国際痩貝基金（ＩＭＦ）は２月１０日に発表した日本経済に関する年次審査報告書で、高齢化に伴う社会保障費拡大に対応するため「消費税率を段階的に引き上げる必要がある」と指摘した。
２０３０年までに１５％、２０５０年までに２０％への引き上げを提言。
富裕層への増税は「格差是正や重要な税収増」になると分析し、歳入面の取り組み強化を促した。
ＩＭＦは少子高齢化で今後４０年間に人口が２５％以上減ると予測し、生産性が抑制される一方、社会保障費が膨らむため「財政面での課題は、より困難になる」と説明した。
国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高は２０３０年までに２５０％を超えると警鐘を鳴らし、財政の持続可能性を維持する「具体化された枠組みが必要」と指摘した。
財政健全化策では、消費税率１５％への引き上げや官霜層増税に加え、年金や医療など社会保障費の見直しなど、財政収支を晶天でＧＤＰ６％分改善できるとした。
北朝鮮が２０１９年１～８月、国連安全保障理事会の制裁決議に違反し、主に船から船に海上で移し替える「瀬取り」の手口で計約３７０万トン（推定３億７千万ドル＝約４０６億円相当）の石炭の密輸出を繰り返し、うち７割超に当たる約２８０万トンが、北朝鮮船から中国船に移されて中国に運ばれたとみられることが２月１０日分かった。
安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた年次墾暑の内容を外交筋が明らかにした。
報告書が瀬取りに使われた船の船籍や搬入先を詳細に指摘するのは珍しい。
一部メディアの報道を受け、中国の国連代表部は「中国は常に国際的な（制裁決議の）義務を忠実かつ真摯に履行している」との声明を出した。
石炭は北朝鮮の主産品。報告書は、北朝鮮が密輸出で獲得した外貨により核開発を続け「弾道ミサイルの開発を強化、多様化した」と指摘した。
報告書によると、石炭は中国・杭州湾の港や長江沿いの施設に直接搬入されたもようだ。
北朝鮮が川底のしゅんせつで得たＩＯＯ万トン以上の砂（２２００万ドル超に相当）を中国に密輸出したとの情報もあるという。
瀬取りなどによる石油糟製品の密輸入も続けており、２０１９年１月～１０月に「安保理決議が定める石油精製品の年間供給上限５０万バレルを何倍も超過した」との米国の「試算」を紹介。
海外の金融機関や暗号資産（仮想通貨）交換業者に対するサイバー攻撃を通じた資金調達も継続したと結論付けた。
弾道ミサイル開発については「新型の兵器システムをほぼ実戦で使える状態とした」との見方を示し「２０１７年に試射したタイプの中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）や陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を増強した」とした。
専門家パネルは既に報告書を制裁委に提出。
３月６日までに安保理に提出、公表される。
財務省は２月１０日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が２０１９年１２月末時点で１１１０兆７８０７億円となり、過去最大を更新したと発表した。
２０２０年１月１日時点の総人ロ１億２６０２万人（総務省推計）で割ると、国民１人当たり約８８１万円の借金を抱えている計算になる。
これまで量局だった19年６月末時点から５兆３４５４億円増えた。
超低金利の環境で償還までの期間が１０年以上の長期国債の発行が増えたことや、社会保障費を賄うための発行増が影響した。
政府は２０２５年度までの基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目指しているが、財政健全化への道のりは遠い。
内訳は国債が９８７兆２４９５億円で、直近の２０１９年９月末時点から４兆６１０７億円増加した。
金融機関などからの借入金は５２兆４６２０億円で、１兆７３１２億円増えた。
政府短期証券は４８９９億円減の７１兆６９１億円だった。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２月１０日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。
高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。
消費税率を２０３０年までに段階的に１５％へ引き上げるよう提言した。
審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。
「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。
