各地の路線で一般的に使われている中型バスを巡り、国土交通、経済産業両省は公道での自動運転の実証実験に乗り出す。
利用者減少で撤退や縮小が相次ぐ地方路線の維持に向けた取り組みの一環で、２０１９年度に事業者を公募。
車体の改造や検証を進め、2０２０年度に２カ所以上の地域で実施する予定だ。 小型のカートや１０座席程度の小型バスでの実験は、これまでも行つてきたが、採算などの観点から、座席数が倍以上の中型バスでの実施を望む声が事業者から出ていた。
使用するバスは両省が用意。
基本的にシステムが運転を担うが、安全のため運転手を同乗させる。
２０１９年度は事業者が申請したルートで約４週間、まず小型バスをテスト運行し、問題がなければ２０２０年度に中型バスを投入して課題を探る。
実験期間や、一般客を乗せるかどうかは今後調整する。
将来的に運転手の同乗が不要となれば、人件費が抑えられて路線を維持しやすくなり、高齢者らの移動手段の確保につながると期待される。
日本で４月１日に元号「令和」が発表されて以降、中国で「令和」を含む商標の登録申請が相次ぎ、これまでに１３００件を超えた。
中国では清朝を最後に元号は使われていないが、発祥の地として元号への関心が高く、商機と捉えた中国の企業などが申請しているようだ。
中国商標局が運営するサイトによると、「令和」のほか「令和屋」や「令和最強」など「令和」を使った商標登録の申請は５月１１日時点で計１３１４件。
分野は食品や衣料など多岐に及ぶ。
うち１件は河北省の個人が酒類の商品名として２０１７年に登録を申請、昨年商標権が認められている。
そのほかは「令和」発表後の申請で、当局による審査申だ。
同サイトによると、「平成」を含む商標登録の申請は１９９３年以降、７０件余りで、申請を認められたケースが多い。
中国当局は近年、知的財産権の保護の観点から関連の審査を厳しくしており「令和」の商標登録をどの程度認めるのかどうかは見通せない。
日本では新元号を使った商品名やブランド名は原則として商標登録できない。
認知症や知的障害などで判断力が不十分な人を支援する成年後見で、制度に関する一定の知識を身に付けた「市民後見人」の養成に取り組んでいる市区町村は全体の２４％（４２１自治体）にとどまることが、厚生労働省の調査で分かった。
養成研修を受けて市民後見人になった約１万４千人のうち、実際に家庭裁判所から後見人に選ばれた人は昨年３月末時点で１０％未満だった。
今後、認知症の人や独居高齢者の増加で制度の利用ニーズが増え、弁護士ら専門職だけでは応えきれなくなる恐れがあるため、厚労省は「市民後見人がもっと支援に関われるよう後押ししていく」としている。
市民後見人は、親族以外の一般市民で利用者の生活状況に詳しい人が後見人となる仕組み。
弁護士や司法書士といった専門職と同様、家庭裁判所が選任する。
資格は要らないが、成年後見や介護保険などの講義のほか、実習を含め５０時間程度の研修を受けるのが一般的。
講義や研修は自治体のほか、委託を受けた社会福祉協議会などが実施する。
定年退職した入らが主な担い手で、利用者の財産から一定の報酬が支払われることが多いが、自治体によっては交通費などを除き、事実上の無報酬で仕事を請け負っているケースもある。
調査は全１７４１市区町村を対象に、昨年３月末時点の状況を調べた。
岐阜、和歌山、山ロ、佐賀の４県では市民後見人を養成している自治体がゼロ。
山形や奈良、高知など７県は県内に一つしかなかった。
養成した市民後見人の累積数は１万４１４０人で、最も多かったのは北海道の2４５８人。
東京都（１０７９人）、埼玉県（９２０人）が続いた。
そのうち後見人に選任されていた人は全国で１３７９人。
北海道が２９４人と最多で、恵只都（２５２人）、大阪府（１３３人）と続いた。
低所得世帯の学生を対象に大学など高等教育機関の無償化を図る新法が５月１０日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。
２０２０年４月に施行される予定で、文部科学省は対象となる学生や大学などの確認作業を急ぐ。
文科省によると、国や自治体が学生の授業料や入学金を減免するほか、生活費などに充当できる返済不要の「給付型奨励金」を支給する。
対象は住民税非課税世帯を基本とし、夫婦と子ども２人（１人が大学生）の家庭の場合、年収２７０万円未満が目安。
