立民・森裕子 思いつきを言うだけの大バカ議員

立憲民主党の森副代表は６月１１日の参議院拉致問題特別委員会で「北朝鮮にワクチン提供したらどうか」と大胆な提案を行った。

菅政権は拉致問題を最重要課題と位置付けて「あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動をしていく」と強調。

しかし日朝関係は長期間に渡り、膠着状態が続いている。

森氏は国内で新型コロナウイルスワクチンの確保量が全国民分を超えて余剰ワクチンが出ることを踏まえ、「北朝鮮に対して人道支援ということで提供するということはいかがですか」と質問した。

茂木外務相は「それぞれの国のニーズであったりとか感染状況、こういったものも考えながらワクチンの直接供与というのも考えなければならない」とした。

森氏は「日本の本気度を見せたらどうか。　できることはすべてやるんでしょ。　残念ですね、全然本気度が感じられない。　本当に最重要課題なんですか」と追及した。

茂木氏は「北朝鮮自身はコロナの感染者は出ていないと言っている。　ワクチンが欲しいと国際社会に示していない中で、どうするかという対応になる」と答えた。

北朝鮮の人口は約２５００万人。

菅政権はワクチンを人道支援の一環として北朝鮮に提供して、日朝交渉の糸口につなげる意向を示さなかった。

ネット上では森氏に対して「バカな議員だな、北朝鮮が拉致被害者の解放にワクチン外交など通用しないし、するわけがない」「北朝鮮は新型コロナウイルス感染症の査察を拒否している。　拉致被害者の救出について確証ない。　思いつきを言うだけの国会議員だ」と批判の書き込みがされている。

森氏は自分が大バカだと認識できない情けない人物だが、その人物を副代表にしている立憲民主党は本当にいらない政党だ。

養殖に革命 「緑ＬＥＤライト」でヒラメの成長促進

養殖ヒラメで全国一の生産量を誇る大分県。

その養殖現場では、とある技術が導入され、注目を集めている。

白く透き通ったヒラメのお造り。

その身はずっしりと重く、つやつやに輝いている。

このヒラメ、今ちょっと変わった養殖方法が行われている。

佐伯市蒲江にある養殖場の中には一面、緑色のライトで照らされている場所が。

東和水産・阪本さん、「大きな変化は“餌食いが良くなった”これは極端に違います」。

ＬＥＤを当てた水槽の方が、活発に動いているのが分かる。

大分県農林水産研究指導センター・内海さんは、「緑色のLEDの光を浴びたヒラメはよく泳ぎ回るんですけど、食欲も増進されて餌をよく食べるということで大きくなっています」。

大分県の農林水産研究指導センターでは、４年ほど前からヒラメの研究に力を入れていて、ＬＥＤを当てたヒラメがより早く成長することを確認した。

しかし、なぜLＥＤを当てるだけで、成長が促されるのか。

魚類のホルモンを専門に研究している北里大学の高橋明義教授は、「赤と緑と青。　それぞれ光を当てたらどうなるだろうというところから始まりました。　『カレイ』と『ヒラメ』に緑の光が成長に対して一番よく効くということが分かってきた。　ただし、なぜ緑の光で餌を食べる量が増え、成長が促進するかという科学的な仕組みはまだ全く分からない」

データでは実証されているものの、その効果の要因はまだ研究中だということだ。

内海さんは、「ＬＥＤを照射することで、養殖期間が短縮すると思う。　コストの削減にはつながるのかなと思います。　他の魚種でも（成長促進）効果があるか、成長促進以外にどんな効果があるのか、調べていきたいと思っています」。

