ＸＢＢワクチン導入検討 秋接種派生型に対応

９月以降に多くの世代を対象に開始予定の新型コロナウイルスワクチンの秋接種について、厚生労働省が日本を含め世界で主流となっているオミクロン株派生型「ＸＢＢ」に対応したワクチンを導入する方向で検討に入ったことが６月１３日、関係者への取材で分かった。

米国でも同様の考え方が示されている。

開発企業が申請し、薬事承認されることが条件。

秋接種は５歳以上の全ての年代が対象だが、ＸＢＢワクチンは対象年齢が引き上げられる可能性がある。

現状の追加接種では、主に米ファイザーやモデルナが開発した流行初期の株とオミクロン株のＢＡ・１やＢＡ・５に対応した「２価ワクチン」が用いられている。

厚労省は６月１６日に専門家を交えたワクチン分科会を開き、秋接種で使うワクチンに関する議論を行う。

ＸＢＢは世界的に拡大しており、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は６月１２日、秋から冬用のワクチンは、世界で拡大しているＸＢＢの仲間に対応した製品が妥当との考え方を示した。

初期株への免疫は感染や接種によって一定程度得られたとして、ＸＢＢのみの「１価ワクチン」にする案が有力。

世界保健機関（ＷＨＯ）も同様の見解を示している。

高齢者や基礎疾患がある入ら重症化リスクが高い人を対象とした春接種は５月８日から進められている。

政府公表の最新データでは５月８日以降の高齢者の接種率は９７・６％。

春接種の進行状況などによるが、ＸＢＢ対応品を導入することで在庫の既存ワクチンが余る可能性があり、廃棄を含めた対応が検討される。

長い昼寝は肥満のもと？ 米やスペインのチームが調査

スペインでは夏の暑い日中に昼寝する「シエスタ」という習慣がある。

米国やスペインの研究チームが地元の約３３００人を調べると、長いシエスタを取る人は肥満や生活習慣病のリスクが高いことが分かった。

昼寝時間が３０分超の人は、昼寝しない人に比べて肥満度や血圧が高く、メタボリック症候群のリスクが１・４倍に上昇していた。

昼食のカロリー摂取量が多く、夜寝るのが遅いことが関係している可能性がある。

一方で３０分以下の昼寝にとどめている人は、ずっと起きている人より血圧が低い傾向がみられた。

チームは「短時間の昼寝が健康に与えるメリットについて探る必要がある」としている。

米ＦＤＡ アルツハイマー新薬承認を支持

米食品医薬品局（ＦＤＡ）の諮問委員会は６月９日、エーザイと米バイオジェンが開発したアルツハイマー病の治療薬レカネマブの承認を支持する意見をまとめた。

仮免許に当たる「迅速承認」を既に取得していたが、認知能力の低下を遅らせる効果が会合で認められ、堅冗継続できる本承認に道が開いた。

ＦＤＡが７月６日までに最終判断する。

レカネマブは、脳の神経細胞にとって毒となるタンパク質「アミロイドベータ」に結合し、除去する抗体。

認知症の原因を除去する効果を証明し１月に迅速承認された。

日本でも承認申請中で、９月ごろに結論が出るとみられている。

対象は、年齢だけでは説明できない物忘れが現れた軽度認知障害（ＭＣＩ）や、生活に支障が出始めた早期認知症の人で、有害タンパク質の蓄積が画像診断で確認できたことが条件。