年収３８０万円未満であれば３分の１～３分の２の額を支援する。
高校卒業から２年を過ぎた学生は対象外となり、停学や留年になれば支援は打ち切る。
また進学先の大学などにも、理事や教員への外部人材活用や、情報公開の状況などに一定の要件を設ける。
文科省は今後、全国の大学などが要件を満たすかどうかを確認し、支援対象となる高等教育機関の選定結果を発表。
学生の奨学金予約も受け付ける。
消費税増税分を財源とするため、増税が延期された場合は、無償化の開始も先送りされる。
採決に先立つ討論では、立憲民主党の神本氏が「支援対象が極めて限定的で、真の無償化とはかけ離れた『偽看板』だ」と指摘。
中間所得層の一部も対象に、各大学が実施している既存の授業料減免制度が縮小する恐れがあることも批判した。
日本維新の会の高木氏は新法に賛成の立場とした上で「増税が見送られても支援が行われるよう安定財源を確保すべきだ」とした。
世界保健機関（ＷＨＯ）は５月７日、コブラやマムシなどの蛇にかまれて死亡する人が世界で年間推計８万１千～１３万８千人に上ると発表した。
２０３０年までに死者数半減を目指すとして、被害の多いアジアやアフリカの途上国を中心に緊急医療体制整備を促した。
ＷＨＯによると、１年に５４０万人が蛇にかまれ、うち２７０万人が毒による被害を受けている。
地域別ではアジアが約２００万人と最多で、･アフリカ、中南米と続く。
農作業中の男性がかまれたり、通学中の子どもやトイレセ女性が被害に遭ったりする例も多く、特に体の小さい子どもはより深刻な被害を受けやすいという。
蛇の毒は呼吸困難や出血障害などを引き起こし、最悪死に至る。
全身に障害が残るなどの後遺症がもたらされることもある。
治療には抗毒血清が有効だが、先進国などでの需要減少に伴い過去２０年、価格上昇が続いているとＷＨＯは指摘。
最も必要とされるアジアやアフリカの低所得国で入手が困難になっており「各国政府が支援して血清の供給体制を整えることが重要だ」と強調している。
セブン＆アイ・ホールディングスは５月８日、２０３０年でを目標にプラスチック製レジ袋を全廃する方針を発表した。
プラスチックごみによる海洋汚染問題に対応し、紙袋や生分解性素材の活用などによる代替を目指す。
セブン＆アイは５月８日、２０５０年までに取り組むグループ全体の環境施策を公表した。
レジ袋の全廃はその一環で、４月からセブンーイレブンの横浜市内の店舗でプラ製の袋と紙袋を客に選択してもらう実験を開始している。
紙袋の使い勝手や来店客の意向も考慮し２０３０年目標紙などにて、代替品の検討を進める予定だ。
イトーヨーカドーとヨークベニマルでは２０１２年からレ’ジ袋を有料化しており、削減につながっているという。
セブン＆アイはほかに、弁当や総菜、プライベートブランド商品などで使う容器についても、プラスチックを２０３０年までに半減し、２０５０年までに全廃する方針だ。
国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」への貢献を掲げており、幅広く環境対策に取り組む。
流通大手ローソンも２０３０年度までにレジ袋を２０１７年度比５０％削減する目標を掲げている。
韓国の元従軍慰安婦らが日本政府に損害賠償を求めてソウル中央地裁に２０１６年に提訴した訴訟の審理手続きが近く始まる見通しとなった。
訴状の受け取りを拒んできた日本政府に対し、地裁が内容をホームページなどに掲示することで送達したとみなす「公示送達」手続きを取り、５月９日から効力が発生。
今後、同地裁が弁論期日を指定するとみられる。
国際法上、国家は外国の裁判権に服さないとの「主権免除」の原則がある。
このため地裁が実質的な審理を開けるかや、審理を開いた上で主権免除を巡り何らかの判断をするのかどうかなど、今後の見通しは不透明だ。
日本政府が法廷での審理に応じる可能性も低く、訴訟参加を拒み続けた場合の地裁の対応も見通せない。
原告側によると、日本政府はこれまで、国際条約基づき、訴訟が「主権の侵害に当たる」として訴状の受け取りを拒んできた。
支援団体によると、元慰安婦らは２０１５年の日韓の慰安婦合意が日本政府が法的責任を認めないことを容認するなど問題解決の妨げになっていると主張。
損害賠償を求めて日韓両政府を提訴した。
