ｉＰＳ視細胞 世界初移植

目の網膜にあり、入ってきた光を感じる視細胞が失われていく難病「網膜色素変性症」の患者に対し、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から作製した細胞を移植する世界初の臨床研究を神戸市立神戸アイセンター病院が実施したことが１０月１５日、同病院への取材で分かった。

視野が次第に狭まり、完全に失明することもあるこの病気の患者は国内に３万人前後とされ、治療法は未確立。

今回は安全性の確認が目的で、既にかなり重い病状の患者が対象となった。

このため視力の大幅な改善は期待できないが、将来の治療法唖立に向けた第一歩となりそうだ。

網膜色素変性症は遺伝子の変異が原因とされるため、研究チームは患者自身ではなく、健康な別の人の血液細胞から作ったｉＰＳ細胞を利用。

さまざまな物質を加えて立体的な網膜組織に成長させ、そこから視細胞を含んだシートを作製し、患者の網膜に移植した。

今後、移植した組織が体から拒絶されずに定着するか、異常増殖などの不具合が起きないかを１年間観察する。

元々体内にある細胞との間で「見えた」という情報をやりとりし、脳にまで伝達できるようになるかどうかも調べる。

手術後も定期的に病院に来てもらい、長期間のデータを集める。

今回実施した１例目に加え、もう１人の患者にも参加してもらう計画。

チームはこれまでに、動物実験で細胞の安全性や効果を確認してきた。

マウスの実験では、移植により光を感じられるようになり、サルでは２年以上、移植した組織が定着していたという。

ＪＯＣ 性的撮影被害調査へ

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下会長は１０月１３日、東京都内で常務理事会後に取材に応じ、女性アスリートの性的な撮影被害や画像拡散の問題について、近日中に加盟する各競技団体から実態や意見を聞く方針を明らかにした。

「ＪＯＣだけでやっても効果が薄い。　どこまで踏み込めるか分からないが、みんなで知恵を出し合っていく」と述べ、関係機関と連携してスポーツ界一丸で対策に取り組む必要性を強調した。

会員制交流サイト（ＳＮＳ）の普及で被害は悪質化し、トップ選手に限らず、中高生など若年層にも広かっている。

こうした問題を踏まえ、ＪＯＣは日本スポーツ協会や全国高等学校体育連盟（全国高体連）などとも幅広く協力したい考え。

９月末の常務理事会でも議題として取り上げたそうで「何とか少しでも被害が少なくなるように取り組んでいこうと、全員で一致した」と語った。

橋本五輪相は１０月１３日の閣議後の記者会見で、ＪＯＣが競技横断的な対策に乗り出すことを歓迎した。

「関係者間で検討が進められ、何よりも選手に寄り添いながらしっかりと防止につなげていっていただければと思っている」と述べた。

元五輪選手の橋本氏は「撮影行為で心を傷つけられた選手もいると思う。　競技以外のことで（選手が）いろいろと不安に思うことはやはり避けなければいけない」と強調した。

大バカ立憲民主の「都構想反対ポスター」大炎上

立憲民主党が、１０月１３日付で党公式ツイッターに投稿した大阪都構想に反対するポスター絵柄がネット上で「大阪のおばちゃんをバカにしている」と不興を買い、リツイートした蓮舫参院議員にも抗議が集まっていた件は、「都構想反対ポスター」がツイッターのトレンド３位に急伸する炎上騒動に発展した。

党公式が投稿したポスターは、党名が記され、ヒョウ柄のズボンをはいた女性が寝転んで、せんべいを食べながらテレビを見ている絵が描かれ、「大阪市にいらんことせんとってや、ほんま」と書かれている。

「わからないなら反対を」とする都構想反対派の演説などを記した全国紙の記事へのリンクもはっている。

絵柄は「大阪のおばちゃんを敵に回した」「大阪のおばちゃんナメてる？」などと批判を浴び、「分からないなら反対を」のフレーズも「有権者バカにしているのか？」「大阪を馬鹿にするのもいい加減にして下さい」と怒りのコメントが殺到して炎上。

「こんなん逆効果なんわからんのかな？」「なんぼなんでも辻元も怒るやろ」「炎上商法？」「誰も止めなかったのか」と首をかしげるコメントや、「削除も釈明もしないところに、並々ならぬ意思を感じる」「たぶんウケると思ってやったんやろなぁ」「破壊力抜群やなｗ」とのコメントもみられる。

