働き手割合 最低の５９％ 総人口８年連続減少

総務省が４月１２日公表した２０１８年１０月１日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は前年より２６万３千人少ない１億２６４４万３千人で、８年連続のマイナスだった。

働き手の中心となる１５～６４歳の生産年齢人口は５１万２千人減り、全体に占める割合は５９・７％で、比較可能な１９５０年以降では同年と並び最低。

人手不足解消が喫緊の課題で、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法の今月施行により、日本人に代わって労働力を穴埋めする流れが強まりそうだ。

６５歳以上は３５５７万８千人で、最高の２８・１％。

特に７０歳以上が２０・７％と初めて２０％を突破し、少子高齢化が鮮明になった。

日本人は前年より４３万人減の１億２４２１万８千人で、減少数は過去最大。

これに対し、人手不足などを背景として外国人は１６万７千人増の２２２万５千人に上った。

総人口を年齢区分別で見ると、生産年齢人ロは７５４５万１千人。

全体に占める割合は、ピークだった１９９２年の６９・８％から１０・１ポイント減少した。

１４歳以下は１５４１万５千人で、過去最低の１２・２％となった。

都道府県別で増加したのは埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、福岡、沖縄の７都県。

東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）への一極集中に歯止めがかからない状況を改めて浮き彫りにした。

出生数が死亡数を上回る「自然増」になったのは沖縄だけだった。

人ロが減った４０道府県のうち、減少率が最も大きかったのは秋田の１・４７％だった。

東日本大震災の被災３県の減少率は岩手１・１２％、宮城０・３３％、福島０・９９％となった。

日本逆転敗訴 手続き不備突かれ後手

日本は水産物禁輸を巡る韓国との争いで逆転敗訴した。

勝訴した一審の世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理小委員会（パネル）判断に対し、韓国は二審の上級委員会で丁寧に反論。

日本がこだわった食品の安全性は二審でも事実上認められたが、手続きの問題を突かれ敗北を喫した。

日本側の対応が十分だったか検証が必要となりそうだ。

上級委員会が問題視したのは日本が勝訴した一審でのパネルの手続きだ。

放射性物質による健康被害への懸念を背景にした韓国の禁輸措置が適切かどうかを判断するためには、年間の許容内部被曝放射線量、対象となる魚の生息海域、達成可能なより低い被曝水準の設定という三つの要素を考慮しなければならないが、パネルは許容内部被曝放射線量だけを基準に判断したという。

外務省関係者は「パネルのやったことに欠陥があつた」と述べ、敗訴の責任はパネルにあると言いたげだ。

ただ、ロビー活動などが認められていない中でも韓国はできる限りの反論をしていたといい、その点が日本が二審で後手に回った遠因になった可能性は否定できない。

パネルで認められた日本食品の安全性については、上級委員会の報告書では触れられていない。

この場合、パネルの報告書がそのまま採択されるため、政府は「日杢産食品の科学的な安全性は維持された」との立場だ。

日本は関係する地域で食品に放射性物質が含まれていないか検査し、基準値を超えた食品は流通しない仕組みを構築。

この取り組みについてＷＴＯも一定の評価をしたようだが、訴訟で負けたことでイメージ悪化は避けられず、各国へのフォローは必須の情勢だ。

情けない話だ。

尿路結石の予防へ期待 尿中タンパクの差発見

腎臓でできた石が尿管などに詰まり、背中の激痛を引き起こす尿路結石。

結石患者は、尿に含まれる「インターロイキン 4（ＩＬ４）」というタンパク質の濃度が、結石のない人よりも低くなっていることを、名古屋市立大の研究チームが４月１１日までに発見した。

