厚生労働省は１月１５日、雇用政策研究会を開き、経済成長がない「ゼロ成長」で高齢者や女性の就労が進まない場合、２０４０年の就業者数は２０１７年に比べて１２８５万人減るとの推計を示した。
研究会は雇用促進策や人工知能（ＡＩ）などの技術を活用できる環境の整備を求めている。
高齢者数がほぼピークを迎える２０４０年時点の推計を出すのは初めて。
４月からの新たな外国人材の受け入れ拡大による効果については「制度が始まつていない」として考慮していない。
一方で、日本語教育の充実や生活者としての外国人支援の推進が必要と指摘した。
推計では、２０２５年と２０４０年の各時点の就業者数を算出。
２０１７年の就業者数が６５３０万人だったのに対し、２０２５年は４４８万人減の６０８２万人になり、２０４０年は５２４５万人にまで落ち込む見通しだ。
２０１７年と２０４０年を比べると、男性７１１万人減、女性５７５万入減と、男性の減少幅が大きい。
厚労省は「人口減少が原因」としている。
なお、ずさんな調査が行われていたことが明らかになった「毎月勤労統計」のデータは、この推計では使用されていない。
認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人を支援する成年後見制度で、最高裁は本人の能力を判定する際に使う診断書の様式を４月から改めることを決めた。
成年後見には判断能力に応じて三つの類型があるが、現在の診断書では、権利を著しく制限する「後見」と判定されるケースが大半。
本人の意思がより尊重される「保佐」や「補助」類型を改訂で増やし、利用を促す。
改訂は２０００年の制度開始以来初めて。
高齢化の進行で認知症の人が増えている一方、「後見」とされることへの抵抗感などから制度の利用は伸び悩んでおり、適切な判定につながることが期待される。
診断書は、利用開始の申し立てを受けた家裁が類型の判定に使う。
現在は財産管理能力のみに着目した内容だが、記憶力やコミュニケーションの障害の程度など４項目を新たに設け、日常生活能力を反映した判定になるように変える。
今の様式では、親族や支援者の助けがあれば意思表示ができるのに、多額のお金の計算や管理が難しい場合、後見に分類されてしまうという課題がある。
２０１７年末時点で利用者約２１万人のうち約８割が後見。
認知症や障害が重くなってから制度を利用する傾向も要因ではあるが、保佐や補助は少数にとどまる。
後見では原則、財産に関する全ての法律行為を後見人が行えるようになり、生活は後見人の考えに大きく左右される。
本人や福祉の支援者の意見を無視して施設入所を決めたり、「相続財産が減る」との親族の意見に沿って住宅のバリアフリー化をしなかったりする問題が出ている。
最高裁は診断書の改訂に加え、付属資料として福祉関係者が記入する「本人情報シート」も作る。
日常の意思決定の可否や介助の必要性のほか、外出頻度といった生活状況を幅広くチェツクできるようにする。
既に制度を利用している人が類型の変更を希望する場合は、いったん利用の取り消しを家裁に申し立てた後、新たに判定を受ける必要がある。
日本政府内では、日朝交渉で「強制動員」問題を取り上げる用意があるとする李・北朝鮮外相の発言に関し「元徴用工訴訟で日本と対立する韓国との共闘を狙つているのではないか」と警戒する声が出ている。
拉致問題解決に向け、いばらの道が続きそうだ。
北朝鮮の動きに神経をとがらせる背景には、対北朝鮮外交で日本が重視する米韓との連携に、くさびを打ち込まれかねないとの懸念がある。
日韓関係は元徴用工問題に加え、韓国での慰安婦支援財団の解散決定、韓国軍艦艇の火器管制レーダー照射事案が重なり、悪化の一途をたどっているためだ。
北朝鮮と韓国には、１９１９年に起きた抗日民族運動「３・１独立運動」から１００周年を迎える３月１日に合わせ、南北共同の記念行事開催を目指す動きもある。
外務省幹部は「南北が日本に攻勢を掛ける格好の機会になる」と身構える。
歴史問題を巡る北朝鮮の追及は、かわしにくい実情もある。
政府が今も有効と認める２００２年の日朝平壌宣言は、日本が「痛切な反省」を踏まえて経済協力を実施すると明記。
安倍首相は昨年１０月、国会での所信表明演説で、拉致・核・ミサイル問題解決後の取り組みに関し「不幸な過去を清算し、北朝鮮との国交正常化を目指す」と強調した。