大阪府の吉村知事が１０月１４日、ツイッターを更新し、立憲民主党の大阪都構想反対をアピールする画像を批判した。

大阪府民からも批判が殺到しているが吉村知事も黙っていられなかったようだ。

「これが反対派の立憲から見た大阪市民のイメージ。　酷いね。　大阪の民主主義のレベルは立憲が思っているよりよっぽど高いよ。　政治の実効力で評価される。　反対オンリーは大阪では通用しない」と不快感をあらわにした。

続けて、この画像を掲載した立憲民主党のツイッターをリツイートした蓮舫氏に対しても「『学問の自由を！』とか大騒ぎしながら、実際に反対派の立憲がやっているポスターはこれ」と批判した。

さらに党公式式ツイッターでは「分からないなら反対を！」を引用していることにも「立憲が思っているより大阪の民主主義のレベルはよっぽど高いよ」と皮肉った。

運転免許証システム統一 全国での発行・更新が可能に

政府が推し進める運転免許証のデジタル化に向けた工程表が明らかになった。

２０２２年から運転免許証の管理システムを順次全国一元化するほか、免許証とマイナンバーカードの一体化を進める。

複数の政府関係者によりますと、政府は４７都道府県の警察当局が個別に運用している運転免許証の管理システムについて、「クラウドサービス」を遅くとも２０２２年までに導入し、順次運用することで全国で一元化する方針を固めた。

一元化によりコスト削減が見込めるほか、運転免許証の発行・更新を全国どこでも行えるようになるという。

「今は免許証も検討に入っている。　マイナンバーカードがあれば、役所にわざわざ行かなくても２４時間３６５日（手続き）できるような、そうした方向にしたいというふうに思う。」（菅首相　９月１４日）

また、これまで政府が検討してきたマイナンバーカードと運転免許証の一体化については、可能かどうか速やかに結論を出すとしている。

一体化が実現した場合には、マイナンバーカードのＩＣチップを専用端末で読み取って運転資格を確認する方法などが想定されていて、運転免許センターでもマイナンバーカードの発行ができるよう調整が進められている。

河野行政改革担当大臣と平井デジタル改革担当大臣、小此木国家公安委員長が今週中に会談し、こうした方針を確認することにしている。

７５歳以上 医療費２割負担１９０万人 年収２４０万円

７５歳以上の人の医療費窓口負担について、年収２４０万円以上で３８３万円未満の人を現在の１割負担から２割に引き上げる案が厚生労働省内で浮上していることが１０月９日、分かった。

対象は十数％に当たる約１９０万人。

菅政権として新型コロナウイルス感染拡大の状況を見つつ、全世代型社会保障検討会議などで議論し、年末までに決着を図る構えだ。

高齢者に負担増を求める「痛み」を伴う改革だけに、年収の線引きを巡っては政府、与党内や医療関係団体にも異論があり、調整を本格化させる。

７５歳以上の人は約１７００万人（２０１７年度）。

医療費の窓口負担については現在、年収約３８３万円以上の「現役並み所得」がある人は３割となっており、約７％の約１１５万人いる。

それ以外の人は１割負担だ。

同じく高齢者を対象にしている介護保険制度は所得の上位２０％が２割負担となっており、厚労省は医療費もこれに合わせたい考えだ。

８０％の人は現在の１割負担を維持する案だ。

厚労省の暫定的な試算では、負担割合が１割から２割になる人が医療機関の窓

ロで支払う額は、年間３万５千円程度増える。

その分、公費や保険料などから支払われる給付費を１千億円規模で削減する財政効果がある。

急速な少子高齢化の進展で、医療や介護、年金といった社会保障給付費は伸び続け、国の財政を圧迫している。

このため政府は昨年、全世代型社会保障検討会議を立ち上げ、制度改革を議論。

一定の所得がある７５歳以上の人の負担割合を２０２２年度までに２割へ引き上る方針を決め、どこで線を引くかが焦点になっている。

財務省は、財政健全化のために引き上げ対象をさらに広くするべきだとの立場。

医療関係団体は、負担を引き上げると高齢者の受診控えを招くとして対象を狭めるよう求めている。

離婚で面会不自由 「違憲」

離婚などで別居する親子や祖父母と孫の面会交流について、具体的な権利義務規定がないため不自由さを強いられるのは基本的人権の侵害で違憲だとして、１０～７０代の男女十数人が国に１人当たり１０万円の損害賠償を求めて来月にも東京地裁に提訴するこ とが１０月１０日、分かった。

