ｉＰＳから対がん免疫細胞を作製 京大などが発表

人のｉＰＳ細胞から、がんへの攻撃力を高めた免疫細胞「キラーＴ細胞」を作製したと、京都大などのチームが発表した。

免疫の力でがんを治療する「がん免疫療法」の新たな手法につながる可能性がある。

京大ｉＰＳ細胞研究所が保管するｉＰＳ細胞を使うことで、短期間で多くのキラーＴ細胞をつくることができる。

今後、実際の患者に使う臨床試験の準備を進めるという。
人の体内では、絶えずがんが生まれているが、キラーＴ細胞を含む免疫細胞が攻撃することで、健康を保っている。

だが、がんが免疫のしくみを回避したり、免疫細胞の攻撃力が弱まったりするとがんが増殖し、発症すると考えられている。

チームは、第三者の血液由来のｉＰＳ細胞にがんを認識する遺伝子を組み込んだ。

その後、キラーＴ細胞のもととなる細胞の状態に変化させて増殖。ステロイドホルモンなどを加えて培養し、がんを攻撃する高品質のキラーＴ細胞をつくった。

人のがんを再現したマウスに注射したところ、何もしない場合に比べ、がんの増殖を３～４割に抑えられた。

がん治療薬「オプジーボ」は、がんが免疫のしくみを回避するのを防ぐ。

一方、今回の方法は免疫の攻撃力を上げることで、がんの治療をめざす。

チームの金子新・京大ｉＰＳ細胞研究所准教授は「従来の免疫療法が効かない患者への治療法や、併用して使う選択肢にしたい」と話している。

日ロ首脳、５６年宣言基礎に平和条約交渉を加速で合意

安倍首相は１１月１４日、訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し、１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した。

５６年宣言には平和条約締結後に歯舞、色丹の２島を引き渡すと明記しており、首相は２島の先行返還を視野に交渉する可能性もある。

年明けにも首相がロシアを訪問し、プーチン氏と会談を行うことでも一致した。

日本と旧ソ連が国交を回復した１９５６年の日ソ共同宣言では、平和条約締結後に歯舞、色丹の２島を引き渡すと明記。

２００１年のイルクーツク声明ではこの宣言を出発点とし、今回の合意も５６年宣言を基礎とした。

首相は記者団に対し、残る国後、択捉については言及していない。

歯舞、色丹２島の返還を優先して交渉する可能性を示唆した形だ。

首相は会談後、記者団に対し、「領土問題を解決して平和条約を締結する」と述べ、日本政府のこれまでの基本方針を確認した。

その上で「戦後７０年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つという強い意志を大統領と完全に共有した」と語った。

首脳会談の終了後、ロシアのペスコフ大統領報道官は記者団に「プーチン大統領と安倍首相は、１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約問題の交渉を活性化することで合意した」と話した。

首脳会談は通算２３回目。

プーチン氏が９月に前提条件なしで平和条約を締結しようと提案してから初めてで、約１時間半にわたって行われた。

外務省の秋葉剛男事務次官も同席した。

首相は記者団に対し、「通訳以外、私と大統領だけで、平和条約締結問題について相当突っ込んだ議論を行った」と説明した。

会談冒頭、プーチン氏は１１１月３０日～１２月１日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でも首相と会談する考えも示した。

スー・チー氏の人権賞撤回へ アムネスティ｢大いに失望｣

国際人権団体アムネスティ・ンターナショナルは１１月１２日、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相に授与していた人権賞を撤回すると発表した。

イスラム教徒少数民族ロヒンギヤに対する迫害やメディア弾圧を阻止しなかったことに「大いに失望した」と批判した。

同氏を巡っては１９９１年に受賞したノーベル平和賞の剥奪を求める声も一部で上がっている。

アムネスティは、スー・チー氏が民主化運動指導者として軍事政権に軟禁されていた２００９年、人権擁護で活躍した人に贈る「良心の大使」賞の授賞を決め、軟禁解除後の２０１２年に手渡した。