韓国政府を相手取った訴訟では一審が２０１８年６月に「合意は外交行為で不法性を認めるのは難しい」として訴えを棄却し、原告が控訴している。
安倍首相は５月６日、トランプ米大統領と電話で約４０分間会談し、北朝鮮が発射した飛翔体について、日米の専門家同士で協力し分析を進める方針で一致した。
非弾道ミサイルかどうかが焦点となる。
朝鮮半島の核化を目指した緊密な連携も再確認した。
首相は拉致問題の解決に向けた金正恩朝鮮労働党奢貝長との首脳会談に関し「条件を付けずに金氏と直接向き合う」とトランプ氏に伝えた。
拉致問題の進展を日朝首脳会談の「前提条件」としてきた従来の交渉方針を転換した形。
日本政府は、無条件での首脳会談開催を呼び掛ける意向で、金氏がどう対応するかが注目される。
首相は電話会談後、公邸で記者団に「朝鮮半島の完全な非核化を目指し、全ての面で日米で完全に一致して対応していく」と強調。
飛翔体について「日米の専門家同士で協力して分析する」と語った。
金氏との会談に関し「あらゆるチャンスを逃さない決意で（拉致）問題解決に当たる」と述べた。
米ホワイトハウスは「どのように北朝鮮の最終的で完全に検証された非核化を
実現するかという点で日米の結束を確認した」と発表した。
日本政府は、首相の意向を受け、早期の首脳会談を北朝鮮側に打診する方針。
北京の大使館ルートに加え、あらゆるレベルで接触を図る。
首相側は、２月の米朝首脳再会談で「いずれ首相とも会う」と言及した金氏の姿勢や、４月の口朝首脳会談を踏まえ「金氏が首相との会談に応じる可能
性は十分にある」と分析。
’前提条件を置かないことで、トップによる直接対話の環境が整いやすくなると判断した。
一人置き去りなり、焦っているように見える。
認知症や知的障害などで判断力が不十分な人の財産管理や生活を支援する成年後見を巡り、親族らに代わって市区町村長が２０１７年度に利用を申し立てた件数は、人口当たりで比べると、都道府県間で最大約６倍の差があることが厚生労働省の調査を基にした分析で分かった。
申し立てが適切に行われていない自治体では、独居の高齢者らが消費者被害に遭ったり、福祉サービスを利用できていなかったりする恐れがある。
政府は権利擁護の観点から成年後見の利用を促しているが、自治体による取り組みの差をどう埋めるかが課題になりそうだ。
成年後見は家庭裁判所に利用を申し立てる。
親族が申立人になることが多いが、身寄りがなかったり親族が虐待したりしている場合、首長が申し立てることができる。
厚労省調査は、全１７４１市区町村について２０１７年度の首長申し立ての件数を調べた。
全国で７３３６件あり、対象者は８４％が高齢者、残りが知的・精神障害者だった。
これを基に共同通信が総務省の人口推計などを使って都道府県別に高齢者と知的・精神障害者計１０万人当たりの件数を算出すると、宮崎県が最多で４３・０件。
次いで岡山県（４２．４件）、東京都（37・３件）と続いた。
最も少ない栃木県（６・８件）と最多の宮崎県では６倍強の差があった。
全体の４３％に当たる７４１自治体では件数がゼロだった。
申し立てが低調な理由には、制度に関する職員の知識不足や、自治体側の手間、費用負担が生じることがあるとみられる。
厚労省の担当者は「一定の人口があるのにゼロ件の自治体では、支援が必要な人がこぼれてしまっている恐れがある」として、本年度から実施する自治体職
員向けの研修で首長申し立ての手法を周知する考えだ。
「俺が自由な世界をつくる」。
自由を求めて学校に通わない選択をした中村さん（１０歳）が「少年革命家 ゆたぼん」と名乗り、ユーチューバーとして活動している。
大阪生まれ、沖縄在住のゆたぼんは「ハイサイまいど！」で始まる楽しい動画を提供しつつ、いじめや不登校に悩む子や親に「不登校は不幸じゃない」と強いメッセージを発信している。
ゆたぼんが学校に通わなくなったのは小学校３年生の時。
宿題を拒否したところ、放課後や休み時間にさせられ不満を抱いた。
担任の言うことを聞く同級生もロボットに見え「俺までロボットになってしまう」と、学校に通わないことを決意した。
現在も「学校は行きたい時に行く」というスタイルを貫いている。
配信する動画は歌やお笑い系が多い。
パワフルに熱唱する姿は、父親の幸也さんの影響で好きになったブルーハーツをほうふつとさせる。
