塩野義飲み薬 妊婦へ推奨せず 胎児に骨格異常

塩野義製薬が実用化を目指す新型コロナウイルスの飲み薬について、動物実験で胎児に骨格形態異常を引き起こす「催奇形性」が確認されたことが４月１２日、関係者への取材で分かった。

塩野義は妊婦の使用を推奨しない方向で検討している。

この薬は目立った副作用が報告されておらず、他の飲み薬に比べて使用制限が少ないのが特徴とされるが、妊婦への投与を防ぐ安全な服薬管理方法の確立が課題となる。

塩野義は、迅速に審査が進められる「条件付き早期承認制度」の適用を求めているが、判断にも影響する可能性がある。

塩野義は共同通信の取材に対し「データから催奇形性が示されており、妊婦への使用は推奨されないと考えている」とコメントした。

塩野義は２月２５日、厚生労働省に製造販売の承認を申請。

軽症者向けでは初の国産飲み薬となるため注目が集まっており、政府は承認されれば１００万人分を購入することで塩野義と基本合意している。

関係者によると、妊娠したウサギに人の臨床試験（治験）で使うよりも高い濃度の薬を投与すると、胎児の骨格形態に異常を及ぼすことを確認。

新型コロナの飲み薬では、既に承認されている米メルク社の「モルヌピラビル」も催奇形性の問題で妊婦への投与が禁忌となっている。

管理体制が整備されないまま、薬が流通した場合、飲みきらずに残った薬を妊婦が誤って服用する恐れがある。

承認審査では、薬のリスク管理計画まで慎重に議論することになる。

塩野義が２月に公表した治験の結果によると、薬を５日間投与したクループのウイルス量は減少した一方で、発熱や吐き気など12の症状を総合的に改善する効果は明確に確認できなかった。

１２症状のうち、鼻水や喉の痛み、せき、息切れといったオミクロン株に特徴的な呼吸器症状が改善した。

週休３日制導入広がる 優秀な人材獲得狙う

日立製作所やパナソニックホールディングスなど、企業で週休３日の勤務が可能となる制度を導入する動きが広がっている。

これまで週休３日制は、育児や介護などの事情を抱える社員に配慮する面が強かった。

企業が検討を急ぐ背景には、柔軟な働き方を認めることで、社会のデジタル化など経営環境の変化に対応した優秀な人材を獲得する狙いもある。

日立は、１日の勤務時間を増やし、週休３日も可能となる制度を導入することで労働組合と合意した。

従業員約１万５千人が対象で、給与水準は変わらない。

仕事と私生活でめりはりを付けることができる環境を整え、多様な人材の確保や業務効率の向上につなげる。

パナソニックも、希望する社員が週休３日で働ける「選択的週休３日制」の導入を検討している。

楠見社長は「多様な人材のワークライフバランスを実現することが責務だ」と説明。

開始時期や対象人数など制度の詳細を議論している。

衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは既に週休３日制を導入した。

給与は通常の勤務と同水準とし、語学を学習する社員らが制度を利用している。

週休３日制は、育児や介護と仕事との両立に悩む社員の離職を防ぐことを目的に、導入に踏み切る企業が多かった。

２０１７年４月に開始したヤフーでは延べ１００人超が利用した。

みずほフィナンシャルグループやＮＥＣでは太眉令介護のために活用されている。

みずほは週休４日も可能だ。

入手不足が深刻化する物流業界では、ヤマト運輸が加齢による体力の低下などに対応するため、５０歳以上といった条件を満たした社員を対象に、週休３日や４日の働き方を認めている。

三井化学は２０２１年７月に「月４日以上」出社すれば、残りはテレワークを可能とする制度を導入した。

ロシア ４０万人強制移送か ウクライナから自国領に

ウクライナに侵攻したロシア軍による「戦争犯罪」が疑われる民間人殺害が明らかになる中、激戦地の東部などで市民がロシア領内に強制移送されているとの疑惑が出ている。

ウクライナ側は女性や子どもらが連れ去られたとして、市民を恐怖に陥れる「新たなテロ」と非難。

４０万人超が連行されたとの主張も出た。

ロシア側は「自主的に避難した」と反論するが、旧ソ連の独裁者スターリン時代の強制移住政策をほうふっとさせ、国連が調査に乗り出した。

「２１世紀に人々が他の国に無理やり追い出されるとは想像もできない。　ロシア軍は街をぶち壊しただけでなく、市民の強制移送を始めた」

南東部マリウポリのボイチェンコ市長は３月、こう訴えた。

ウクライナ外務省は３月２４日、ロシア軍が市民１万５千人の身分証を没収しロシアに連行していると主張し、「国際人権法の重大な違反だ」と非難した。

「人道回廊」を通じてマリウポリ市民を市外へ避難させようと試みたバス護送団のメンバーも拘束されたとしている。

ウクライナ最高会議（議会）の人権担当者デニソワ氏も３月２４日、マリウポリや北に隣接するボルノバハの避難所などから連行された人が４０万２千人に達しうち８万４千人が子どもだと訴えた。

