相続人のない土地 国有推進 生前の贈与契約可へ

財務省は６月１４日、相続人がいないと見込まれる土地の持ち主が、国へ贈与する契約を生前に結べるようにする仕組みを整備する方針を発表した。

登記が長年放置された所有者不明の土地が増えていることに対応し、国有化を進めて問題の拡大を防ぐ狙い。

年内に詳細を詰めて２０２０年度にも制度の運用を始める。

有識者でつくる財政制度等審議会・国有財産分科会が答申に盛り込んだ。

相続人となる身寄りがなかったり、子供や配偶者らが相続を放棄したりした不動産は国庫に帰属する決まりは今もあるが、親族が裁判所に申し立てなければならない。

大量相続時代に手続きが滞って所有者不明の土地が増える可能性があった。

そこで、極端に荒れて管理費がかかる物件でない限り、引き取り手がない不動産を死後に国へ渡す契約をあらかじめ交わせるようにする。

高齢者の自宅敷地を主に想定している。

手放しやすい遊休地などは生前、相続段階にかかわらず、一定の価値があって売却容易なものを対象として国への寄付を受け入れる。

運用が始まれば行政目的としては不要な国有地が増えると予想され、不動産情報サイトと連携した情報発信などで積極的に買い手を探し、効率的な売却に取り組む。

増田元総務相らの有識者研究会は、全国の所有者不明地が16年時点で九州の面積を上回る約４１０万ヘクタールに上ると試算しており、関係省庁が対策を急いでいた。

一方、未利用国有地の貸し出しは原則として保育・介護施設に限ってきたが、各地の中心部の土地は商業施設などにも定期借地権付きで賃貸する。

東京都２３区などは千平方メートル以上、政令指定都市をはじめとする地方都市は２千平方メートル以上が候補。

防災、街づくりで将来必要になる可能性に備え、国が保有しながら賃料収入を得る道を広げる。

入場券高額転売禁止 ネット上も規制対象

コンサートなどの入場券（チケット）を高値で転売することを禁ずる入場券不正転売禁止法が６月１４日、施行された。

インターネット上の売買も規制対象とする。

２０２０年東京五輪・パラリンピックや一般のスポーツ大会、文化イベントといった人気チケットについて、業者や個人による高額転売や買い占めを防ぐ狙い。

違反者には１年以下の懲役か１００万円以下の罰金または両方を科す。

五輪チケットの不正対策を視野に昨年１２月、議員立法で成立した。

営利目的で定価を超える金額で転売することや、不正転売目的で譲り受ける行為を禁止。

日本国内で行う公演・イベントで、日時などを指定したチケットが対象で、本人確認の努力義務を主催者側に課した。

ＱＲコードやＩＣカードをチケットとして利用する場合も対象となる。

急用などで公演に行けなくなった場合は、主催者公認の正規サイトを利用すれば転売することができる。

招待券など無料配布チケットや、日時指定がないものは同法の規制対象としない。

公演会場の周辺などでチケットを転売する行為は「ダフ屋行為」と呼ばれ、これまで自治体の迷惑防止条例などで取り締まってきた。

しかし近年はネット上での売買が拡大。

規制が追い付かず、転売利益を狙った買い占めが問題化していた。

五輪チケットの抽選結果は法施行後の６月２０日に発表され、当選者の購入手続きが始まる。

「徴用工」日韓隔たり 解決法で差

日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」は６月１２日、日韓でそれぞれ約千人を対象に５～６月に行った世論調査の結果を発表した。

元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決について、日本の５８・７％が「評価しない」と否定的だった一方、韓国では７５・５％が「評価する」と回答、両国の隔たりが鮮明になった。

徴用工問題の解決方法を問う質問では、日本は「分からない」が２８・４％で最も多く、次いで２２・２％が第三国の委員を交えた仲裁委員会設置や国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を挙げた。

