最高の３６５３億１６６６万円だったと発表した。

前年度比１．３倍で、伸びは２０１６年度の１．７倍から鈍化した。

多くの自治体が高額返礼品を見直したことが影響した。

寄付件数は１．４倍の１７３０万件だった。

総務省は昨年４月、返礼品調達額の目安として寄付額の３０％以下とするよう要請。

昨年８月は全自治体の半数近くに目安を上回る返礼品があったが、今年８月には１割程度になる見通し。

総務省は今年４月に返礼品を地場産品に限ることも求めた。

２０１７年度に１０億円以上の寄付を集めた自治体のうち、１２市町は８月までに調達額、地場産品以外の返礼品とも見直す意向がないという。

野田総務相は７月６日の記者会見で「一部の突出した事例によって制度が否定されることになりかねない」と批判した。

寄付額のトップは要請に応じず航空券と交換できるポイントなどをそろえた大阪府泉佐野市で、２０１６年度比３，９倍の１３５億３３００万円。

年間で１００億円を超えたのは同市が初めて。

２位は宮崎県都農町の７９億１５００万円。

寄付額に占める返礼品調達費の割合は全国平均で３８．５％と２０１６年度からほぼ横ばい。

送料などを加えた総経費は半分以上を占めた。

多くの自治体が高額返礼品を見直す中で、見直さなかった一部の自治体に寄付が集中したことが影響した。

北朝鮮 日本に制裁緩和要求 拉致調査再開の条件か

日本と北朝鮮による日本人拉致問題を巡る水面下の協議で、北朝鮮側が日本独自の経済制裁を緩和しない限り、日本の要求には応じられないとの考えを伝えていることが分かった。

日本政府は、制裁緩和を拉致被害者の調査再開の条件として示してきた可能性があるとみて、真意を慎重に分析している。

複数の日朝関係筋が７月５日、明らかにした。

日本側は拉致、核、ミサイル問題の包括的な解決が前提になると主張し、協議は平行線が続いているもようだ。

北朝鮮は「拉致問題は解決済み」との姿勢を変えていないが、非核化を巡る米朝協議が進展すれば、いずれ日本との本格交渉が必要になると判断し、日本の出方を探っているとみられる。

日本側は、北朝鮮が２０１６年２月、核実験に伴う日本の追加制裁を受け、拉致被害者らの再調査を担う特別調査委員会の解体を表明した経緯から、追加分の制裁解除が調査再開の糸口になるとの見方を強めている。

ただ段階的な見返りを要求する従来の手法で揺さぶり、協議を有利に進めようとしている疑いは拭えないため、北朝鮮が拉致問題の解決に誠実に取り組む意向があるのか、十分に見極める。

関係筋によると、北朝鮮側は今年４月の南北首脳会談後、日本側に実務レベルで、拉致被害者らの再調査を明記した２０１４年５月のストックホルム合意は「破棄されていない」と伝達。

その後、合意に基づき設置した特別調査委を解体したのは日本が追加制裁を科したためだとして、制裁解除の要求を強化してきた。

日本側は、非核化実現へ国際社会に圧力を呼び掛けていることから、北朝鮮が具体的行動を取らない限り制裁は続くと説明。

拉致、核、ミサイル問題が解決されれば、日朝平壌宣言に基づいて国交を正常化し、経済協力を行うとの姿勢も明確にした。

関係筋は、９月のロシアでの国際会議や、国連総会を利用した安倍首相と金朝鮮労働党委員長との首脳会談について「日朝の距離がどこまで近づくかが鍵を握っている」と述べた。

「長距離無線充電」制度化へ 総務省、２０２０年度実用化後押し

総務省が、室内でケーブルを使わずにスマートフォンなどのデバイス（機器）を遠隔充電する「無線電力伝送装置」の実用化に向け、制度設計に入ることが４日、分かった。

装置は、離れた場所の機器に電波で電力を送る仕組みで、パナソニックや東芝などが２０２０年度に世界初の実用化を目指している。

同省は、開発に支障が出ないよう装置設置者に対し無線局免許の取得義務付けなどを定めた関係法令を１９年度中にも改正して後押しする。

無線電力伝送装置は、電動歯ブラシとその充電器といった電波を送る距離が非常に短い近接型が既に普及。

電波法上の取り扱いは高周波を照らしあてる電子レンジなどと同じで、装置の設置者に免許は不要だ。
実用化を目指す装置は、アンテナから機器に電力を送る距離が数メートル～数キロメートルに及ぶ。

電波を遠くに飛ばす長距離型のため、総務省は設置者には通信や放送と同様、電波法や省令による規制をかける方針。

来年度中に周波数の割り当てや電波利用料の支払い、無線局の免許取得を義務付けるための法令整備を、周波数帯や出力の強さなどの技術基準の策定と並行して進める考えだ。

ただ、法令による規制が実用化の足かせになる可能性もあるため、簡素化も検討する。

同省幹部は「世界に先駆けて制度化することで世界標準を目指す」と話す。

実用化の初期段階では、室内で使用中のパソコンやスマホを有線の充電器に接続せずに充電することが可能になる。

また、工場の生産設備やセンサーの無線充電もできるようになる見通しだ。

将来的には、屋外での利用を想定しており、飛行する小型無人機「ドローン」への充電や、災害時に電力網が遮断した数キロメートル先の被災地への電力伝送も可能になるという。