２週間に１度、点滴で投与する。

約１８００人が参加した臨床試験では、投与開始から１年半後の時点で、薬効のない偽薬を使った人に比べ、認知症状の進行を２７％遅らせた。

一方、副作用とみられる小さな脳出血が１７％、脳浮腫が１３％に起きた。

干－ザイは来年３月までに１万人が処方されると見込む。

薬剤費は体重に応じて変わるが、標準で年２万６５００ドル（約３７０万円）。

高齢者向け公的医療保険メディケアはＦＤＡが本承認すれば保険適用に踏み切る。

メディケアの負担は最大で年５０億ドル（約７千億円）増との試算もある。

訪日客 ２０００万人ペース 「観光公害」対応急務

観光目的の訪日外国人客受け入れを政府が再開してから６月１０日で１年が経過した。

新型コロナウイルス感染拡大で激減していた客足は昨年秋以降、劇的に回復。

ビジネス目的などを含む２０２３年の訪日客数は年間２千万入超のペースで推移している。

右肩上がりで増えていた２０１５年の１９７４万人を上回る水準だ。

今後は中国人旅行者の本格的な回復時期が焦点で、交通渋滞など「観光公害」への対応も急務となる。

昨年６月１０日の受け入れ再開では、添乗員同行のパッケージツアーに限定。

査証（ビザ）取得を必須としたほか、１日当たり２万人とする入国者数上限も設定した。

日本がコロナ禍から日常への回帰を進める中で　「慣らし運転」的な側面があり、制約の多さから６月の訪日客数は１２万人。

９月も２１万人にとどまった。

１０月に入国数上限を撤廃、個人ツアーも解禁するなど水際対策の大幅緩和に踏み切ると、状況は一変。

１２月は１３７万人まで客足が回復した。

今年１～４月の合計は６７４万人で２０１９年同期比６１％だった。

２０１９年１～４月の訪日客の国・地域別トップは中国で全体の２６％だったが、今年はわずか４％。

東南アジア諸国や米国が穴埋めする構図となっている。

中国政府による日本への団体旅行制限が響いており、日本政府は早期の解除や交流円滑化に向け中国側への働きかけを強めている。

コロナの５類移行に伴い水際対策は４月下旬に終了。

今後は訪日客のさらなる増加が予想される。

政府は３月に観光立国推進基本計画を改定。

２０１９年に最多を記録した訪日客数（３１８８万人）を２０２５年に更新する目標を掲げている。

ただ、観光地では既に混雑が目立ってきている。

コロナ禍以前は、ヽ大都市や一部観光地に訪日客が集中し、交通渋滞のほか、ごみ投棄やマナー違反など住民とあつれきを生んだ。

政府は観光地の持続可能性を重視する取り組みに力を入れる方針で、真価が問われる。

観光や宿泊業界はコロナ禍に人員減が進んだ影響から人手不足が深刻で、新規雇用や業務効率化も課題だ。

増加する訪日客を地方周遊や消費額拡大につなげる方策も求められる。

東京２３区の大学 一部分野定員増 来年度から規制緩和

内閣府と文部科学省は６月９日、東京２３区にある大学の定員規制を一部緩和する府省令を公布した。

デジタル人材の育成に向け、２０２４年度から情報系学部・学科の理工学系分野に限って増員を認める。

地方から若者が流出することで東京一極集中の是正が妨げられるのを防ぐため、定員増から７年後には大学全体の定員数を元に戻すことを条件とする。

政府は２０１８年、地方での進学を促すため、２３区にある大学の定員増を２０２８年３月末まで原則禁止とする新法を制定。

しかし人工知能（ＡＩ）や、データサイエンスに精通した人材が不足しており、大学が集中する東京２３区を活用する方針に転換した。

過度な定員増につながらないよう、対象を理工学系分野に限定。

増やした定員を確実に戻すため他学部の定員縮小なども含めた計画提出を大学に求める。

達成できなければ補助金削減などのペナルティーを科す。

廃食油からＳＡＦ 国内技術で

リサイクル業の環境エネルギーと北九州市立大、一般社団法人ＨＩＢＤ研究所は６月７日、廃食用油から環境負荷の低い航空機用再生燃料（ＳＡＦ）を作ることに成功したと発表した。

