財務省は２月１０日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が２０２０年１２月末時点で１２１２兆４６８０億円となり、過去最大を更新したと発表した。
新型コロナウイルス対策の支出を賄うために新規国債発行が膨らみ、ここ１年間で１００兆円超の大幅増となった。
２０２１年１月１日の総人ロ１億２５５７万人（総務省推計）で割ると、国民１人当たり約９６６万円の借金を抱えている計算になる。
コロナ拡大前の２０１９年１２月末の借金総額は１１１０兆７８０７億円だった。
２０２０年１２月末の内訳は、国債が１０４０兆６７２９億円で、直近の９月末から３５兆８５８９億円増加した。
１年以内に満期を迎える短期国債は、コロナ対策で大量増発したため、２５兆７０２２億円増の５６兆７９５２億円となった。
一時的な資金不足を補うために発行する政府短期証券は１２０兆４８９億円だった。
財務省によると、国の借金総額は２０２１年３月末で約１２９２兆円に達する見込み。
国民１人当たりの借金は１千万円を突破することになる。
上川法相は２月１０日、離婚した親の都合で、子の健全な成長が妨げられないよう、家族法制の見直しを法制審議会に諮問した。
養育費不払いの解消策をはじめ、親と子の面会交流、共同親権の是非、財産分与の在り方といった離婚後の課題を網羅的に検討する。
上川氏は法制審総会で「女性の社会進出や父親の育児関与への高まりから、子の養育の在り方は多様化している。 チルドレン・フアーストの視点で実態に即した検討をお願いしたい」と述べた。
厚生労働省の２０１６年度の調査によると、ひとり親世帯は全国で１４０万世帯余りに上り、その多くを占める母子世帯が離婚した父から養育費を受け取っている割合は２４％程度にとどまる。
法務省の検討会議は２０２０年１２月、養育費請求権の民法への明記や、離婚届と併せて支払いに関する取り決めを届け出る制度、不払い時に裁判手続きを取った場合の負担軽減や審理の迅速化などを提案しており、法制審でも論点となる見通し。
現行民法が親権について定めているのは、離婚時の協議で父母のどちらかを決める「単独親権」制度。
法制審は、主要国の多くが採用する父母双方による「共同親権」の是非を検討する。
ただ、父母が対立する場合には、子が不安定な立場に置かれるとの懸念も根強く、反対意見も予想される。
離れて暮らす親と子の面会交流は、離婚時に取り決めをする割合が３０％を下回っているとのデータがある。
面会交流の法的性質を民法に明示するよう求める意見があり、法制審は、離婚時の計画作成を促進する方策などを議論する。
財産分与は、婚姻中に夫・婦で築いた財産を離婚時に半分ずつに分ける「２分の１ルール」の制度化を検討する。
（法制審議会が検討するポイント）
〇民法で養育費請求権を明記すること
〇離婚時の養育費の取り決めを促し、支払いを確実にする方策
〇面会交流の適切な実施に向けた方策･
〇父母双方の共同親権制度の是非
〇財産分与の｢２分の１ルール｣の制度化
〇未成年養子縁組で子の利益を確保する方策
新型コロナウイルスの起源を調べるため中国湖北省武漢を訪れていた世界保健機関（ＷＨＯ）国際調査団は10日、全日程を終了し、帰国の途に就いた。
初の流行確認後１年以上たって実現した実地調査で新たな発見は乏しく、解明は難航も予想される。
調査団は今後、詳細な報告書を公表する。
米国のサキ大統領報進官は記者会見で「米国は感染拡大初期の情報について透明性を保つ必要があると懸念を表明してきた。
調査のデータを受け取り、結果を詳しく検討できることを待ち望んでいる」と述べた。
各国の専門家は、拠点としていたホテルから順次武漢の空港に到着。前田健・国立感染症研究所獣医科学部長は空港での取材に「中国側に協力いただき、しつかりとした調査ができた」と話した。
米団体の学者ダシヤツク氏は、今回の調査に関してＷＨＯ側と中国側で論点の「相違はない」と強調した。
２月９日に現地で記者会見したＷＨＯ専門家のベネンバレク氏は、新たな情報の発掘はなかったがウイルスヘの理解は深まったとの認識を示した。
調査団は２０１９年１２月より前の血液データや死亡率などを検証。
動物から集めた検体も調べ、新型コロナの形跡は見つからなかったとした。