政府は李氏の発言を慎重に分析した上で、暗礁に乗り上げている日朝交渉を再開するタイミングを模索するが、守勢に立たされた印象は否めない。
首相は難しい対応を迫られる。
韓国・文大統領の仕業が十分考えられる。
韓国、北朝鮮それぞれに毅然と対応すればよいだけだ。
一般道を走る車の後部座席でのシートベルト着用率を警察庁と日本自動車連盟（ＪＡＦ）が調べた結果、全国平均３８・０％であることが分かった。
後部座席での着用を義務化した２００８年の道交法改正から１０年が経過した。
依然として着用の意識が浸透していない実態が浮かぶ。
２０１８年１０月１～１０日に全国の国道と都道府県道、市町村道計７８０ヵ所で警察官とＪＡＦ職員が目視で調査。
４７都道府県でのトップは長野の５９・５％。最低は鹿児島の１７・５％だった。
２００８年６月施行の改正道交法は後部座席でのシートベルト着用を義務付け、高速道での違反では運転手に違反点数１点を科す。
一方で、一般道での違反に減点はなく、広任県警交通企画課の久保田管理官は「一般道では『まあいいか』と思うのかもしれない」と分析する。
同課によると、２０１８年に広島県内で発生した車の交通事故の死者３２人のうち、シートベルトの未着用は１０入。
いずれも運転手だった。
久保田管理官は「後部座席でもと事故が起きた際に車外へ放り出される危険がある。
シートベルトは命を守る大切なもの。必ず着用を」と呼び掛けている。
石井国土交通相は１月１１日の記者会見で、２０１８年（１～１２月）に日本を訪れた外国人旅行者が推計で前年だ８・７％増の３１１９万人だったと明らかにした。
７年連続で前年を上回り、過去最多。
政府は東京五輪・パラリンピックが開かれる２０２０年に４千万人まで増やす目標達成に向け、取り組みを加速させる。
訪日客数は２０１３年に初めて１千万人を超え、２０１６年に２千万人を突破。
この５年間で約３倍となった。
石井氏は、入国査証（ビザ）の発給要件緩和や戦略的な海外プロモーションなどを挙げて「取り組みの成果が表れてきている。 ４千万人の目標も視野に入ってきた」と述べた。
また、１月７日から出国時に１人千円の徴収を始めた新税「国際観光旅客税」を財源として、欧米やオーストラリアなど幅広い国からの呼び込みや、地方の魅力ＰＲを進める考えも示した。
訪日客の国・地域別の内訳など詳細は、観光庁が１月１６日に発表する予定。
２０１８年上半期は、前年比の伸び率が、おおむね１０～２０％台と堅調に推移した。
夏以降に相次いだ地震や豪雨災害の影響で、９月に前年同月比マイナスといったん落ち込んだが、１０月以降は回復基調となった。
政府は１月１０日、元徴用工訴訟を巡る韓国の文大統領発言への反発を強めた。
「（日本が）問題を拡散させている」とする文氏の対日批判について、外務省幹部は「解決済みの元徴用工問題を蒸し返したのは韓国の方だ」と反論。
「文氏には何も期待しない」との声も漏れる。
韓国側による蒸し返しと受け取るのは、（１）韓国最高裁が昨年１０月、元徴用工への賠償を新日鉄住金に命じる確定判決を出した、（２）判決は植民地時代の請求権問題の完全解決を確認した１９６５年の日韓請求権協定に反すると判断しているためだ。
文氏が請求権協定に基づく初の日韓政府間協議に応じるかどうか態度を明らかにしなかったことも問題視する。
佐藤外務副大臣はツイッターで、司法判断をやむを得ないとする文氏の発言に触れ「（日本の協議要請に）回答しないばかりか、この発言とは。 事実を事実として見ない発言の繰り返しだ」と書き込んだ。
ただ文氏への抗議伝達は控える方向。
政府間協議開催に向けた同意の取り付けを優先するためだ。
菅官房長官は１月１０日の記者会見で「韓国大統領の発言一つ一つにコメントすることは差し控えたい。 いずれにしろ、日韓関係は非常に厳しい状況にある」と述べるにとどめた。
文氏は協議に応える気はまったくない。
日本は次の手を早く打つべきである。
韓国外務省は１月９日、新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟判決を巡り、日本政府が日韓請求権協定に基づく政府間協議を求めたことについて声明を出し、韓国政府は判決を尊重するとの従来の姿勢を「基本的な立場」として再確認した。
