いじめ相談 こども庁 学外でＳＯＳ察知へ

政府が、来年４月に発足する「こども家庭庁」で、各地域にいじめに関して相談できる窓口を設置する事業を展開することが１１月１０日分かった。

学校の外に相談できる場を設け、いじめに悩む子どものＳＯＳを察知する狙い。

命に関わるような重大事案が発生した場合に、国が任命する担当者が、原因を究明する第三者委員会に関して助言する。

身近な存在として相談相手になりそうな教職員との間に信頼関係が築けず、悩みを抱え込む子どもがいることが考えられる。

政府はこうした事態に対応するため、こども家庭庁を活用し、既存の相談窓口と両輪で対策を強化する方針。

なるべく早期に始める考えだ。

子どもの自殺は増加傾向にある。

学校でのいじめが原因となる事例も少なくない。

文部科学省によると、小甲高校などが２０２１年度に認知したいじめは６１万５３５１件で過去最多だった。

一方で、こども家庭庁設立準備室が実施した調査によると、全国の２２１自治体のうち、いじめに関する相談窓ロを首長直轄の部局に設けているケースは４０％止まり。

自治体が全面的に取り組んでいるとは言い難い。

自殺などの重大事案が発生した場合、原因究明を目指し第三者委が設けられる。

こども家庭庁は、奢貝の選出や運営の方法を首長に助言する「いじめ調査アドバイザー」を任命。

臨床心理士や弁護士などを民間から積極的に登用することが想定される。

委員会で、再発防止策に向けた議論を円滑に前進させる考えだ。

出産費病院ごと公開へ ＨＰで一覧選びやすく

厚生労働省は１１月１０日、出産した際にかかる費用を全国の病院やクリニックごとに公表する方向で調整に入った。

ホームページ（ＨＰ）などで施設ごとに並べて一覧化し、費用の透明性を高める。

妊婦が医療機関・を選びやすくし、経済的な負担軽減にもつなげる狙い。

政府は、原則４２万円が支払われる「出産育児一時金」を来年度から増額する方針。

一時金を増やしても、各医療機関が値上げをすれば効果が薄れる可能性もある。

１１月１１日の社会保障審議会部会で提案し、議論する。

岸田首相は、子育て支援のため一時金の大幅増額を表明すると同時に、出産費の「見える化」の必要性を強調していた。

正常分娩は、自由診療のため医療機関が独自に価格設定できる。

分娩とは直接関係ない各種サービスがセットになっていることもあり、妊婦にとっては経済的な負担が重くなる。

そのため厚労省は全国の均入院日数のほか、出産費、無痛分娩費などの平均額を公表する。

厚労省集計によると、２０２１年度の公的病院での平均出産費は約４５万５千円。

原則４２万円の一時金には、出産事故に備える制度の掛け金１万２千円分が含まれるため、実質的な支援額は４０万８千円で、平均出産費とは約４万７千円の差がある。

広島大でワクチン製造 治験用拠点 ２０２５年３月稼働

広島大は１１月９日、感染症のパンデミック（世界的大流行）発生時に国の要望を受けて治験用ワクチンを優先的に製造する拠点を２０２.５年３月ごろ、霞キャンパス内で稼働させると発表した。