養殖業界の革命的な発見。

今後のヒラメの生産拡大が期待される。

知人装う詐欺メール急増 ＩＤ・パスワード盗難恐れ

インターネットにあなたの写真が載っている。

そんな内容のショートメールがスマートフォンに送り付けられる事例が相次いでいる。

不安をあおって不正サイトに誘導し、スマホのＩＤなどの個人情報を盗む「フィッシング」詐欺のメールだ。

広島県警には５月以降、少なくとも十数件の相談が寄せられた。

犯人がスマホを乗っ取り、電話帳に登録されている人にメールを拡散させているとみられる。

知人の名前で届くこともあり注意が必要だ。

県警によると、ショートメールには「気をつけてよ！　写真がネットに載ってるじゃん、気まずいな！」との文章にＵＲＬが添付されている。

米アップルの「ＩＰｈｏｎｅ」の場合、そのＵＲＬのサイトに接続しようとすると自身のスマホのＩＤやパスワードの入力を求められる。

入力すれば、その情報が抜き取られる。

アンドロイド端末では不正アプリをインストールさせようとする。

犯人がスマホを遠隔操作できるようになり、そのスマホの電話帳登録者に同様のショートメールを送信する。

このため受け取った人のスマホに、メール送信者として知人の登剛が表示される場合がある。

県警は、盗まれたＩＤやパスワードが、ネットショッピング代金などをスマホの料金と併せて支払う「キャリア決済」で悪用される恐れがあるとみる。

今回の詐欺メールで、県内では、身に覚えのない代金が請求されるといった被害は確認されていないという。

フィッシング詐欺で、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を使う手口は「スミッシング」とも呼ばれる。

これまでに大壬モ配業者や皆作電話事業者などをかたるショートメールが出回っている。

情報セキュリティー会社トレンドマイクロは、不正アプリに感染したスマホから５月以降、不特定多数にショートメールが送信されているのを確認した。

同社は「ネットの写真掲載を注意するメールは既に全国に広がっている」とみる。

中国地方では、各県警への取材で少なくとも山ロが３件、島根で２件の相談があった。

岡山はゼロで、鳥取は明らかにしていない。

同社の調査では国内で２ひ２０年７～12月、フィッシング詐欺に絡んで不正サイトに誘導されたケースは約３８６万件。

２０１９年同期（約１８５万件）の約２・１倍に上る。

広島県警サイバー犯罪対策謀は「犯行グループはあの手この手で個人情報を狙ってくる。

知人からのショートメールでも不審なものは無視して」と呼び掛けている。

２０３２年夏季五輪の開催地 豪ブリスベン決定へ

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は６月１０日の理事会で、２０３２年夏季五輪・パラリンピックの開催地としてオーストラリア東部のブリスベンを７月２１日の総会に提案することを決めた。