ロシア側のデータに基づいた推計だという。

東部ドネツク州の「選別キャンプ」を経て、ロシアのシベリアや極東サハリン州に送られるとしている。

トーマスグリーンフィールド米国連大使は４月５日の国連安全保障理事会で「選別キャンプが何を連想させるかは言うまでもない。　恐ろしいことで、目をそらしてはならない」と訴えた。

ロシアのプーチン大統領はウクライナ東部の親口派支配地域のロシア系住民が脅かされているとして「住民保護」名目でウクライナに侵攻した。

住民の移動についても、食料を配給するなどしてあくまでも「避難」させているとの立場だ。

ロシア極東のメディアは３月中旬、ウクライナ東部の親口派地域から「避難民」９万５千人がロシアに入ったと報じた。

本人の意思などは不明。

行き先はロシア南部ボロネジ州やクラスノダール地方、ロシアが強制編入したクリミア半島が多いが、極東のサハリンや沿海地方にも各１３００人超が送られるという。

ウクライナ国防省は、連行された市民がロシア側で「公的雇用」を提供され、出国が２年間禁じられると説明している。

ソ連時代の独裁者スターリンは１９３０年代、大規模な粛清を実行し、多数を処刑。

第２次大戦中には、チェチェン人やクリミア・タタール人など反抗的と見なした民族を中央アジアやシベリアに強制移住させた。

今回の移送先に挙げられるシベリアや極東は経済発展が遅れて人口流出が続く地域。

プーチン政権が移住させた人を労働力に使おうとしている可能性が指摘される。

バチェレ国連人権高等務官は３月３０日、国連人理事会でマリウポリから強制退避させられている住民がいるとの申し立てを調査していると表明。

「人々は完全な恐怖の下で暮らし、状況は日ごとに悪化している」と危機感をあらわにした。

２０２１年度大学新入生 工学分野女性比率１５％ 理学３０％

２０２１年度入学の大学生の分野別進路状況について、全国の工学分野の入学者に占める女性比率は１５・２％だったことが４月７日、内開府の分析調査で分かった。

理学分野も３０・２％にとどまった。

地域によって開きが見られ、内開府は「地域の特性に応じた施策で、女性の選択肢を増やせるよう後押ししたい」としている。

日本の理工系分野の入学者に占める女性割合は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟各国の平均を大きく下回り、人材育成が課題となっている。