ワクチン製造設備の新規導入や改修を補助する経済産業省の事業に採択された。

計画では、薬学部研究棟の東側に最大で８階建ての施設を建てる。

整備費は４０億円で、国が４分の３を補助する。

大学負担分は民間からの寄付などで賄う。

パンデミックの際は、国の要望でワクチンの治験薬を製造する。

平時は企業からの委託で治験用のインフルエンザワクチンや医薬品を生産。

一般社団法人などを設立して運営する方針という。

新型コロナウイルスの流行を巡っては、欧米の企業がワクチンを早期に実用化したのに対し、国産ワクチンは出遅れた。

この日、南区であった記者会見で田原栄俊副学長は「海外では平時と流行時で切り替えてワクチンや医薬品を生産している。

広島大が国内の見本となり、迅速なワクチン製造につなげたい」と話した。

また、新施設は学生や製薬企業の社員たちの教育、研修にも活用する。

医薬品製造に関する衛生管理の基準「ＧＭＰ」を満たす製造施設での実地教育は国内初で、世界でも３例目という。

ＮＴＴ 耳を塞がないイヤホン 音漏れしにくい独自技術

ＮＴＴ傘下のＮＴＴソノリティは１１月９日、グループ初の音響ブランド「ｎｗｍ（ヌーム）」を立ち上げ、音響業界に参入すると発表した。

耳を塞がないオープンイヤー型なのに音漏れしにくい独自技術を採用したイヤホンを同日、アマゾンジャパンで発売した。

同社の坂井社長は「リモートワークで一番選ばれるブランドになりたい」と強調。

２０２５年に世界で４００億円の売り上げを掲げた。

イヤホンには、ＮＴＴグループがこれまで電話の研究で培ってきた「ＰＳＺ」と呼ばれる、耳を塞がなくても周囲への音漏れを防ぐ技術を採用している。

これにより、イヤホンで聞いているときに周囲から話しかけられてもクリアに聞き取ることができるという。

そのため、特にリモートワークでの利用に適しているといい、坂井氏は「イヤホンはこれまでは音の世界にどれだけ没入できるかを競ってきた。

当社は圧迫感やストレスなく長時間使える」と強調した。

有線で接続するタイプで、ワイヤレス型のタイプは今冬からクラウドファンディングを開始して来春の発売を目指す。

販売は、当初はアマゾンジャパンだけで行うが、将来的には家電量販店でも検討するという。

同日、坂井氏とともに会見したＮＴＴの川添副社長はＰＳＺの技術を採用した独自のスマートフォンの開発についても「日本が世界に貢献できる大きな存在になりたいという思いがある」と述べ、意欲を示した。

サクマ式ドロップス廃業へ アニメ映画｢火垂るの墓｣にも登場

缶に入った甘いあめで知られる「サクマ式ドロップス」を販売する佐久間製菓が来年１月２０日で廃業することが１１月９日、分かった。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う販売落ち込みに原材料高が重なり、経営が悪化した。