国内事業者が開発した技術による生成は、初めてという。

天ぷら料理などで使った油に水素を反応させて酸素を除去し、国際規格を満たす燃料にすることに成功した。

独自開発したセラミックス系の触媒を使用。

処理時に加える圧力が従来手法の半分程度で済むため、生産設備の小型化や水素の節約などコスト低減が期待できる。

２０１８年度から新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の補助を受け、研究を進めてきた。

国は２０３０年に国内で使う航空燃料の１割をＳＡＦとするよう義務付ける方針でいる。

二酸化炭素排出削減に向けて需要の増加が見込まれるが、研究が先行する水素を使う技術ですら生産に至っているのは世界でも数社にとどまるという。

今後、環境エネルギーなどは試験設備で触媒の長寿命化などに取り組み、２０３０年ごろに実用化させたい考え。

この日あったオンライン説明会で野田社長は「動物性油脂やココナツ油脂など、さまざまな油が使える。　原料が豊富な手法」と話した。

アップルがＡＲ端末 ゴーグル型 浸透なるか？

米アップルは６月５日、同社初となる拡張現実(ＡＲ)対応のゴーグル型端末｢ｖｉｓｉｏｎ Ｐｒｏ（ビジョン・プロ ）｣を発表した。

現実空間とデジタル画面を組み合わせ、頭に装着すると目の前に巨大画面が広がっているように見える。 

２０２４年初めに米国で発売し、価格は３４９９ドル(約４９万円)から。

同年中に他国でも展開する。

市場開拓で先行する米ＩＴ大手メタ(旧フェイスブック)は、仮想現実(ＶＲ)用ゴーグル型端末の新モデル｢クエスト３｣を今年秋に発売すると発表。

アップルは、没入感のある体験を売りにするメタとの違いを鮮明にし、対抗する戦略とみられる。

普及が遅れているゴーグル型端末の起爆剤となるかどうか注目を集めそうだ。

装着すると現実の視界の中に浮かんでいるようなスクリーンが登場し、臨場感のある映画観賞、ゲーム体験などを楽しむことができる。

ビジョン・プロは、コントローラーがなく、目の動きと手、声で操作する。

内蔵カメラで写真や３Ｄ映像を撮ることもできる。

外付けバッテリーをフル充電した状態で２時間使うことが可能だという。

新しい基本ソフト（ＯＳ）「ビジョンＯＳ」上で対応アプリを提供するほか、ｉＰｈｏｎｅやｉ Ｐ．ａｄと接続しでスマートフォン用やタブレット用のアプリも駆動できるようになる。

車の死角排除へ規定改正 カメラ・ソナー前方全面に

国土交通省は６月５日、車両の前方全面を確認できるカメラやソナーの備え付けを義務付けるため、関連規定を改正した。

これまでは車両の直前と前方左側だけが対象だった。

運転手の死角をなくすことで、子どもらが巻き込まれるのを防ぐ。

定員１０人未満の乗用車などが対象。

目視を含め現行の設備で右側も確認できれば当面は改良の必要はない。

自動車の安全基準を話し合う国際会議での合意を受けた対応。

車高が高い車は死角が生じやすく、身長の低い幼児に気づかず発進して事故になるケースがあった。

改正では、５歳児を想定した高さ１メートルのポールを運転席から目視で確認できない場合、鏡やカメラといった視認装置か、ソナーなどの検知装置を義務化。

バスやトラックは、運転手から直接見える範囲が一定以上になるような設計を求める。

新型車は２０２６年から、継続生産車は２０２９年から適用する。

クレジットカード裏面に署名は必要 署名なしが招くトラブル

新規申込や更新で新しいクレジットカード（クレカ）が届いたら、すぐに署名をすることが望ましい。

面倒だからという理由でそのままにしておくと、思いがけないトラブルに巻き込まれる恐れがあるためだ。

クレカの裏面の署名欄の意味と、署名欄にサインしなかった場合に起きるトラブルについて解説する。

• クレジットカード裏面の署名欄の意味

クレカの裏面に署名欄が設けられているのは、悪用を避けるためである。

クレカ決済を行う際、かつては売上票へのサインも広く用いられていた。

そのため、売上票のサインとクレカの裏面の署名欄に記入されているサインが一致するかで、本人確認を行っていたのである。

現在は暗証番号による本人確認が主流のため売上票にサインする機会は少ないかもしれないが、そのような意味があることは覚えておくとよいだろう。

• もし署名欄にサインしなかったら

仮に、署名欄にサインをしていない状態でクレカを紛失した場合、不正利用されるリスクが高まるだろう。

本来は、クレカが不正利用されたとしても、一定の範囲内で補償が受けられる。

しかし、署名欄にサインをしていない状態での紛失は「利用規約違反」とみなされ、補償の対象外となるため注意したい。

また、店舗の側からも、署名欄にサインのないクレカの利用は断ることができる。

不正利用を疑われ、警察に通報されるなどトラブルに発展する可能性もあるため、今一度サインが付されているかをご確認したい。

• 署名欄サインの注意点

実際のところ、署名欄へのサインの書き方に明確なルールはない。

漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字の大文字・小文字、ブロック体・筆記体などの書体で記入しても、特段問題なくサインとして認められるだろう。