人気作家や編集者、お笑い芸人などと共演を重ね「ノートに書くだけが勉強じゃない。 いろんな人に会うことも勉強だ」と、学校ではできない学びに自信を深めている。
活動をしていると「死にたい」という子どもから相談が寄せられることもある。
そういう時は友達になり「死ぬな。 苦しむな。 学校なんて行かなくてもいい」と言い続けている。
夢は子どもだけが乗れるピースボートで世界中に友達をつくり、戦争をなくすこと。
子どもの自殺が増えるとされる夏休み明けの頃には、子どもを集めたライブを開催する計画も練っている。
５月４日にインターネットラジオ「ゆめのたね放送局」の最年少パーソナリティーに就任。
毎週土曜午後8時から30分番組「自由への扉」を放送している。
ラジオでは苦しんでいる子に向けて勇気を与えるメッセージを発信するつもりだ。
東京・渋谷駅周辺の大型書店３店が、防犯カメラと人工知能（ＡＩ）による顔認識技術を使い万引を抑止するシステムの共同運用で最終調整していることが５月４日、分かった。
読書離れやインターネット通販の台頭による経営の苦境に万引被害が拍車を掛けており、対策を強化する。
実証実験から始め、ＮＰＯ法人の全国万引犯罪防止機構と協力して段階的に全国に広げたい考えだ。
小売業界で防犯や顧客分析への顔認識技術の利用が増えているが、系列の異なる店舗が共同でシステムを運用するのは異例。
関係者によると、参加するのは全国チェーン大手と東京の私鉄系書店、渋谷が地元の大手書店。
警察当局も支援する。
システムは過去の万引犯、不審な動きを繰り返した人などの顔の情報を共同のデータベースに登録。
店舗の防犯カメラが来店客の顔の特徴を抽出し、登録データと照合する。
一致した場合、店員や警備係のスマートフォンなどに通知して警戒を促す仕組みで、判別制度は９９％という。
実証実験を通じ、顔データの新規登録や登録抹消の基準、情報管理の在り方などで指針を策定し、事実上の業界標準モデルをつくる方針。
顔データはそれぞれのグループの他店と共有せず、３店だけにとどめる。
万引犯の誤判定や誤登録といったプライバシー保護の観点からのリスクもあり、慎重な運用が求められそうだ。
３店は正式に合意すれば、ホームページなどで顧客に告知する。
日米両政府が合意している在沖縄海兵隊の米領グアムヘの移転計画で、米軍が２０２５米会計年度の前半（２０２４年１０月～２０２５年３月）に移転を始め、約１年半かけて完了させる方針を地元議会に伝えていたことが分かった。
建設中の新たな海兵隊基地の名称は「キヤンプ・ブラズ」となる予定。
米軍筋が５月３日までの共同通信の取材に明らかにした。
米軍筋によると、移転する海兵隊員は約５千人と見込まれ、このうち約１７００人がグアムに常駐し、残りは半年ごとに入れ替わる部隊となる。
沖縄から移転する隊員数はこれまで約４千人と公表されていた。
米軍は今年２月４日、移転計画の最新案をグアム議会のティナームニャバーンズ議長に説明した。
米軍筋は、トランプ政権の方針や来年の米大統領選の結果などによって、移転計画の遅延や変更もあり得るとしている。
海兵隊の新基地はグアム北部のアンダーセン空軍基地近くに建設中で、２０２６年までに完成予定。
名称は海兵隊准将やグアム選出の米下院準議員を歴任した地元出身の故ベン・ブラズ氏に由来する。
アンダーセン空軍基地近くのフィネガヤン地区では、日本政府からの資金提供も活用し、下士官用宿舎などの整備も進んでいる。
隊員の家族が帯同することから、島内では人口増加に対応しようと道路や医療施設なども建設されているが、労働者不足のため整備の遅れが指摘されている。
２０１２年に日米両政府が修正合意した米軍再編計画には、在沖縄海兵隊約１万９千人のうち約９千人をグアムやハワイなどへ移転させることや、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移股が盛り込まれた。
沖縄では昨年１２月、辺野古沿岸部への土砂投入が始まり、今年２月２４日実施の県民投票では、埋め立て反対が多数となっていた。
日米はグアム移転を、普天間飛行場移設の進展とは切り難し、２０２０年代前半に始めることを確認している。
共同通信社が５月１、２両日実施した全国緊急電話世論調査によると、即位された天皇陛下に８２・５％が「親しみを感じる」と回答した。
「親しみを感じない」は１１・３％にとどまった。
