中国、譲歩勝ち取る トランプ氏の足元見透かし 対米貿易協議

中国は対米貿易協議「第１段階」合意で、米国に制裁関税の段階的な撤回を確約させる一方、自らの構造改革問題を先送りすることに成功した。

米大統領選を来年秋に控えて実績作りを急ぐトランプ大統領の足元を見透かし、米農産品購入拡大と引き換えに米国から譲歩を勝ち取ったと言える。

制裁関税の撤回は中国にとって「最重要事案」だった。

米国は中国の強硬姿勢に折れ、１２００億ドル（約１３兆円）分の対中関税の引き下げに応じる方針を表明。

景気減速に直面する中国には大きな成果となった。

また、合意文書には知的財産権の侵害や米企業に対する技術移転強要、為替などの問題が盛り込まれる一方、国有企業への産業補助金など構造改革問題は含まれないもよう。

国家主導の産業育成策の方向転換を迫る構造問題は、習近平指導部にとって「弱腰」批判を招く恐れがあり、安易な妥協は困難だった。

農産品購入拡大をめぐっては双方の説明に隔たりが残り、懸念がくすぶる。

中国は「大幅に増やす」としているが、具体的な金額には触れず。

これに対し、米国は今後２年間で平均４００億～５００億ドル相当としている。

ロイター通信によれば、中国が購入する米農産品の半分は大豆だが、アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）のまん延に伴う豚の飼育頭数減少の影響で、飼料用としては大豆需要が落ち込んでいる状況。実現に向けた道筋は不透明だ。

一方、米国は今後の協議で、関税率を据え置いた２５００億ドル分について、合意違反の場合の引き上げも示唆しながら、難題の構造問題で中国に歩み寄りを促す考えとされる。

大統領選をにらみつつ、双方の駆け引きは激しさを増す見込みだ。

トランプの完敗。

自己都合は２ヵ月に短縮 失業手当給付制限で試行へ

雇用保険制度の見直しを巡り、厚生労働省の労働政策審議会の部会は１２月１３日、自己都合で退職した人が失業手当を受け取れるようになるまでの給付制限期間を試行的に現在の３ヵ月から２ヵ月に短縮する案を了承した。

政府は多様な働き方を推進しており、転職しやすい環境整備が狙いだ。

給付制限は安易な離職や手当の受給を抑制する観点から設定。

現在、会社都合ではなく、転職のため自ら退職した自己都合の人が失業手当を受給する場合、３ヵ月経過するまで給付されない。

これを５年のうち２回までは２ヵ月に短縮。

２０２０年度に試行し、２年後をめどに検証する。

 

氷河期支援 ６００億円超へ 奨学金返済など

政府がバブル崩壊後に就職難だった現在３０代半ばから４０代半ばごろの就職氷河期世代に特化した支援策として、今後３年間で６００億円超を投じる方針を固めたことが１２月１２日分かった。

新たに創設する交付金事業を通じて、職業訓練などを受や、る際の交通費の支給や、地元企業への就職を奨励金の返済支援といった策を実施に移す。

政府は６月にまとめた経済財政運営の指針「骨太方針」で就職氷河期世代の集中支援を打ち出した。

非正規雇用や引きこもりの状態にある１００万人を後押しし、この世代の正規雇用者を３年間で３０万人増やす計画を掲げている。

新しい交付金制度では連携する地元の支援団体の要望なども取り入れながら、都道府県や市町村ごとに計画をまとめる。

地域独自の取り組みでも先進性や積極性などが審査の基準を満たせば、交付金の支給対象となり、実情に応じたメニューが可能になる。

遠方で職業訓練などを受ける際の交通費支給や、地元企業の人材確保を念頭に奨学金の返済支援が対象となる見通しだ。

交付金以外にもハローワークに専門窓口を設けたり、国家公務員の中途採用枠で重点的に採用したりするなどの支援策を講じる。

関連経費を２０１９年度補正予算案や20年度当初予算案に計上するのに加え、２０２２年度まで安定的に確保する方針だ。

本当に、真剣に取り組んでほしい施策の一つだ。

 