「ＩＬ４を指標として、結石の予防や早期発見につながる可能性がある」としている。

結石は予防が難しく、体内で溶かすことができないため、小さい場合は自然に排出されるのを待ち、大きければ衝撃波などで細かく砕いて排出させるしかない。

チームによると、ＩＬ４は体内で免疫細胞を活性化させる。

これまでに、ＩＬ４で活性化する免疫細胞「Ｍ２マクロファージ」が、結石のもととなるカルシウムなどの結晶を溶かすことをマウスで確認していた。

チームは今回、名古屋市立大病院を受診し２０～７９歳の男性１１０人を、結石の経験がある６２人と経験がない４８人に分け、尿中のＩＬ４など１８種類のタンパク質の量を比較。

結石の経験があるグループのＩＬ４の濃度は、経験がないグループの８割前後だった。

チームの岡田准教授は「結石ができやすい人はＭ２マクロファージの働きが弱いと考えられる。

活性化させる薬を開発し、結石の予防や治療に役立てたい」と話している。

いじめ対応残業超過容認 教員指針で特例

教員働き方改革で残業時間の上限を「原則月４５時間」と定めた国の指針を巡り、文部科学省が、いじめや学級崩壊への対応を理由とする場合は「特別の事情」とみなし、超過を容認することが４月１１日分かった。

同省は通常業務での指針の厳しい運用を求めているが、重要な教育課題との折り合いを懸念する意見もあり、特例を示した。

指針は、民間企業対象の働き方改革関連法をベースに１月に策定。

原則月４５時間の残業上限を、「臨時的な特別の事情」があった場合に限り、月１００時間を超えない範囲まで延長できるとしている。

ただ、どんな内容が該当するかが明示されていなかった。

文科省が各教育委員会に出した事務連絡によると、指針にある「臨時的な特別の事情」について、（１）いじめや学級崩壊などの重大事案が発生し、児童生徒に深刻な影響が生じている、また生じる恐れのある場合、（２）学校事故が生じて対応を要する場合を例示。

個々の判断は教委や学校で行うとした。

一方、運動会の準備といった通常業務での超過は容認しない。

働き方改革関連法では、原則月４５時間を上限とする残業の中に休日労働は含まないが、教員向けの指針では残業時間としてカウントすることも改めて周知した。

文科省の２０１６年度教員勤務実態調査によると、残業時間が月４５時間以上の公立小学校教諭の割合は８１・８％、公立中学校教諭は８９・０％に上る。

日本勢初 折り畳み式スマホ シャーフが試作品

シャープは４月１０日、曲がるディスプレーを搭載した折り畳み式スマートフォンの試作品を東京都で報道陣に公開した。

数年以内の商品化を目指す。

折り畳み式は中韓勢が既に発売を発表しているが日本勢としては初となる。

ディスプレーには液晶より高精細で薄型化しやすい有機ＥＬパネルを採用した。

 ３０万回の折り畳み試験をクリアしたとしている。

今回は画面を内側に折り畳むタイプを公開したが、外側にして畳むタイプの開発も目指す。

液晶より高価な有機ＥＬパネルを使ったため高価格帯の製品になるとみられる。

同社は売れる価格帯を狙っていくとしている。

５Ｇ ４社に割り当て 年内に一部運用

総務省は４月１０日、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの電波をＮＴＴドコモなど４社に割り当てた。

年内に一部で５Ｇの運用を始め、２０２０年春から本格的に高速大容量のサービスを順次展開する予定だ。

割当先はドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯電話大手３社に加え、今年１０月に新規参入する楽天。