しかしスー・チー氏が２０１６年に事実上の政権トップに就いた後、国軍のロヒンギャ迫害、政権の報道締め付けに対処せず、人権や正義の擁護に自らの権力を用いなかったのは「恥ずべき裏切り行為だ」とし「もはや、あなたは希望や勇気の象徴ではない」と切り捨てた。

アムネスティはロヒンギャ迫害についてミャンマー国軍幹部の責任を指摘し、迫害の実行者だけでなく、ロヒンギャヘの反感をあおる政府関係者らの責任も追及するなど、スー・チー氏に対応強化を迫っていた。

アムネスティは１１月１１日付で賞の撤回方針を記した書面をスー・チー氏に送った。

性別適合手術 性器除去と形成 保険適用半年で1件

心と体の性が一致しない性同一性障害（ＧＩＤ）の人が受ける性別適合手術に4月から公的医療保険の適用が認められたにもかかわらず、性器の除去と形成をする手術については、保険適用の事例が半年で１件にとどまることが１１月１３日、ＧＩＤ学会認定病院への取材で分かった。

ほとんどの患者は保険が適用されないホルモン製剤投与の治療も必要なため、手術が「混合診療」とみなされて医療保険の対象外となる。

費用が大きく変わらず手術が盛んなタイヘの渡航につながっており、この分野の医師は「ホルモン治療は医学的に避けられず、保険制度が機能していない」と訴えている。

ＧＩＤ学会などによると、性器に関する手術で保険適用が認められるのは学会認定病院のみ。

そのうち実際に患者を受け入れているのは札幌医大病院、山梨大病院、岡山大病院、沖縄呈皿中部病院の４施設。

各病院への取材によると４～１０月中旬、性器に関する手術は計２８件。

保険適用は８月、山梨大病院の１件だけだった。

このケースは患者の体質を考慮して例外的にホルモン投与を避けていた。

大半の患者はホルモンを投与し手術の是非が診断される。

体の一部を除去すると復元困難で、大きな変化に心と体が適応できるか経過を見るため投与が必要とされる。　　　　　　　

性別適合手術にはほかに乳房切除があり、この手術は体内の変化が比較的小さいため、ホルモンを投与せずに保険が適用されることも多い。

全額自己負担の際の費用は７０万～２００万円ほどで、タイは渡航費を含めて５０万～２００万円程度。

国内の認定病院は予約が取りにくい状況だが、タイでは比較的早期に実施できる。

一方、渡航は心身への負担が予想され、体の不調が判明しても再受診しづらいリスクが指摘されている。

厚生労働省は「ホルモン製剤のＧＩＤに対する薬事承認が取得できていない。学会とも相談して適用の検討を進めている」としている。

日本精神神経学会などによると、２０１５年末までに全国で少なくとも約２万２千人がＧＩＤ患者として医療機関を受診し、国内外で計約３千人が性別適合手術を受けた。

ＲＣＥＰ 年内実質妥結厳しく １６力国閣僚会合

日・中韓やインド、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６力国による東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の閣僚会合が１１月１２日午後、シンガポールで開かれた。