内閣府は、文部科学省が２０２１年に実施した調査を再分析。

他の理系分野は農学４５・７％、医歯薬学５８・１％で、理学、工学の低さが際立った。

都道府県別にみると、工学分野入学者に占める女性比率が２０％を超えたのは山形（２０・２％）だけ。

最も低かつたのは福井（１１・２％）。

理学分野は岡山（３９・６％）が最も高く、青森（１５・８％）が最も低かった。

内閣府は男女高校生を対象としたウェブアンケートも公表。

幼少期に保護者に科学館などに連れて行ってもらうことが「よくあった」　「時々あった」と答えた女子の割合は、人ロ５万人未満の自治体では計３６・０％。

５０万人以上では計５３・４％に達し、幼少期の経験にも地域差が浮かんだ。

同じ質問を男子で分析すると、５万人未満の自治体では４６・１％で、女子より約１０ポイント高い。

ただ、人ロ５万人を境に地域差が出る傾向は共通していた。

教科の好き嫌いや成績は、人口規模による違いはみられなかった。

アンケートは昨年１２月に実施し、４５９４人から回答を得た。

グリーン水素生産 三菱商が参入へ 欧州の洋上風力電力活用

三菱商事が英資源大手シェルなどと組み、製造時に二酸化炭素（Ｃ０２）を出さない「グリーン水素」の生産に乗り出すことが４月７日分かった。

欧州で建設する大規模な洋上風力発電所の電力で水を電気分解し製造。

２０３０年には年間４０万トン製造する構想で、脱炭素へ事業展開を加速させる。

水素は暖房の燃料のほか、肥料の原料といった用途で使われる。

発電燃料として活用する動きもある。

三菱商事は、子会社で電力事業を手がけるエネコを通じて、英シェル、ノルウェーのエネルギー企業エクイノールなどが出資してつくる事業会社に１０％を出すことを決定した。

構想ではまず、オランダ沖合を中心に約４００万キロワットの洋上風力発電所を建設。

そこで発電した電力を活用し水素をつくる。

事業を拡充し、２０４０年には年間ＩＯＯ万トンの水素生産を目指す。

三菱商事は２０３０年度までに脱炭素分野に総額２兆円を投資し、この半分程度を再生可能エネルギー分野に投じる。

国内では秋田県沖や千葉県沖の海域で今後、洋上風力発電事業を進める。

ルーブルは回復 露制裁、中印が抜け穴 効果に疑問も

ウクライナに侵攻したロシアに対し、西側諸国が経済制裁を強めている。

ロシア経済の孤立化を目指すが、対口圧力を明確に否定する中国に加え、沈黙を続けるインドが抜け穴になっているとみられる。

制裁に同調する国にも個別の事情があり、日本も国内への影響を考慮しエネルギーの禁輸までは踏み切れない。

急落したロシアの通貨ルーブルは侵攻前の水準をほぼ回復。

欧州の一部首脳からは制裁が効いていないと不満の声が漏れる。

米欧や日本はこれまで、協調してロシアの７銀行を国際決済ネットワーク「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」から排除。

通商分野でもロシアの「最恵国待遇」を剥奪し、高関税を課すことを可能にした。

米国単独では既にロシア産原油の禁輸を打ち出し、４月６日には追加制裁を発表。

成否の鍵を握るのは、制裁に加わらない中国やインドの動向だ。

特に日米など４力国で構成される協力枠組み「クアッド」に加わるインドに対し米国が働き掛けを強めている。

米国には、インドがロシアの主要な収入源の一つである原油などの購入を続ければ制裁の効果が弱まるとの懸念がある。

サキ大統領報道官は「ロシアのエネルギーや、そのほかの商品の輸入を増やすことがインドの利益になるとは思えない」とけん制した。

制裁に加わっている国でも、個別企業は別だ。

フランスはマクロン大統領が制裁強化を訴えるが、ロイター通信は、同国食品大手ダノンはロシア撤退を決めていないと報じた。

ロシアの７銀行がＳＷＩＦＴから締め出された後、３月７日に通貨ルーブルは一時１ドル＝１５０ルーブルまで急落。

しかし、その後は上昇基調となり、現在は８０ルーブル台前半に戻った。

通貨安でロシア経済を追い込む思惑は外れた。

タス通信によると、ポーランドのモラウィエッキ首相が４月２日、制裁の「効果が表れていない」と述べ、さらに欧州の一部指導者が産業界の圧力に屈し制裁解除を求めていると内情を暴露した。

日本は原油輸入量の３・６％、液化天然ガス（ＬＧ）の８・８％、主に発電用燃料に使う石炭（一盤灰）は１３％をロシアに依存し、エネルギー分野での制裁には慎重だ。

日本政府や企業が権益を持つロシア極東での石油・天然ガス開発事業サハリン１、２に関しても、欧米企業が撤退を表明する中で岸田文雄首相は「エネルギー安全保障上、重要なプロジェクトだ」として撤退を否定した。

ただウクライナでの多数の民間人殺害を受け、欧州連合（ＥＵ）欧州奢貝会は石炭の輸入禁止案を公表。

エネルギー分野に対する制裁強化の動きは広がりつつある。

国連総会・人権理からロシア追放 ９３カ国賛成で決議採択

国連総会（１９３カ国）は４月７日午前、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる緊急特別会合を再招集し、人権理事会（４７カ国）におけるロシアの理事国資格を停止する決議を日米英仏など９３カ国の賛成で採択した。