４社とも２０２０年度内に全都道府県での提供を目指し、全国の基地局整備に今後５年で計１兆６千億円超を投じる。

５Ｇは実質的な通信速度が現行の第４世代（４Ｇ）の１００倍とされ、産業向けの活用にも期待が集まる。

同日開催の電波監理審議会の答申を受け、石田総務相が携帯大手３社と楽天子会社の楽天モバイルに基地局開設の認定書を交付した。

石田氏は交付式で「５Ｇは２１世紀の基幹インフラになる」と述べた。

ドコモはスマートフォン用の本格サービスを２０２０年春に始める計画だ。

ＫＤＤＩとソフトバンクは同年３月、楽天は同年６月にそれぞれ商用化する。

基地局整備に向けた２０２４年度末までの投資額はドコモが７９５０億円、ＫＤＤＩは４６６７億円。

山間部などを含めた幅広い地域に基地局を配置するとしている。

ドコモやＫＤＤＩは今年９月のラグビーワールドカツプ（Ｗ杯）で、映像サー

ビスなどに５Ｇを活用する方針。

ソフトバンクも２０１９年中の試験運用を計画している。

総務省が安全保障上の理由で、基幹的な通信設備から事実上排除する方針を示す中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）などの製品は、４社とも採用を見送ったとみられる。

米国と韓国では今月初めに一部でスマホ向けサービスが始まっており、５Ｇを活用したサービスの開発競争が世界的に過熱しそうだ。

新１万円札採用の渋沢栄一 「収奪の主役」韓国批判

日本政府が新１万円札に実業家渋沢栄一の肖像画を採用すると発表したことを受け、韓国メディアは４月９日、渋沢が設立した第一銀行が大韓帝国時代に朝鮮半島で発行した紙幣にも渋沢の肖像画が使われた歴史を挙げながら批判的に伝えた。

渋沢が「日本の帝国主義時代に朝鮮半島の経済を奪い取った主役だった」との論調が目立つ。

また「植民地支配の被害国への配慮が欠如しているとの批判が出そうだ」との報道もある。

聯合ニュースは、第一銀行が１９０２～１９０４年に朝鮮半島で発行した紙幣に渋沢の顔が使われたことを「朝鮮半島の初めての近代的な紙幣に登場し、韓国に恥辱を抱かせた」と主張した。

ＫＢＳテレビも、朝鮮半島の収奪の歴史を象徴する人物の肖像を採用するのは「過去の歴史を否定する安倍政権の歴史修正主義が反映された可能性がある」との見方を伝えた。

なんでも「いちゃもんをつける」韓国にはあきれる。

露 北方領土に軍無人機配備 攻撃目標の偵察用

４月８日付乙のロシア紙イズベスチヤは、ロシア国防省が極東地域の防衛強化の一環として、カムチャツカ半島と北方領土の択捉島、国後島にミサイル攻撃の目標偵察のための無人飛行機ドローンを配備したと報じた。

ロシアが択捉、国後両島に配備済みの新型ミサイルの攻撃能力を強化する役目を負っており、日本政府を刺激しそうだ。

イズベスチヤによると、択捉、国後両島に駐留する第１８機関銃・砲兵師団に中距離ドローン「オルラン１０」が配備される。

オルラン１０はシリアで実戦使用され、成果を上げたという。

ロシアは択捉島に新型地対艦ミサイル「バスチオン（射程３００キロ以上）」、国後島に「バル（同１３０キロ）」を配備しており、オルラン１０はこれらミサイルによる攻撃の目標の偵察、目標位置の修正などの役目を果たす。

連続１４時間の飛行が可能で、最大行動半径は１２０キロ。

カメラを搭載しており、リアルタイムで映像送信できる。

必要に応じ、爆弾を運搬する能力もあるという。

平時には、民間船舶の救難救助や、漁船の違法操業の監視などにも活用される

としている。

ロシアは北方領土を返却する気はまったくないことがはっきりしたのだから、日本は経済協力などとんでもない。

安倍政権、維新勝利に安堵 大阪都構想「公明は大変だ」

大阪都構想が争点となった大阪府知事・大阪市長のダブル選は、大阪維新の会が再びツートップを奪った。

維新は結果を「民意」と位置づけ、都構想を前に進める方針だ。

選挙戦で維新と批判合戦を繰り広げた公明党は、協議再開も示唆した。

一方、自民党は推薦候補２人が敗れたが、国政政党・日本維新の会との結びつきが強い首相官邸には、今後の政権運営を見据えて安堵感も広がる。

　当選確実の一報を受けても、「万歳」はなかった。

　４月７日午後８時半すぎ、大阪市中央区の維新本部。市長選に出た維新代表で前大阪府知事の松井氏は、「身の引き締まる思い。重責で緊張感の方が高い」と厳しい表情を崩さなかった。