報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。
消費税率を２０３０年までに１５％に引き上げれば、財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）の２・５％分減ると試算。
社会保障費削減などと組み合わせることで、赤字は最大６％減らせるシナリオを示した。
ＩＭＦは新型コロナウイルス発生以前から１５％への引き上げを言っているはず。
非正規社員の基本給を引き上げた企業に政府が人数に応じて助成金を支給する事業を巡り、２０１９年度の適用が数人にとどまり、７千人の想定を大幅に下回っていることが２月８日、分かった。
政府は利用が低迷しているにもかかわらず、２０２０年度予算案では事業費を前年度より２億円多い７億円とした。
企業に賃上げを促す安倍政権の看板政策で、検証が不十分なまま、なし崩し的に増額されている。
政府は正規と非正規の不合理な所得格差をなくす「同一労働同一賃金」の取り組みを進めているが、企業の動きは鈍い。
連合も２０２０年春闘で非正規社員の賃金、待遇の改善に力を入れているが、助成金による後押し効果は限定的となりそうだ。
問題の事業は、社貝の能力開発や賃上げを狙った「キャリアアップ助成金」のうち、有期契約である非正規社貝の社会保険加入と基本給増額を促す「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」だ。
助成額は社会保険に加入させた上で、基本給の増額割合に応じて段階的に増える。
例えば、中小企業の場合、１人当たり３％の引き上げで２万９千円、最高の１４％以上の引き上げでは１３万２千円となる。
支給は１回に限られる。
これまでの適用実績は、制度の始まった２０１７年度が０人で、２０１８年度は２事業所の２人のみ（計５万７千円）。
２０１９年度も数人と極めて低調なため、政府は利用拡大に向け、４月から基本給増額の要件を緩和する方向で見直しを検討している。
厚生労働省の担当者は「助成金の存在自体を知らない事業者も多いと思うので、広報活動にも力を入れて適用拡大を目指す」とコメント。
２０２０年度に１人当たりの支給単価を増やした上で想定する５千人の利用についても達成可能だとの楽観的な見立てを示している。
政府関係者からは「財務省から厳しい査定を受ける一般会計と異なり、今回のように労働保険特別会計で行う事業の場合、制度の創設や補助金増額の見通しが甘くなりやすい」との声が出ている。
熊本大発生医学研究所の石黒准教授と京都大などの研究グループは、卵子や精子の形成を促す遺伝子「ＭＥＩＯＳＩＮ（マイオーシン）」を発見、米東部時間の２月６日、米科学誌に発表した。
マイオーシンの働きが阻害されると卵子や精子が作られないことも判明。
不妊の原因にかかわる遺伝子として、不妊治療など生殖医療への応用が期待される。
石黒氏によると、生物の全身の組織や器官では「体細胞分裂」と呼ばれる細胞分裂で細胞が増殖している。
一方、卵巣や精巣でも体細胞分裂は行われているが、一時期を境に染色体の数が半減する「減数分裂」という特殊な細胞分裂に切り替わり、卵子や精子が形成される。
近年、減数分裂の異常による卵子・精子の形成不全と不妊の関係が指摘されているが、詳しいメカニズムは不明だった。
石黒氏のグループは、減数分裂の仕組みを解明しようと、マウスの卵巣と精巣内のタンパク質を解析。
減数分裂が始まる直前だけ活性化する遺伝子を特定し、マイオーシンと命名した。
マウスによる実験では、マイオーシンの働きを阻害すると、卵子や精子が全く形成されず不妊となることが判明。
マイオーシンが約４００の遺伝子と結合、減数分裂に向けて活性化させる「スイッチ」の役割を果たしていることを解明した。
マイオーシンはヒトの遺伝子にも存在するという。
さらに、動物がビタミンＡを代謝する際に作られる化合物「レチノイン酸」を投与すると、マイオーシンが活性化し、人為的に減数分裂を誘発することができることも発見した。
今回の研究成果は、畜産業や水産業での生産向上や希少種の繁殖にも活用が期待できるという。
石黒氏は「ヒトの不妊症は原因不明のものが多いが、治療に貢献できるのではないか」と語った。
安倍首相は北方領土問題を巡り、ロシアが北方四島のうち２島だけを引き渡す「２島決着」案を軸に、対口交渉を続ける方針だ。
当面は５月訪口を実現する方向で事前調整を本格化させる。
２月７日は「北方領土の日」。
首相は東京都内で開かれる北方領土返還要求全国大会に出席し、問題解決への意欲を改めて表明する。
２島決着案は、（１）１９５６年の日ソ共同宣言に基づき、ロシアが４島のうち色丹島と歯舞群島を日本に引き渡す、（２）引き渡し合意の道筋が付けば、双方は平和条約を結ぶが柱とされる。