ＩＯＣ委員の投票で承認される見通しで、大会１１年前の決定は、２０１７年に２０２８年ロサンゼルス五輪開催を決めたのに続き、異例の早さとなる。

同国開催が決まれば、１９５６年メルボルン、２０００年シドニー両大会に続いて３度目。

理事会に答申した将来開催地委員会は、会場の８４％が既存または仮設の計画や、７～８月の平均最高気温が２０～２３度となる温暖な気候を高く評価。

この時期は南半球にあるオーストラリアでは冬に当たり、今夏の東京五輪で懸念される暑さ問題とは無縁で「選手のパフォーマンスにおいて理想的」とした。

ＩＯＣが１月に実施した世論調査で同国全体、ブリスベンともに開催支持率は66％に達したとのデータも示した。

２０３２年夏季五輪にはインドネシアやハンガリーなども関心を示していた。

招致熱の冷え込みを背景に、有力都市の「一本釣り」とも思える今回の提案は、選考の透明性を巡って議論を呼ぶ可能性もある。

２月の理事会で最優先候補地に選定後、ブリスベンとの協議を経て開催条件を満たしたと最終判断した。

記者会見したバッハ会長は、政府や州など行政の支援や世論の支持を選定の要因に挙げ「非常に魅力的だ」と述べた。

一方で札幌市が目指す２０３０年冬季五輪は開催地選定で進展がないことを指摘され、バッハ氏は「焦つていない。　まだ９年の猶予がある」と説明。

「水泳のプールは世界中のほとんどの場所にあるが（スキーの）滑降を開催できる山は多くない。　綿密な調査や検討が必要だ」と違いを強調した。

ＩＯＣは招致熱の冷え込みを受けて選定の仕組みを大幅に変更し、決定は原則７年前としていた規定を撤廃。

興味を示す候補と個別に対話しながら、有力都市を早めに確保する戦略に転じた。

携帯大手３社 高額プラン誘導是正を

公正取引委員会は６月１０日、措作電話市場の調査報告書を公表した。

大手３社が代理店への評価制度で高額な大容量の契約を重視し、客の利用実態に合わないプランの勧誘を助長している懸念があると指摘。

代理店に対して端末の販売価格を拘束している恐れがあり、独禁法上問題になり得るとの見解も示した。

近くＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの３社に取引改善を求める行政指導を行い、是正を促す。

　櫓作各社はオンライン手続きに特化した低料金プランを出しているが、ネットに不慣れな高齢者らは代理店での契約が中心だ。

公取委は客が適正なプランを選び、契約先も変更しやすい環境整備につなげたい考えだ。

代理店の経営は、大手から支払われる各種の手数料に依存している。

大容量プランを販売しないと評価が下がるため、必要としない消費者にも販売せざるを得ないという代理店の声がある。

報告書では、大容量プランの契約数を過度に重視する評価基準は、顧客が最適なプランを選択する上で「望ましくない」と警鐘を鳴らした。

携帯大手が代理店と十分交渉せず手数料体系を一方的に変更することは、独禁法上の「優越的地位の乱用」に当たる可能性があるとした。

端末価格を巡っては、大手が自社のオンラインでの直販価格より高値で売らないよう代理店に要請しているケースもある。

代理店の自由な価格設定を妨げかねず「見直しが望ましい」と強く迫った。

また分割払いで買った携帯端末の残りの支払いを免除するサービスで、大手が端末の再購入を条件としていることも検証。

報告書は契約先の変更断念につながっている場合は独禁法上、問題になる恐れがあると指摘し、再購入の条件は除外するよう求めた。

端末を自社回線でしか通信できなくする「ＳＩＭロック」は、消費者が端末購入時以外に、店頭で解除する場合にも一律無料にすべきだとの見方を示した。

（ポイント）

• 携帯大手が販売代理店への評価制度によって、　客の利用実態に合わない高額プランヘの勧誘を助長している懸念がある
• 携帯大手が代理店の端末価格を拘束することも独禁法上、問題になり得る
• 携帯大手が代理店と十分に交渉せず手数料体系を一方的に変更することは､独禁法上の「優越的地位の乱用」に当たる可能性がある

バックカメラ 燃費記録装置 全新車装備義務化

国土交通省は６月９日、自動車後方が確認できるバックカメラなどの装備を義務付ける改正基準を発表した。

来年５月以降に発売する新型モデルから適用し、それまでに発売済みのモデルを含め２０２４年５月以降は全新車に広げる。

これとは別に、自動車メーカが公表するカタログ燃費との違いを確認するため、実燃費を表示、記録できる装置も義務化する。

後方確認装置は死角を補い、駐車場などでバックする際、歩行者らの巻き込み事故を防ぐ狙いだ。

画像で確認できるカメラや、音やモニタ―で警告するセンサーなどが必要になる。

カタログ燃費は信号停止や坂道発進といった実際の走行環境を考慮しておらず、実燃費と差が出やすい。

そこで実燃費を計測し、運転席に表示、データは後から確認できるようにする。

将来は車検時などに所有者からデータを提供してもらい、燃費効率の良い商品開発につなげることも想定している。

燃費記録装置は早ければ２０２３年１０月以降発売の新型モデルから義務化し、２０２５年９月以降は全ての新車を対象とする。

電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）は、電気消費量から算出したデータを表示、記録できる装置を求める。