声明は判決が出た昨年１０月３０日に李首相名で示した政府の立場とほぼ同趣旨。
協議要請について「綿密に検討する」としたが、徴用工問題で具体的な対応策は示していない。
韓国大統領府の金報進官は１月９日、同問題の対応は「首相室で立場が整理されれば公表する」との従来の説明を繰り返すにとどめた。
一方訴訟で原告代理人を務める林弁護士は１月９日、新日鉄住金への追加訴訟を準備するため１月２５日に元徴用工らを集めた説明会を開くと表明した。
韓国外務省声明は「被害者の精神的苦痛と傷を癒やさねばならないということと、未来志向的な韓日関係を総合的に勘案し対応策をつくる」と表明した。
また「不必要な対立を引き起こすことは解決に役立たない」として慎重な対応が必要と主張、暗に日本側に強硬な姿勢の抑制を求めた。
文氏は１月１０日韓国大統領府で年頭の記者会見を行い、元徴用工をめぐる問題などを念頭に「日本政府はもっと謙虚な態度を取るべきだ」と発言し、「日本の政治家は問題を政治化している」と不満も示した。
文氏のふざけた発言は、日本政府がいままで軟弱な対応を繰り返してきたためで、完全になめている内容だ。
今度こそは、日本は毅然と対決はしないと大変なことになる。
日本政府は、新日鉄住金の資産差し押さえが実際に行われれば、日韓請求権協定に基づく初の協議を韓国政府に要請する方針だ。
最終的には国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も視野に入れる。
ただ執行までにはまだ猶予があるとみて、当面は韓国政府の適切な対応を求める考えだ。
日韓請求権協定は、協定の解釈を巡り生じた争いを解決するための手順を定めている。
新日鉄住金の資産差し押さえが執行された場合、日本政府はこれに基づき、（１）韓国に政府間協議を要請する、（２）不調に終われば第三国の委員を含む「仲裁委員会」に委ねる、（３）それでも解決できなければＩＣＪに提訴するという段取りを念頭に置く。
別の対抗策として、韓国製品の関税引き上げも取り沙汰されている。
政府関係者は「制度上は可能だ」と明かした。
ただ日本政府は実際に差し押さえが行われるまでまだ時間があるとみており、それまでに韓国政府が回避に向けた措置を講じるのを期待している状況だ。
首相官邸幹部は、原告代理人が差し押さえの申請時に資産の売却命令を求めなかったことに触れ「差し押さえの対象となった株式が直ちに現金化されることはない」と指摘した。
外務省幹部は「実害が出るまでには時間がある。 まだ韓国政府の対応を注視している局面だ」と語った。
約束を守らない、うそのうえにうそを重ねる韓国には毅然と対応しなくてはいけない。
沖縄市の桑江市長は１月７日、市役所で記者会見し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の賛否を問う２月の県民投票に参加しない意向を表明した。
県内４１市町村の首長で不参加を表明したのは宮古島、宜野湾両市に次いで３番目。
沖縄市の人ロは県内総人ロの約１割を占める約１４万人で、那覇市に次いで多い。
市議会は県民投票に関する予算案を２度否決した。
不参加の理由について「（辺野古移設を）丸かバツの二者択一で市民に迫るやり方は、あまりにも乱暴だ。 ２度の否決は大変重い」と述べた。
普天間飛行場の危険性除去に対する意思表示ができないとも指摘した。
県内の自治体では、糸満、うるまの両市議会が投開票に伴う経費を盛り込んだ補正予算案を否決したが、１月８日に議決のやり直しを求める再議を採決。
同様の予算案を否決した石垣市は、’中山市長が近く参加の可否を最終判断する見通しだ。
一方、宜野湾市は県から受けた投票事務の実施の勧告に対する回答を、期限としていた１月７日から、延期すると県に伝えた。
１月９日に松川市長が再び記者会見して態度を明らかにする。
沖縄県はあくまで、全市町村での実施を目指す考え。
玉城知事は１月9日にも宮古島市を訪ね、不参加を２度表明した下地市長と会って協力を求める方針だ。
幻覚や妄想を引き起こし、最悪の場合は死に至る違法薬物コカインの所持や使用による摘発が増加傾向にあることが１月６日、捜査関係者への取材で分かった。
２０１８年の押収量も、近年では最も多かった２０１３年の約１２０キロに届く勢い。