ただし、手間を考えると、あまりに書くのに時間がかかるサインは避けたほうが無難である。

なお、署名欄にサインする際に間違ったからといって、二重線で訂正したり、上から書き直したりしないようにしよう。

書き直した跡があるとサインとしては認められないため、万が一書き損じた場合は、クレジットカード会社に連絡し再発行を依頼しよう。

• トラブル回避のためにサインは必須！

クレカの署名欄とサインは「そのクレカが確かに自分のものであること」を証明するうえで重要な意味を果たしている。

サインがない状態のままにしておくのは、不正利用のリスクが高まるばかりか「自分が不正利用をしている」という疑いをかけられることにつながりかねない。

トラブルを回避するためにも「クレカが届いたら署名欄にすぐサイン」を習慣化したい。

絶対に流してはいけない物 排水口が詰まるかも

キッチンや洗面所・バスルームなどの水回りの排水口。

何でも流してしまえば勝手になくなってくれると思っていないだろうか？

実は、排水口に流してしまうと詰まりや故障の原因になる物もあるので注意しなければならない。

排水口に絶対に流してはいけない５つの物。

●ティッシュやタバコの吸い殻など水に溶けない物

ティッシュや生理用品、タバコの吸い殻などは、水分は吸収しても水に溶けることはない。

トイレで「トイレットペーパー以外は流さないでください」と注意喚起されているのは、排水管で詰まってしまう可能性があるからだ。

いずれも「燃えるゴミ」としてゴミ箱に捨てよう。

●髪の毛

バスルームや洗面所の排水口に溜まりやすいのが髪の毛。

ヘアキャッチャーを使っていても多少は流れてしまう。

キャッチャーの髪はこまめに取り除き、髪の毛をとかして落ちた髪はゴミ箱に捨てるなどして、なるべく排水口に流れ込まないようにすること。

●使用済みの油

揚げ物などの料理で使った油をそのまま排水口に流してしまうのはＮＧだ。

廃油は時間がたつと固まっていき、詰まりの原因になる。

キッチンペーパーで吸い取ったり、廃油処理材を使ったりして「燃えるゴミ」として処分すること。

●野菜クズやコーヒー粉

野菜クズやコーヒー粉などの生ごみは水に溶けない。

コーヒー粉は細かいので、つい流したくなってしまうかもしれないが、下水処理できないものだ。

イヤな臭いが発生しないよう水分を取り除き「燃えるゴミ」として捨てよう。

また、コンポストを利用すれば、生ゴミは肥料として生まれ変わる。

そういった環境に優しい処理方法もある。

●ガム

ガムは不溶性だから、排水口に流すのはＮＧだ。

吐き出して水で流したつもりでも、溶けずに排水口が詰まってしまう。

歩いているときに道路の側溝に吐き捨てる人を見かけるが、そのような行為は絶対にやってはいけない。

水で流れてしまえば自分の視界には入ってこなくなるが、排水管の中で詰まって故障やトラブルの原因になってしまう。

環境にも良くない。

紹介したモノ以外にも水に溶けないものはたくさんあるから、捨てるときは正しい方法で処理するようにしよう。

送料無料」表示見直し 再配達率の半減目指す

トラック運転手の残業規制強化で物流業界の人手不足が予想される「２０２４年問題」に対応する政府の政策パッケージ案が６月１日、分かった。

運送業者が適正な運賃を受け取れない要因に「送料無料」の表示があるとして「見直しに取り組む」と明記。

運送業者の負担を軽減する仕組みの法整備なども進め、運転手に負担となる荷物の再配達率の半減を目指すとした。

６月２日の関係閣僚会議で正式決定する。

消費者庁は今後、荷主側に表現の見直しを働きかける検討に入る。

運送業者が適正な運賃を得られるようにするとともに、消費者に輸送コストを正しく認識してもらう狙いがある。

運賃は荷主と運送業者が話し合って決めるが、運送業者の立場が弱く、コストに見合わない条件で契約するケースが少なくない。