未婚親税制で自公合意 寡婦と同等所得５００万円以下対象

自民、公明両党は１２月１０日、与党税制協議会を開き、未婚のひとり親に向けた税制上の支援策で合意した。

配偶者と離婚・死別したシングルマザーらひとり親を対象としていた「寡婦（寡夫）控除」を未婚者にも適用。

所得が５００万円（年収は６７８万円）以下の親を対象に、所得税や住民税を軽減する。

婚姻歴の有無によらず税制面で優遇し、厳しい境遇に置かれているひとり親の生活を支える。

男女間の差も減らし平等に近づける。

両党は、企業の投資を引き出す減税措置などを含め、２０２０年度税制改正の主要項目について大枠で決着した。

議論の結果をまとめた与党税制改正大綱を１２月１２日にも策定する。

寡婦控除では、所得税の税額計算時に所得から最大３５万円を差し引く税優遇を未婚者にも適用する。

男女間の差も縮小させ、男性のみにあった５００万円の所得制限を女性のひとり親に新設。

男性の所得税を計算する際の控除額を２７万円から３５万円に引き上げ、女性と同額にする。

パートナーと同居している事実婚の措爾は対象外とし、住民票の続柄の欄に夫（未届）、妻（未届）と記載があれば優遇を適用しない。

生活実態の確認までは行わない。

昨年の協議で決まった、収入が少ないひとり親世帯に対する臨時の年１万７５００円の手当支給は継続しないことも確認した。

自民党内には事実婚を厳密に除外するため、事実婚でないことの確認を経る「児童扶養手当」の受給者に対象を絞る案もあった。

ただ受給者は子ども１人の場合、年間所得が２３０万円未満の親に限られるため、より広い世帯への配慮を求める声が強まった。

中高年引きこもりに対応 介護・困窮など窓口一本化

引きこもりを中心に介護、困窮といった複合的な問題を抱えている家庭に対応するため、厚生労働省は１２月１０日、市区町村の体制整備を促す方針を決めた。

医療、介護など制度の縦割りをなくして窓口を一本化し、就労から居場所まで、社会とつながる仕組み作りを進める自治体を財政面で支援する。

来年の通常国会に関連法案を提出し、早ければ２０２１年度から実施する。

同省の有識者会議がこの日、自治体が取り組むべき施策を盛り込んだ最終報告書をまとめた。

内閣府の調査では、４０～６４歳の中高年の引きこもりは全国に推計６１万３千人で若年層（１５～３９歳）を上回る。

親が８０代、子どもが５０代になり、親子で生活に困窮する「８０５０問題」も顕在化。

こうした家庭は親の介護や病気など複数の課題を抱えている場合があるが、相談窓口が分かれ、たらい回しにされたり、担当者間で情報が共有されずに支援が届かなかったりするため、包括的な対応が必要だと判断した。

支援に当たる人材の育成が急務となる。

有識者会議の最終報告書は「個人や措作が抱える生きづらさやリスクが複雑化、多様化しており、従来の社会保障の仕組みでは十分な対応が難しい」と指摘。

同時に「背景に引きこもりでの社会的孤立などが関係する場合も多い」と強調した。

その上で、市区町村が取り組むべき施策として、（１）本人、世帯の属性にかかわらず受け止める、断らない相談体制の整備、（２）就労支援や居住支援、居場所の提供など、社会参加に向けた支援、（３）住民同士が支え合う地域づくりを挙げた。

また本人や家族が窓口に行けないケースもあるため、自宅を訪問することや、関係機関、ＮＰＯ、社会福祉法人などと連携し、継続的に関わる「伴走型」の支援が必要だとした。

厚労省はこうした取り組みを一体的に進める市区町村を財政面で支援。社会福祉法などに位置付けて事業費を交付し、柔軟に使えるようにする。

ＮＨＫ ネット同時配信 ４月予定

ＮＨＫは１２月９日、テレビ番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」を巡り総務省から求められていた回答を発表し、当初目指していた本年度中の開始を断念、来年４月に配信を始めると明らかにした。