大麻や合成麻薬など、他の違法薬物とコカインを同時使用する「多剤乱用者」も増え、影響の深刻さは増しているが、密輸ルートや流通経路には不明な点が多い。
捜査当局が解明に全力を挙げている。
コカインはコカの葉から精製され、依存性が極めて高い。
大量に摂取すると体中を小さな虫がはい回るような幻覚や全身けいれんを引き起こし、死亡するケースもある。
摘発者数は２０１１年に１００人を割り込み、２０１３年には５０人を下回つたが、２０１４年から増加に転じ、２０１７年には１８５人に。
２０１８年も神奈川、神戸市などで２０～３０代の男女が摘発され、会社役員や自営業者も含まれていた。
「同時に使うと、効き目が重なり、さらによくなる」と供述する摘発者もいる。
四国厚生支局麻薬取締部は２０１８年１２月、乾燥大麻を所持していた疑いで、高松市の無職の２０代女を現行犯逮捕。
自宅からは約４グラムの乾燥大麻のほか、合成麻薬ＭＤＭＡ０・３グラム、コカイン０・７グラムも見つかった。
警察や海上保安庁、麻薬取締部などによる押収量も、１９９５年から２０１２年にかけては２００４年の85・５キロを除き、数キロから３０キロ台で推移していたが、２０１３年に約１２４・１キロ、２０１６年には約１１３・３キロを押収。
２０１８年８月には横浜港に入った貨物船から、一度の発見例としては過云２番目の多さとなる約１１５キロ（２３億円相当）が発見、押収されている。
捜査関係者は、危険ドラッグの規制強化を受け、薬物乱用者がコカインにも手を出すようになっていると指摘する。
２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催や２０１８年６月の東海道新幹線殺傷事件を踏まえ、政府が鉄道のテロ対策を強化しようと、駅で乗客を対象にした手荷物検査の実証実験を検討していることが１月５日、関係者への取材で分かった。
東京都千代田区の東京メトロ霞ケ関駅が候補に挙がっており、２月にも実施する方向で調整している。
実験で問題点を洗い出し、導入の可否を見極めた上で、実現可能であれば具体的な検査方法や時期、導入する路線を探る。
鉄道での手荷物検査は海外の一部に導入例はあるが、成田空港内の駅で検問が行われていたケースを除き、日本国内ではない。
鉄道会社には、乗客の出入りに時間がかかり利便性が損なわれることや、新たな設備のスペース確保が難しいことなどを理由に反対意見が強い。
関係者によると、国土交通雀は既に警備会社や検査機器メーカーに実験方法の提案を呼び掛け、ＪＲや大手私鉄など鉄道各社に協力を要請した。
国交省は、乗客３人が死傷した新幹線殺傷事件を受けた再発防止策の検討で、手荷物検査の実施も視野に入れたが、鉄道会社の反対が強く断念。今年４月から梱包されていない刃物類の車内への持ち込みを禁止することにとどまった。
乗客の荷物検査は鉄道各社に求めず、安全策の実効性に疑問が残っていた。
実験場所の選定は、企業側からの提案を受け、鉄道会社と協議する形を取るが、霞ケ関駅は周辺に中央省庁が集中し、利用客に公務員が多いため、協力を得やすいとみられることから有力候補に挙がっている。
今後、具体的な時期や駅構内での乗客の誘導方法など詳細を詰める。
霞ケ関駅は丸ノ内、日比谷、千代田の３路線が乗り入れる。
東京メトロによると、２０１７年度の１日平均の乗降人員は約１５万人。
１９９５年３月の地下鉄サリン事件では、同駅を通る３路線の５車両が標的になった。
２０１８年の全国の交通事故死者数は２０１７年より１６２人少ない３５３２人で、統計のある１９４８年以降最少だったことが１月４日、警察庁の集計で分かった。
６５歳以上は３３年ぶりに２千人を切ったが全体の過半数を占め、比率は過去最高となった。
高齢者対策が依然課題と言える。
警察庁によると、２０１７年の死者数が、それまで過去最少だった１９４９年の３７９０人を下回り、２０１８年も更新した。
インフラ整備や取り締まりの推進を背景に減少傾向が続き、ピークの１９７０年と比べ５分の１程度となった。
６５歳以上は１９６６人（前年比５４人減）で、全体の５５・７％を占めた。
２千人を下回ったのは１９８５年以来だった。