都構想について、「反対の声があったのも事実。　そうした意見も聞きながら丁寧に進めたい」と強調し、都構想に反対する他党に秋波を送りつつ、長期戦の可能性にも含みを持たせた。

都構想は、大阪市をなくして東京２３区のような特別区に再編する制度改革。

維新にとって２０１０年に橋下徹氏が地域政党を立ち上げて以来の看板政策だ。今回のダブル選は、都構想をめぐる維新と公明の対立が引き金だった。

公明党の立ち振る舞いに注目。

虐待被害児の意思代弁 制度構築の協議会設立へ

虐待を受け、社会的養護が必要な子どもの意思を親権者や児童相談所以外の第三者がくみ取り関係機関などに伝える「アドボケイト（代弁者）制度」構築を目指し、各地のＮＰＯ法人などが連携して７月にも全国協議会を立ち上げることが４月６日、分かった。

弱い立場にある子どもの意見表明権を確保し、虐待を防ぐ仕組み。

海外では制度を導入している国もあるが、日本にはない。

協議会は、制度創設を求め代弁者養成や法的権限確立などの政策提言を行う。

アドボカシーは「権利擁護」と訳され、障害者福祉分野などで当事者の権利主張を支援したり、代弁したりするという意味で使われてきた。

児童虐待が相次ぐ中、子どもを守るシステムとして期待されている。

来春の施行を目指し、今国会での成立が見込まれる児童福祉法の改正案には「施行後２年をめどに児童が意を述べる権利を確保し支援するための仕組みを検討する」と記されており、アドボケイト制度創設の動きが注目される。

７月にも設立されるのは「子どもアドボカシー全国協議会」（仮称）。

東京、愛知、大阪、広島、鳥取、’福岡、大分の各都府県で勉強会や施設訪問の活動をしてきたＮＰＯ法人などの団体や、弁護士、大学教員が連携し準備を進めている。

協議会は、常に子どもの立場に立つことが求められる代弁者の在り方を検討。

虐待の発生や深刻化を防ぐため、子ども自身が言いにくい被害の実態を聞き取って、親と一緒に暮らしたいかどうかといった「本音」を引き出すためにはどうしたらよいかを探る方針だ。