名前の似た「サクマドロップス」などのキャンディーを販売するサクマ製菓は別の会社で、同社は今後も営業を続けるとしている。

佐久間製菓の公式サイトによると、サクマ式ドロップスは発売から１１４年で、アニメ映画「火垂るの墓」にも登場したという。

横倉社長は共同通信の取材に対し「原材料高を価格転嫁するのは困難で、廃業を決めた」と話した。

廃業後も法人格は残し、支払いなどに対応するという。

東京商工リサーチによると、佐久間製菓は２０２１年９月期に１億円を超える純損失を計上。

サクマ式ドロップス以外のヒット商品に恵まれなかったとも指摘した。

「火垂るの墓」で、空になった缶に水を入れて、女の子が嬉しそうに飲む画面が思い出される。

竹下元首相の生家 酒造事業を譲渡 銘柄「出雲誉」消滅

故竹下登元首相の生家で江戸時代から続く酒蔵の「竹下本店」が酒造事業を譲渡し、登氏が命名した主力銘柄「出雲誉」は国内販売を１０月末で終了した。

後継者不在が理由で、竹下奉店は来年春をめどに解散する。

事業は田部グループに譲渡する。

同社が新会社「田部竹下酒造」を設立し、同じ敷地内で酒造りを継続する。

ただ、竹下家は経営の一線を退き、銘柄もほぼ一新する。

竹下本店は江戸時代末期の１８６６年に田部家から醸造権を譲り受けて創業した。

出雲誉は１９７８年に登氏が「縁起の良い各剛」として命名。

登氏の孫で歌手・タレントのＤＡＩＧＯさんの写真をラベルにあしらった商品もあった。

国内販売はやめるが、販路開拓した米国や中国などへの輸出は継続の可能性もあるという。

登氏の弟で１９７６年から経営を担ってきた三郎氏は「一抹のさみしさがあるが、大きな変化が必要だった」と説明。

新型コロナウイル禍による売り上げ減少も影響したとする。

空き家が旦立ち始めている酒蔵一帯については「新たな地域活性化の拠点になってほしい」と期待している。

田部竹下酒造は１１月７日、新商品の販売に向け、醸造を開始した。

新会社は約２年後をめどに、周辺に新たな酒蔵や、みそやしょうゆを扱う店などを設け、「醸造のまちづくり」を進める構想を練つているという。

普通自動車免許を取得すれば原付も運転可能になる理由とは

普通免許で原付バイクが運転できるようになるのは、免許の歴史が深く関わっていた。

道路交通法第八十五条には、普通免許を取得すると付帯免許として５０㏄以下の原付バイクと小型特殊自動車が運転できると定められている。

しかし、普通自動車と原付バイクでは、運転方法も交通ルールも全く異なる。

では、なぜ普通自動車の免許を取得すると原付バイクも運転できるようになったのか。

その理由を知るために、まずはバイク免許の歴史をご紹介する。

そもそも原付バイクは、正式には原動機付自転車といい、その名の通り元は自転車に小型のガソリンエンジンを取り付けたものだった。

そのためバイクのようなパワーもなく、スピードもそれほど出ない乗り物だった。

サスペンションも搭載されていない自転車に小さな原動機を後付けしたその乗り物は、現在の原付バイクとはまったく異なる性能。

そのため、当時の原動機付自転車は自転車とみなされており、自転車と同じ軽車両という扱いで運転免許が不要な乗り物だった。

なお、日本で初めて二輪免許が創設されたのは１９４８年のこと。

同時に、四輪免許を取得すると付帯免許として二輪免許を取得することもできるようになった。

ちなみに、当時の二輪免許には、運転できる排気量の制限はなかった。

しかしその後、二輪免許が創設されても依然として原動機付自転車は自転車と同じ、軽車両という扱いのまま。

そして１９５２年になると９０㏄以下の原動機付自転車が、１４歳以上を対象とする許可制になる。

その２年後となる１９５４年には５０㏄以下が第一種許可、５０㏄以上１２５㏄以下が第二種許可に分けられた。

ただ、いずれも許可制度であって、免許制度ではなかった。

１９６０年、「道路交通法」が施行されたことに伴い、原動機付自転車は初めて１６歳以上を対象とした免許制へと移行された。

そこで５０㏄以下の第一種許可は第一種原付、５０㏄以上１２５㏄以下の第二種許可は第二種原付に分けられた。

そしてさらに１９６５年、道路交通法が改正され、５０㏄以下の第一種原付は「原付免許」となった。

現在まで続いている原付免許は、ここから始まった。

なお、５０㏄以上１２５㏄以下の第二種原付はこの当時、１９４８年から続く二輪免許に組み込まれていた。

法改正に合わせて自動車免許に二輪免許が付帯される法律が廃止され、代わりに原付免許が付帯。

この時改正された内容が、現在まで続いている。

原付免許が付帯免許としてつくようになったというわけだ。

虐待の２割 未就園で孤立 ０～５歳児

小学校入学前の０～５歳児が死亡するなどした過去１５年間の虐待事案２３１件のうち、自治体の検証で、保育所や幼稚園に通っていなかったとみられる子どもは６割を超え、親子の孤立が背景の一つと指摘されたケースが約２割の４３件に上ることが１１月５日、分かった。

未就園の子どもは「無園児」と呼ばれる。

親が家庭での養育を選ぶことも多く、虐待に直接結びつくことはない。

ただ、周囲とのつながりがなくなれば育児負担が増え、リスクは高まるとされる。

深刻な実態が初めて裏付けられた形だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　

来年４月に発足するこども家庭庁は、来就園の子や親の支援を重要政策に位置付け、先進自治体の取り組み例を参考に、家庭訪問や困り事の把握といった本格的な施策づくりに乗り出す。

重大な児童虐待は２００８年度から自治体による検証が法律で定められた。

２０２２年度までの１５年間に全国で起きた０～５歳児の２３１件の報告書を共同通信が分析した。

保育所や幼稚園に通っていなかったとみられるのは６割超の１５２件。

このうち４３件は事案の経過や再発防止に向けた提言などで、未就園と虐待の関連性を指摘していた。

子どもの当時の年齢は０～２歳が２４件、３～５歳１７件、不明２件。

具体的な記述では「保育所利用が認められず、育児不安を高じさせ、虐待が深刻化した可能性」、「（どこにも）所属していない乳幼児は行政のサポートが届かないことが多い」、「保育所利用につなかっていれば、日々の見守りも期待できた」などがあった。