過失の重い「第１当事者」となるドライバーの死亡事故件数（２０１８年１１月末時点）を分析すると、全年齢層では前年同期から１７２件減り２７４１件だったが、７５歳以上は３１件増の４０７件、８０歳以上は１４件増の２２３件と増加傾向を示した。
都道府県別では、愛知の１８９人が最多。
千葉１８６人、埼玉１７５人と続いた。
１０万人当たりの死者数は、福井の５・２６入、富山の５・１１人、三重の４・８３人が高水準だった。
事故件数は全国で４３万３４５件、負傷音数は５２万４６９５人で、ともに前年から減少した。
死者が３人以上の事故は１０件発生。
昨年８月に奈良市の国道で起きた大型バイクとミニバイクが絡んだ事故では、１０代の男女６人が死亡した。
賃貸住宅への入居を断られやすい単身高齢者や低所得者向けに、空き家や空き部屋を活用する制度が２０１７年１０月に始まったものの、この１年余りの登録物件は約７千戸で、政府目標の年間５万戸を大きく下回っていることが１月３日分かった。
登録物件の４分の３が大阪府に集中する一方、広島など８県は登録ゼロと地域差も激しく、住宅弱者のための対策が十分に機能していない実態が浮き彫りとなった。
単身高齢者や低所得のひとり親世帯は孤独死や家賃民間賃貸物件で入居を拒否されることが多い。
こうした人たちの住まい確保と急増する空き家の活用策として、改正住宅セーフティネット法に基づく登録制度が２０１７年１０月２５日に始まった。
政府は２０２０年度末までに年間５万戸ずつ、計１７万５千戸の登録を目指している。
１月３日現在の全国の登録件数は７０４９戸。
都道府県別では最多の大阪が５２７０戸で７５％を占め、愛知（４２９戸）、山梨（２８４戸）が続いた。
岡山は８１戸。
一方、登録ゼロの８県のほか、山ロ（７戸）、香川（１戸）など１９県が１０戸以下にとどまった。
海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、韓国国防省報道官室は１月２日、声明を出し、哨戒機が「人道的な救助活動中だったわが国の艦艇に対し、威嚇的な低空飛行をした」として、謝罪を要求、実務協議の開催を呼び掛けた。
また、「わが国の艦艇は哨戒機に（火器管制用）追跡レーダー（ＳＴＩＲ）を照射しなかった」と重ねて否定。
「日本はこれ以上、事実を歪曲（わいきょく）する行為を中止すべきだ」と主張した
韓国国防省が日本への謝罪要求という強硬対応に転じたことで、日韓間の対立が一層深刻化し、防衛協力全般に影響が及ぶ懸念も出てきた。
声明は「日本側が公開した動画に見られるように、友好国の艦艇が公海上で遭難漁船を救助している状況で、日本の哨戒機が威嚇的な低空飛行をしたこと自体が非常に危険な行為だ」と指摘した。
さらに、「韓日国防当局間で事実確認のため、実務協議を継続するという合意にもかかわらず、日本は動画を公開し、高官までテレビのインタビューで一方的な主張を繰り返している」と批判、「深い遺憾の意」を表明した。
ふざけすぎる韓国。
ロシアが２０２０年までに北方領土と千島列島に点在する全ての海峡をミサイル射程に収め、オホーツク海を守る構想が判明した。
先行してミサイルを配備した択捉、国後両島の軍事・地政学上の戦略的重要性が極めて高まり、両島の返還は一層遠ざかることになる。
ロシアにとってオホーツク海は核ミサイルを搭載した戦略原子力潜水艦の活動域で、同じく原潜が活動する北極圏バレンツ海と並んで安全保障上の最重要海域だ。
敵艦隊の進入を防ぎ、’自国の原潜や艦隊が太平洋へ自由に出入りできるようにするオホーツク海の面塞化は、冷戦時代から検討され、近年の米口関係の急速な悪化で必要性が高まった。
さらにプーチン大統領は昨年１２月の記者会見で、北方領土の一部を日本に引き渡した場合に米軍が展開する可能性や、米国製の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入を日本が決めたことへの懸念を表明。
米国の軍事プレゼンスに対応するため、ロシアはこの地域で軍備を増強する必要性を感じている。
ミサイルの実質運用が始まり、列島をつなぐ防衛線が完成してしまえば、択捉、国後両島だけでなく、色丹島と歯舞群島の返還交渉にも影響する。
ロシアの当局者は「色丹、歯舞の引き渡しについても、構築した統の防衛システムに穴をあけることになるので容認できない」と強調した。
まったく北方領土を返す気はないということだ。