一定水準での合意となる「実質妥協」に向けて閣僚らが詰めの議論を交わしたが、意見の隔たりが大きく、目標賭していた年内の妥協は激しい情勢だ。

交渉筋によると議長国のシンガポールが一連の協議後で出す声明で「実質妥結した」と記載する代わりに「実質的な進展があった」とするよう提案。

年内の実質妥結を見送ることで一致したという。

２０１３年から続くＲＣＥＰの交渉では、約２０分野を対象に議論。

これまでに経済技術協力など５分野で合意したが、関税削減や知的財産保護のルール作りなど、利害が対立しやすい分野は解決していない。

８月の閣僚会合では、残る分野でどの程度まで合意すれば、実質妥結とみなすかの水準を確認。

今回の会合で実質妥結を目指したが、歩み寄れなかったもようだ。

大幅な物品の関税引き下げに慎重姿勢のインドと、高い水準の貿易自由化を求める日本やオーストラリアなどで隔たりが大きかった。

ゆうちょ限度額 ２６００万円で検討 民営化委来春にも倍増

政府の郵政民営化委員会が、ゆうちよ銀行の預入限度額の引き上げを検討していることが１１月１０日、分かった。

現在の１３００万円から２６００万円へ倍増する案を軸に調整している。

来年４月の実現を目指し、近く結論を出す見通しだ。

ただ金融庁は地方銀行などからの預金流出を懸念し、引き上げに否定的で、調整が難航する可能性もある。

現在のゆうちょ銀の限度額は通常貯金と定額貯金などの合計で１３００万円と定められている。

民営化委は、通常貯金と定額貯金の限度額をそれぞれ１３００万円とし、合計で２６００万円にする方向で検討している。

政府は２０１６年４月に限度額を１千万円から１３００万円へ引き上げた。

だが退職金といったまとまったお金を預けるには不十分だとして、親会社の日本郵政や総務省が限度額の撤廃を求めていた。

民営化委も当初、限度額の撤廃を検討していたが、金融庁や全国銀行協会などから「民業圧迫につながる」と反対の声が強く、撤廃ではなく限度額引き上げで対応する方向となった。

一方、金融庁には「低金利下で貯金を集めても運用できるのか」と引き上げ自体を疑問視する声がある。

今春の予定だった民営化委の結論が先送りされてきた経緯もあり、今後も曲折が予想される。

「妊婦加算」 認知度低く抵抗感

「病院を受診したら通常よりも多く支払わされた。　妊娠中だからという理由で」。

今春、国が導入した「妊婦加算」は、「みんなが納得している制度なのか疑問。

女性は臨月だった１０月、内科を受診した。

会計を済ませてから、明細に見慣れない「妊婦加算」も項目を見つけた。

３割負担で２３０円が上乗せされていた。

「病院から何も説明がなかった」と戸惑いを見せる。

加算は４月の診療報酬改定で導入された。

妊婦が医療機関（歯科を除く）を受診すると徴収される。

広島市内で妊婦１０人に「妊婦加算を知っていますか」と尋ねた。

７人が「知らない」。

知っていた人からも逆に質問された。

「妊婦というだけでなぜ高くなるの？」　

疑問の声は無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）でも寄せられた。

「少子化か問題視されているのに」「逆に、妊婦さんの負担は軽くしてあげてほしい」。

なぜ妊婦は多く支払わないといけないのか。

中国四国厚生局指導監査課の多田課長は「妊婦は服用でききない薬があったり感染リスクが高かったりする。　そういった難しさに対する適切な診断や診療を評価するため」と説明する。

さらに、こう加えた。

「報酬を付けることで、産婦人科以外の医師にも妊婦を診療する意識を一層持ってもらう狙いもある」

つまりは、妊婦の診療に苦手意識を持つ医師に対し、「敬遠しないで」というメッセージなのだろう。

実際、広島市中区の産婦人科医に聞くと「高熱を出した妊婦さんが、内科医に『診られない』と断られたからと、うちに来ることは頻繁にある。　妊婦が服用できる薬に不慣れなドクターも多い」と明かす。

産婦人科医に負担が集中すると、いざというときに妊婦が必要な医療を受けられなくなる恐れも生じる。

加算によって、かかりつけ医で診てもらえる環境が広がれば負担は分散されるという考え方のようだ。

理屈はまったく理解できないし、導入前に周知を徹底しなかっただろうか。

「妊婦加算の議論なんて聞いたことなかった」という声は多い。

今回の診療報酬改定は介護報酬の改定とも重なり、超高齢社会への対策などで膨大な項目があったため埋もれた感がある。

広島市内の３０代勤務医も「妊婦加算を知らない医師は多い」と明かす。

出生率を回復させるには、妊婦が安心して医療を受けられる体制つくりは絶対条件のはず。

医師の意識向上のために妊婦が負担を強いられるのは、理解が得にくいのではないか。

パーキンソン病患者にｉＰＳ細胞 世界初

人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から神経の細胞を作り、パーキンソン病患者の脳に移植する臨床試験（治験）を進めている京都大は１１月９日、１人目の患者への移植を世界で初めて実施したと発表した。