線状降水帯情報発表へ 住民の危機意識促す

気象庁は６月1７日、激しい雨が同じ地域で数時間に渡って続く「線状降水帯」の発生を知らせる取り組みを始める。

２０１８年７月の西日本豪雨や、２０２０年７月に九州を襲った豪雨などで確認され、甚大な被害をもたらした。

住民の危機意識を高めて被害の軽減につなげる。

「顕著な大雨に関する気象情報」として都道府県の地方ごとに発表する。

一例として「線状降水帯による非常に激しい雨が同じ場所で降り続いています。　命に危険が及ぶ土砂災害や洪水による災害発生の危険度が急激に高まっています」と同庁のホームページ（ＨＰ）で掲示し、テレビやラジオなどで注意を呼び掛けてもらう予定だ。

線状降水帯は、連続して発生した積乱雲が列をなし、同じ地域に雨が長く降る現象。

同庁は「線状に延びる長さ50～３００♂、幅20～50♂程度の強い降水を伴う雨域」と定義する。

発表の基準は、（１）３時間積算降水量が１００ミリ以上の面積が５００平方キロ以上、（２）降雨地域が線状、（３）３時間積算降水量の最大値が１５０ミリ以上、（４）危険度分布情報が基準を超えた場合の全ての条件を満たした時。

一度発表した後でも基準を満たしている場合、３時間おきに繰り返し情報を出す。

同庁は全国で年１０～２０件の発表を見込む。

また来年の梅雨期をめどに、発生が見込まれる半日前の予報も始める方針だ。

同庁は「線状降水帯による大雨で災害の危険度は急激に高まる。

ただ、情報が発表されなくても甚大な災害につながる可能性はあり、早めの避難を心掛けてほしい」としている。

妊活や育児「支援不十分」 若者結婚控える傾向

２０２０年に生まれた赤ちゃんの数が約８４万人となり、過去最少を更新した。

晩婚化や晩産化も進み、若者が結婚や出産を控える傾向もうかがえる。

少子化に歯止めがかからない背景には、仕事と妊活や子育てを両立しづらい状況が指摘され、政府は対策に取り組むが、当事者からは支援が不十分との声が上がる。

「年齢の壁も感じるし、仕事や育児をしながらの治療は心身共につらい」。

第２子を宿すために不妊治療に取り組む愛知県の女性会社員は疲労感をにじませた。

１年半にわたる不妊治療で２０１８年に長女を授かった後、今年初めに治療を再開。

週に２回ほど半休を取って病院に通い、月の半分は毎日、排卵誘発剤を自己注射する。

頭痛がすることも多いが、毎日の保育園の送り迎えや食事の支度は休めない。

「３０代で仕事も楽しくなってきたのに、通院をするために年間５日間の特別休暇はすぐ消化してしまう。　治療や子育てで休むことも会社に良く思われていない」。

周囲の理解がない中で治療を続ける心労をこう語った。

こうした仕事と子育ての両立を巡る厳しい環境もあり、晩婚化、晩産化が顕著になっている。

６月４日公表の人口動態統計で、２０２０年の平均初婚年齢をみると、男性３１・０歳、女性２９・４歳に。

２５年前と比べて２～３歳上がった。

第１子を産む女性の平均年齢は３０・７歳で、２５年前より３・２歳上がった。

政府はこのまま少子化が進めば、働き手が減り、経済成長が停滞するとして危機感を募らせる。

若い世代が希望通りの数の子どもを持てる「希望出生率１・８」の実現を掲げ、来年４月から不妊治療で公的保険の適用を拡大することや、待機児童解消に向けて保育の受け皿を２０２４年度末までに新たに１４万人分整備する「新子育て安心プラン」といった政策を進める。