中国や北朝鮮など２４カ国が反対、インドをはじめ５８カ国が棄権した。

２月の侵攻開始後、国連総会でロシアを糾弾する決議の採択は３度目。

これまでの決議と異なり、ロシアにとって初めて、国際機関からの追放という強制措置を受ける結果となった。

ロシアの理事国任期は２０２３年末までだった。

採択後に演説したロシアのクズミン国連次席大使は「決議は違法で政治的な動機に基づいている」と反発。

「４月７日付で（理事国の任期を）終えることを決めた」と語り、自発的に理事会を去ると強弁した。

ウクライナのキスリツァ国連大使は、報道陣を前に「解雇後に辞表を出すことはできない」とロシアの主張を一蹴。

「（採択の）結果には満足している」とも語った。

ゼレンスキー大統領もツイッターに「ロシアによる侵略への処罰だ。　連帯に感謝する」と投稿し、総会の決定を歓迎した。

決議は、ロシア軍が撤収したウクライナの複数の町で民間人とみられる多数の遺体が相次いで見つかっていることを受け、米欧などが主導した。日本を含む５８カ国が共同提案国となった。　

ロシアが一部の加盟国に反対するよう警告していたことも影響したとみられる。ロシア国連代表部は４月６日付の書簡で、賛成だけでなく、棄権や欠席でも「非友好的」と見なすとの書簡を送っていた。

しかし、反対、棄権がこれほど多数いることは人権に対する危機状態である。

過去に資格を停止されたのは、市民らへの武力弾圧を続けたカダフィ政権下のリビア（２０１１年３月）の１例だけ。

保釈中ＧＰＳ端末装着 海外逃亡防ぐ狙い

保釈された被告の海外への逃亡を防ぐため、法務省と曇蒙が２０２２年度から、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を利用する端末開発に着手することが４月５日、関係者への取材で分かった。

実証実験を踏まえ、早ければ２０２６年度中の運用開始を目指す。

保釈された後の逃亡は２０１９年、関西空港から出国してレバノンに入った日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告のほか、神奈川県や大阪府でも相次いだ。

法制審議会（法相の諮問機関）が昨年１０月、ＧＰＳ端末を装着させる制度の創設を法相に答申、法案提出に向けた検討が進んでいる。

答申では、海外に拠点がある企業の幹部らを対象に想定。

保釈された被告に空港や港など制限区域への原則立ち入り禁止やＧＰＳの常時着用を求め、端末を壊したり、通信を遮断したりする行為を禁止する。

ＧＰＳが被告の体から離れるなどした場合に、通知機能を持たせるとした。

国内で流通する製品に、こうした機能を十分満たすものがないとみられ、法務省と最高裁は民間業者と共同で開発を進める。

今月下旬を期限に、提案書を集め、プレゼンテーションなどを経て協力業者を決める予定だ。

ＧＰＳ装着には、プライバシー侵害が懸念される一方、保釈が拡大すれば過剰な身柄拘束を免れる利点もあり、逃亡防止とプライバシー確保を両立させる必要がある。

ⅰＰＳ角膜移植「完了」 ３～４年後実用化目標

大阪大の西田教授らのチームは４月４日、人工多能性幹細胞（ⅰＰＳ細胞）から作製したシート状の角膜組織をほぼ目が見えない患者４人に移植する世界初の臨床研究が完了し、拒絶反応やがん化といった問題は起こらず、安全性を確認したと発表した。

全員症状が改善し、うち３人は矯正視力が向上。

０・１５から０・７まで改善した人もいた。

３～４年後の実用化を目指し、次のステップとなる治験を２０２３年にも実施する。

亡くなった人から提供された角膜を移植する治療が一般的だが、ドナーが慢性的に不足しているほか、拒絶反応も課題に。

ⅰＰＳ細胞で作製した角膜シートの移植が実用化されればこうした課題を克服できる可能性がある。

チームは、京都大ⅰＰＳ細胞研究財団に備蓄された他人のⅰＰＳ細胞から角膜の細胞を作り、培養して厚さ０・０５ミリ程度のシート状に加工。

角膜のもとになる細胞が失われて視力が低下し、失明することもある「角膜上皮幹細胞疲弊症」を発症した３０～７０代の男女４人に２０１９年７月から２０２０年１２月に移植した。

その後１年にわたって経過観察した結果、拒絶反応などは起こらず、角膜の濁りも改善した。

この病気は移植以外に有効な治療法がない。

西田教授は記者会見で「この技術を世界中に広めたい」と話した。

角膜は直径約１１ミリ、厚さ約０・５ミリの透明な膜。

眼球の最も外側にあり、異物の侵入を防いで水晶体とともにレンズの役割を果たす。

「戦争犯罪」プーチン氏の処罰は困難 ＩＣＣ、米露非加盟

ウクライナ侵攻を巡るロシアの「戦争犯罪」を国際社会は裁けるか。

オランダ・パークに本部を置く国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がロシアのプーチン大統領らを訴追して処罰できるかどうかが焦点となるが、実現には幾つもハードルがあり極めて困難なのが実情だ。