ネット活用業務費の上限も大幅に削減。

近く業務の実施基準案を修正し、改めて認可申請する。

ＮＨＫの肥大化を懸念する総務省から１１月、実施計画などの見直しを要請され、期限とされた１２月８日に送付した。

ＮＨＫ公式サイトにも掲載した。

文書でＮＨＫは、当初受信料収入の３・８％と見込んでいた常時同時配信の費用を、現行基準と同じ２・５％（受信料収入を７千億円とした場合、１７５億円）を上限にすると明記。

東京五輪・パラリンピック関連の経費（上限２０億円）のみ別枠とする。

「常時」としている配信時間については限定し、経費削減を図る。

国際放送のネット向け配信や、視覚聴覚障害者や高齢者、外国人向けの字幕などの費用も減らす。

高精細な４Ｋ８Ｋ放送でチャンネルが四つに増えた衛星放送を、３チャンネルに整理、削減する。

ＮＨＫは当初、常時同時配信の本年度申の開始を目指して１０月に実施基準案をまとめ、認可申請した。

しかし総務省は適否を留保し、基準案や経営改革の在り方を再検討するよう求めていた。

「７５歳２割負担」 所得水準が焦点

７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を原則１割から２割に引き上げる方法を巡り、政府、与党内でつばぜり合いが繰り広げられている。

財務省は生活への影響が大きい低所得者に配慮しつつ幅広く実施したい考えだが、厘生労働省や公明党などは「支払い能力に応じた負担とすべきだ」との立場で、２割の対象を比較的所得の高い人に絞り込もうと巻き返しを図る。

線引きする所得の水準が焦点だ。

団塊世代が７５歳以上になり始める２０２２年以降、医療費の急増が見込まれるため、政府、与党は医療制度を改革し、７５歳以上の人に２割負担を導入する必要があるとの認識で一致する。

高齢者の自己負担は現在、現役並み所得のある人を除いて７０～７４歳は原則２割、７５歳以上は原則１割だ。

２割への引き上げ方法は、（１）７４歳の人が７５歳に到達してもそのまま２割負担を維持してもらう、（２）７５歳以上全員を原則２割にする２案がベースとなっている。

２割への引き上げを見据え、厚労省は現在１割負担の人を２割にした場合の影響を試算し、与党の一部議員に提示した。

年齢階層別に見ると、７５～７９歳の患者は現在、平均年４万７千円を医療機関の窓口で払っているが、２割負担になると７万１千円に増加する。

８０～８４歳は５万９千円から８万６千円、８５歳以上は６万４千円から９万円になる。

７５歳以上の人は全体で１・５倍程度負担が増える。

単純に２倍に増えないのは、医療費の患者負担が重くなりすぎないよう月ごとの上限を定める高額療養費制度があるためだ。

この試算などを基に自民党は来週から本格的に議論する。

厚労族議員の中には原則２割を容認する意見もある。

公明党は「あくまで原則１割だ」として対象となる所得水準を高く設定するよう要求する。

しかし対象者が絞られると公的医療保険への財政効果は小さくなり、医療費の伸びを抑制する効果も乏しい。

政府は今月中旬に全世代型社会保障検討会議の中間報告を取りまとめる。

２割負担導入の方向性を明記する方針だが、制度の具体案は与党や厚労相の諮問機関である社会保障審議会などの議論を経て来年の６月ごろに決定する見通しだ。

「７５歳以上全員を原則２割」が公平。

氷河期世代募集で年齢制限容認へ 民間就職サイトの仲介可能に

厚生労働省がバブル崩壊後に就職難だった「就職氷河期世代」の就労後押しを目的に、原則禁止の年齢を制限した採用活動をこの世代に限り全面解禁し、民間の就職サイトや企業が手掛ける募集でも可能とする検討を始めたことが１２月７日分かった。