今後、腫瘍ができないかなどの安全面を検証し、２人目以降の移植に進む。

京大によると、移植手術は５０代の男性患者に対して行われ、手術前と同様に会話や歩行ができるなど経過は良好という。

パーキンソン病は、脳内で情報を伝える物質「ドーパミン」を出す神経細胞が減り、体を動かしにくくなったり、震えが起きたりする難病。

高橋教授らのチームは、健康な人から作ったｉＰＳ細胞を神経のもとになる細胞（前駆細胞）に変えて、患者の脳に移植した。

移植した細胞は脳内で神経細胞になり、ドーパミンを分泌する見込みだという。

京大病院で記者会見した高橋教授は「外科医にとって結果が全てだ。　今まで積み上げてきた結果の審判を待つ、厳粛な気持ちでいる」と話した。

京大は計７人の患者への移植を計画しており、まだ募集を続けている。

手術は１０月に行われ、約３時間かけて約２４０万個の前駆細胞が脳の左側に移植された。

移植した細胞の定着や腫瘍の有無などを評価し、約半年後に脳の右側にも移植する。

手術後もさらに２年間、安全性や症状が改善するかなど効果を調べる。

韓国首相 徴用工判決巡り日本批判

韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、韓国の李首相は１１月７日「日本の指導者たちが過激な発言を続けていることに深い憂慮を表明する」と批判するコメントを発表した。

韓国で日本への反発が続く中、韓国政府で中心となって判決を受けた対応策をまとめている李氏が直接立場を表明したことで、日本批判のレベルが一段上がつた形となった。

李氏は日本側の「賢明な対処を要望する」としたほか、「韓国政府は韓日関係が未来志向的に発展することを望んでいる」とも言及し、問題をこれ以上悪化させたくない考えもにじませた。

李氏は、日本側の発言は「妥当でもないし、賢明でもない」と述べ、日本側が外交紛争に持ち込もうとしていると批判した。

文大統領は１０月３０日の判決以降、公の場でこの問題について発言しておらず、李氏に一任した形となっている。

一方、大統領府高官は１１月７日、記者団に「日本政府が過剰に韓国政府を批判するのは問題解決の助けにならない」と述べ、日本側に自制を求めた。

高官は、元徴用工問題は1９６５年の日韓請求権協定で解決済みとしてきた従来の韓国政府見解とは違う司法判断が出たため「政府として立場を整理しなければならない」と説明している。

１１月の国際会議に合わせた日韓首脳会談の開催は「今の雰囲気では難しい」と否定的な見方を示した。

国交断絶し、日韓関係をいったん破綻しないとどうしようもない。

そこまでやらないと韓国は事の深刻さに気付かない.

その先にしか日韓の未来はないような気がする。

韓国政府 徴用工判決に介入せず 日本の対応を批判

韓国の任・大統領秘書長官は１１月６日、日本企業に元徴用工への損害賠償を命じた韓国最高裁の判決を巡り、「判決に伴う一連の日本の政治行為は非常に不適切で、遺憾だ」と不快感を示した。

韓国外務省当局者は「三権分立の原則により行政府は司法府の判断を尊重しなければならない」とし、政府として判決に介入しない方針をあらためて明確にした。

任氏は国会で議員の質問に答えた。

大統領府高官が最高裁判決に対する日本の対応を公の場で批判したのは初めてとみられる。

韓国外務省当局者も１１月６日、日本の指導者らが「問題の根源を直視せず、わが国民感情を刺激する発言を続けていることを非常に憂慮している」と表明した。

日本政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も辞さない意向を示したり、「国際社会に対する挑戦だ」と批判のトーンを強めたりしていることへのいらだちを示した形。

外務省当局者は三権分立の原則について、日本を含む「いかなる自由民主主義国家も例外ではないはずだ」と指摘した。

その上で、事態を過度に政治問題化することは「韓日関係の未来志向的な発展に全く役立たないことを、日本政府が明確に認識しなければならない」と強調した。

任氏は韓国政府の判決への対応について「どういう措置を取れば正義を実現することになり合理的なのか、戦略的な韓日間の未来志向的関係を保つことになるのか。難しい宿題で、首相室を中心に作業部会を設置して点検している」と述べた。