ＩＣＣは大量虐殺、人道に対する罪、戦争犯罪、侵略犯罪を行った個人を国際法に基づき訴追、処罰するための常設の国際機関。

日本を含む１２０以上の国・地域が加盟するが、米国やロシア、ウクライナは加盟していない。

ただ、犯罪の実行場所となった国が同意している場合はＩＣＣの管轄権が認められる。

ウクライナは戦争犯罪についての管轄権に同意しているため捜査は可能だ。

ＩＣＣのカーン主任検察官は３月、侵攻を含む近年のウクライナ情勢を巡り、戦争犯罪などが起きている可能性があるとして捜査開始を発表。

カーン氏は既にウクライナを訪れ、同国の検察関係者とも会談した。

ＩＣＣ検察官は今後、証拠収集の結果、戦争犯罪を行つたと「信じるに足る合理的な根拠」を示すことができればプーチン氏らに逮捕状を出し、理論的には起訴することも可能だ。

ただ今回のケースでは、プーチン氏らが民間人の大量虐殺など国際法に反する戦争犯罪に直接関与したことを示す証拠や証言を引き出すことは困難が予想される。

訴追しても本人を出廷させるにはロシアから身柄を引き渡されるか、国外で逮捕される必要があるが、その可能性は極めて低い。

ＩＣＣはこれまで、一握りの個人にしか有罪判決を下しておらず、捜査も長期に及ぶことが多い。捜査対象がアフリカ諸国に偏っているとの批判も根強く、実効性が疑問視されている。

後の対応として、課税方式の見直しや外国への資金援助要請などが話し合われたという。

ロシア軍は部隊をウクライナ北部から、親ロ派が実効支配地を広げる南東部の戦闘に移し始めている。

ゼレンスキー政権は欧米への軍事援助要請をさらに強めるとみられるが、黒海沿岸を封鎖され、制空権も事実上握られているため、兵器の輸送が大きな課題となる。

どうしてロシア国民は騙されていることに気づかないのだろうか。

プーチンを支持したロシア人は「殺人共謀者」。

ウクライナの民間人を虐殺する子供を育てた母親は恥ずかしくないのか。

フィンランド外相 ＮＡＴＯ加盟排除せず 露をけん制

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟せず中立を志向してきたフィンランドのハービスト外相が４月２日までに、共同通信と単独会見し、隣接するロシアによるウクライナ侵攻が「安全保障の展望を完全に変えた」と指摘した。

ＮＡＴＯ加盟の是非については「議会に委ねる」と述べ選択肢として排除せず、ロシアを強くけん制した。

国民の過半数が加盟を支持しているとも語った。

ロシアはＮＡＴＯ加盟は「軍事的、政治的に重大な結果を招く」と警告。

約１３００キロにわたり国境を接するフィンランドが加盟すればロシアが強く反発するのは必至だ。

フィンランドの判断は欧州の安全保障体制に大きな影響を与える。

ハービスト氏は、フィンランドが１９９５年の欧州連合（ＥＵ）加盟後は「ＥＵの政策決定に関わり、ＥＵとしての立場を取ってきた」として、政治的には既に中立ではなくなっているとの認識を表明。

フィンランドがＮＡＴＯに加盟すれば「ＮＡＴＯとロシアの境界がより近づくことをロシアは考慮しなければならない」と強調した。

侵攻でロシアが「よりリスクのある軍事的選択肢を選ぶ能力と意思があることが示された」として「われわれも（ロシアによる）否定的なシナリオに備えなければならない」と指摘。