韓国では５８・１％が判決に従い日本企業が賠償すべきだと答えた。

相手国に良い印象を持つ人は、日本では２０１３年の調査開始以降、最低の２０％だった半面、韓国では過去量局の３１・７％だった。

韓国の回答者が日本に良い印象を持つ理由としては「日本人は親切で誠実だから」「生活レベルの高い先進国だから」が多数を占めた。

現在の日韓関係については、両国とも６割超が悪いと認識。

韓国では７０・８％が改善に向け努力すべきだと回答した一方、日本でそう答えたのは４０・２％だった。

北朝鮮の非核化実現の見通しを問う質問には、日本では４７・４％が懐疑的な見方を示し、韓国では３１・４％が前向き、３４・５％が懐疑的と拮抗。

韓国海軍による自衛隊機へのレーダー照射を巡っては、日本の６２・９％、韓国の６１・９％がそれぞれ自国政府の主張が正しいとの認識を示した。

東京都内で記者会見した言論ＮＰＯの工藤代表は、徴用工問題とレーダー照射が日本の対韓感情悪化に直結したと分析。

「関係改善の努力をしたいとの国民の意識を（両国）政府はきちんと受け止るべきだ」と指摘した。

ベトナム戦争時の「ライダイハン」 文大統領に「韓国軍兵士暴行」調査求める

ベトナム戦争に参戦した韓国軍兵士が現地女性を暴行して生まれた「ライダイハン」と呼ばれる子どもたちが６月１１日、文大統領に対し、性暴力があったと認め、国連機関の調査に協力するよう求めた。

イギリスの民間団体は６月１１日、韓国軍兵士による性的暴行によって生まれた子ども「ライダイハン」を象徴する像を発表した。

会場には、被害を主張するベトナム人女性や、２０１８年、ノーベル平和賞を受賞したナディア・ムラドさんらが出席した。

また、ライダイハンの男性らは、文大統領に対し、当時の女性たちへの暴行を認め、DNA鑑定を含む、国連人権理事会の調査で親子関係が確定した場合は、謝罪をしてほしいと求めている。

韓国外務省は、対応について明言せず、「ベトナムとの友好関係が発展するよう努力をしていく」としている。

正男氏、ＣＩＡと関係か 中国も接触か

米紙ウォール　ストリート・ジャーナル電子版は６月１０日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員　長の異母兄で２０１７年にマレーシアで殺害された金正男氏が米中央情報局（ＣＩＡ）の情報提供者だったと報じた。

関係筋の話としている。

ＣＩＡ工作員と複数回会っており、双方には「つながりがあった」という。

ただ関係の詳細は不明な点が多く、複数の元米政府高官は、北朝鮮を長期間離れ、権力基盤がないとみられた正男氏が秘密の内部事情を提供できたとは考えにくいと指摘。

主にマカオに居住していたことから、中国などの治安機関が正男氏と接触していたこともほぼ間道いないとの見方を示した。

関係筋によると、正男氏が２０１７年２月にマレーシアを訪れたのはＣＩＡと接触するのが目的の一つだった。

殺害事件の公判では、捜査員の証言から正男氏が事件の数日前にマレーシアの島で韓国系米国人と接触したことが判明しているが、詳細は明らかになっていない。

金正恩体制が危機的な状況に陥った場合、正男氏が後継候補になり得るとの一部観測もあったが、米情報機関は正男氏がその役割に「適さない」と結論付けたという。

正男氏はマレーシアのクアラルンプール国際空港で、年顔に猛毒の神経剤ＶＸを塗られたとされ、その後死亡した。

北朝鮮の国家的関与が疑われ、主導したとされる北朝鮮国籍の男４人は逃亡し、帰国したとみられる。

政府、高齢者向けに安全機能車の限定免許案を検討

高齢者の自動車事故多発を受け、政府が、安全機能が付いた車種のみ運転できるようにする高齢ドライバー専用の新しい運転免許制度の創設を検討していることが６月１０日、分かった。

ただ、新免許制度を７５歳以上の免許更新の際に義務化させるのではなく、選択制とする方向で、実際に事故の削減につながるかは不透明だ。

政府は、６月下旬にまとめる成長戦略に新制度を盛り込む方針。

その後、警察庁や経済産業省、国土交通省などの関係省庁で協議し法改正などを進める。

限定免許で運転できる車の条件は関係省庁で詳細を詰めるが、ブレーキとアクセルの踏み間違いが原因とされる事故が問題視される中、踏み間違い時の加速抑制機能や衝突などの危険を察知した際に自動的にブレーキをかける機能を備えた車種などを想定している。

政府は、これまでも限定免許の導入を検討してきたが、安全機能の付いた車種を保有していない高齢者は運転を断念せざるを得ないとして見送ってきた。

しかし、高齢ドライバーの事故が多発する一方、安全機能の付いた車の普及も進んできたため、導入を本格化させることにした。

携帯「２年縛り」の途中解約、違約金は上限１千円に

携帯電話の２年契約を途中で解約した時の違約金について、総務省は上限を１千円とする方針を決めた。

携帯大手３社の今の違約金は９５００円で、大幅な引き下げとなる。

利用者が携帯会社を乗り換えやすくし、競争を促す狙いだ。

また端末代の値引きは２万円を上限とする方針で、ともに今秋に実施する。

５月に成立した改正電気通信事業法は、通信契約を条件に端末代を大幅に割り引く「セット販売」や顧客の過度な囲い込みを禁じている。

今秋の施行に向け、総務省の有識者会議が省令で定める詳細なルールを議論してきた。

顧客が携帯会社を乗り換えにくい要因のひとつが、高額な違約金だ。

ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手３社は、２年契約をすれば毎月の通信料が安くなる「２年縛り」の途中で解約した場合の違約金を９５００円としている。