民法では、父母が協議離婚をする場合、一方を子の親権者に定めなければならず、面会交流の条件も父母が話し合って決めるとしている。

面会交流を巡る同種訴訟は他にも係争中だが、原告側によると、子ども側も原告に加わるのは今回が初。

代理人の作花弁護士は「日本は外国と比べ、子の権利は親のもののように扱われ、面会交流権は子の基本的人権であるという認識が薄い。　子の健全な成長のため国は法整備を進めるべきだ」と話している。

原告は茨城、千葉、東京、神奈川、静岡、京都の都府県などに居住。

訴状によると、親と子や、祖父母と孫の面会交流権は、幸福追求権や人格権を定めた憲法１３条などで保障された基本的人権だと主張している。

その上で面会交流については、誰が誰に対して権利や義務があるのかという具体的な規定が法律で定められておらず、国会の立法不作為による法の不備だと指摘。

自由な面会交流が実現せず、容易に妨げられることもあり、精神的苦痛を受けたと訴えている。

また心理学的調査の結果、離婚後に親との面会交流がスムーズで満足度が高い子は、自己肯定感や周囲の環境への適応度などが高いとし、子の心理面に肯定的な結果をもたらすとしている。

面会交流を巡っては義務付ける制度が未整備だとして、子と会えない父母ら１４人が国に計９００万円の損害賠償を求め２０１８年に提訴。

一審東京地裁、二審東京高裁で「面会交流する権利が憲法上保障されているとはいえない」などと請求を退けられ上告している。

高齢運転者の事故多発 免許自主返納は増加傾向

東京・池袋の暴走事故の影響もあり、昨年は運転免許証の自主返納が過去最多を更新した。

一方で高齢ドライバーの事故は後を絶たない。

今年６月には改正道交法が成立。

７５歳以上の運転技能検査（実車試験）や安全運転サポート車（サポカー）の限定免許導入が盛り込まれ、警察庁は２０２２年度の施行を目指して急ピッチで準備を進めている。

警察庁によると、２０１９年の運転免許証の自主返納件数は６０万１０２２件で前年より１７万９８３２件増加。

うち７５歳以上は３５万４２８件（前年比５万８３３９件増）で全体の５８・３％を占めた。

免許返納の効果などで、交通事故死者数は統計開始以降最少の３２１５人。

一方で、バイク・車が過失の重い第１当事者となった死亡事故２７８０件のうち、７５歳以上の運転者は４０１件で１４・４％に上る。

７５歳以上の運転免許保有者１０万人当たりの死亡事故件双は６・９件で、７５歳未満の３・１件に比べ２倍以上高い。

原因はハンドル操作のミスやブレーキとアクセルの踏み間違いが目立つ。

公共交通機関が整備されていない地域では運転できなければ生活が困難になる人もいる。

警察庁幹部は「運転技術には個人差があり、ニー律に免許を取り上げることはできない」と話す。

天気予報ＡＩで精度向上 全国各地の雲の写真分析

天気予報へのビッグデータや人工知能（ＡＩ）の活用が進んでいる。

予報の精度を向上させるため、全国の会員から集めた膨大な報告をＡＩで分析。

天候に左右されやすい商品の売れ筋や、ダムに流入する水量も予測する。

ゲリラ豪雨や大型台風の被害が相次ぐ中、「ウェザーテック」と呼ばれる技術が、さまざまな業界で利用されている。

「曇ってきました。風も出てきました」。

８月１２日正午すぎ、埼玉県所沢市周辺から、真っ黒い雲の写真とともに現地の天気を知らせる投稿が相次いだ。

約３０分後、ゲリラ豪雨の注意報が出され、午後１時すぎに豪雨となった。

気象情報会社「ウェザーニューズ」には、全国の会員からスマートフォンで毎日約１８万通の報告が集まってくる。