ＡＰ通信によると、別のメンバーは「生データは見ていない」と明かし、中国側から提供された解析結果に基づき調査を進めたと述べた。
中国外務省の報道官は２月１０日の記者会見で「報道によると２０１９年後半には世界各地で感染があった」と述べ、中国以外の国でも現地調査が必要だと主張した。
中国にすべて隠ぺいされて、当然の結果だろう。
所詮、WHOの茶番劇。
法制審議会の親子法制部会は２月９日、子の父を決める民法の「嫡出推定」を見直す中間試案をまとめた。
離婚後３００日以内に生まれた子を「前夫の子」とみなす規定の例外を設け、母が出産時点で再婚していれば「現夫の子」とする内容。現行規定は、母が出生届を出さず、無戸籍者を生む主要因となっていた。
明治時代から続くルールの改正が現実味を帯びてきた。
離婚時に妊娠中の女性を対象にした１００日間の再婚禁止期間の撤廃も盛り込んだ。
法制審は、パブリックコメント（意見公募）を経て議論を進め、最終案を法相へ答申。
法務省は来年の通常国会への改正法案提出を視野に作業を進める。
民法は、結婚２００日経過後に生まれた子は現夫の子、離婚後３００日以内の子は前夫の子とみなすと規定。
子の福祉上、父を早く確定する必要があるとの考えに基づく。
ただ、母が離婚直後に別の男性との子を産んだ場合に支障が出ていた。
法務省によると、今年１月時点の無戸籍者は９０１人で、前夫が父となるのを避けるため母が出生届を出さなかったケースが７３％に上った。
中間試案は、離婚後３００日以内の子は前夫の子とする規定は維持しつつも、出産時点で再婚していれば現夫の子とする規定を新設。
妊娠時点の婚姻関係を基準に父を決める原則の例外とした。
婚姻の解消が死別による場合に限っては、適用外とする案も残した。
結婚後２００日以内の子は、妊娠を機に結婚するカップルが増え、現状の戸籍実務でも夫の子としており、結婚後の子であれば央の子とみなすと民法に明記する。
２００日以内の子は、父の死後、遺産相続などでもめ、親子関係を争われる余地があったが、それもなくなる。
再婚禁止期間は必要なくなり、条文を「削除する」とした。
父子関係を否定する嫡出否認の訴えは、夫にのみ出生から１年間認められているが、未成年の子と、子の代理で母にも広げ、提訴期間を３年か５年に延長する。
「しつけ」を名目にした虐待事件を受け、親権者に条文の削除や、体罰禁止の明文化を含め「引き続き検討する」とした。
新型コロナウイルス感染症のワクチンを医療従事者に先行接種して安全性を確かめる調査について、副反応など接種後に生じる症状のデータを厚生労働省の研究班が毎週集計し、公表する方針であることが２月８日、分かった。
全国の１００病院から医師ら約２万人が参加する見込みで、当初の１万人の予定から拡大する。
接種が原因かどうかにかかわらず、症状の内容や頻度を明らかにする。
公表の方法は厚労省と調整する。
２月１５日に承認が見込まれる米製薬大手ファイザーのワクチンは、海外では約４万３千人を対象とした臨床試験があるが、国内では１６０人と小規模だった。
研究班代表者の伊藤順天堂大客員教授は「日本人に関する安全性の情報は限られている。
２万人で調べた情報が得られれば、国民に安心して接種してもらえるのはないか」と話す。
調査には、国立病院機構などの系列施設から同意を得た医師や看護師が参加する。
ファイザー製のワクチンは２１日間を空けて２回の接種になる予定で、１回目の接種から、２回目の接種の４週間後まで毎日の健康状態を記録してもらう。
研究班は、発熱やだるさ、接種した部位の腫れのほか、数千人に１人程度の頻度で起きると予想される症状や重篤な事例のデータを、各施設を通じて毎週集計する。
厚労省は副反応に関する専門部会を通常より頻繁に開き、集まったデータを分析する。
長期的には接種後に何らかの理由で入院した割合や接種から４週間たつまでに新型コロナに感染した割合も調べる。
日本と供給契約を結んでいる英アストラゼネカや米モデルナのワクチンも承認されれば同様の安全性調査を実施する。
また、接種後の症状で一時的に出勤できなくなる医療従事者が一定の割合で出てくると予想され、医療が滞らない接種の進め方も調査結果から検討する。
３月中旬に始まる新型コロナの診療に関わる医療従事者約３７０万人への接種にも調査結果を活用してもらう。