違約金なしにいつでも解約できるプランもあるが、「２年縛り」より通信料が月１５００～２７００円も高く、ほとんどの利用者が２年契約を結んでいる。

総務省が調査したところ、約８割の人が１千円であれば違約金を許容できると回答したという。

そのため１千円に引き下げれば、乗り換えやすくなって競争が活発化すると判断した。

また、端末の過剰な値引きも規制する。

通信料が原資になっており、頻繁に携帯を買い替える一部の利用者ばかりが恩恵を受ける仕組みを是正する。

いまは通信契約を条件に最大半額になるケースもあるが、秋以降は値引きの上限を一律２万円とする方向だ。

２年間の時限措置とし、各社の販売価格が正常になったと判断すれば、上限を撤廃する方針だ。

２０２０年卒大学生早くも７割内定 面接解禁の６月１日時点

就職情報会社「リクルートキャリア」は６月７日、２０２０年に卒業予定の大学生の就職内定率が、６月１日時点で７０・３％だったと発表した。

就職活動が現行日程になった２０１７年卒以降、最も高かった。

６月１日は経団連に加盟する大手企業の面接が解禁された日だが、中小などの非加盟企業は早期に選考を進めてきた他、一部の加盟企業も解禁前に学生と接触し、実質的な内定を出している。

人手不足が続き人材獲得が年々難しくなっている中、企業が前のめりになっている状態が改めて浮き彫りになった。

前年同時期の６８・１％から２・２ポイント上昇。

男性は６９・５％、女性は７１・１％だった。

５月にどのような活動をしてきたか質問したところ（複数回答）、７１・５％が「面接など対面での選考を受けた」と回答。

「就職に関する情報を収集した」と答えた人は４３・０％で、昨年より１８・８ポイント減った。

早い段階で志望企業を絞り終えた人が多いとみられる。

一方、全体の’５７・３％が就活を続けるとした。

同社が運営する「就職みらい研究所」の増本全所長は「大手は依然として人気が高い。　他社の内定を得た状態で、６月前半に第１志望の企業の選考を受ける学生が多い」とみている。

プーチン氏 ２島決着の意思なし

ロシアのプーチ一ン大統領に、少なくとも現時点で、自らの政治決断で日本に歯舞群島、色丹島の２島を引き渡し、北方領土問題を解決する意思がないことが明確になった。

６月６日の共同通信などとの会見で、プーチン氏は日米同盟がロシアにとっていかに脅威であるかを強調、平和条約の早期締結は困難だとの主張を繰り広げた。

プーチン氏は２０００年の大統領初当選の直後、２島を日本に引き渡すと明記した１９５６年の日ソ共同宣言の有効性を認め「２島決着」への意欲をにじませた。

当時、日本政府は最終的に「４島返還」にこだわり、プーチン氏の譲歩姿勢に応じなかった。

それから約１８年後、、安倍首相が再び１９５６年宣言を持ち出し、領土問題の決着を目指した。

両首脳は昨年１１月、１９５６年宣言に基づく平和条約交渉の加速で合意していた。

しかしロシア側は、日本にまず４島のロシア主権を認めるよう要求。

さらに、在日米軍や日米同盟の存在自体がロシアにとって脅威になっていると主張した。

領土交渉に前提条件を付け、２島引き渡しの交渉に乗ってくることはなかった。

ロシアがこんな態度なら、経済協力もやめてしまえばよい。

定年廃止など選択肢 ７０歳まで就労

政府は、希望者に対する７０歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とするのに際し、定年の廃止や延長、他企業での再就職の実現や起業支援など計七つの方法から選択できるようにする。

自社での雇用以外も認め、人件費の増加を懸念する企業に配慮した現行法では定年の廃止延長、継続雇用制度のうち、いずれかの方法で希望者全員を６５歳まで雇用するように企業に義務付けている。