さらに子育て政策の司令塔となる「こども庁」創設も検討。

各省庁にまたがる子ども関連の政策を束ね、一元的に対策を進めることを目指すが、同庁がどのような政策を担うのか具体像は示されていない。

新組織創設は来年以降の見通しだ。

ワクチン証明書 導入へ検討加速

政府は、新型コロナウイルスワクチンの接種歴を証明する「ワクチンパスポート」導入に向けた検討を加速させている。

コロナ下、海外往来の円滑化を求める経済界の要望が強いためだ。

将来的には、スマートフォンのアプリ形式で証明できるよう利便性を高める意向。

ただ、接種記録を持つ自治体の負担が増す可能性があり、世界各国で様式を共通化する課題も横たわる。

海外から日本に入国する際、２週間の隔離措置が必要。

経済活性化に支障があるとの経済界の声が高まつたことがワクチンパスポートを巡る政府の取り組みの背景だ。

政府は５月２０日、内閣官房に加藤勝信官房長官をトップとする１０人体制の検討チームを設置。

加藤氏は６月３日の記者会見で「各国の動きにしっかり対応していけるようにしたい」と強調した。

チームは各国が検討しているパスポートについて、どんな項目を記載しようとしているかや、入国時の隔離期間をどの程度軽減するかなど具体的情報を収集している。

各国も対応を模索中とみられ、担当者は「互いに腹の探り合いのような状態だ」と話す。

現時点では、ビジネスマンらが入国審査時にパスポートを示せば、隔離措置を緩和する運用を想定。

日本から海外に出る場合は当面、熱帯アフリカなどで求められる黄熟予防接種証明書（イエローカード）と同様に紙で発行し、次の段階で接種情報を管理するワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）とスマホアプリを連動させた電子証明へ移るイメージを描く。

イエローカードは厚生労働省検疫所が出す。

コロナワクチンの接種記録は各市区町村がマイナンバーとひも付けして保有しており、発行業務が自治体に加わる可能性もある。

内閣宣房によると、政府を発行主体とするにはマイナンバー法などの改正が必要という。

パスポートの様式には国際基準はなく、欧州連合（ＥＵ）や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などがそれぞれ独自に仕様を検討している。

出入国の円滑化には仕様を各国でどう共通化するかも焦点となる。

海外往来だけでなく、国内で大人数が集まるイベントや施設でも活用されるケースも考えられる。

アレルギーなどで接種を希望しない人も一定数いるため、ＰＣＲ検査などによる陰性証明も有効にするなど、不利益にならないような対応も求められそうだ。

７５歳医療費２割負担 ３７０万人が対象

一定の収入がある７５歳以上の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる医療制度改革関連法は６月４日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。