重い遺伝性の病気が子どもに伝わらないように受精卵を選ぶ検査「着床前診断」を巡り、日本産科婦人科学会（日産婦）は２月７日、検査対象疾患を拡大する最終案を示した。
関連学会などから意見を募って最終報告書をまとめ、内規を改定した後に運用を始める。
健康な子どもを望む夫婦の願いをかなえられるとの考え方がある一方で「生命の選別につながる」との指摘もある。
従来あった年齢条件が削除されたが、日本神経学会は、今は有効な治療法が存在しない病気でも将来的に治療が可能になるかもしれないとして反対を表明。
日産婦は検討を続ける。
着床前診断は、体外受精させた受精卵から一部の細胞を取り出し、特定の病気に関わる異常を調べる検査。
日産婦はデュシエンヌ型筋ジストロフィーなど重い病気に限定し、１例ずつ審査して認可してきた。
日産婦は７日に開いた審議会で、「現時点で有効な治療法がない」「高度かつ侵襲度の高い医療が必要」といった条件で対象を拡大するとの案を示した。
また重い遺伝性疾患の定義について「成人に達する以前に日常生活を著しく損なう状態」のうち「成人に達する以前に」との表現を削除した。
夫婦が第三者による遺伝カウンセリングを受けた上で検査を希望する場合は、施設側が日産婦へ申請。
日産婦は医学的な判断に加え、検査を希望する夫婦の意見や立場も考慮した上で賛否に関する意見書をまとめ、担当医に提出する。
意見書作成に関わった全員が検査に賛成する場合は、実施施設の倫理委員会が最終判断。
賛否が割れたり、反対との意見を伝えた後に夫婦が再審査を希望したりする場合は別の審査会が検討する。
この日の審議会では、目のがんが長男に遺伝したという女性が「（長男が）不安や不自由と付き合うことを考えると罪悪感は一生消えない。 患者や家族が検査を望むのであれば、迅速に実施を認めてほしい」と訴えた。
一方で、市民団体「グループ生殖医療と差別」は「適用範囲が一気に拡大しかねない。
技術がはらむ差別性について問い返し、慎重に議論すべきだ」と主張した。
日産婦は２０２２年６月の内規改定を目指すという。
転勤や進学などの新生活に向けた３、４月の引っ越しシ一ズンが迫つてきた。
今年も業者の人手不足は続き、希望日時に転居できない「引っ越し難民」が発生するとの懸念が高まつている。
業界では新型コロナウィルスにより引っ越し件戮が減るとの見方が出ているものの、人手の確保が一層厳しくなる可能性もある。
「ピークに集中すれば受け切れない」との声が多い。
業界団体の全日本トラック協会によると、３月は通常の月の２倍、４月は１・５倍の件数が集中する。
国土交通省や同協会は２０１９年から、企業や個人に対しピークを避けた引っ越しを検討するよう呼び掛けてきた。
国交省などは今年も、経済団体を通じて人事異動時期の分散化を企業に要請した。
一番のピークとなる「特に混雑が予想される」は３月２０日～４月４日の計１６日間と予想。
次いで件数の多い「混雑が予想される」を３月１３～１９日、４月５～１１日、４月１７、１８日の計１６日間とした。
「アート引越センター」を運営するアートコーポレーションは、ピーク時に作業を担うアルバイトや社員の確保に動き始めた。
広報担当者は「引っ越しが決まれば、早めに相談してほしい」と顧客へ訴える。
新型コロナの影響は両面ありそうだ。
ある引っ越し大手は転勤を伴う人事異動を控える企業が出て、件数自体が減ると予測する。
一方、巣ごもり需要でインターネット通販の荷物が増えた宅配便にアルバイトが流れ、さらに人手不足になると警戒する声も上がる。
引っ越し業界は、運転手の高齢化や肉体労働を敬遠する風潮から人手が不足し、希望時期に転居できない「難民」がたびたび問題となっている。
中国の新疆ウイグル自治区で、女性の卵管や男性の輸精管を縛る不妊手術が急増していることが、中国政府の公式統計で明らかになった。
２０１６年に「一人っ子政策」が廃止され全国の手術件数が減少する中、伸びは突出しており、米国が「ジェノサイド（集団虐殺）」と認定したウイグル族ら少数民族に対する中国当局の迫害の一端を示している可能性がある。
中国衛生健康統計年鑑によると、同自治区で行われた卵管を縛る手術は、２０１４年から１８年の間に３１３９件から５万９４９９件と１９倍に増えた。
輸精管を縛る手術も７５件から９４１件と１２倍増。