首相は同案への直接的な言及を避けているが、１月３０日の衆院予算委員会で日本維新の会の鈴杢氏がこれに理解を示すと「元島民の皆さまの元気な間に平和条約を締結したい」と応じた。
昨年の返還要求全国大会が採択したアピールでは、例年と異なり北方四島について「不法占拠」との表現を用いなかった。
２島決着案は歴代政権が掲げてきた「４島返還」からの路線修正となり、国内世論の理解を得られるかどうかが課題だ。
今年５月に検討する訪口では、首相はロシアのプーチン大統領から５月９日の対ドイツ戦勝７５年式典への出席を求められている。
日本政府筋は２月６日、訪口の実現性について「首相はプーチン氏と腹を割つて話す機会とみており、前向きだ。 同じく参加に積極的なトランプ米大統領の動向も踏まえた上で、最終判断するだろう」と述べた。
首相訪口の環境を整備するため、茂木外相はドイツ・ミュンヘンで２月中旬、ロシアのラブロフ外相と会談する。
日口双方は２月上旬に外務次官級協議を恵只で開く方針だったが、新型コロナウイルス感染問題への対応を優先する観点から先送りした。
韓国の康は２月６日、記者会見し、元徴用工訴訟に関して原告側が日本企業の韓国内資産売却への動きを進めていることについて、「司法手続きの一部であり、政府としてはその過程に介入できない」と述べた。
また、資産売却の時期を「遅らせたり、延ばしたりすることはできない」との見解を示した。
韓国最高裁は２０１８年、日本製鉄（旧新日鉄住金）や三菱重工業に元徴用工らへの賠償を命じた。
これを受け、原告側は今年上半期中にもこれら企業の資産を裁判所が売却する見通しを示している。
康氏は韓国政府の従来の立場を繰り返した形だが、資産売却が迫る中、日本側の譲歩を促す狙いもありそうだ。
康氏は「現金化の前と後では、（日本への）交渉戦略や対応は変わらざるを得ない」とも強調したが、詳細には触れなかった。
韓国政府の何もしないで逃げまくる姿勢には呆れる。
日本貿易振興機構（ジェトロ）は２月３日、羽田空港国際線ターミナルの免税エリアに伝統工芸品などを並べた店舗を２月１０日から期間限定で開き、訪日外国人客の購買行動を人工知能（ＡＩ）を搭載したカメラで分析する取り組みを始めると発表した。
国籍や年齢、男女別で商品への関心度を類型化し、中小企業の海外展開に役立ててもらう狙の２０社が参加し、陶磁器や化粧筆、グラスなど計約６０品を３月８日まで試験的に販売する。
外国人１万入超の来店を想定している。
店舗内の各社の専用棚には商品説明の動画などが見られるカメラ付きのタブレットを置き、年代や性別、滞留時間の長さを自動測定。
店内を俯瞰できるカメラも６台設置し、店内を歩いた経路や、商品に手を伸ばしたかどうかなどの動きをチェックして関心の度合いを推計する。
分析データは参加事業者に提供して活用してもらう。
実際に訪日客が購入する際は、国籍や性別が書かれたパスポートをレジで提示するため、カメラのデータと突き合わせて、店内でどのような商品と比較したかといったこと検証できるという。
トヨタ自動車は２月３日、駐車場などでのペダルの踏み間違いによる加速を抑制する機能を強化し、今夏から新型車に順次導入すると発表した。
走行車両から集めたビッグデータを活用し、前方に障害物がなくても、一定の条件下でアクセルを急に踏み込んだ際の操作ミスを検知し、加速を抑える。
高齢運転者の交通事故の減少につなげる狙い。
購入済みの車に後付けできる、同じ機能を持つ装置も今夏ごろに発売予定。
価格は明らかにしていない。
新型車ではオプション設定とする方向で検討している。
具体的には、時速３０キロ程度までの低速時に、アクセルペダルを急に深く踏み込んだ際に異常な操作と判断し、加速を抑制する。
上り坂や交差点の右左折時といった実際に急加速を必要とする状況は自動で識別し、機能が作動しないよう設定した。
通信機能を備えた「コネクテッドカー（つながる車）」から、過去の踏み間違い事故時のアクセルやブレーキ、ウインカーの操作、道路の勾配などの情報を収集・分析して、開発した。
トヨタは、機能の仕組みなどを他の自動車メーカーにも幅広く提供する考え。
厚生労働省は１月３１日、２０１９年１０月末時点の外国人労働者が前年比１３・６％増の１６５万８８０４人だったと発表した。
前年より１９万８３４１人増え、２００７年に届け出が義務化されて以降、過去最多を更新した。
企業の人手不足が深刻となり、外国人を積極的に採用する傾向が続いている。
海外への技術移転を名目とした技能実習生が、ベトナムを中心に大幅に増えた。
一方、外国人受け入れ拡大のため２０１９年４月に創設された新在留資格「特定技能」は５２０人にとどまり、制度普及が課題となっている。
国籍別では、中国が最多の４１万８３２７人で全体の２５・２％を占める。
近年急増しているベトナムが前年同期比２６・７％増の４０万１３２６人（２４・２％）に達し、中国に肉薄。
フィリピンが１７万９６８５人で続いた。