運送業者側は、送料無料の表示により「『荷物をただで運んでいる』と消費者が誤解する」と主張していた。

バッケージ案では、荷主や運送業者が取り組むべき内容を規定した指針を政府が年内に示し、具体的な行動計画の策定を求めると明記。

負担軽減に向けた取り組みが不十分な場合、荷主に勧告や命令を出せる制度を創設する法案を来年の通常国会に提出する方針も示した。

１回目の配送で荷物を受け取りたくなるような仕組みも検討する。

こうした政策に加え、商慣行の見直しなども進めれば、再配達率を現状の１２％から６％に半減し、荷物の積み降ろしなどにかかる時間を３時間から２時間に短縮できると強調。

車種や距離に応じて全国1０ブロックごとに告示している「標準的な運賃」の水準を年内に見直すことも盛り込んだ。

スマホ単体割引禁止へ 安売り合戦・転売を防止

スマートフォンが「１円」など極端な安値で駆冗されている不当廉売問題を巡り、総務省は５月３０日の有識者会議で、端末単体の割引を禁止することを柱とする新たな規制案を公表した。

端末購入と回線契約のセット割引は上限を４万４千円と現在の倍に引き上げる。

顧客獲得のため激化する安売り合戦に歯止めをかける。

格安で仕入れた端末を転売してもうける悪質な行為を防ぐ狙いもある。

有識者会議は夏ごろをめどに規制の内容を決める。

現在の規制はセット割引のみで上限は２万２千円だ。

７万２千円の機種に適用した場合、セット割引で５万円に下がり、さらに規制の不備を突く形で４万９９９９円値引きして１円で販売されている。

新規制が導入されれば、上限が４万４千円のセット割引のみが適用される。

外国為替市場の円安の影響もあって「ｉＰｈｏｎｅ」など人気機種は価格が上昇しており、総務省は極端な安値販売の維持は困難になるとみている。

５月３０日の会議では、４万４千円のセット割引幅が大きいとの意見も出た。

上限を巡っては議論を続ける。

スマホの大幅な値引きは通信料の高止まりを招いていると問題視され、セット割引は２０１９年に２万２千円までに制限された。

端末単体の割引が抜け道となり、「１円スマホ」問題は継続。

転売の増加で本来必要とする客が入手しにくくなったり、転売によるもうけが詐欺グループの資金源になったりする可能性も指摘される。

公正取引委員会陥ハー年２月に独禁法が禁じる不当廉売に当たる恐れがあるとする緊急調査報告をまとめていた。

動物「落とし物」１０万匹超 飼育放棄や遺棄問題化

「落とし物」（拾得物）として警察に届けられた動物が、令和に入った２０１９～２０２２年の４年間で１０万匹を超えたことが５月２８日、警察庁の集計で分かった。

多くがペットとみられ、約７万匹が犬と猫。

警察は３ヵ月間公告を行い、飼い主を捜すよう定められている。

見つからないと原則最大２週間、警察署で保管しなければならず、職員の負担は大きい。

拾得物とは別に「一時預かり」として扱った動物も同期間、約９万７千匹に上った。

ペット需要の高まりの一方、動物の飼育放棄や遺棄は社会問題となっている。

同庁幹部は「警察現場の執行力に少なくない影響を与えている。　飼い主が責任を持って管理してほしい」と話す。

同庁会計課は遺失物の所管課となった２０１９年から、拾得物の動物の数を集計。

２０２２年まで毎年２万５千匹前後で推移し、４年間で計１０万１８３９匹に上った。

犬が５万２９１２匹で、猫が１万７９６４匹。

他はカメや鳥などが３万９６３匹で、フェレットやイグアナも含まれていた。

一時預かりは計９万７０８６匹で、犬７万５１８０匹、猫２万１４０３匹などだった。

拾われて警察署に届けられた犬や猫は所有者不明の場合、拾得者の希望で動物愛護法による都道府県の動物愛護センターなどへの引き渡しか、遺失物法の拾得物としての扱いかになる。