関係者は「これまでは、そうした役割を児相の職員が担ってきたが、児相と親が対立関係になった場合などでは、子どもが板挟みになり奎四を言いづらい状況になる」と指摘。

協議会は、児相や親から独立した立場で子どもに寄り添う代弁者の活動を法的に裏付ける制度を政府に求める。

アドボケイト制度については、２０１７年に厚生労働省の検討会がまとめた「新しい社会的妖怪養育ビジョン」が必要性に言及。

今年２月に自民党の国会銀連盟が法制化を求め決議している。

厚生年金未加入１５６万人 ４０万事業所負担逃れか

厚生年金の加入要件を満たしながら、国民年金にしか入っていない労働者が約１５６万人に上ることが、厘生労働省の推計で分かった。

厚生年金に加入しないと将来の年金額は少なくなる。

前回調査から４４万人減ったものの、依然として未加入者が多くいる実態が浮かんだ。

厚労省が２０１７年の国民年金の加入者に対する調査の中で、就業状況を基に推計した。

厚生年金は、全ての法人事業所と、従業員５人以上の工場など個人の事業所（一部業種を除く）に加入義務がある。

保険料率は１８・３％で、企業と従業員が折半する仕組み。

だが保険料負担を嫌がり加入手続きをしない企業もあり、２０１８年９月末時点では約４０万事業所が加入逃れの疑いがある。

前回の２０１４年調査では未加入は約２００万人、約９７万事業所（２０１５年３月末）だった。

厚労省は２０１５年度から国税庁と連携するなどして加入指導策を強化しており、担当課は「引き続き未加入対策に取り組む」としている。

４０年間保険料を納めた場合、老後に受け取れる年金額は、国民年金が月額約６万５千円。

厚生年金は標準的な収入の夫と専業主婦の夫婦２人分で、月額約２２万１５００円となる。

介護保険料２００億円不足も 納付金算定ミス

４０歳以上の会社員らが納める介護保険料を巡り、厚生労働省の外郭団体「社会保険診療報酬支払基金」が、各健康保険組合が同基金に納付する保険料額算定の係数を誤って示し、健保組合側の納付金予算が本来必要な額より計約２００億円不足する見通しとなっていることが４月４日、分かった。

企業が運営する健保組合と公務員が入る共済組合は、同基金が毎年度示す係数に基づいて保険料納付金を算定し、予算編成する。

２０１９年度分は各組合がこれから同基金に納付するが、既に予算編成を済ませた組合は必要額に足りないため納付金確保に向けた対応を迫られる。

加入者が支払う保険料の引き上げが一時的に必要となる組合も出てくる恐れがある。

不足額は健保組合が約１５０億円、共済組合が約５０億円。

厚労省は、各組合が非成した予算の予備費や準備金を使って２０１９年度中に不足分を納めることができなかった場合、納付を２０２０年度まで猶予するとしている。

一方、厚労省は１月下旬に同基金から係数に誤りがある可能性について報告を受けたが、３月末まで各組合に伝えていなかった。

早期に連絡していれば影響を抑えることもできたとみられ、対応に問題がなかったかどうか問われそうだ。

介護保険は市町村が運営。

会社員らが負担する介護保険料は各組合が徴収し、支払基金に納付して市町村に交付する。

盛り土マップ 国が作成 防災意識向上狙う

国土交通省は、住宅用に整備された「大規模盛り土造成地」の場所を示すマップを、まだ作成していない市区町村に代わって作成・公表する事業に着手した。

大地震の際に地滑りや液状化などの懸念があり、住民の防災意識を高める狙い。

これまで自治体に自主的な公表を促してきたが、取り組みが十分進んでいないとして方針転換した。

２０２０年度末までに公表完了を目指す。

昨年１１月時点の国交省集計では、大規模盛り土造成地の有無や、場所のマップを公表していない自治体は全市区町村の３４％に当たる５９３。

財政難や人手不足が要因で、栃木、佐賀、熊本、鹿児島、沖縄の５県では公表自治体がゼロだった。

このため国交省は、民間に委託して未公表自治体でのマップ作りを代行。

地元自治体や同省のホームページで結果を順次公表する。

災害時の危険箇所を伝える「ハザードマップ」とは違い、造成地の場所を示すだけにとどめる。

マップを踏まえて自治体が危険性の分析を進めやすいよう、造成地の地盤調査

に対する補助率を２０２０年度まで引き上げ、地盤の強化といった安全対策を後押しする。

大規模造成地のうち、完成から５０年前後の古いものは地滑りの危険が高いとされる。

国交省は、阪神大震災や新潟県中越地震などで地滑り被害が出たことを教訓に、２００６年から自治体にマップの作成や公表を求めている。

国土交通省が大規模盛り土造成地のマップ作成の代行に乗り出したことに対し、財政が厳しく未着手だった自治体は歓迎の声を上げた。

しかし既に作業に着手している自治体からは、国の判断が「遅すぎる」と不満も出ている。

南海トラフ巨大地震の被励懸念される津市は、２０１９年度予算で作成費を確保できなかったため国に代行してもらう方針だ。

担当者は「市民に危険か安全かを少しでも早く知らせることができる」と話した。

財政難の市町村のマップ作成が進まないことから、県が代行するケースは増えていた。

松江市を除く１８市町村分を作成する島根県の担当者は「途中から代行してもらうのは難しい。　最初から国にやってほしかつた」と憤った。

２０１９年度に作業に着手する福島県郡山市は国の代行を検討したものの最終的には見送った。

市の担当者は「国がやると事務は楽だが、細かいチェックが行き届くか不安がある」と指摘した。

１９９５年の阪神大震災の地滑りで３４人が死亡した兵庫県西宮市はマップを公表済み。

居場所なき「ＩＳの子」 帰国は一部 心に傷も

シリアでの過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦が終わる中、ＩＳに加わった欧州出身者の子どもたちの帰国問題に欧州各国が直面している。