虐待には貧困や家庭環境といった複合的な要因があるが、孤立が解消されていれば、防げた可能性がある。

保育所などに通わせるかどうかは保護者の判断によるが、希望しても、（１）働いておらず、入園の条件を満たさない、（２）保育の費用を払えない、（３）子どもに障害があり受け入れを拒否されるなどの理由で通えないことがある。

厚生労働省の検討会は２０２１年にまとめた報告書で、「保育所などを利用していない家庭が孤立し、『孤育て』を強いられている」と指摘。

孤立が虐待につながる懸念があるとした。

たばこの煙 不快８３％ 路上や飲食店受動喫煙懸念

内開府は１１月４日、１８歳以上の約８３％が、たばこの煙を不快に感じているとの世論調査結果を公表した。

受動喫煙対策のため多数の人が利用する施設が原則禁煙となった改正健康増進法が２０２０年４月に全面施行されたが、回答者の半数近くが引き続き対策強化を政府に求めており、多くの国民が受動喫煙に対する不快感や懸念を抱いていることが分かった。

調査では、煙を「不快に思う」と回答した人が５６％強、「どちらかといえば不快に思う」と答えた人が２６％強いた。

男性ではこれらの合計が７５％余り、女性では８９％余りに上った。

調査方法が変わったため単純に比較できないが、２０１９年の前回調査で不快に感じている人は約７８％だった。

不快に感じた場所は複数回答で、路上が最多の約７０％。

食堂やレストランなどの５１％近くが続いた。

居酒屋やバーなどの酒を提供する店や屋外喫煙所の近くといった、たばこを吸う人が多い場所でも約４割が不快と答えた。

　政府への要望では受動喫煙対策の強化を選んだ人が約４８％で最も多かった。

そのうち約６割が路上や公園など屋外で喫煙できる場所を減らすことを求めた。

８～９月に全国の１８歳以上の３千人に郵送やインターネットで調査し、１５５６人が回答した。

まだまだ喫煙マナーを守らいない人が多く、きびしい罰則が必要では。

諭吉もう刷りません 現行１万円札製造終了

福沢諭吉が図柄に使われた現行の１万円札の製造が９月までに終了したことが１１月４日、日銀への取材で分かった。

２０２４年度上半期をめどに実業家の渋沢栄一を採用した新紙幣を発行するため。

樋口一葉の５千円札、野口英世の千円札も、それぞれ女性教育の先駆けとなった津田梅子、近代医学の基礎を築いた北里柴三郎に交代するため、製造を終了した。

紙幣は日銀が発行しているが、実際の製造は国立印刷局が担当。

今年６月に新紙幣の製造を本格化させており、発行に備える。

福沢諭吉は知名度が高い明治以降の文化人として、１９８４年に聖徳太子に代わって１万円札の顔になった。

渋沢は、みずほ銀行の前身の一つである「第一国立銀行」や王子製紙などの設立に関わり、日本の資本主義の父とされる。

２０２３年度末が、銀行で、最後の現行紙幣を新券で入手するチャンスかも。

ホンダ 人ごみでも追跡できるＡＩロボ公開

ホンダは１１月３日までに、人工知能（ＡＩ）を搭載し、自動走行する小型モビリティー（乗り物）や、ユーザーを記憶して人ごみの中をついて歩けるロボットを報道陣に公開した。

茨城県常総市のテーマパークなどで今月から実証実験を始め、２０３０年ごろの実用化を目指す。

開発した本田技術研究所の大津社長は「高齢者など移動に不安がある人のリスクを減らしていきたい」と話した。

乗り物は、カメラの画像から交差点やカーブなどの道路状況を読み取り、歩行者や車両なども素早く認識して安全に自動走行できる。

運転手がスティックを軽く倒せば進路変更の指示もできる。

ロボットは、手のひらの静脈でユーザーを認証し、服や髪の毛の色、背格好などを画像で識別する。

混雑時も見失わず、荷物を載せることもできる。

買い物客の活用などが期待できるという。

１０代ＬＧＢＴＱ ４８％自殺考える

１０代のＬＧＢＴＱ（性的少数者）の４８％が過去１年間に自殺を考えていたことが、支援団体の調査で分かった。

１０代全体の割合と比べると、３・８倍高い。

ＬＧＢＴＱの社会的な認知度は高まっているものの、ほとんどの人が保護者や教師に相談できず、思春期に適切な支援を得られていない実態が浮かんだ。

調査した認定ＮＰＯ法人「ＲｅＢｉｔ」の薬師代表理事は「政府や自治体は若年のＬＧＢＴＱが抱えるリスクを把握し、自殺や孤独・孤立の対策に、きちんと位置付けてほしい」と求めている。