「軍事的投資を強化しなければならない」とした。

フィンランドはロシアの支配から独立後も３９年に旧ソ連に侵攻され、第２次大戦後は国家存続のため中立を国是としてきた。

ハービスト氏は、ウクライナの受けた脅威を国民が目の当たりにし「初めてＮＡＴＯ加盟支持が多数派になった」と語った。

早く加入しないとロシアは何度でも侵略してくると思えるのだが・・・。

後期高齢者保険料６４７２円 月平均１１４円アップ

厚生労働省は４月１日、７５歳以上の約１８００万人が加入する後期高齢者医療制度に関し、４月から２年間の保険料見込み額を発表した。

全国平均で１人当たり月６４７２円となり、２０２０～２０２１年度に比べ１１４円（１・８％）増える。

年額は７万７６６３円で、１３６９円増。

４０都道府県で上がり、７県では下がる。

保険料の増加は、高齢化と医療の高度化による医療費増大などが影響した。

都道府県の平均保険料は、地域の所得水準や医療費などで異なる。

平均保険料の最高は東京の月８７３７円（３７７円増）、最低は秋田の４０９７円（１２２円増）。

増加率は鳥取の１０・５％が最大だった。

後期高齢者医療制度は、各都道府県の広域連合が運営し、２年ごとに保険料を見直している。

実際の保険料は加入者の所得や世帯構成で異なり、収入が基礎年金のみで単身の場合、全国平均で月１１９４円。

７５歳以上の医療費を巡っては、今年１０月から一定の収入がある人の窓口負担を１割から２割に引き上げる。

サハリン２撤退せず 首相「安定供給に貢献」

岸田首相は３月３１日の衆院本会議で、日本の商社が出資するロシア極東サハリンでの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」に関し、「長期かつ安価な液化天然ガス（ＬＮＧ）の安定供給に貢献しており、エネルギー安全保障上、極めて重要なプロジェクトだ」と述べ、撤退しないことを明言した。

ロシアのウクライナ侵攻に伴２い英石油大手シェルは撤退を決めたが、サハリン２で産出されるＬＮＧは日本国内需要の１割弱を占める。

首相はサハリン２の重要性を説く一方で、「今後とも先進７力国（Ｇ７）の方針に沿って、ロシアヘのエネルギー依存を低減すべく、さらなる取り組みを進める」と強調。

ただ、依存低減に向けた具体策には触れなかった。

国民民主党の玉木氏への答弁。

ウクライナ情勢に関して３月２４日に開かれたＧ７首脳会合の結果についても、首相は衆院本会議で報告。

「Ｇ７が主導して国際社会の秩序を守り抜く強い決意を確認した」と述べた。

サハリン２から撤退すれば、すぐに中国に乗っ取られるだろう。

日本もずるがしこいロシアに対してうまく対応していかないと、北方４島の交渉も進まない。

ため池改修 同意不要に 改正法施行

ため池や用水路など農業用水利施設の豪雨対策を迅速化するための改正土地改良法が３月３０日、参院本会議で可決、成立した。

農家や土地所有者の同意、費用の負担なしに国や自治体が施設を改修できるようにする。

ため池決壊の被害が広島県などで相次いだ２０１８年の西日本豪雨を教訓に、農業や周辺住民への被害を抑えるのが狙い。

４月１日に施行。

国や自治体が豪雨によるため池決壊で民家などに被害を及ぼす危険があると判断すれば、所有者らの同意や計画申請などの手続きが不要となり、速やかな着手が可能になる。

現行法では、同意や費用負担なしで施設を改修できるのは地震対策だけだった。

農林水産省によると、２０２０年度までの１０年間で、自然災害によるため池被害の約８割は豪雨が原因。

西日本豪雨では６府県で３２力所のため池が決壊し、広島県は２３ヵ所に上った。

福山市駅家町では当時３歳の女児が土石流に巻き込まれて亡くなった。

農水省は、防災工事や廃止などの対応が必要なため池が全国に１万あると見積もる。

既に同意を不要にした地震対策では、手続きにかかる期間が平均６・８ヵ月から２・４ヵ月に短くなったという。

工事で農家や所有者に不利益が生じる場合は対象から外す。

改正法には、農地の賃貸を仲介する農地中間管理機構（農地バンク）が借り受けた土地の水利施設整備についても、事業者の同意や負担を不要とすることを盛り込んだ。

北方領土「不法占拠」記述が復活 外交青書

外務省がまとめた２０２２年版外交青書の原案が３月３１日、判明した。

北方領土について「日本固有の領土だが、現在ロシアに不法占拠されている」と日本の主権を強調する強い表現を復活させた。

同省によると「不法占拠」の記述は２００３年版、「日本固有の領土」は２０１１年版以来。

ロシアのウクライナ侵攻により領土交渉の長期停滞は確実で、ロシア側に配慮してきた従来の姿勢を転換した。

原案では領土交渉の展望について、ウクライナ情勢を踏まえ「語れる状況にない。　まずはロシアが国際社会の非難を真摯に受け止め、軍を即時に撤収し、国際法を順守することが強く求められる」と明記した。

今までの弱腰外交を反省すべき.。