拾得物になると警察署は公告やインターネット公表を実施。

署で保管する２週間以内に飼い主が判明しないと動物愛護団体や同センターなどに引き取りを求めたり、適切な場所に放ったりする。

動物愛好家らに保管を依頼するケースもあるが、公告後３ヵ月を過ぎると、最終的に動物愛護センターに引き渡す。

希望すれば拾得者が取得することができる。

ただ都道府県側は引き取りを拒めるためセンターごとに対応が異なる。

東京都は『自活できる猫』は引き取り対象とせず、ほとんどが野良猫となる。

引き取る場合もセンターが対応できない週末や夜間は、警察署で一時預かりとなり、署の空きスペースや車庫でゲージに入れて保管している。

　同課は、拾得物としての動物の届け出が高止まりしているため全国の４分の１に当たる２９５署に対し、２０２２年上半期中の取ぴ扱いを聞き取り調査。

餌やりや掃除、逸走対策などで重い負担になっている現状を確認した。

混浴「６歳まで」多数派 国が目安見直し 条例改正続々

銭湯や日帰り温泉施設を子連れで混浴利用できる年齢を「６歳まで」に引き下げる動きが各地で加速している。

「おおむね１０歳以上を混浴させない」としてきた目安を厚生労働省が２０２０年１２月、最新の意識調査を基に３３年ぶりに見直し全国に通知したのがきっかけ。

年齢制限を定める条例の改正が相次ぎ、親子混浴は６歳までとする自治体が多数派となった。

地方自治研究機構の調査によると、厚労省の通知直後の２０２１年１月時点では、保健所を設置する都道府県や政令指定都市、中核市など１５５自治体のうち、混浴できる年齢を条例で６歳までとしていたのは京都府と京都市の２自治体のみ。

９歳までとする自治体が北海道や岡山県など１００に上り主流だった。。

しかし昨年４月、６歳までと条例で定める自治体数は、９歳までとする自治体数を逆転した。

今年４月の同機構の調査では、１０月に改正条例を施行する５自治体を含め、６歳までとする自治体が１０１に急増。

逆に９歳までとするのは宮城県など１０自治体となり、１０２１年１月時点の１割にまで減った。

国の見直し根拠の一つとなった研究事業では、浴場利用者や児童の意識調査、施設側の回答を分析。

成人の考える子どもの混浴禁止とすべき年齢は６歳や７歳が多く、子どもが混浴を恥ずかしいと思い始めるのは５～８歳に集中していた。

施設側が考える混浴禁止とすべき年齢は７歳が最多で、厚労省はこうした結果を受けて「おおむね７歳以上を混浴させない」に改めた。

２０２１年１月時点では栃木県など８自治体が１１歳まで混浴可としていた。「小学生の子どもが独りで入るのが心配」といった親への配慮が背景にあったとみられるが、今年４月時点で１１歳まで可とする自治体は０になった。

条例で年齢制限を規定していない自治体は２０２１年１月、今年４月時点共に３１で変わらなかったが、指針で年齢制限を設けたり、国の通知変更を広報したりするなど制限引き下げに新たに対応している例もみられた。

「１３０万円超え｣希望７割 「年収の壁」撤廃されたら

パート従業員らが配偶者の扶養の範囲内で働こうとする収入要件「年収の壁」を巡り、撤廃された場合、１３０万円を超える年収を希望する主婦（主夫）層は７割に上ることが５月２７日、民間調査で分かった。

扶養にとどまる狙いで働く時間を調整する人が多い実態も浮かんだ。

現行は、会社員などの配偶者に扶養されパートで働く場合、年収１０３万円までは所得税、１０６万円または１３０万円（パート先の企業規模により異なる）までは厚生年金などの社会保険料を負担しなくてよい。

年収がこれらを超えないように時間を抑える人が多い。

政府は入手不足を解消するため、壁をなくす検討をして主婦向けの求人サイトを運営する「ビースタイルメディア」が４月に調査し、７５５人の回答を得た。

２０２２年に希望した年収上限を尋ねると、１３０万円以下が計６２・５％、１５０万円以下が計６９・５％だった。

１５０万円以下を希望した人のうち、２０２２年に就業調整をした人が６４・８％に上った。

収入要件が撤廃されたと仮定した希望年収は、１３０万円超が７４・７％に達し、１３０万円以下は２５・３％だった。

自由記述を見ると「現状のままでは働きたくても働かない選択をする人が増えるのではないか」「子どもや親の世話があり年収を増やしたくても増やせない」といった意見が見られた。