調査は９月にインター－ネットで実施し、１２～３４歳の当事者約２６００人から有効回答を得た。

１０代のうち、この１年で自殺を考えたのは４８・１％で、自殺未遂をした人も１４・０％いた。

日本財団が昨年実施した調査での１０代全体と比べると、いずれも４倍前後高かった。

安心して相談できる相手や場所があると、割合が低くなる傾向が見られた。

回答者全体の９１・６％は「保護者に相談できない」、中学生生八学生の９３・６％は「教職員に相談できない」と答えた。

１０代、２０代とも３０％近くが孤独を感じており、両年代とも政府調査の全体に比べ大幅に高かった。

自由記述では「先生たちに理解がなく『思春期の一時的な気の迷い』と言われて、つらかった」「親にカミングアウトしていないので、好きな服を着たいと言えない」などの声が上がった。

信用金庫を使うメリットとは 信用金庫と銀行の違い

信用金庫とは「信用金庫法」にもとづき設立された金融機関で、会員の出資による共同組織の非営利法人だ。

設立目的は地域の繁栄を図る相互扶助であり、営業地域も一定の地域に限定されている。

そのため、営業地域内に住所や居所が存在することや、営業地域内に事業所を有することなど、会員資格に制限がある。

つまり、信用金庫はすべての人が利用できるとはかぎらない。

その一方で、営業地域内の状況を把握していることが大きな強みともいえる。

ちなみに、信用金庫の主な取引先は中小企業や個人だ。

銀行とは「銀行法」にもとづき設立された金融機関で、株式会社組織の営利法人。

国民経済の健全な発展に資することが銀行設立の目的で、営業地域や利用者に制限がないことも大きな特徴だ。

全国展開している大手都市銀行もあり、ＡＴＭの設置場所が多いなどのメリットもあるので、国民の多くが利用している。

なお、銀行の取引先には、個人のほか、全国規模の大企業や中小企業なども対象になる。

信用金庫と銀行はいずれも金融機関であり、預金や貸し付けなどの営業自体には大差がみられない。

そのため、利用先金融機関に迷う人がいても不思議ではないだろう。

利用先の金融機関を検討している人は、信用金庫がもつメリットを考慮してはどうだろうか。

●地域に密着した存在

信用金庫は営業地域が限定されているが、その分、地域に密着した存在だ。

地域住民はもとより、中小企業や個人事業主などを対象に事業展開を行い、地域社会を支えている点も見逃せない。

経済の心臓部分としての働きではなく、地域社会の活性化に貢献していることも大きな特徴といえるだろう。

●融資などの相談がしやすい

地域に密着した存在なので、気軽に相談しやすいことも信用金庫がもつメリット。

一例として融資の審査が挙げられる。

銀行で融資を受けるためには、さまざまな条件を満たす必要がある。

しかし、これから事業を始めたい人など過去の実績がないケースもあり、融資がかなわないことが十分考えられる。

このようなときは、信用金庫に相談してみては。

住宅ローンの借入先としても、信用金庫は注目されている。

信用金庫では独自の審査基準にもとづく審査が受けられるので、審査に通りやすくなる点がメリットとなっている。

信用金庫と銀行とは根拠法（信用金庫法、銀行法）をはじめ、設立目的や利用対象者などが異なることが分かる。

信用金庫は非営利活動法人であり、地域活性化の一役を担う大切な存在。

利用できるサービスは銀行とほぼ同じだが、融資が受けやすいなど信用金庫ならではのメリットも存在する。

金融機関の利用を考えている人は信用金庫を対象にしてはいかがだろうか。

ネットいじめ２万１９００件 悪口や中傷ＳＮＳに

２０２１年度の文部科学省調査で、小中高校などでスマートフォンや交流サイト（ＳＮＳ）を通じた「ネットいじめ」として認知された件数は過去最多の２万１９００件となった。