対象の子どもはシリアとイラクに数百人いるとみられるが、親が死亡したり拘束中だったりするケースが続出。

帰国しても心理面のケアが重要で、困難な対応を迫られている。　

「子どもたちを手元に置き、育てていく」。

１歳から５歳の孫３人の引き取りを求めていたフランス人夫妻がドイツ誌に語った。

報道によると、フランス政府は３月中旬、シリアで保護した３人を軍用機で帰国させた。

母親は夫妻の娘で、昨年秋にＩＳを狙った空爆に巻き込まれて死亡し、１歳の子も重傷を負った。

父親は１月にシリアで拘束されたドイツ人で、ＩＳの秘密警察幹部として活動していたとされる。

ドイツ政府も昨年１０月、イラクから幼児３入の救出に尽力した。

母親はＩＳ支配地域に渡ったドイツ人で、イラクで終身刑の判決を受けた。

母子は刑務所におり、親族が３人を連れ帰った。

フランスとドイツは治安面のリスクを懸念し、戦闘員や妻の受け入れには消極的だが、子どもたちの帰国は人道問題と判断した。

ただ、現地の情勢が不安定な上、身元確認の問題も立ちはだかり、一部の国を除き「実際に帰国できたのはごく少数」にとどまるという。

ドイツ誌によると、同国情報機関はドイツから親とシリア、イラクヘ渡航したり、両国で生まれたりした子どもは計約３００人と推定する。

ドイツ外務省はイラクの刑務所だけで約５０人の幼児が母親と劣悪な環境下にいると分析。

国際的な非政府組織（ＮＧＯ）セーブ・ザ・チルドレンは「欧州を含む多くの国が子どもの安全確保に踏み出していない」と批判し、早期帰国の実現を求める。

一方、英国はロンドン出身で、シリアの避難民キャンプに滞在するＩＳ戦闘員の妻シャミマ・ベグムさんの帰国を認めず、ベグムさんが現地で産んだ新生児が３月に死亡、批判が高まった。

米国も戦闘員の妻となり、シリアで幼児と拘束されている米出身の女性の帰国を拒んだ。

専門家は戦火の中、ＩＳ支配地域で育った子どもたちはトラウマを抱えている可能性が高いと指摘する。

英国の研究者は子どもたちが「ＩＳの熔印を押され、一般社会から孤立している」と地元メディアに述べ、適切な対応が取られなければ人格形成に悪影響を及ぼす恐れがあると訴える。

ＩＳに参加した親の責任は大きい。

生殖医療の研究を容認 受精卵ゲノム編集

文部科学省と厚生労働省は４月１日、狙った遺伝子を効率的に改変できる「ゲノム編集」技術を人の受精卵に使うことを、生殖補助医療目的の基礎研究に限って容認する研究指針を施行した。

人や動物の子宮に戻すことは禁止する。

実施を希望する研究機関は、組織内の倫理審査委員会と国による２段階審査で了承されれば、研究が可能になる。

ゲノム編集を巡っては、中国の研究者がこの技術を使って双子を誕生させていたことが１月に確認された。

安全性や倫理面の問題があるため、批判が集まっている。

今回の指針は、こうした研究に一定の歯止めをかけるのが目的だ。

指針では、受精卵は不妊四海療で余ったものを、夫婦め同意を得て使うよう求めた。

研究は受精後１４日以内に終え、使った受精卵は直ちに廃棄するとしている。