皇室典範で「男系男子」に限るとした皇位継承を巡り、女性天皇を認めることに賛成は７９・６％で、反対の１３・３％を上回った。
退位は、上皇さま一代に限って認められた。
今後の天皇の退位に関しては「認めるべきだ」が９３・５％に上った。
「認めるべきではない」は３・５％。
平成への代替わりがあった直後の１９８９年１月の世論調査では、天皇が「途中で退位してもよい」とする回答は６０・５％だった。
設問が違うため単純比較はできないが、約３０年前に比べると退位に肯定的な意見が浸透した可能性がある。
天皇制の在り方に関しては「今の象徴のままでよい」が８０・９％で最も多かった。
「象徴ではなく神聖な存在にする」は７・３％。「天皇制は廃止する」は４．８％、「現在より政治的な権限を与える」は４・３％となった。
陛下に期待する活動を二つまで聞くと、「国際親善」が３５．１％でトップ。
「被災者のお見舞い」３４・０％、「社会的弱者への励まし」３３・０％、「憲法が定める国事行為」１７・４％。地方訪問」１６・４％と続いた。
韓国の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らが日本企業に損害賠償を求めた訴訟で、原告側の代理人弁護士は５月１日、既に差し押さえた日本製鉄（旧新日鉄住金）と不二越の韓国内の資産売却命令を出すよう裁判所に申請した。
一連の訴訟でこの申請が行われたのは初めて。
「企業に実害が出れば対抗措置に踏み切らざるを得ない」と警告してきた日本政府は５月１日、韓国政府に抗議した。
日韓間の緊張が高まるのは必至だ。
原告側は声明で、賠償に応じない被告企業と日本政府の態度は「人権侵害」だと非難。
売却手続き完了までに３ヵ月以上かかるとし、それまでに賠償を巡る交渉に応じるよう求めた。
未解決の人権問題として対処を迫りながら対話の余地を残し、塗以外の元徴用エを含めた包括的解決を依然模索する姿勢を示した。
日本政府は外交ルートを通じて韓国側に抗議し、「日本企業の資産が売却される
事態は断じて受け入れられない。 政府として一層深刻に捉えている」と伝えた。
１９６５年の日韓請求権協定に基づく政府間協議の受け入れを改めて求めた。
声明は、昨年１０月に韓国最高裁で日本製鉄に賠償を命じる判決が出た後も企業側から誠意ある回答がないとし、「これ以上、売却手続きを遅らせることはできない」と説明した。
両社は「個人請求権問題は日韓請求権協定で解決済み」との日本政府の見解に基づき賠償支払いや協議を拒んできた。
日本政府や与党内では、日本企業の資産が売却された場合、韓国からの輸入品の関税引き上げなどを求めるべきだとの声が出ている。
韓国も対抗措置を取る可能性がある。
塗伺は３月までに、額面価格で約９億７４００万ウォン（約９３００万円）に相当する日本製鉄と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社「ＮＲ」の株式約１９万４千株を差し押さえた。
不二越についても３月、額面価格で７億６５００万ウォンに相当する関連会社「大成・ＮＡＣＨＩ油圧工業」の株式７万６５００株を仮差し押さえしている。
腹立たしい韓国政府の態度に対して、徹底的に対抗措置をとるべき。
韓国で元徴用エや元朝鮮女子勤労挺身隊員らの訴訟の堕昇護団や支援の市民団体が４月２９日、南西部光州で記者会見し、元徴用工や遺族計５４人が三菱マテリアルや三菱重工業、西松建設など日本企業計９社に損害賠償の支払いを求める訴訟を同日光州地裁に起こしたと明らかにした。
同種の訴訟で日本企業の敗訴が続く流れを受けての追加提訴の一環で、４月４日にも別の原告団が、元徴用工や遺族ら計３１人が日本コークス工業（旧三井鉱山）など日本企業４社に対する訴訟をソウル中央地裁に起こしたと発表している。
追加提訴が可能な期限について韓国の下級審は、日本製鉄（当時新日鉄住金）に賠償を命じる最初の確定判決が出た昨年１０月３０日を起点に、短ければ半年後の今年４月末、長く解釈した場合は３年後としている。
弁護団や市民団体は今月末以降も参加者を募る方針だ。
初の確定判決以降、日本企業敗訴の判断に揺れはなく、追加訴訟も原告勝訴の公算が大きい。
４月２９日の追加提訴の請求額は当事者１人当たり最高約１億ウォン（約１千万円）。
被告企業は他に、日本製鉄、日本コークスエ業、住石ホールディングス、ＪＸ金属、不二越、日立造船。