７０歳までの就業機会の確保は、この三つに再就職の実現や起業支援、フリ上フンス契約、社会貢献活動参加への資金提供といった四つの方法を追加し、企業の努力義務とした。

労働力や社会保障の担い手の確保が政府の狙いだ。

ただ、個人の事情はさまざ「老後は仕事を離れてゆっくり過ごしたい」という中年には困惑も広がる。

「もう体力の限界。　みんなが元気というわけでない。　仕事は早く辞めたい」。

東京都内でビル管理の仕事に携わる男性は嘆く。

老後は趣味に時間を使いたいと考えていた。

「結局は年金支給を抑えるための方策。　いつまで働けばいいのか」と戸惑う。

第一生命経済研究所の星野副主任エコノミストは「高齢化社会の進展で年金財政は今以上に厳しくなる。

政府としては長く働く環境を整え、年金に頼らない生活に導く必要が出てきた」と指摘。

「リタイア間近の50代や60代には戸惑いも多いはず。　自分に何が4できるかを整理し、早めに足りない能力を補う努力が大切だ」と述べた。

在職老齢年金廃止検討 高齢者の就労促進

政府は６月４日、働いて一定額の収入がある６０歳以上の年金を減額する「在職老齢年金制度」を廃止する方向で検討に入った。

年金減額により高齢者の就労意欲を損なっていると指摘されているためだ。

政府は「人生１００年時代」を見据え希望者を７０歳まで働けるよう高齢者雇用を進める方針を掲げており、就労を促す狙い。

６月２１日をめどにまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」原案に明記した。

政府は今後、廃止の対象や時期など議論を本格化させ、来年の通常国会に関連法改正案を提出したい考えだ。

ただ一度に廃止すれば巨額な財源が必要となり、段階的に縮小することを視野に入れる。

高所得者優遇との反発が出ることも予想され、課税強化とセットで議論すべきだとの意見もあり、調整は難航する可能性がある。

在職老齢年金は、会社員らが加入する厚生年金の受給者が対象。

賃金と年金の合計について、６０～６4歳は月２８万円、６５歳以上は月４７万円をそれぞれ上回ると減額される。

厚生年金は支給開始年齢を段階的に６５歳へ引き上げており、男性は２０２５年度、女性は２０３０年度に完了する。

このため６０～６４歳の在職老齢年金制度の対象者はこれ以降、いなくなる。

２０１６年度末での対象者は約１２４万人、支給停止額は計約１兆１千億円。

その分だけ年金支給額が抑制されていることになる。

認知症予 政府、数値目標を撤回

政府は６月３日、認知症対策の新大綱に盛り込む予定だった「予防」に関する初の数値目標を取りやめる方針を固めた。

参考値に格下げする。

先月公表の素案には目玉として「７０代の発症を１０年間で１歳遅らせる」と明記した。

しかし認知症の関係団体や与党内から「認知症になった人は努力不足という新たな偏見が生まれる」として反発が相次ぎ、方針転換した。

新たに認知症施策に関する予防の定義を付記した。

政府関係者は「予防の数値目標を掲げることはやめる」と明言した。

政府は月内に関係閣僚会議を開催して新大綱を決定する。

素案では、７０代の発症を１０年間で１歳遅らせると、７０代の認知症の人の割合を約１割減少させることができ、まずは６年間で６％の低下を目指すとしていた。

数値目標を巡っては、「認知症の人と家族の会」などが「数値巨標は偏見を助長し、自己責任論に結び付きかねない」として懸念を表明。

与党内からは「予防に関する科学的根拠が不十分だ」「誤解を招く」といった批判が出ていた。

新大綱は、認知症の人が暮らしやすい社会を目指す「共生」とともに「車の両輪」と位置付けていた「予防」自体は柱として維持。

その上で新たに、予防に関する定義を設け「『認知症にかからない』という意味ではなく、『認知症になるのを遅らせる』『認知症になっても進行を緩やかにする』という意味だ」とした。

認知症の人や家族に配慮した形だ。

素案で数値目標とした文言は前面に掲げず、参考値に格下げする。

具体的には運動や生活習慣病の予防、人との交流といった認知症の発症を遅らせる可能性が示唆される取り組みを推進し、「結果と」て、７０代の発症を１０年間で１歳遅らせることを目指す」と大幅にトーンダウンさせた

レジ袋無償禁止へ 新法制定の方針

原田環境相は６月３日、省内で記者会見し、深刻な海洋汚染につながるプラスチックごみの排出を抑制するため、スーパー、コンビニ、ドラッグストア、百貨店でのレジ袋の無償配布を一律に禁じる新たな法令を制定する方針を表明した。