単身では年金を含む年収２００万円以上、夫婦措作では合計年収３２０万円以上が対象。

約３７０万人が該当する。

引き上げ時期は２０２２年度後半とし、今後政令で定める。

人口の多い団塊の世代が２０２２年から７５歳以上になり始め医療費が急増するため、高齢者に手厚い給付を見直し、財源を賄う現役世代の保険料負担を抑える狙い。

菅首相が掲げる全世代型社会保障への転換の一歩となるが、保険料抑制額は１人当たり月約３０円にとどまる。

窓口負担増によって高齢者が受診を控える懸念も残る。

現在の窓口負担は原則１割で、現役並み所得（年収３８３万円以上）がある人のみ３

７５歳以上で後期高齢者医療制度に加入する約１８１５万人のうち約２０％が対象となる。

負担引き上げ後３年間は激変緩和措置を設ける。

外来受診に限り、１割負担の時と比べて窓口で払う増加額が月最大３千円となるようにする。

現役世代の保険料負担抑制効果は、２０２２年度に１年間実施した仮定で、―人当たり年７００円。

保険料から企業の持ち出しを除くと月額で約３０円となる。

２割負担の対象者の範囲を定める年収水準は、首相が２０２０年１２月、公明党の山口代表との会談で決めた。

関連法では、育児休業中に社会保険料を免除する仕組みを２０２２年１０月から拡充。

現在は月末の取得状況で判断するが、月内に２週間以上取得した場合も新たに免除対象となる。

また、国民健康保険に加入する家庭の未就学児の保険料を２０２２年度

から半額とし、子育て支援を充実させる。

賛成したのはほかに日本維新の会、国民民主党など。

立憲民主、共産両党などは窓口負担増で高齢者が受診を控えれば、体調を損なる恐れがあるなどとした反対したが、７５歳以上は全員２割以上でよいのでは。

「男性版産休」を新設 働き掛け企業の義務

父親が育児のために休みを取得しやすくする改正育児・介護休業法などが６月３日、衆院本会議で可決、成立した。

子どもが生まれて８週間以内に夫が計４週分の休みを取れる「出生時育児休業（男性版産休）」を新設。

来年４月からは企業に対し、子どもが生まれる従業員一人一人に育休取得を働き掛けるよう義務付ける。

夫婦が協力して家事や育児を担い、安心して子育てできる環境の整備を後押しし、少子化に歯止めをかける狙いがある。

政府は、７・４８％（２０１９年度）と低迷する男性の育休取得率を２０２５年に３０％まで引き上げる目標を掲げる。

法改正で柔軟に休める制度は整うが、中小企業を中心に代替要員の確保に悩む企業は多く、どこまで取得が進むかは未知数だ。

男性版産休は、育休の特例措置で夫のみが利用できる。

２回まで分けられ、申請期限は２週間前までと、通常の育休の１力月よりも短い。

育児休業給付金や社会保険料の免除により、通常の制度と同じく最大で賃金の実質８割が保証される。

施行時期は来年１０月を想定している。

働き掛け義務化は、従来の努力義務を引き上げる形で導入し、違反した場合は労働局による指導や勧告の対象となる。

従わないなどの悪質なケースは社名を公表できる。

厚生労働省によると、産後うつなどが起こりやすい妻の出産直後に休みを取りたい夫は多いが、取得が進まない背景には、休みを取りにくい職場の雰囲気や無理解がある。

研修や相談窓口整備と合わせ、上司との面談などの形で会社側から育休制度を伝えることで、従業員が希望を言い出しやすくなると期待される。

このほか、原則子どもが１歳になるまでに１回しか取れない通常の育休を、夫婦それぞれ２回まで分割取．得できるようにする。

従業員千入超の大大企業には、２０２３年４月から社員の育休取得状況の公表も義務づける。

海の栄養不足改善へ 改正瀬戸内法成立

改正瀬戸内海環境保全特別措置法（瀬戸内法）が６月３日、衆院本会議で可決、成立した。

プランクトンの養分となる窒素やリンなどの栄養塩類の濃度を沿岸府県が海域の実情に応じて管理できる制度を設けた。

排水基準を緩めて栄養塩類の量を増やすことで水産資源の回復を図り、地域による「里海」づくりを促す。

同法は戦後の経済成長に伴って汚れた水質の改善を目的に、栄養塩類の排出を規制して海の富栄養化を抑え、赤潮対策などにつなげてきた。

近年は水質改善が進んだ結果、栄養塩類が減り、養殖ノリの色落ちなどが各地で発生。気候変動による水温上昇や海洋プラスチックごみの問題とともに、瀬戸内海の異変にどう対応するかが課題となっている。

改正法では湾や灘内の特定海域を対象に、沿岸府県が栄養塩類の管理計画を作成できるようにする。

関係者の合意を得て、目標とする適切な供給量やその手法をまとめる。

下水処理場や事業所排水の処理能力を調節するなどして排水中の濃度を上げ、水産資源の回復や環境の保全につなげる。　自然海浜が対象の保全地区に、再生した藻場を加える。　海草や海藻が二酸化炭素（Ｃ０２）を吸収する「ブルーカーボン」の促進を図る。

海洋プラスチックごみを含む漂流ごみの除去や発生の抑制に向けた国と自治体の連携強化も規定した。

同法の改正は２０１５年以来６年ぶり。

１年以内に施行する。

国は基本計画を見直し、広島、山口、岡山など関係１３府県は個別の保全計画に反映させる。

小泉環境相は「持続可能な瀬戸内海となるよう、われわれも地元と連携していく」と国が積極的に関わる姿勢を示している。

生活保護真性が増加 高齢の受給世帯最多

２０２０年度１年間の生活保護申請件数が計２２万８０８１件（速報値）に上り、前年度から５０３９件（２・３％）増えたことが６月２日、厚生労働省の集計で分かった。

新型コロナウイルスの感染拡大が長引き、雇用情勢が悪化したことが影響した。

上昇に転じるのは、リーマンーショツク後の２００９年度に過去’最多の３４万９２２３件となって以来１１年ぶり。

長らく減少傾向が続き、２０１９年度は２２万３０４２件だったが、２０２０年春に新型コロナの緊急事態昌励初めて発令され、同年４月の申請件数は前年同月比２４・９％増と大幅に増えた。