一人一人がセンサーとなって実際の天気をリアルタイムで把握。

雲の写真をＡＩで分析し、予測が難しいゲリラ豪雨の予報に使っている。

過去３年間の天気予報や降水分布図をＡＩに解析させ、高精度の雨雲レーダーも開発した。

これまでは５キロ四方で３時間先までの予測だったが、２５０キロ四方で１５時間先まで可能になった。

担当者は「会員のデータとＡＩの組み合わせで９０％以上の正答確率で予報ができる」と説明する。

一方、日本気象協会は天気予報から売れ筋商品をＡＩで予測するサービスを提供する。

「今日の『超売れどき』は力ツオのたたきです。　揚げ物は不調です」。

９月下旬、愛知県稲沢市のスーパー「ヨシヅヤ」。

タブレット端末を手にした店長が朝礼で、従業員に販売方針を伝えた。

台風の進路が予想よりそれて、気温が３１度まで上昇する予報になった。

システムは天気予報に加え、販売データや会員制交流サイト（ＳＮＳ）の投稿内容も分析。

６００以上の商品の販売傾向を１２週間先まで予測する。

浜田店長は「データがあると説得力が増す。　食品ロスも減った」と話す。

また大雨が予想される時にはダムが満杯になる時間も提示する。

ダムには決まった貯水量があり、事前放流する必要があるためだ。

気象データなどから５キロ四方で１時間ごとの雨量を最長１５日先まで高精度で予測し、満杯になる前に放流する水量も示す。

千葉県の亀山・片倉ダムや高滝ダムが導入した。

気象協会の担当者は「想定外の気象災害が頻発している。

正確な予報データを使えば、災害リスクを避けられ、無駄な在庫も減らせる」と話した。

メタボ健診 効果わずか？ 指導も「費用見合わず」

４０～７４歳が受ける特定健康診査（メタボ健診）や、生活習慣の改善を図る特定保健指導の効果は、１年後に肥満がわずかに改善する程度で、心臓や血管の病気のリスクは低減しない。

京都大の福間准教授らが大規模な健診データの解析からこんな結果をまとめ、１０月５日付で米医師会の内科学誌電子版に発表した。

生活習慣病予防のためとして年間約２８００万人が受診し、数百億円の費用がかけられている制度だが、福間さんは「費用に見合った効果を出せていない。　制度の改善が必要だ」と指摘した。

男性は腹囲８５センチ以上か体格指数（ＢＭＩ）２５以上で血圧、血糖、脂質に異常が二つ以上あるとメタボリック症候群、一つだと予備軍なる。

チームは２０１４年に健診を受けた約７万５千人のデータから、腹囲の基準８５センチを少し超えて保健指導の対象になった人と、少し下回り対象外だった人を約２万人ずつ抜き出した。

二つの集団は指導の対象かどうか以外の特徴がほぼ同じで、比較すれば指導の効果が検証できることになる。

１年後の肥満度を比べると、保健指導の対象になった集団では、体重が２９０グラム、ＢＭＩが０・１余計に咸っただけ。

この差も３年後には消えてしまった。

また腹囲のほか、脳卒甲や心筋梗塞に関連する血圧、血糖値、悪玉コレステロール値の改善具合には違いがなかった。

効果が薄い原因は、（１）保健指導の対象者のうち受けたのは１６％と参加率が低い、（２）内容が効果的でない、（３）腹囲８５センチでは健康な人が多く含まれ、改善効果が表れにくいことが考えられるという。

福間さんは「より効果的な指導の在り方や、基準の適切さを再検討する必要があると話した。

｢ハイブリッド電車｣ ２０２２年実験へ 水素燃料電池十蓄電池で

ＪＲ東日本は１０月６日、水素を活用する燃料電池と一般的な蓄電池を搭載した「ハイブリッドシステム」の試験車両をトヨタ自動車や日立製作所とともに開発し、２０２２年３月ごろに鶴見線や南武線で実証実験を行うと発表した。