一方、通信や放送の電波よりも強い出力で空間に電波を飛ばす仕組みのため、人体への影響を考慮する必要がある。

総務省は電波防護指針で、人体に影響がない出力の強さを定めており、装置のメーカーに順守を求める考え。

メーカー側も人体に電波が当たると伝送を止める工夫などを検討しているという。

保育「落選狙い」 政府が対策検討 育休延長目的広がる

認可保育施設の利用を巡り、保護者が育児休業を延長するために「落選狙い」であえて倍率の高い保育所への入所を申し込む例が広がっているとして、政府が対策を検討することが７月３日、分かった。

鳥取県や玉野市、大阪市など３２自治体からの要望を受けた対応で、地方分権改革の重点事項の一つとして、年末までに結論を出す見通し。

賃金の５０～６７％が雇用保から支給される育休は原則的に子どもが１歳まで。

ただ、利用保育施設が見つからない場合に限っては最長２歳まで延長できる。

加藤厚生労働相は７月３日の記者会見で「条件に該当しない育休延長は不適切だ」と述べ、地方の要望に何らかの対応をする考えを示した。

大阪市などは、保護者が利用する気がないのに、わざと空きの少ない施設に申し込むことなどを問題視。

中には「内定を辞退して育休延長したい」という例や「入所できない保育施設を紹介してほしい」と、育休延長目的の保護者が露骨に求める例もあるという。

また、育休延長に必要な「入所保留通知書」を交付してもらう保護者の狙いについて「不必要な事務負担が増えるほか、待機児童対策など保育施策全体をゆがめる恐れがある」と大阪市などは主張。

その上で、保護者が保留通知書の交付を受けなくても、育休延長できるよう制度改正を求めている。

厚労省は、育休延長はあくまでも利用施設が見つからない場合の「緊急的なセーフティーネット」だとして、こうした利用申し込みや育休延長は不適切だと指摘している。

育休の延長はあくまでも例外的に認めているため、厚労省の担当者は「無条件での延長が可能になれば女性の就労にとって逆効果にもなり、雇用保険から給付金が出るため公平性にも関わる」と指摘。

地方要望をそのまま受け入れることは難しいとの見解だ。

医療機関 入院時保証人要求６５％ いない場合８％が拒否

患者が入院する際、医療機関の６５％が身元保証人を求め、うち８％は保証人がいない場合は受け入れていないことが、厚生労働省研究班の調査で７月２日分かつた。

こうした入院拒否は医師法違反に当たるが、病院側には医療費回収への不安がある。

保証人を用意できない単身者は未婚化などで今後も増え続ける見通しで、対策が求められそうだ。

調査は、山梨大大学院の山懸教授が代表を務める研究班が２０１７年９～１０月、全国約６千ヵ所の病院・診療所を対象に実施。

１２９１ヵ所から有効回答を得た。

「入院時に身元保証人などを求める」との回答は病院では９０％を超え、診療所を含めた全体では６５．０％。

保証人がいない場合でも受け入れる医療機関が大半だったが、８．２％は「入院を認めない」と答えた。

「保証人がいない患者に対応する規定や手順書がある」との回答は全体の７．３％にとどまった。

保証人に求める役割としては「入院費の支払い≒緊急の連絡先」「債務の保証」が多く、「医療行為の同意」や「遺体・遺品の引き取り」との回答もあった。

山群教授は「保証人を求めることが慣習になっており、いない場合は病院が医療費を肩代わりする例もある。　実態を調べ、医療機関が心配せずに済む対策を考える必要がある」としている。

厚労省の別の調査では、身元保証人がいない場合、介護施設でも約３０％が入所を拒否することが分かっている。

教員不足 全国で６００人不足 授業に影響も

学校現場の長時間労働が深刻化し、教員の負担軽減が課題となる中、全国４７都道府県と２０政令指定都市のうち、２６都道府県と９市で公立の小中高の教員が、定数に対し少なくとも計６００人不足していたことが７月１日、各教育委員会への取材で分かった。

５月１６日時点で各教委が持つデータを共同通信がまとめた。

定年による大量退職や、若手の志望者減などが背景にある。

人員不足が続けば授業の実施が困難になったり、１人当たりの業務量が増加したりする恐れもあり、専門家は「現場の努力だけでは解決できない深刻なレベルの数字だ」と危機感を募らせている。

今回の調査で教員不足の実態の一端が浮き彫りとなった。

１０人以上不足しているのは１５都道府県市、１０人未満は１４県市だった。

不足しているが人数を非公表としたのは６県市で、実際の不足数はさらに多いとみられる。

兵庫県宝塚市と松江市、呉市の中学校では４～５月、教員不足で一部の授業が実施できなかったケースがあった。

現在教員が足りているとした教委でも「産休や病欠で欠員が出た場合の補充に不安がある」「独自に取り組む予定だった少人数学級化を断念した」と影響を指摘する。

文部科学省などによると、５０歳以上が今後、大量退職の時期を迎えるほか、

育休や産休を取得する若手教員の増加で欠員を一時的に補う非正規教員のニーズが高まっている。

ただ景気が上向く中で人材が民間企業に流れ、少ない人数を取り合っている状況だ。

「教員は部活動などで多忙なイメージがある」などの理由から志望者数が伸び悩み、小中高の教員採用試験の受験者数は５年連続で減少。

昨年度は約１４万４千人だった。

一度に大量採用すれば質の低下も懸念される。

少子化で児童や生徒の数は減っている一方、少人数教育や特別支援学級の需要が高まっており、クラス数の減り方が緩やかになっていることも不足の一因となっている。

教員の定数には、学級や生徒数に応じて算出する「基礎定数」と学校現場の課題に応じて政策的に配分される「加配定数」がある。

今回の調査では原則として基礎定数の不足数を計上。

一部の教委は加配定数の不足分も含めて回答した。