厚労省は同日、今年３月の生活保護申請件数も発表。

２万２８３９件となり、前年同月と比べて８・６％増えた。

前年同月からの増加は７力凋連続となり、増加幅をみると昨年９月は１・７％だったが、月ごとに少しずつ大きくなっている。

母子世帯や障害者世帯などを除く６４歳以下の現役世代の受給世帯数は２４万７６８２世帯となり、前年同月と比べて２・７％増。

現役世代はコロナの感染拡大前は減少傾向だったが、雇用情勢の悪化で昨年３月の２４万１１６１世帯から１２ヵ月連続の増加となっている。

６５歳以上の高齢者がいる受給世帯は９１万１１６７世帯で過去最多を更新し、このうち９２・０％が単身世帯だった。

テニス・グランドスラム 「意義ある改善」を約束

テニス四大大会（グランドスラム）は６月１日、全仏オープンテニスで大坂なおみが経験した問題を防ぐための措置として、大会運営方法の「意義ある改善」を目指す意向を表明した。

女子テニス世界ランキング２位の大坂は全仏オープンで、心の健康を損なうとの理由で試合後の記者会見を拒否したことで罰金を科され、大会からの追放の可能性を警告された。

全仏オープン、全米オープン、全豪オープンとウィンブルドン選手権からなるグランドスラムは共同声明で、「われわれは選手やツアー、メディア、そしてより広範なテニス界と協力し、意義ある改善を生む意向だ」と表明。

「選手が直面する特有のプレッシャーは理解する」とした一方で、「変革はランキングや地位にかかわらず、フェアな競技を維持するという考え方の下で行われるべきだ」と言明した。

世論の圧力により、テニス四大大会は手のひらを返した。

どの程度の改善をするのか注目。

中国第３子容認へ 人口減見据え規制緩和

中国共産党政治局会議は５月３１日、１組の夫婦が３人まで子どもを持つことを認める方針を決めた。

原則２人までだった規制を緩和する。

国営通信、新華社が伝えた。

中国で少子高齢化が進む中、数年以内に人ロが減少に転じる可能性が指摘され、習指導部は対策強化が必要だと判断した。

緩和の時期は明示していない。

長年の「一人っ子政策」を２０１６年に廃止して第２子を容認したのに続く踏み込んだ措置となるが、効果は未知数だ。

会議は「質の高い経済発展を実現し、国家の安全と社会の安定を守る」ために高齢化対策が必要だと指摘した。

各家庭の教育費の負担を減らす政策を実施し、産休制度の整備も進める。

高額な結納の風習を改める必要性にも言及した。

中国は憲法で計画出産の推進を規定し、国策として人口をコントロールしてきた。

今後、第３子容認に向け関連法の改正などを進めるとみられる。

生活費や教育費の高騰により、第２子も持ちたがらない家庭は少なくない。

経済成長に伴い価値観も多様化した。

一方、中国は６０歳以上が総人ロの２割に迫っている。

会議は、定年延長を徐々に実施するとも強調した。

国家統計局によると、台湾や香港、マカオを除く２０２０年の中国の人ロは約１４億１１７８万人。

出生数は１２００万人で、―人の女性が産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は１・３と低水準だった。

人口抑制策そのものを廃止するべきだとの指摘も国内で出ていた。

会員制交流サイト（ＳＮＳ）では「―人ですら産みたくないのに」「先に経済的負担を解決して」「女性の雇用が不安定化する」と不満の声も。

一人っ子政策期の強制的な堕胎や不妊手術を批判する人もいた。