車両の愛称は春の訪れを告げる鳥として知られる「ひばり」とし、車両に新たなエネルギーを吹き込むイメージのロゴをデザインした。

試験車両は２両編成で、トヨタの燃料電池４台を装備。

蓄電池も組み合わせた制御システムは日立が担う。

最高速度は時速１００キロで、航続距離は最大１４０キロ。

ＪＲ東は２０５０年度に鉄道事業の二酸化炭素（Ｃ０２）排出量を「実質ゼロ」にする目標を掲げる。

水素を燃料にすれば、化石燃料で車両走行に必要な電気を賄うよりも排出抑制につながる。

深沢社長は「（実験の）次のステップは営業車両。　どの段階でいけるのか、試験をしながら見ていきたい」と期待感を示した。

うつ病の「引き金」物質を確認

過労や強いストレスが、なぜうつ病を引き起こすのか。

この謎の答えの鍵を握るウイルス由来のたんぱく質を、東京慈恵会医大の研究チームが確認した。

このたんぱく質はうつ病の発症リスクを大幅に高めるといい、このたんぱく質の存在が確認された人は、そうでない人に比べ１２・２倍うつ病になりやすかった。

研究チームはうつ病の血液検査法の開発や発症の仕組みを調べる手がかりになると期待している。

慈恵医大の近藤教授らは長年、疲労とウイルスの関係を調べ、疲労が蓄積すると唾液中に「ヒトヘルペスウイルス（ＨＨＶ）６」が急増することを突き止めていた。

ＨＨＶ６は、赤ちゃんの病気である突発性発疹の原因ウイルスで、ほぼ全ての人が乳幼児期に感染し、以降ずっと、体内に潜伏感染している。

普段は休眠しているが、体が疲れると、ＨＨＶ６は目覚め「弱った宿主から逃げだそう」と、唾液中に出てくる。

その一部が口から鼻へ逆流する形で、においを感じる脳の中枢「嗅球」に到達し、再感染を起こしていた。

近藤教授らは、再感染すると、嗅球で「ＳＩＴＨ１」というたんぱく質が作られ、この働きで脳細胞にカルシウムが過剰に流れ込み、死んでいくことを培養細胞やマウスの実験で突き止めた。

さらに、嗅球の細胞死によって、記憶をつかさどる海馬での神経再生が抑制されていた。

ストレス状態に置かれたマウスが、状況から逃げる行動をあきらめるまでの時間を計る「うつ状態モデル」とされる実験では、嗅球でこのたんぱく質が作られるようにしたマウスは通常のマウスより早くあきらめ、抗うつ剤を与えると、通常マウス並みに戻った。

また、計１６６人の血液で、このたんぱく質があることの証明になる「抗体」を調べるとうつ病患者の８割で確認され、量も健常人に比べ、うつ病患者で極めて多かった。

これらの結果から、研究チームは、過労やストレスからうつ病が発症する経緯を、（１）過労などでＨＨＶ６が唾液に出る、（２）嗅球に再感染し、ＳＩＴＨ１を作る、（３）ＳＩＴＨ１によって嗅球や海馬などで脳細胞の状態が激変する、（４）意欲減退などが起きるという流れではないかと推論している。

近藤教授は「過労がうつ病につながるということは当たり前のようで、実はこれまで立証されていなかった。

発症の仕組みの一端が見えたことで、うつ病の本態の解明につながれば」と話す。

認知症の原因物質 歯周病によって蓄積する仕組みを解明

歯周病菌が体内に侵入し、認知症の原因物質が脳に蓄積して記憶障害が起きる仕組みを九州大などの研究チームが解明した。

歯周病と認知症の関連は近年注目を集めており、認知症対策につながる発見という。

認知症の７割を占めるアルツハイマー病は、「アミロイドベータ（Ａβ）」などの異常なたんぱく質が長年、少しずつ脳に蓄積し、発症や症状の進行につながるとされる。

近年、歯周病の原因菌やその毒素が血管を通じて体内に侵入することで、Ａβが体内でつくられ、脳に蓄積することが解明されてきたが、蓄積の仕組みは詳しく分かっていなかった。

九大や北京理工大（中国）などの研究チームは、マウスの腹の内部に３週間、歯周病菌を直接投与して感染させ、正常なマウスと比較した。

その結果、歯周病菌に感染したマウスの脳血管の表面では、Ａβを脳内に運ぶ「受容体」と呼ばれるたんぱく質の数が約２倍に増えていた。

脳細胞へのＡβの蓄積量も１０倍に増えた。

暗い部屋に入れば電気ショックを受けることを学ばせた記憶実験では、正常なマウスは５分間、明るい部屋にとどまり続けたが、感染マウスは約３分で暗い部屋に入ってしまい、記憶力低下が裏付けられた。

一方、Ａβを運ぶ受容体の働きを阻害する薬剤を使えば、感染した細胞内を通るAβの量を４割減らせることも確認できたという。

チームの武洲・九大准教授は「歯周病菌が、異常なたんぱく質が脳に蓄積することを加速させてしまうことが明らかになった。　歯周病の治療や予防で、認知症の発症や進行を遅らせることができる可能性がある」と話す。

障害種別で年金に格差 内臓疾患や精神は低支給

病気やけがで一定の障害のある人が受け取れる国の障害年金で、支給を認める人の割合や金額を決める等級の判定結果に、障害の種類や部位によって大きな差があることが、厚生労働省が初めてまとめた２０１９年度のデータで分かった。