文大統領が最高裁裁判官を任命し、今回の判決を出させたのは明確である。

韓国政府にここまでなめられた日本政府は国交断絶を含め、毅然とした対応が必要である。

ソフトバンク 通信事業人員４割減

ソフトバンクグループの孫会長兼社長は１１月５日、東京都内で記者会見し、携帯電話の通信料金値下げを検討すると表明した。

菅官房長官の携帯値下げ要請に対し「真摯に受け止め、しつかり対応する。　顧客還元していく」と話した。

ただ値下げ幅など詳細は「今後、競争の状態を見ながら検討していく」と述べるにとどめた。

格安スマホブランドの「ワイモバイル」についても１～２割程度下げる方針。

ＮＴＴドコモが来年度に通信料を２～４割程度値下げすると表明したほか、ＫＤＤＩ（ａｕ）も値下げへの検討を進める姿勢を示しており、全ての携帯大手が値下げする方向で足並みがそろった。

ソフトバンクは低価格サービスの実現と、人工知能（ＡＩ）を活用した新規事業などの成長分野に人材を振り向けるため、国内の通信事業に関わる人員を２、３年かけて４割削減する計画だ。

孫氏は「人々が求める低価格なサービスを実現するためには、効率化が必要。　（値下げ後も）利益を上げる」と強調した。

携帯電話料金については、菅氏が料金値下げを繰り返し求めていた。

孫氏はデータ単位当たりの単価などで「われわれは世界で最も（通信料が）安い事業者」と説明。

通信料と端末代を切り離した分離プランの導入により「既に２５～３０％値下げしている」としたが、今後も「努力を続ける」 と述べた。

サウジアラビアと共同で出資するファンドの運営については「サウジ国民に対して責務を負っている」と述べ、記者殺害事件と関係なく、今後も継続する考えを示した。

利益のためには人員削減などなんとも思わないのは、いかにも孫氏らしい。

外国人就労拡大 若年層ほど積極姿勢

共同通信社の世論調査で、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に関する賛否を年代層別で見ると、賛成と答えたのは３０代以下の若年層で６６・３％に達した。