氷河期世代を対象にした求人については８月、ハローワーク経由に限って容認していた。

来年早々にも拡大させる。

現在、３０代半ばから４０代半ばに当たる氷河期世代の採用を巡っては、兵庫県宝塚市が今夏行った求人に約６００倍もの応募が殺到。

政府も１１月、国家公務員の中途採用枠で重点的に採用することを決めた。

民間の採用活動でも規制緩和が必要と判断した。

出生数９０万人割れ確実 ２０１９年 過去最少進む少子化

２０１９年に生まれた赤ちゃんの数が１８９９年の統計開始から初めて９０万人割れし、過去最少となるのが確実になったことが１２月６日、厚生労働省への取材で分かった。

同省の研究機関はこれまで９０万人割れを２０２１年と見込んでおり、推計より２年早い。

想定を超えて加速する少子化に、政府関係者は「大変厳しい状況だ」とし、社会保障制度などへの影響を懸念した。

厚労省は今月下旬に出生数や出生率をまとめた「人口動態統計」の年間推計を公表する予定だ。

関係者は、今年の出生数が８６万人程度にとどまる可能性を示唆している。

同統計によると、２０１８年の出生数（確定）は９１万８４００人たった。

２０１９年１～９月の出生数は速報ペースで、前年同期比より５・６％少ない６７万３８００人。

２０１８年同期値を前年同期値と比べると落ち込みは２・５％減にとどまっており、今年は下落幅が倍になっていた。

国立社会保障・人口問題研究所は２０１７年の推計で、２０１９年の出生数を９２万１千人、２０２０年の９０万２千人と見込み、２０２１年に大台を割り込み、８８万６千人になると想定していた。

出生数が初めて１００万人を割ったのは２０１６年で、９７万６９７８人だった。

女性１人が生涯に産む子どもの推定人数を示す「合計特殊出生率」は２０１６年から下落傾向にあり、２０１８年は前年から０・０１ポイント減の１・４２だった。

出産適齢期とされる２５～３９歳の女性の数は大きく減っている。

２０１８年１０月１日時点で、３０歳代女性が６９６万人、２０歳代では５７８万人だった。

出生数は今後さらに減っていく可能性が高い。

政府は結婚して子どもを望む人の希望がかなった場合の出生率を「１・８」として２０２５年度までに実現を目指しているが、２０１８年の婚姻件数（確定）も戦後最少の５８万６千組。

目標の実現は極めて厳しい状況にある。

厚生年金拡大は２段階で 中小企業に配慮

自民党の社会保障制度調査会は１２月５日の会合で、年金制度改革の提言を正式にまとめた。

パートなど非正規で働く人の加入を進めるため、厚生年金の適用対象を拡大するのが柱。

保険料は労使折半のため負担増となる中小企業に配慮し、加入義務のある企業規模の要件を現在の５０１人以上から２０２２年１０月に１０１人以上、２０２４年１０月に５１人以上と２段階で引き下げるべきだとした。

党の「人生１００年時代戦略本部」が今後、提言に基づいて議論。

政府は年金制度改革の関連法案を来年の通常国会に提出する。

提言は「雇用される企業の規模で厚生年金が適用されるかどうか異なるのは公平ではない」と強調し、国民年金だけの人が将来、低年金に陥るのを防ぐ重要性を訴えた。

公的年金の受給開始は６５歳が基本だが、現在６０～７０歳の間で選べる。

提言は、これを７５歳まで広げるよう要求。

「働く意欲が高い高齢者は受給を遅らせ、年金を増額できる」とメリットを挙げた。

７５歳から受け取ると、６５歳に比べ毎月の年金額は８４％増える。

働いて一定以上の収入がある人の年金を減らす在職老齢年金制度にも言及。

６０代前半の減額基準については就業意欲を損なっているとの指摘があるため、現行の「月収２８万円超」から６５歳以上と同じ「月収４７万超」に引き上げるべきだと指摘した。