閉ざされた空間で被害が深刻化する恐れもあり、どう防ぐのかが課題だ。

「ＬＩＮＥ（ライン）のグループチャットで悪口を言われた」「後で投稿が消えるインスタグラムの機能を使って中傷された」。

インターネットのいじめに詳しい芒笙弁護士には、子どもや保護者からこんな相談が寄せられる。

勝手に写真を使われる巧妙な成り済ましも、学校の友達の関与が疑われるケースがあるという。

荒生弁護士は「ネットだと相手の悲しむ顔が見えないから『仲間外れ』も簡単にできてしまう。　ＳＮＳなどの知識が足りない教員も多く、学校現場だけでは対処しきれない」と指摘する。

近年は各自治体の対策も進む。

東京都は２００９年度、ネットに関連した子ども向け相談窓ロを開設。

「他人を中傷するうその書き込みをしてしまった」などとする加害者側からの相談も多い。

ネット空間で友達がいじめられている状況を通報できるアプリ「ネットみえ～る」を20年度に導入したのが三重県教育委員会。

２０２１年度にいじめが疑われる通報が９件あり、個人が特定できた内容は学校などに情報提供した。

静岡県の公立中学の男性教諭は「教育委員会から『ラインのトラブルはすぐに報告しろ』と指示されている」と話し、学校現場の大きな課題になっていると強調。

実際にトラブルに遭遇し、いじめと認定した。

芒笙弁護士は「今の子ども主な子ども向け相談窓口たちは、きちんとした知識を教わる前からネット環境に接している。　書き込みの影響力や他人を傷つける可能性について、学べる教材や、外部の専門家と連携した授業が必要だ」と提案した。

実態はこんな数ではないだろう。

（子ども向け相談窓口）

• ２４時間こどもＳＯＳダイヤル（毎日２４時間）（０１２０）０７８３１０
• チャイルドライン（毎日午後４時～９時）（０１２０）９９７７７７
• 子ども人権１１０番（月～金曜の午前８時半～５時１５分）（０１２０）００７１１０

７５歳以上保険料引き上げ案示す 現役の負担抑制図る

厚生労働省は１０月２８日、社会保障審議会の部会を開き、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料を引き上げる見直し案を示した。

２０２５年にかけて７５歳以上が急激に増え、医療費が一層膨らむ見通し。

７５歳以上の中高所得層に負担増を求めることで、制度を支えている現役世代の負担抑制につなげる狙い。

年末までの決着を目指す。

部会では、委員から「『応能負担』の仕組みを進めるべきだ」など賛同意見が相次いだ。

来年の通常国会に関連法改正案を提出する方針だ。

７５歳以上の医療費は２０２２年度、窓口負担を除き約１７兆円で、約５割に公費を投入。

約１割は７５歳以上の保険料で、残り約４割を現役世代の保険料の一部を回す「支援金」で賄う。

会社員らの１人当たり支援金負担は急激に増え、２０２５年には団塊の世代が全員７５歳以上となって拍車がかかる見込み。

厚労省は抑制する必要があると判断した。

具体的には、高齢者の増加と現役人口の減少に応じ、７５歳以上の負担割合を少しずつ増やす方向だ。

これに伴い、約１％の高所得者が払う年間上限額（現行６６万円）を大幅に増やす。

また、保険料を現行よりも所得に比例した仕組みに見直す。

一部の高所得者だけでなく幅広い層で影響を受ける可能性がある。

低所得者の負担には影響がない見込み。

厚労省の担当者は「高所得者の負担上限額の設定次第で、どれだけ中間所得層が影響を受けるかが決まる」と話し、慎重に検討を進める考え。

また厚労省は、２０２３年度から出産育児一時金を大幅に増やす。

財源の一部は、新たに７５歳以上の医療保険料から拠出することを検討しており、負担増の追加要因となる。

一連の見直し案は、全ての世代が支え合う「全世代型社会保障制度」を目指す取り組みの一環。