有料化するレジ袋の価格は各事業者や業界団体に委ねるが、１枚当たり数円～１０円程度を想定。

レジ袋の販売収益は、地域の緑化活動や海洋プラごみ問題の啓発活動など環境対策に充てるよう要請する。

近く関係業界や他省庁との調整に入る。

原田氏は「レジ袋がプラごみに占める割合は多くないが、有料化は（取り組みの）象徴になる」と強調。

「東京五輪に遅れないようにやらないといけない」とも述べ、来年夏までに導入へのめどを付けたいとの意向を示した。

個人商店など中小事業者にも義務付けるかどうかや、環境中で分解しやすい代替素材を使ったレジ袋を例外扱いするかは検討する。

原田氏は、レジ袋を有料化する際の価格設定に関し、環境への負荷を軽減する上で「効果的なもの」となるよう求めた。

今後の制度設計では、富山県が２００８年に導入した方式を参考とする。

県内のスーパーとクリーニング店が参加し、レジ袋はスーパーが１枚５円、クリーニング店は１０円とした。

収益金は地域の環境保全活動に活用している。

レジ袋の有料化は、環境省が昨年まとめた「プラスチック資源循環戦略案」に明記。

具体的な方法を検討していた。

四島領有主張の弱点認識 機密文書で判明

第２次大戦末期にソ連が占領した北方四島などについて、日本が連合国と結んだサンフランシスコ平和条約でソ連の主権が明記されておらず、領有を主張する上で弱点になるとソ連指導部が認識、対日交渉で主権確認を求める方針を決めていたことが６月２日、機密指定が解除されたソ連の文書で判明した。

日口関係筋によると、継承国ロシアが四島のロシア主権確認を執拗に迫る背景には、国際条約で帰属が確定していないとの懸念があるようだ。

共同通信は、ソ連共産党中央委員会幹部会が１９５５年６月の日ソ交渉開始直前に承認した対処方針など、重要文書を入手した。

当時のモロトフ外相らが党中央委に提出した文書は、日本領だったサハリン南部やクリール諸島（北方四島と千島列島）について、１０４５年のヤルタ協定で「ソ連に移った」とし、１９５１年のサンフランシスコ平和条約で「日本が権利を放棄した」と指摘している。

しかし、同条約には「日本が誰に対して放棄するのかが書かれていない」と問題視。

「ソ連に返還させるとしたヤルタ協定上の米英の義務と矛盾している」と批判した。

同条約について、ロシアは四島領有の法的根拠の一つに挙げてきた。

日本は、ソ連は署名しておらず、条約上の権利を主張できないとの立場だ。

さらに北方領土は日本が放棄したクリール諸島に含まれないとしてきた。

文書は、交渉で日本が領土問題を持ち出した場合は「しかるべき国際的な合意と戦時・戦後の行為により解決済みだ」として協議を拒否する当初対応を規定。

しかし両国関係が良好に発展すれば協議に応じ、日本がクリール諸島などに対するソ連の主権を認め、日本国内に外国軍基地を置かないことを条件に、歯舞群島と色丹島を日本に引き渡す方針を示した。

海洋プラ「２０５０年にゼロ」 政府、Ｇ２０での合意目指す

世界の海で深刻化するプラスチック汚染を減らすため、政府が６月２８、２９日に大阪市で開く２０力国・地域（Ｇ２０）首脳会合で「２０５０年に海への流出をゼロにする」との目標への合意を目指す方針であることが６月１日、分かった。

議長国の日本はこの問題を主要議題と位置付けており、首脳会合に先立ち６月１５、１６日に長野県軽井沢町で開くエネルギー・環境閣僚会合でも議論する。

プラスチックごみの海への流出は世界で年間８００万トン以上とされる。

海の生き物や鳥が誤ってのみ込んだり、絡まって窒息死したりする被害が相次ぎ、生態系の影響を防ぐ対策が急務だ。

一方、米国は厳しい取り組みに難色を示すと予想されるほか、環境問題に熱心な欧州の国はより踏み込んだ目標を求める可能性もあり、日本の交渉手腕が問われる。

首脳会合で合意できれば今年秋の国連総会に合わせてＧ２０以外の国にも参加を呼び掛け、世界共通の目標としたい考え。

目標実現に向け政府が参考にするのが地球温暖化対策のパリ協定だ。

各国が温室効果ガスの削減目標を自主的に決めて持ち寄り、定期的に取り組み状況と目標の引き上げが可能かどうかを検証する仕組みがある。

同様の手法を導入し、各国定している。

長野の関係閣僚会合では、プラスチックごみの海への流出状況を把握するモニタリングの体制強化や国際研究の推進、発展途上国の排出防止に向けた技術や資金協力の在り方などを議論する。

意欲的な内容に合意し、首脳会合の議論に弾みをつけられるかどうかが注目される。