最も件数の多い子宮内避妊器具（ＩＵＤ）の装着は約２０万件から約３３万件に増えた。
２０１８年の同自治区の人口は２４８６万人（うちウイグル族は１２７１万人）。中国の人口に占める割合は２％弱だが、卵管手術件数は全国の１５％、ＩＵＤ装着は９％を占めた。
こんなことがいつまで許されるのだろうか。
都道府県教育委員会などが２０１９年度に実施した公立小学校の教員採用試験の競争率は、全国平均で２・７倍と過去最低だったことが２月２日、文部科学省の調査で分かった。
最も低い自治体は１・４倍。
必要な教員の確保が懸念される状況で、文科省は志望者を増やすための対策を取りまとめ、法改正などを急ぐ考えだ。
２０２１年度から小学校の３５人学級化か始まり、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用も本格化するため、教員確保は喫緊の課題。
文科省は小学校教員の裾野を広げるだけでなく、多忙化が人気低迷の一因だとして働き方改革も進める。
自治体別では、採用試験を合同で行った広島県・広島市を一つと数えて計１２自治体が２倍を切った。
低いのは順に、佐賀県と長崎県の１・４倍、北九州市の１・５倍、富山県と福岡県のＩ・６倍。
最も高いのは高知県の７・１倍だった。
小学校の総採用者は前年度より３３６人減の１万６６９３入。
子どもが多い時期に教員になったベテラン世代の退職で採用増が続いてきたが、減少に転じた。
総受験者は４万４７１０人で２９５１入減。
新卒者は２２３人減にとどまった
一方、既卒者は２７２８人減った。
大量採用が続いてきたことで、いったん不合格となり講師などとして働きながら再チャレンジする人が減ったとみられる。
文科省は対策として、（１）大学で小中双方の免許を取得する際は特例的に必要単位を減らす、（２）中学免許を持つ教員が小学校免許を取る場合の要件の弾力化などを打ち出した。
特別免許を取得しやすくするなど教育現場以外で働く社会人が教員になることも後押しする。
中学校教員の競争率は前年度比０・７ポイント減の５・０倍、高校はＯ・８ポイント減の６・１倍で、中高とも総受験者が３千人以上減った。
田村厚生労働相は２月３日記者会見し、新型コロナウイルス対策のスマートフォン向け接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」について、利用者の約３割が使うアンドロイド版で昨年９月２８日以降、陽性者との接触通知が届かない不具合があったと明らかにした。
田村氏は「大変なご迷惑をおかけし、信頼を損ねた。 心からおわびする」と謝罪した。
アンドロイド端末アプリは約７７０万件ダウンロードされている。
厚労省によると、アンドロイドのシステムは、他の端末が近くにあった場合に、その端末や時間や距離などの接触に関する情報を記録する仕組みになっている。
陽性登録された人の情報が送られてきた際に、記録の中にこの人との接触情報があれば利用者に通知されるようになっているが、アプリの不具合によって機能しなくなっていた。
年末から年始にかけて「（感染者と）接触があったのに通知が来なかった」という報告が会員制交流サイト（ＳＮＳ）上や報道で相次ぎ、アプリを担当する会社が調査をしたところ発覚した。
昨年９月２８日にアンドロイド版のバージョンアップをした際に不具合が発生したとしている。
今後、厚労省はアプリの品質の確認をできるよう、専門家を増員する対策を取るとしている。
不具合解消は２月中旬になる見込み。
厚生労働省は２月１日、小児や若者のがん患者が将来子どもを授かる可能性を残すため、卵子や精子の凍結保存にかかる費用を補助する事業案を同省の有識者会議に示した。
卵子の凍結は１回当たり２０万円、精子の凍結は同２万５千円を上限に助成する。
凍結保存は高額な自費診療となるため、若いがん患者にとって経済的な負担が大きく、国の支援が求められていた。
厚労省の担当者は「当面負担する費用の半額程度はカバーできる」とみている。
卵巣や精巣などの生殖器は、抗がん剤や放射線治療の影響で妊娠するための機能が失われる場合がある。
あらかじめ卵子や精子などを採取し凍結保存しておけば、がんの治療後に保存した卵子などを用いて妊娠や出産に至ることが期待できる。
厚労省は２０２１年４月以降に事業を始める方針。