４０～５０代の中年層は５４・９％、６０代以上の高年層は３７・９％で、若い層ほど受け入れに積極的という傾向が浮かんだ。

男女別では、男性５８・８％に対して女性は44・４％にとどまり、６０代以上と女性に慎重な傾向がうかがえた。

法案に賛成と回答した人の理由を年代別で分析すると、２９歳以下では「国内産業の人手不足」（４７・２％）と「日本の国際化が必要」（３４・８％）に回答が集中した。

３０代では「日本の入ロが増えそうにない」（４０・０％）の回答が突出し、若年層の間で賛成の理由には温度差があった。

反対と回答した人の理由を年代別で見ると、６０代は「外国人労働者の待遇や人権の問題」を挙げた人が３７・６％で最も多かった。

７０代は「地域でトラブルが起きる恐れ」（３７・４％）がトップ。

法案に反対する女性も最多はトラブルの恐れだった。

支持政党別で見ると、自民党で賛成と答えたのは５９・１％、公明党では４９・１％でいずれも賛成が多数派だった。

一方、立憲民主党は反対（５２・６％）が賛成（３８・１％）を上回り、共

産党も同様に反対が６０・８％に上り、賛成３８・０％より多かった。

日米、対中共同作戦策定へ 尖閣有事を想定

日米両政府が２０１５年改定の日米防衛協力指針（ガイドライン）に基づき、自衛隊と米軍による初の対中国共同作戦計画の策定作業を進めていることが１１月3日、分かった。

沖縄県・尖閣諸島での有事を想定し、来年3月までの取りまとめを目指すが、計画内容に関する調整が難航する可能性もある。

２０１６年３月に施行した安全保障関連法の新任務も盛り込むとみられる。

軍拡を続ける中国に対抗し、一体化を加速させる日米の実態が一層鮮明になった。

日米は米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用を確認している。

ただ、米国は他国の領有権問題への関与には慎重で、5条適用は尖閣が日本の施政下にある場合としている。

改定ガイドラインでも、米軍は島しょ部を含む日本への武力攻撃発生時、自衛隊の支援・舗匹の役割にとどまる。

このため、日本は中国との軍事衝突の対処方法を策定することで、米国をより積極的な形で尖閣問題に引き込む狙いがあるとみられる。

政府関係者によると、策定中の作戦計画では、中国の武装漁民が尖閣に上陸し、警察では対応しきれなくなったため自衛隊が出動。

その後、中国が軍隊を派遣し、自衛隊に武力行使の前提となる「防衛出動」が発令されるなどの想定をまとめる方針だ。

尖閣有事の想定は、自衛隊が独自に検討してきたが、今回の作戦計画では米軍の打撃力をどう組み入れるかが焦点となる。

自衛隊が米軍を守る「武器等防護」などの安保法の新任務を盛り込むことも検討する。

作戦計画の策定は、改定ガイドラインで新設された「共同計画策定メカニズム」（ＢＰＭ）を中心に進められている。

自衛隊と米軍の作戦計画には、既に朝鮮半島有事を想定したものなどがある。

７０歳で退職年金３３万円 繰り下げ受給初試算

厚生労働省は１１月２日、社会保障審議会年金部会を開き、高齢者の就労の多様化と、それに合わせた年金制度の在り方について議論した。

６０歳以降も働き続けた場合に受給できる厚生年金額を、複数のケースを用いて初めて提示。

例えば７０歳で退職して年金をもらい始めた場合、月約３３万円（夫婦世帯）と試算した。

現在の年金制度の基本となっている６０歳退職、６５歳受給開始では約２２万円で、約１・５倍の額。

政府は現在６５歳までとなっている継続雇用の義務付けを７０歳まで引き上げる方向で、未来投資会議で本格的な検討を始めている。

２０２０年の通常国会にも高年齢者雇用安定法の改正案を提出する考えだ。

高齢者にできるだけ長く働いてもらい、支え手になってもらう狙いで、公的年金の受給開始可能期間も現在の６０～７０歳ではなく、７０歳超も選択できるよう検討を進めるととになっている。

ただ６６～７０歳での繰り下げ受給を選択する人は現在、受給者の１％台にとどまっており、どの程度理解が広がるかは見通せない。

この日示されたケースは２０１４年度の年金額や賃金をベースにした夫婦世帯の年金額で、このほか（１）６５歳退職、６５歳受給開始で約２３万円、（２）６０～６５歳まで短時間勤務をして退職、６５歳受給開始で約２２万円などとなった。

委員からは７０歳超に受給開始可能期間を延ばすことに異論はなかったが、「寿命は分からないので（繰り下げ受給は）ギャンブル性を伴う」「６０歳を超えると賃金が大きく下がる。　６０歳後半の人も含めて賃金水準を上げなければならない」といった意見も出た。

初・再診料引き上げへ 医療機関の経費増補う

厚生労働省は１０月３１日、来年１０月の消費税率１０％への増税に伴い、病院や診療所にかかった際の初診料と再診料を引き上げる方針を固めた。

増税による医療機関の経費負担増を補うための措置で、患者の窓口負担も微増する見通し。

現在の初診料は２８２０円、再診料は７２０円。２０１４年４月の消費税率８％への増税時は初診料を１２０円、再診料を30円増額した。

入院料の増額も検討しており、いずれも数十円～数百円の上乗せになる見込み。

患者の負担（１～３割）も数円～数十円増えそうだ。

医療機関に支払われる診療報酬は非課税のため、増税により機器の仕入れコス卜などが増えた分は医療機関が負担をかぶる形になる。

これを穴埋めするため、増税と同時に臨時の診療報酬改定を実施する。

手術や検査にかかる個別費用は医療機関ごとのばらつきが大きいことから、共通の基本料金である初・再診料にまず上乗せし、穴埋めが十分でない場合は入院料などの増額で対応する方針。

厚労省の中央社会保険医療協議会（中医協）で詳細を検討しており、歯科や調剤も基本料金を引き上げる方向だ。