身体や視覚・聴覚障害は支給が認められやすい一方、内臓疾患や精神・知的障害では認められなかったり、等級が低く判定されて支給額が少なくなったりしていた。

身体障害は検査数値など判定基準が明確だが、内臓疾患や精神・知的障害は主観が入りやすい生活能力といった基準で判定されることが背景にあるとみられる。

障害者団体からは「年金を受け取りやすい障害と、受け取りにくい障害があるのはおかしい。　種類や部位によって判定の厳しさに違いがあるのではないか」と是正を求める声が上がっている。

障害基礎年金で見ると、身体や視覚・聴覚障害では、申請して不支給と判定された人はいずれも１０％台だったが、内臓疾患のうち循環器疾患では６２％、呼吸器疾患では４８％が不支給とされた。

等級は１級（年額約９８万円）と２級（同約７８万円）があり、精神・知的障害では支給を認められた人のうち、２級が８６％を占めた。

内臓疾患でも２級がほとんどだった一方、身体や視覚・聴覚障害では１級と２級がおおむね半々だった。

障害年金の受給者は２０１９年３月時点で約２１７万人。

これまでは、支給を申請して認められる人がどれだけいるのかといったデータが明らかにされてこなかった。

「不透明」との批判を受け、厚労省が２０１９年度の統計を先月まとめた。

厚労省は「内臓疾患などでは基準が明確でない分、軽い人からも申請があるため不支給が多くなっていると思われる。　判定には問題ない」としている。

がん患者のｉＰＳ細胞で大量の免疫細胞治療法を研究へ

京都大ｉＰＳ細胞研究所は１０月１日、がん患者のｉＰＳ細胞から大量の免疫細胞をつくり、がんを治療する研究を、大阪大発ベンチャー企業「ＫＯＴＡＩ（コウタイ）バイオテクノロジーズ」と始めると発表した。

研究期間は３年間で、その後、実際に患者に使う臨床研究をめざす。

研究では、患者のがん組織に含まれる、がんを攻撃する免疫細胞を採取し、ｉＰＳ細胞をつくる。

ｉＰＳ細胞は様々な細胞になるうえ、無限に増やせる性質がある。

この性質をいかして大量の免疫細胞に変化させ、患者に戻して、がんを退治する方法の確立をめざす。

免疫細胞は一つの細胞ごとに攻撃する対象が異なる。

がん組織に含まれる免疫細胞はがんを攻撃しているとみられ、治療効果の高い免疫細胞を見つけやすい。

攻撃対象を認識する仕組みはｉＰＳ細胞になっても保たれるため、再び免疫細胞に変化させた後も、がんを攻撃することが期待できるという。

がん光免疫療法の薬剤を厚労省が正式承認 世界初 年内にも保険適用へ

製薬ベンチャー「楽天メディカルジャパン」は９月２５日、レーザー光を当ててがん細胞を死滅させる「光免疫療法」で使う薬剤「セツキシマブサロタロカンナトリウム」（商品名アキャルックス）について、厚生労働省の製造販売承認を受けたと発表した。

光免疫療法の薬剤が承認を受けるのは、日本が初めてとなる。

早ければ年内にも薬価収載され、保険適用になる見通し。

適応疾患は切除不能で、局所進行もしくは局所再発の頭頸部がん。

光を当てるレーザー装置も９月２日に承認を受けた。

光免疫療法は、がん細胞に特異的に結びつく薬剤とレーザー光を使う治療法。

薬剤を患者に投与し、その後、がんにレーザー装置で暗赤色光を当てると、薬剤が起こす化学反応によってがん細胞だけが壊される。

薬剤は正常な細胞に結びつきにくく、また光が当たらない場所では反応が起きないため、ピンポイントでがんを攻撃でき、副作用が少ないと期待されている。

同社によると、米国で実施された臨床試験では、３０人の患者のうち１３人（４３％）で効果があった。

痛みやむくみなどはあったが、薬剤が原因と考えられる重い副作用はなかった。 　この治療法は２０１１年に小林・米国立衛生研究所（ＮＩＨ）主任研究員が開発し、楽天メディカルが開発を進めていた。

小林さんは「患者の皆さんから大きな期待をいただいていたので、（正式に承認となり）安心した。　がん治療の新たな選択肢になってほしい」と話した。