在留資格別に見ると、永往者や日本人の配偶者といった「身分に基づく資格」が５３万１７８１人で全体の３２・１％を占め最多。
技能実習は３８万３９７８人で、前年から２４・５％増えた。
留学生アルバイトら「資格外活動」は３７万２８９４人、特定技能や研究者などの専門・技術職は３２万９０３４人だった。
小学６年と中学３年の全員を対象に文部科学省が毎年実施している「全国学力・学習状況調査」（全国学カテスト）について、２０２３年度をめどに従来の紙に記載する方式から、出題も解答もパソコンで行う方式へ全面移行する方針を固めたことが１月３０日、文科省関係者への取材で分かった。
出題の多様化や経費縮減、各地で異なる試験日の設定が可能になるといった利点が見込まれる。
政府は２０２３年度までに小中学校で全ての児童生徒が１人で１台の学習用パソコンを使える環境を整えるとしており、これらを活用する。
文科省は、パソコンの整備が進まない場合は学力テストに参加できなくなる可能性もあるとして、各自治体に積極的な導入を求める。
さまざまな問題を用意し、パソコンのネットワークを通じて一人一人の学力に応じた出題をして正確な測定につなげたり、各自治体の教育委員会の判断で試験日を柔軟にしたりするといった新たな取り組みも検討する。
記述による解答以外は採点も容易になる。結果をより早く学校現場に戻し、授業の改善などにつなげる効果も期待される。
詳細は今後、教育の情報化を進める省内の「ＧＩＧＡスクール実現推進本部」などで詰める。
全面移登剛の２０２２年度には試行調査を想定している。
学カテストを巡っては近年、自治体や学校間の競争の過熱化が問題視されている。
テスト方式の切り替えに合わせ、新たな対応策が打ち出されるかどうかも注目される。
現行の学カテストは学力や学習状況を把握し、改善に役立てることを目的に２００７年度に始まった。
中国・武漢で発生した新型肺炎に、韓国が大パニックを起こしている。
文政権が武漢に残された韓国人らを移送するために派遣したチャーター便は１月３１日午前、金浦空港に到着した。
だが、帰国後に一時収容する「隔離施設」のある地元住民らは猛反発、暴動騒ぎを起こし、道路を封鎖するなど手が付けられなくなっている。
「政府はここを第２の武漢にするつもりなのか！」
隔離施設がある韓国中部・忠清北道鎮川で、野党国会議員は１月３０日、怒りをあらわにした。
ウイルス感染に不安を抱えた住民らがトラクターや貨物トラックで道路を一時封鎖するなど、大暴れした。
施設の周辺には保育園やアパートがあるが、住民の意見も聞かず受け入れを決めた政府に撤回を求め、決起大会まで開かれた。
中央日報（日本語版）によると、１月２９日には韓国保健福祉部の金剛立次官が視察に来たが、服を破られ、髪の毛をつかまれたり、水差しや紙コップを投げつけられたという。
もう１つの隔離施設周辺では１月３０日、韓国行政安全部の陳永長官が地元の住民説明会に出席したが、朝鮮日報（日本語版）によると、住民らは陳氏の到着前から「武漢からの帰国者収容 決死反対」と書かれたプラカードを掲げ、デモ行進した。
説明会では「満足のいく回答を聞いていない」「対話にならない」と、陳氏に卵や石を投げつけ、警察官７００人が投入される事態になったが、住民の怒りは収まらない。
別の場所で陳氏が懇談会を開こうとしても「どこに入るんだ！」と追いかけ、ガラスのドアが割られたという。
あわてた文大統領は同日、新型肺炎の対策会議で「地域住民の不安は理解している」と語り、住民らの協力を呼び掛けた。だが、韓国メディアは日本よりも対応が後手に回っている文政権を「先制対応に失敗した」（中央日報）などと批判的に報じている。
本当にあきれた韓国人。
人生の幸福度が最低になるのは先進国では４７・２歳。
米ダートマス大のデービッド・ブランチフラワー教授（経済学）が世界１３２力国のデータを分析し、全米経済研究所（ＮＢＥＲ）を通じて論文を発表した。
心身の健康状態などが影響していると推察。
さらに２００８年に起きた世界的な金融危機リーマン・ショツク以降の経済情勢が「中年期の危機」を増幅しているという。
ブランチフラワー氏は「幸福度はＵ字の曲線を描くことが分かった」と説明。
加齢とともに幸福度が低下するが５０歳前後で底打ちその後は上がっていくという。
ブランチフラマー氏は絶望や心配、悲しみ、不眠、孤独、疲労などに関する回答を分析。
中年層は多くの先進国でうつ状態の比率が他の年齢層よりも高く、米国では４５～５４歳の人が首や顔などの痛みを訴える割合が大幅に増えるという。
またリーマン・ショツク後に２５～５４歳の人に「悪いことが起きたようだ」と指摘。
米国でこの年齢層の男性で労働参加率の回復が鈍いことや、米英で賃金上昇が緩やかであることを例に挙げた。
さらに中年層は不幸な状態に陥ったときに社会的、心理的なサポドトを得らにくいとし「近年では中年になるというのは大変なことだ」と結論づけている。