助成の回数は２回までとし、上限額は受精卵の凍結が３５万円、卵子が２０万円、卵巣組織が４０万円。
精子は２万５千円、精巣内の精子採取は３５万円とした。
高齢での妊娠や出産にはリスクがあることを踏まえ、助成対象の男女の年齢
は凍結保存時に４３歳未満とする。
年齢の下限は設けなかった。
有識者会議は３月中に結論を出すことを目指す。
国安法受け移住容易に「香港共同」英国は１月３１日、香港国家安全維持法（国安法）の昨年６月末の施行を受け、香港市民の英国への移住を容易にする特別査証（ビザ）申請の受け付けを開始した。
香港市民の約７割の約５４０万人に申請資格があり、大量移民の波が起きるのではないかと注目されている。
ビザ申請は、１９９７年の英国から中国への香港返還前に生まれた約２９０万人の「英国海外市民（ＢＮＯ）」の資格を持つ香港市民や、その家族らに認められる。
中国政府は反発し、ＢＮＯを対象とした旅券を認めないと１月２９日に発表しており、英中関係の新たな火種となりそうだ。
ＢＮＯ旅券所持者は、これまでビザなしで英国に６ヵ月滞在できたが、就労はできなかった。
だが英国政府は、国安法施行直後の昨年７月１日、滞在可能期間を５年間に延長し、就労も可能とすると発表した。
受け付けが始まった特別ビザは、この新たな香港市民受け入れ支援策に基づく。
５年間滞在後、定住許可を得て、さらに１年間住めば英国籍取得を申請できる。
香港メディアによると、英国政府は今年の特別ビザ申請者が最大で約１５万人、今後５年間で約３０万人に上ると推定。
１９９７年の香港返還を前にした大量移民の波に匹敵する動きとなりそうだ。
認知症で最も多いアルツハイマー病の発症予防薬の実用化を目指し、日本の製薬大手エ－ザイが開発中の薬剤「ＢＡＮ２４０１」を認知機能が正常な人に投与する治験が近く日本でも始まる。
世界で１４００人の参加を目指し、米国で先行、薬剤を４年余り投与して効果を検証する。
日本では数十人の参加を見込む。
アルツハイマー病では発症の１０～２０年以上前から「アミロイドベータ」というタンパク質が脳内に蓄積し、神経細胞を壊していく。
ＢＡＮ２４０１は、脳内のアミロイドベータにくっついて除去することが動物実験などで確かめられた。
病状が進行した後では認知機能が回復しないとされ、発症前の人を対象にした。
治験には、陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）による検査でアミロイドベーダの蓄積が確認されているが認知症の症状のない５５～８０歳の男女が参加。
２～４週間に１度、４年２ヵ月にわたってこの薬剤を点滴で投与するグループと、薬剤の入っていない点滴を投与するグループに分け、アミロイドベーダの蓄積や認知機能の変化を比較する。
米国立衛生研究所（ＮＩＨ）から資金提供を受けているアルツハイマー臨床研究機構（ＡＣＴＣ）とエーザイが共同で実施。
米国では２０２０年９月に投与が始まった。
国内での治験は、発症前の人を対象に東京大などが行う疫学調査と連携して行う。
厚生労働省によると、国内の認知症患者は２０２０年に約６００万人と推計され、このうちアルツハイマー病が７割を占める。
英製薬大手アストラゼネ力が日本政府への供給で合意した新型コロナウイルスのワクチンを巡り、医薬品メーカーのＪＣＲファーマが近く９０００万回分の生産を始める方い向で調整していることが１月２７日、関係者の話で分かった。
合意した１億２千万回分のうち７５％を占める。
国内生産を軌道に乗せ、ワクチンの安定供給につなげる狙いがある。
ＪＣＲファーマは神戸市内の工場でアストラゼネカのワクチンの原液を製造する。
これまでワクチンの生産実績はないが生産に必要な関連技術を持っている。
アストラゼネカから製造技術の移管を受け、生産体制を整える。
保管や配送では第一三共などと協力する。
ワクチンの生産から出荷までは数力月かかる見通し。
１億２千万回分のうち３千万回分は３月までに輸入される予定だ。
アストラゼネカは昨年８月、日本で臨床試験（治験）を開始した。
米ファイザー、米モデルナのワクチンと比べ温度管理の点で保管がしやすい特色がある。
アストラゼネカは英オックスフォード大と共同でワクチンを開発した。
臨床試験で、全体を平均して約７０％の効果があったと算出した。