アルツハイマー 早期診断に期待 新物質を発見

広島大大学院の斎藤准教授たちの研究グループが、細胞内の小胞体という小器官に不良タンパク質がたまる現象「小胞体ストレス」に伴って生じる物質を発見した。

小胞体ストレスはアルツハイマー病や糖尿病などの発症に関与するとされるが、発生をリアルタイムで検知する方法はなかった。

この物質を検出する技術を確立できれば、病気の早期診断につながる可能性がある。

小胞体には、タンパク質が正常に働くよう形を整える働きがある。

細胞がウイルスに感染したり、低酸素状態になったりすると不良タンパク質がたまり、小胞体ストレスが生じる。

研究チームが培養細胞にストレスを与えて実験した結果、タンパク質が切断され４５個のアミノ酸が連なった形の物質ができることを特定した。

この物質が小胞体ストレス発生の目印になり得るという。

また、この物質が、アルツハイマー病の原因物質で神経細胞を壊すとされる「アミロイドベータ」というタンパク質の性質に似ていることも突き止めた。

研究論文は１１月２８日、米学術誌のオンライン版に掲載された。

研究チームは今後、人の血液などを使い、病気の進行に応じて物質ができる場所や量を調べる。

斎藤准教授は「この物質自体がアルツハイマー病などの発生に関与している可能性もある。発症メカニズムの解明にもつながれば」と期待する。

アルツハイマー病などに詳しい大阪大キャンパスライフ健康支援センターの工藤喬教授は「血液などから検出できれば、小胞体ストレスの発生を見極める指標になり得る。　治療や薬の開発に生かせる可能性もある」と評価している。

相続登記義務化罰則も 所有権利放棄 導入の方針

所有者不明土地問題の対策を議論する法制審議会の部会が１２月３日、中間試案をまとめた。

土地の相続登記を義務付け、所有者の死亡後、相続人が所定期間内に登記しなければ、過料などの罰則を科すことも検討する。

所有権放棄や土地に特化した財産管理制度導入の方針も盛り込んだ。

法制審は来年１月から中間試案に対するパブリックコメント（意見公募）を実施。

法務省は法制審の答申を受け、来年の臨時国会に民法と不動産登記法の改正案を提出したい考えだ。

現在、相続登記は義務ではなく、低価格の土地の相続を避ける人が多く、所有者が分からない土地が増える要因となっている。

義務化の他、登記所が登記情報の更新をしやすくするため、死亡した人の情報を戸籍や住民基本台帳から取得するシステムも検討する。

手放したくても売却できず放置される土地も多く、所有権を放棄できる制度を併せて導入する方針。

乱用を防ぐため、土地の権利関係に争いがないなど一定の要件を満たした場合に限り、公的機関が認可する方向で調整する。

土地に特化した財産管理制度は、所在が分からなくなった人の財産のうち土地だけを切り難し、第三者が管理できるようにする制度。

現行制度は、東日本大震災の復興事業で自治体が高台など移転先用地を取得するためにも利用したが、土地以外の全ての財産をまとめて管理する必要があり、手続きが面倒だった。

管理が土地に特化できれば、官民ともに土地利用が円滑になり、災害復旧にも役立つとみられる。

土地を複数人で分割相続する際の遺産分割協議の期限について10年を軸とする案も提示。

申し立てなどがなく１０年経過すれば、法定相続分で権利が決定される。

期限を５年とする案も併記した。

有識者研究会は２０１６年時点で、九州の面積を上回る約４１０万かが全国で所有者不明になっていると推計。

政府、与党は、所有者を特定できず、固定資産税を課税できない場合は使用者から徴収することなども検討している。

 

所有者不明土地対策中間試案のポイント

 

●土地の相続登記を義務付け。　所定期間内に申請がなければ、過料など罰則も検討する

●土地の権利関係に争いがないなどの要件を満たす場合、土地の所有権放棄を可能とする

●所在が分からなくなった人の財産のうち、土地だけを切り離し、第三者が管理する財産管理制度を導入

●遺産分割協議の期限を10年に制限し、経過後は法定相続分で権利を決定する。期限は５年とする案もある

２０２２年から ７５歳以上医療費２割負担 政府方針

政府は１２月２日、医療制度改革で焦点となっている７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担に関し、２０２２年に現在の原則１割から２割に引き上げる方針を固めた。

生活に影響する恐れがあり低所得者に配慮する仕組みを検討する。

外来時の窓口負担の上乗せについては、現在紹介状なしで大病院を受診した患者に追加負担を求める制度を拡大する方向。

政府は全世代型社会保障検討会議が１２月中旬にまとめる中間報告に制度改革を明記したい考えだ。

自民、公明両党と調整するが、難航も予想される。

政府は社会保障審議会で議論を進め、来年秋の臨時国会への関連法案提出を目指す。

高齢者の自己負担は現在、現役並みに所得の高い人を除き７０～７４歳は原則２割、７５歳以上は原則１割。

医療費は全体で約４３兆円に上り、このうち７５歳以上では約１６兆円になる。

団塊世代が２０２２年から７５歳以上になり始め医療費の一層の膨張が見込まれるため、政府はこの時期に合わせて自己負担を２割に引き上げる。

実施方法には、原則２割の７４歳の人が７５歳に到達してもそのままの負担を維持してもらう案や、75歳以上全員を２割にする案があり、具体策は今後詰める。

もう一つの焦点になっている年齢に関係なく患者の窓口負担に一定額を上乗せする「ワンコイン負担」制

度に対しては、与党内や日本医師会に強い反対意見があるため、政府は是非を引き続き検討する。

これに代わり、患者が紹介状なしにベッド数４００床以上の大病院を受診した場合、通常の窓口負担に加えて５千円以上の支払いを求める制度を拡充する。

早ければ２０２０年度から実施することを中間報告に盛り込みたい考えだ。

現在は高度な医療を提供する「特定機能病院」と、地域の核となる「地域医療支援病院」のうち４００床以上の計４２０病院が対象。

２００床以上などに対象病院を拡大する案がある。

２割負担は２０２０年から、全ての７５歳以上の人に行うべきだ。

「運転中 スマホ使わせません」 ＳＯＭＰＯ 専用アプリでブロック

ＳＯＭＰＯホールディングスは１１月２９日、スマートフォンを使用しながらの自動車運転にストップをかける新たなサービスを開発したと明らかにした。

改正道路交通法が１２月１日に施行され、スマホを使いながら運転した場合の罰則が強化されることを受け、社有車が多い運送業などの会社を対象に２０２０年度中にサービスを始める。

時速５キロ以上のスピードになると、あらかじめダウンロードしておいた専用アプリがスマホをロックし、使用できなくする。

専用アプリが人っていないスマホが車内に持ち込まれた場合は、車内に取り付けた名刺サイズの専用機器が検知し、会社の上司ら管理者に通知する。

損保各社は、運転中の脇見やスマホ操作などによる自動車事故を防ぐため、車載カメラやドライブレコーダーを活用したサービスで競っている。

介護費用 初の１０兆円超え 利用者も最多

厚生労働省が１１月２８日発表した「介護給付費等実態統計」によると、介護保険給付や自己負担を含む介護費用が２０１８年度に初めて１０兆円を超えた。

ヘルパーの自宅訪問や、通所でのリハビリといった介護サービスを利用した人も前年度比１・６％増の５１７万９２００人で過去最高だった。

高齢化の進行で社会保障費が膨張している実態が浮き彫りになった。

団塊世代全員が２０２５年には７５歳以上の後期高齢者になるため、増大し続ける費用をどう抑制するかが大きな課題。

社会保障審議会の部会が、制度の見直しを議論している。

調査は政策立案への活用を目的に、介護保険制度が始まった翌年の２００１年度から実施。

初回の調査では介護費用総額は約４兆３７８２億円だったが、２０１８年度は約１０兆１５３６億円に膨らんだ。

要介護認定を受けて介護サービスを利用した場合の１人当たりの平均費用（２０１９年４月審査分）は前年同月比４００円増の１９万４６００円だった。

都道府県別に見ると、沖縄県が２１万１７００円で最高。

鳥取県２０万９８００円、石川県２０万８６００円と続いた。

最も低いのは福島県の１８万４８００円だった。

一方、状態が軽い人が利用する介護予防サービスの利用者は、１０１万９１００人で、対前年度比で２０万９千人（１７・０％）減少した。

２０１５年度から要支援１、２の人を対象としたサービスの一部が段階的に市区町村事業に移行したことが影響した。

介護サービスの利用者と合わせると、５９７万３５００人で、全体は２年連続で減少した。

介護保険制度は、介護の必要度合いを軽い方から「要支援１、２」　「要介護１～５」と７段階に分類。

介護費用は、国や自治体の公費、介護保険料と利用者の自己負担で賄われている。

訪問介護や施設で食事や入浴の介助を受けたり、リハビリをしたりする。